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年間80万円節約


実は"どこへもタクシー"が節約になる理由

大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q&A形式で識者に聞いた。第3回は「移動手段は、自家用車か、どこへ行くのもタクシーか」――。

■1年間の自家用車関連支出は約80万円

自家用車には、買い物、とくに重いモノを買ったり、まとめ買いをしたりするときに便利であるほか、通院に使える、気軽にドライブに行ける、などのメリットがあります。

しかし、100万円単位の購入費用のほか、車検、保険、自動車税、ガソリン代などの維持費が継続的にかかります。年間20万〜30万円、駐車場代を入れればさらに負担は重くなります。もしも車を手放せば、それらの費用は一切かからなくなります。

仮に諸費用含めて250万円で買った車を5年乗るとしたら、1年あたりに換算すると50万円。年間の維持費が30万円とすると、1年間の自家用車関連支出は80万円です。

これをタクシー利用に換算するとどうなるでしょうか。仮に1回1000円でタクシーを利用するとしたら、年間80万円の自家用車関連支出は、800回分のタクシー代に相当します。

そう考えると、自家用車とタクシーではタクシーに軍配が上がる、といえるでしょう。

タクシーを使うなんて贅沢だし、利用するには気が引ける、もったいないから出かけなくなりそうという人も多いと思いますが(私もその1人)、実際には自家用車のほうが贅沢なのです。

しかも自身の運転には事故を起こすリスクが伴います。これは自動車保険による保障があろうとなかろうと、被害者はもちろん加害者になっても大きなダメージとなります。ですが、タクシーならその心配はなし。夫婦で外食に出かけても、タクシーなら夫婦揃ってお酒を楽しむこともできます。

■「交通事故のリスクを避けられる」というメリット

とはいえ、車が好きで、車を自室のように大切にしている、運転が好きなど、お金以外の要素もあると思いますし、子供にチャイルドシートが必要なうちは、たしかに自家用車が便利です。経済以外の側面も無視できません。

冷静に判断するためにも、まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算してみてはいかがでしょうか。購入費用については使用する期間で案分。維持費については、自動車税、自動車保険料、車検費用(1年分に案分)、ガソリン代、駐車場代を計算します。「えっ? こんなに!」と思ったら、見直しの必要あり、と考えてください。

実際、自家用車関連支出は家計の中でも負担が大きい費目であり、節約効果が得やすいといえます。今すぐでなくても、子供の送迎の必要がなくなる時点などを見越して、計画的に考えるのもいいと思います。

ただし、高齢になったら積極的にタクシーへのシフトチェンジを考えましょう。過疎地ではそうもいかない場合がありますが、タクシーを便利に使えるエリアでは、経済的な要素に加え、まずは「交通事故のリスクを避けられる」というメリットを重視したいところです。辛い出来事があると自身の体調にも精神にも支障をきたすことがありますから、お得で安心な選択をすることが望まれます。

▼まずは自家用車にいくらお金がかかっているかを計算する

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井戸美枝

社会保険労務士

ファイナンシャルプランナー、経済エッセイスト。神戸市生まれ。講演やテレビ、雑誌などを通じ、身近な経済問題をやさしく解説する語り口に定評がある。『100歳までお金に苦労しない 定年夫婦になる!』(近刊)など著書多数。


年間節約80万円は平均値で都会なら100万円以上でしょう!


マイカー、レンタカー、カーシェア…賢い選択はどれ?「深夜にマイカーで妻を病院へ」「レンタカーなら維持費不要」

プラネットは5月10日、車の使用に関する調査の結果を発表した。インターネットで3683人にアンケートを行ったところ、「自分の車を利用している」が53.1%で最も多く、次いで「家族の車を利用している」が21.2%だった。「レンタカー」(4%)、「カーシェアリング」(1.3%)を利用している人はわずかだった。

男女別に見ると、男性では「自分の車を利用している」が66.1%で最も多かったが、女性では「家族の車」が36.4%で、「自分の車」の32.8%を上回っている。

「いつでもどこにでも旅立てる自由がマイカーの価値」

車を使わない人の割合が最も高いのは、東京都(46.4%)だった。2番目は京都府(39.5%)、3番目は大阪府(35.5%)で、大都市圏ほど車を使わない人が多いことがわかる。

一方、石川県では車の利用率が96.9%に上る。福島県でも96.7%、三重県でも95.7%だった。地方ではまだ車が必要不可欠なのだろう。

マイカーを持っている人からは、その魅力について様々なコメントが寄せられている。

「夜中に一人日光の紅葉を見にいった。ガラガラのいろは坂を上り、帰りは紅葉を満喫しながら悠々と下ってくることができた。いつでもどこにでも旅立てる自由がマイカーの価値であることを実感した」(男性・40代)

「深夜、家内の体調が急変したとき、救急車が出払っていて断られたので、マイカーで総合病院へ。間一髪で救命措置にて快復した。もしマイカーがなかったら家内は助からなかったと思いました」(男性・70代以上)

使いたくなった時や緊急時にすぐ使えるのが最大の魅力だ。しかし、「駐車場代、税金、保険、車検、整備修理などお金がかかり過ぎる」(女性・50代)といった維持費の悩みからは逃れられないようだ。

カーシェアリングなら「24時間いつでも借りられる」

レンタカーを使っている人に理由を聞くと、1番多いのは「必要なときだけ利用できるから」(74.7%)だった。2番目に「旅先などで利用・乗り捨てができるから」(56.2%)、3番目に「駐車場や維持費用が不要だから」(34.9%)が続いた。それほど車を使わない人にとって、駐車場などの維持費は大きな負担。使う時だけ借りる方がコストパフォーマンスが良いのだろう。

レンタカー利用者からは、「北海道へ行った際、千歳空港で借り、最終地の札幌でホテルに乗り捨てできたのは便利だった」という声も寄せられている。旅先まで車で行くのは骨が折れるが、レンタカーなら現地で借りられるというメリットもある。

カーシェアを利用する理由も「必要なときだけ利用できる」が87.5%と圧倒的に多い。「購入するより安く利用できる」(52.1%)、「24時間いつでも借りられる」(39.6%)というのも魅力だ。

カーシェアは、車を所有しなくて済む上、レンタカーよりも気軽に借りられるというメリットがある。今後ますます利用者が増えていきそうだ。




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日記

訪日客過去最速


外国人観光客数、過去最多の勢い 意外に急増中のアノ国、その理由は?

日本を訪れる外国人観光客が年々増えており、過去最高を更新する勢いであることが日本政府観光局(JNTO)の調査でわかった。

2017年4月の訪日外国人は約290万人で、ひと月の人数としては過去最高に達した。また、1月〜4月の累計も約1052万人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。その中で、意外な国からの観光客が急増している。その理由とは――。

1位はロシア、その陰にはある人物のパワーが

JNTOが2018年5月17日に発表した「2018年 訪日外客数調査」によると、1月〜4月の累計は1051万9300人で、前年同期と比べて15.4%も増えた。このまま推移すると、過去最高だった17年の約2869万人を超え、約3000万人の大台に達するのは確実だ。

国別では、中国、韓国、台湾、香港4か国・地域の東アジアが68.0%を占め、次いでタイやシンガポール、フィリピンなどの東南アジアが14.1%、米国、豪州、英国、フランス、ドイツなどの欧米・豪州が13.1%と続く。

この傾向はここ数年変わらないが、訪日客数の伸び率でみると、意外な国が今年の上位に顔を出した。それは、ロシア。前年比37.3%も増えた。2位はベトナムの29.2%増だ。ちなみに3位は、伸び率上位の常連・中国(29.2%増)だった。

J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部では、JNTOインバウンド戦略部の調査担当者に理由を聞いた。

まず、突然1位に浮上したロシアは、調査担当者によると、「2017年1月に日本へのビザ(査証)の発給要件が大幅に緩和されたことが大きいです。商用のためなどに来日する人へのマルチビザの範囲を拡大し、有効期間を3年から5年に伸ばしました。また、ビザの手続きの際の面倒な身元保証もなくしました。大幅に日本に来やすくなったのです」と説明する。

これは、その2週間前の16年12月中旬にプーチン大統領が来日。安倍首相との首脳会談で、日ロ関係が改善した成果だ。さすが即断即決のプーチン大統領、やることが早い。モスクワ‐成田や、極東(ウラジオスク、ユジノサハリンスク)‐新千歳の直行便が増えた。

ロシア人観光客の大半はまだ日常品の買い物が目的だが、意外なことに北海道へのスキツアー客が増えている。

ベトナム人のお目当ては、あの花と冷たいアレ?

2位のベトナムは、「春には桜観光の花見に、冬には北海道の流氷を求めてくる人が増えました。ともに暑い自分の国には見られないものです」(JNTOの調査担当者)という。

2017年、ハノイで開かれた「世界旅行博覧会」では、JNTOが桜観光を目玉にした「日本の春」をアピール。また、ベトナム人の有名ブロガーを網走・知床の流氷砕氷観光船に招待し、流氷の魅力をSNSで発信してもらった。

このため、18年1〜3月は北海道の流氷見物、4月には全国各地の桜の名所に花見に行くベトナム人が増えた。

調査担当者は「中国や韓国には桜の仲間の花がありますが、熱帯のベトナムにはなく、桜が珍しいようです。団体客が多かった中国人が、最近、個人旅行に変わってきましたが、いまベトナム人が団体客の中心です。ハノイ‐成田のチャーター便が、ひと月で7便も飛んでいます」と語る。

3位は、個人旅行が増えた中国。一時の団体客の「爆買い」が減り、代わりに旅行者個人がSNSから情報を集めるようになった。そこで、JNTOでは昨年から、中国のインフルエンサー(影響力のある人)のブロガーたちを招待。十和田湖の雪景色、弘前城の雪灯まつり、津軽鉄道のストーブ列車、昇竜道(中部北陸地域)の観光名所などの魅力を、SNS(Weibo)を通じて生発信してもらった。

「また、招待した時の体験を旅行記に編集して、中国に帰ってからウエブサイトで発信してもらいました。こうした成果が実を結んで、韓国を抜いて3位に上昇したと思います」

と説明する。



訪日客、過去最速で1000万人突破 年間では3000万人超のペース

観光庁の田村明比古長官は17日の定例会見で、平成30年に日本を訪れた外国人旅行者が4月25日に累計で1千万人を突破したとの推計を発表した。

4月での達成は初めて。昨年よりも18日早く、年間で3千万人を突破するペース。航空路線の拡充などによりアジア地域を中心に高い伸びを示したことが後押しとなった。

日本政府観光局が17日発表した1〜4月累計の訪日外国人旅行者数は前年同期比15.4%増の1051万9300人だった。4月単月では前年同月比12.5%増の290万700人となり、29年7月の約268万人を抜いて単月の過去最高を記録した。

田村長官は「桜をはじめとする春の日本の魅力が浸透した結果、全体で大きい数字になったのだろう」と分析。年間3千万人ペースとなったことに「平成32年に4千万人という政府目標の達成に向けて着実に進んできている」と述べた。

国・地域別では中国が29.2%増の68万3400人と最多で、韓国が15.1%増の63万8500人と続いた。台湾やタイ、フィリピンなど7カ国・地域は単月の過去最高を更新し、中韓、米国など7カ国は4月の過去最高を記録した。




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日記

仮想通貨リスク


「ビットコイン暴落」が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク

2018年1月は、のちに「激動の年」と言われるほど、投資や金融の世界で大きな出来事がありました。

それが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の急騰とその直後の大暴落、そしてあのコインチェク社「NEM流出事件」です。

元国税調査官の大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、仮想通貨が一番急騰し盛り上がっていた1月1日発行の号で「仮想通貨は必ず衰退する」と指摘。

そして今回、仮想通貨のリスクについて、元国税調査官ならではの視点で詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年5月16日号の一部抜粋です。

ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)

大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。

主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

元国税局職員が指摘していた「仮想通貨のリスク」

一時期、仮想通貨は飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長していましたが、今年に入って例のNEM流出事件により、急速にブームが冷え込んできましたね。

ちょっと自慢をさせてもらえば、筆者は、今年の1月1日に発行したこのメルマガで「仮想通貨はいずれ衰退する」という下記の記事を書かせてもらいました。


● ビットコインは脱税し放題か?元国税職員が明かす仮想通貨の実態

今年の正月というと、年末にビットコインが最高値をつけるなど、仮想通貨が一番、勢いがあった時期でした。猫も杓子も「ビットコイン」「仮想通貨」とわめいていたときです。

そういう時期に、「仮想通貨はいずれ衰退する」と書いたのですから、反発もけっこうありました。

SNSなどでも「大村は間違っている」「大村は仮想通貨で儲けられなかったから妬んでいる」などとも言われておりました。

が、そのメルマガを発行して1か月も経たないうちに、仮想通貨の大半が大暴落したわけです。

どこぞかのビジネス書作家であれば、「俺の予言が当たった」と大々的に喧伝するところですが、私はそこまで図々しくないので、ほんのちょっと自慢させていただきますね。

自慢するだけで、もうすでに十分、図々しい?

で、前回は、仮想通貨のリスクについて十分にお話していなかったので、あらためて今回お話したいと思います。

前回、私は

仮想通貨というのは、幻想通貨といえるもので、その通貨の価値には、実体の裏付けがありません

と述べました。

すると、それに対してSNSで「今の通貨は金と交換しないのだから、すべて幻想通貨じゃないか」と反論している方がおられました。

確かに、今の世界中の通貨のほとんどは、金などとの交換の義務はありません。だから、確かに世界中のほとんどの通貨は「有価証書」ではなく、単なる紙切れなのです。

今は信用があるから流通していますが、社会から信用を失って通貨の使用ができなくなれば、本当にただの紙切れになってしまうのです。

その点においては、確かに仮想通貨も現実の通貨も同様と言えます。

しかし、現実の通貨は、国家による後ろ盾があります。国は税収という巨額の収入がありますし、国有財産という莫大な資産を持っています。

その大きな資産が、その国の通貨の信用を裏付けているのです。

その点、仮想通貨にはそういう後ろ盾がまったくありません。発行元は、なにかしらの資産を背景にして、仮想通貨を発行したわけではありません。

つまり、担保をまったく持っておらずに、証券を発行したようなものなのです。

また普通の通貨は、発行する国家が威信をかけて社会の信用を失わないような努力をしています。

各国の中央銀行は、相当の貴金属や金目の物を保有しています。そして、もし通貨の信用がなくなりそうになれば、国家は国の資産を使うなど最大限の努力をして、信用維持に務めます。

その点が、仮想通貨とまったく違うところです。

仮想通貨は、中央組織が大量の貴金属を保有しているようなこともなければ、信用が傾いた時に、誰かが資産を投げ出して信用を維持の努力をするようなこともありません。

つまり、仮想通貨の信用というのは「人が信用するかどうか」だけなのです。人が信用しなくなれば、価値はまったくなくなり、それで一巻の終わりなのです。

これほど根幹に不安を抱えている通貨は他に例がありません。

私が「仮想通貨は衰退する」と判断した最大の根拠はここにあるのです。

なぜ仮想通貨の値はゼロになっていないのか?

ここまで読んで来られた方の中には、

「それでもまだ仮想通貨はゼロになったわけではない」

「一番いい時に比べれば半分以下になったが、まだ上がることもあり、下がりっぱなしではない」

と反論する方もおられるでしょう。

なぜ、仮想通貨の価値がゼロになっていないのかというと、仮想通貨のことを「まだ信じている人がいる」というだけのことです。

信じている人がいる限りは、価値はゼロにはなりません。

また、もしかしたら、仮想通貨を信じ続ける人は消えず、永遠に仮想通貨の価値はゼロにはならないかもしれません。

しかし、状況的に見て、仮想通貨は収束に向かう可能性が高いということは言えます。

今、仮想通貨を持っている人のほとんどは、仮想通貨を「通貨として使いやすい」から持っているのではなく、「値が上がりそう」「儲かりそう」と思って、保有したものと思われます。通貨としては、こんなに価値が乱高下するようでは、非常に使いづらいはずです。

そして、通貨として広く使用される可能性がなくなれば、「儲けのための金融商品」としての価値しかなくなるわけです。 

しかし通貨として普及されないとなると、「金融商品」としての価値もやがて下がっていくと思われます。

先ほど述べましたように、仮想通貨には「最終的に価値を保証する担保物」がまったくないわけです。

普通の通貨であれば、発行国の資産が担保物になります。しかし、仮想通貨は、一旦下がり始めれば、いつでもゼロになる可能性があるのです。

つまり、仮想通貨は、 

「通貨としては現実的に使いづらい」

「金融商品としては価値がまったく保証されていない」

という二つの大きなリスクを持っているのです。

この二つのリスクに誰もが気づくようになれば、おのずと仮想通貨から離れていくものと思われます。




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日記

スマホ決済


スマホ使った決済サービス ゆうちょ銀も導入へ
ゆうちょ銀行は18日、来年2月にも、スマートフォンを使った決済サービスを始めると発表した。
同行が提携する飲食店や小売店、宿泊施設を利用する際、スマホでQRコードを読み取ると、口座から代金が引き落とされる。
GMOペイメントゲートウェイ社などが開発したシステム「銀行Pay」を使う。
同じシステムは横浜銀行や福岡銀行がすでに導入済みで、今秋にりそなグループも参加する予定だ。


銀行にご奉仕を!
新生銀行、ATM一部有料化へ 「無料」目玉戦略を転換
新生銀行は2日、これまで無料だった現金自動出入機(ATM)の手数料の一部を今年10月7日から有料化すると発表した。
時間帯にかかわらず一回の引き出しにつき108円の手数料を取るようにする。「無料」を預金獲得の目玉としてきた戦略を大きく転換する。
新生銀には取引状況に応じて3種類の口座があり、今回手数料を有料化するのは最も一般的な「新生スタンダード」。
同行の個人向け口座312万(昨年12月)のうち、3分の1程度が影響を受けるという。
新生銀は現金を電子マネーなどに置き換える「キャッシュレス」を促進しており、新生銀グループのプリペイドカードの利用者は、引き続きATMを無料で使えるようにする。



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日記

トランプ方式

北非核化へ「リビア方式」ならぬ「トランプ方式」浮上 藤井氏「北朝鮮は墓穴を掘った」
北朝鮮の「完全非核化」に向け、ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は確実に追い込まれつつある。
「われわれが北朝鮮について考えるとき、リビア方式はモデルとはしない。(北朝鮮に適用する方式では)正恩氏が国を運営し、国家はとても豊かになるだろう」
トランプ大統領は17日(米国時間)、記者団にこう語った。サラ・サンダース大統領報道官も前日、「非核化に向けた定型の方式があるわけではない。これはトランプ大統領方式だ」と述べた。
核放棄を果たした後に見返りを与える「リビア方式」については、「死に神」の異名を持つ、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮への適用に意欲を示していた。
しかし、正恩氏側は体制崩壊の恐怖から反発を強めた。リビアの独裁者、カダフィ大佐は核放棄後、反体制派に殺害されている。北朝鮮は、6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談中止の可能性を示唆し、ボルトン氏を名指しで批判する談話も出した。
「リビア方式」に変わる「トランプ方式」はどのような内容なのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮の核爆発装置を取り上げるだけではなく、核開発能力を奪うことに関しては『リビア方式』と同じだろう。リビアの場合、カダフィ大佐が殺されたということもあり、北朝鮮が気も悪くするので、それを気遣った表現ではないか。期間などで若干の柔軟性はあるかもしれない」と語る。
トランプ政権が「リビア方式」にこだわらない姿勢を示したことで、一部メディアでは「北朝鮮に妥協する恐れがある」との見方も出ている。
だが、藤井氏は「北朝鮮は自ら墓穴を掘った。今回の対応は、トランプ氏の顔に泥を塗ったことになる。北朝鮮の恫喝(どうかつ)は、米国、トランプ氏には通じない。トランプ氏の北朝鮮に対する目は余計厳しくなったはずだ」と否定した。



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平和ムード演出

金正恩の狙いは在韓米軍の撤退 それを必死に手助けする韓国 
米朝トップ会談で、アメリカは北朝鮮が核を完全に放棄しない限り関係改善に応じない構えだが、「北朝鮮が核を手放すことは絶対にあり得ない」と指摘するのは、拓殖大学教授の呉善花氏だ。呉氏がその見立てを解説する。
(ハッシュタグ:韓国 慰安婦問題 文在寅 金正恩)
米朝会談でトランプ大統領がどう出るかは未知数だ。韓国の右派は、38度線近くに配備されたロケット砲による反撃の機会を北朝鮮に与えず、ピンポイント攻撃できるならば北朝鮮を潰してほしいと願っているし、核放棄がない限りトランプがそう動く可能性は否定できない。
そのような事態を阻止するため、「アメリカが北朝鮮を攻撃できない雰囲気」を醸成しようと躍起になっているのが文在寅政権だ。
北朝鮮との対話路線を掲げて当選した「親北」の文在寅大統領は、平昌五輪を徹底的に政治利用し、これでもかと平和ムードを演出した。
北朝鮮からは芸術団が現地に送り込まれ、南北統一を願う歌が流れた。金正恩の妹・金与正は韓国国内で「金与正の微笑は世界を魅了した」と評価され、「モナリザのようだ」と讃える声まで出た。
五輪後も韓国のアイドルグループを中心とした韓国芸術団を北朝鮮に派遣し、南北融和を世界にアピールし続けている。
世界は「平和」「対話」という言葉に弱く、すでに戦争回避を期待する雰囲気が満ちているが、別の意味で本当に恐ろしいのは「戦争が起こらなかった」場合だ。
北朝鮮のいう「非核化」は北朝鮮の核放棄ではなく核搭載米艦艇などの退去を含めた「朝鮮半島の非核化」であり、結局のところ在韓米軍の撤退を意味する。
平和ムードでアメリカに戦争を起こさせず、北朝鮮の核を「凍結」したまま米軍を韓国から撤退させるのが金正恩の狙いであり、それを必死に手助けしているのが韓国なのだ。
文在寅が描くシナリオは、現在、アメリカが握っている戦時作戦統制権を2020年代半ばまでに韓国が取り戻し、在韓米軍を撤退させる。そして「後は我々民族の問題だ」と主張して南北で平和協定を締結し、統一に向かうというものだ。
在韓米軍の撤退は中国の思惑とも一致する。中国が「追加配備はしない」という条件で韓国のTHAAD配備を事実上許容したのも、3月に金正恩を北京に招待したのも、米軍がいなくなれば朝鮮半島全体を中国の影響下に置くことができると考えているからだ。
【PROFILE】呉善花/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)、『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)など多数。



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朝鮮半島の歴史

歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」 
「今こそ日本には、朝鮮半島に関わらない戦略が必要」−−朝鮮半島を長きにわたり取材・分析してきた東京通信大学教授の重村智計氏は、こう断言する。
電撃的な米朝首脳会談の決定を受けて、日本の「乗り遅れ」や「置き去り」を危惧する論調が目立つ。しかし、そうした声は日本と朝鮮半島の歴史を全く理解していないゆえのものといえる。
歴史が教えるのは、「朝鮮半島に軍事的、政治的に深入りすると、日本は必ず大失敗する」という事実だ。中国が必ず介入するからだ。
古くは660年、百済が滅びた後に朝鮮半島に介入した倭国(日本)は、白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗を喫した。近世においては豊臣秀吉の朝鮮出兵が大失敗に終わったこともよく知られる。いずれも、中国の介入で大敗北した。
近代になり、“朝鮮半島は日本の生命線”との覚悟で臨んだ日清、日露戦争では勝利を収めたが、戦争は列強の干渉を招き、日本が国際社会から孤立する一因となった。その後の植民地支配もうまくいかず、日本は韓国と北朝鮮からいまも恨まれている。
逆に日本が参戦しなかった朝鮮戦争では、戦中も戦後も「朝鮮特需」という大きな果実で経済が潤った。この戦争も中国の介入で膠着状態に陥り、米国の実質的な敗北で終わった。半島国家である南北朝鮮はともに小国であり、常に周辺国を巻き込んで利益を得ようとする。
冷戦時代、北朝鮮は文化大革命下の中国から独裁体制を批判されるとソ連に接近し、デタント(緊張緩和)で米ソ関係が改善すると中国にすり寄った。冷戦終結後の1990年代も、南北対話が上手くいかないと米朝交渉に向かい、それがダメなら日本に秋波を送った。
こうした「振り子外交」は北朝鮮のお家芸だ。周辺国に「乗り遅れ懸念」をまき散らし、自国に有利な状況をつくろうとする。
かつての日本は「乗り遅れ」と「置き去り」を怖れ、1990年の「金丸訪朝団」をはじめ、渡辺美智雄氏(1995年)、森喜朗氏(1997年)らが競って北朝鮮を訪問したが、“援助”としてコメなどを奪われただけで日朝関係は一向に改善しなかった。これもまた大きな教訓である。
【PROFILE】重村智計(しげむら・としみつ)/1945年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。『金正恩が消える日』(朝日新書)、『外交敗北』(講談社刊)など著書多数。



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日記

アマゾンで定期購読

日本経済新聞、Amazonで定期購読 大手紙で初の試み
日本経済新聞社が「Amazon.co.jp(Amazon)」での定期購読の受付を始めた。朝夕刊セットの6カ月定期購読で、価格は2万9400円(税込、配送料含む)。
大手の日刊全国紙がAmazonで定期購読を受け付けるのは初。
日本経済新聞社の広報室によると、5月18日から7月25日までに期間を限定した試験販売という。また、自社以外のWebプラットフォームで定期購読を受け付けるのは初めて。
Amazonから定期購読の申し込みができる新聞は、「朝日小学生新聞」「朝日中高生新聞」(朝日学生新聞社)などの例があるが、日刊の全国紙では初の試みだ。
日本経済新聞の販売部数は、朝刊244万部、夕刊115万部(2018年2月、日本ABC協会公査販売部数)。電子版にも力を入れており、有料会員数は約56万人(18年1月)だ。
Amazonでの定期購読受付は、既存の販売チャネルでは獲得できなかった読者層の購読を狙うと見られる。
5月25日までに注文を完了すると、6月1日から配達開始となる。6カ月の定期購読商品のため、1日のみの購入や期間中の途中解約はできない。
配達エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県。



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東芝の象徴撤去

東芝看板の撤去始まる=10年半の歴史に幕―NY
【ニューヨーク時事】米ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある東芝の巨大看板広告の撤去作業が18日までに始まった。世界中にテレビ中継される年末のカウントダウンイベントなどで注目を集めたが、経費削減の一環で約10年半の歴史に幕を下ろす。
東芝は2007年12月、海外でのブランド認知度の向上などを狙い、タイムズスクエアを見下ろす高層ビル最上部に発光ダイオード(LED)の巨大画面を設置。自社広告のほか、日本の観光映像なども流してきた。しかし米原発事業の巨額損失で経営危機に陥り、昨年11月に看板撤去を決めていた。



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日記

地上波初放送


ウサギの警官ジュディが地上波に登場! - 『ズートピア』

金ロー『ズートピア』『ファインディング・ドリー』を地上波初放送!

日本テレビ系映画番組「金曜ロードSHOW!」(毎週金曜・午後9時〜)は、世界中で大ヒットとなったディズニーのアニメーション映画『ズートピア』(2016)と『ファインディング・ドリー』(2016)を6月15日から2週連続で地上波初放送すると発表した。

6月15日に放送される『ズートピア』は、動物たちが人間のように暮らす社会ズートピアが舞台の感動作。ひょんなことで知り合った、ウサギの新米警官ジュディとキツネの詐欺師ニックが、動物たちの楽園を揺るがす大事件に挑む。「夢を信じる勇気」をテーマにしながら、人間社会の差別や偏見に疑問を投げかける奥深い物語も話題を呼んだ。

また、翌週となる6月22日放送の『ファインディング・ドリー』は、愛らしいカクレクマノミ・ニモの冒険を描いた大ヒット作『ファインディング・ニモ』(2003)の続編。前作にも登場した、ニモの親友で忘れん坊のナンヨウハギ・ドリーの家族探しの旅を描く。

『ズートピア』はノーカット、『ファインディング・ドリー』は本編ノーカット放送。どちらも2016年を代表する大ヒット作なだけに、放送時はTwitterなどの同時実況も盛り上がりを見せそうだ。番組では、放送中に発表される4つのキーワードを集めると両作品のグッズが当たるキャンペーンも実施。詳しい情報は公式サイトで後日発表される。




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