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解約手数料大幅引き上げ


引っ越しの解約手数料引き上げへ 

6月から人手不足対策 国交省が告示改正

トラック運送業の人手不足などに対応するため、国土交通省は引っ越し事業者に対する解約(日程延期も含む)手数料を6月から大幅に引き上げる。

手数料が発生する解約の申込期限も前倒しする。インターネットによる見積もり比較の普及などで、解約に対する利用者の心理的ハードルが下がっており、直前の解約を減らすことで事業者の損失リスクを緩和する。

引っ越し事業者が利用者との契約時に用いる「標準引越運送約款」は国交省告示で定められており、このうちの解約に関する規定を改正する。パブリックコメントを経て今月中に改正、引っ越しシーズンが一段落した6月の施行を予定している。

国交省の改正案では、これまで運賃の「20%以内」としていた引っ越し当日の解約手数料を50%以内へと大幅に引き上げるほか、前日解約の手数料も10%以内から30%以内に。また、これまで手数料がかからなかった2日前の解約にも、新たに20%以内とする手数料枠を設けるとした。

約款の適用範囲についても拡大。現行制度では、1台のトラックで複数利用者の引っ越し荷物を運送する単身者向けサービスは一般的な貨物運送とみなされ、引っ越しの約款が適用されなかったが、今後は原則適用される。これにより約款で規定されている見積書作成などの利用者保護が図られることになる。

厚生労働省によると、トラック運転手の求人倍率は2倍を大幅に上回る水準で推移し、引っ越し事業者のドライバー確保は難しくなっている。全日本トラック協会の調査では、事業者の約8割が引っ越し当日の3日前までに作業員やトラックを手配済みと回答。急な解約があった場合、多額の損失が発生するとして業界側が対応を求めていた。




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