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ソーラーチャージャー


モバイルバッテリーになるソーラーチャージャーのおすすめは? 

大容量充電タイプを紹介

スマートフォンやタブレット端末の使用頻度が高い人にとって、欠かすことのできないアイテムがモバイルバッテリー。持ち運びができるため、いつもカバンに入れている人も多いだろう。一方で、近年では災害が多く発生していることもあり、いざという時に充電ができなくなる可能性もある。そこで、今回はモバイルバッテリーの中でも、太陽光によって充電できるソーラーチャージャータイプの商品の一部を紹介する。

Vaimen モバイルバッテリー ソーラーチャージャー

・参考価格:3980円(税込、以下同)

・本体寸法:高さ 11.5cm×幅11.2cm×厚さ1cm

・重さ:332g

・容量:20,000mAh

・出力:最大2.1A

Vaimenのモバイルバッテリーには、アウトドア向きの機能が複数備わっている。本体には光源として利用可能なLEDライトが搭載されており、暗闇の中で懐中電灯として使える。また、遭難時には点滅するSOSライトを出すこともできるので、万が一の際には命を守ってくれる重要なアイテムにもなる。本体にはコンパスが付いているため、純粋に登山を楽しむときにも役立つ。

RuiPu ソーラーチャージャー モバイルバッテリー

・参考価格:2,999円

・本体寸法:高さ7.7cm×幅16.2cm×奥行き2.2cm

・重さ:499g

・容量:24,000mAh

・出力:最大2.1A

RuiPu「ソーラーチャージャー モバイルバッテリー」は、24,000mAhと容量の多さが特徴のモバイルバッテリー。スマートフォンの充電はもちろん、タブレット端末やノートパソコン、ゲーム機にも使用可能。USB出力ポートを3つ搭載しているため、端末次第では3台同時に充電もできる。バッテリー残量はランプで表示されるので残量を簡単に確認できる。

KEDRON モバイルバッテリー

・参考価格:2,988円

・本体寸法:高さ18.2cm×幅11.4cm×奥行き3.2cm

・重さ:449g

・容量:24,000mAh

・出力:最大2.4A

KEDRONのソーラーチャージャー機能付きモバイルバッテリーは、出力ポートが3つ備わっており、いずれも2.4Aでの出力に対応している。タブレット端末並みの重さではあるものの、24,000mAhという大容量のお陰で、iPhone XやGalaxy S7への充電であれば6日持つという。また、オプションとしてUSB扇風機が1本付属している。

X-DRAGON XD-SC-005-BLA

・参考価格:3,699円

・本体寸法:高さ15.5cm×幅8cm×奥行き2.8cm

・重さ:395g

・容量:10,000mAh

・出力:最大2A

X-DRAGONの「XD-SC-005-BLA」は、折りたたみ式のモバイルバッテリー。ソーラーパネルが4枚搭載されているため、本体への充電が効率よくできる。ソーラーパネル部分とバッテリー部分は取り外し可能なので、バッテリー部分のみを持ち運ぶことも可能。容量は10,000mAhなので、1日中の外出でも問題なく利用できる。

TSSIBE モバイルバッテリー ソーラーチャージャー

・参考価格:2,688円

・本体寸法:高さ15cm×幅7.5cm×奥行き1cm

・重さ:240g

・容量:16,000mAh

・出力:最大2.1A

TSSIBE「モバイルバッテリー ソーラーチャージャー」は、micro USBケーブルを搭載しているため、本体だけでそのまま充電ができる。また、変換アダプターも付属品に含まれているため、端子を切り替えての充電にも対応可能。容量は16,000mAhあるので、フル充電できていれば終日の外出でも安心。コンパクトなサイズで、重さも240gなので、カバンに入れてもかさばらないのも大きなポイント。

まとめ

今回はおすすめのソーラーチャージャー式のモバイルバッテリーの一部を紹介してきた。地震や台風などいざという時に持っていると便利なソーラーチャージャー式のモバイルバッテリー。アウトドアでも活躍するため、普段使うものとは別に、もう一台購入を検討したい。




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日記

自治体ポイント


マイナンバー制度、内閣府が調査 

過半数が「カード取得しない」53%も

内閣府は30日、マイナンバー制度を巡る世論調査結果を発表した。

希望者に無料で交付する個人番号カードの取得予定がないと53%が答え、理由として「必要性がない」との声が目立った。

政府は来年の消費税増税の対策として、カード所持者に地元商店などで使える「自治体ポイント」を付与する方針だが、カードの普及促進につながるかは見通せない。

調査は10月に実施。18歳以上の男女1671人のうち、886人がカードを「取得しておらず、今後も取る予定はない」とした。

「取得しているか取得申請中」は27%、「今後取得する予定」は17%だった。


あの「地域振興券」よりも役立たず? 

プレミアム商品券の評判が悪すぎる理由

結局、誰が得するの?

2019年10月の消費税率引き上げに備えた経済対策として、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」が発行される見通しになった。だが、過去に発行された同様の商品券では、消費の押し上げ効果は限定的だったと分析され、今回も「バラマキ」批判が根強い。

ポイント還元も軽減税率も「微妙」なのに

プレミアム商品券は、今のところ、2万円で購入した券で2万5000円の買い物ができるものが想定されている。この上乗せ分の5000円を公費で負担する仕組みだ。真新しい施策ではないが、今回の税率引き上げの経済・国民生活への影響の軽減の一環で浮上した。

消費税対策には大きく分けて二つある。増税を挟んで前後の「駆け込み需要」とその「反動減」という消費の急変動をならす方策と、所得が少ない人ほど負担が重くなるという消費税が持つ「逆進性」を和らげる施策だ。

前者の代表が、中小小売店での増税分のポイント還元で、消費者が商店街などでクレジットカードやスマホなどキャッシュレス(現金以外)で買い物をすると、ポイントがつく仕組みが想定されている。還元ポイントは、今回の増税分の2%を上回る5%を検討する考えを安倍晋三首相が表明している。

「逆進性」対策は、所得の少ない年金生活者などへの「給付金」(月額5000円、対象690万人)がすでに決定済み。全体の消費税率が10%になる中で食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」は、「必需品は金持ちも貧しい人も必要」との理屈で逆進性緩和策と位置付けられるが、軽減税率による税収減や徴税コストのために低所得への分配が減らされ、結果として貧困層が損をするとの批判もある。

ポイントについては、「消費税対策の名を借りて、キャッシュレスを促進するのが大きな狙い」(大手紙経済部デスク)との指摘もあり、現実にクレジットカードなどを使わない高齢者などの弱者には恩恵が及ばないとの批判も強い。

公明党に「忖度」した商品券

こうしたアイデアが様々に議論になる中、弱者対策の決定版ともいえる形で浮上したのがプレミアム商品券だ。旗を振ったのは公明党。山口那津男代表が10月末の参院本会議で、「バラマキを避け、効果の高い」弱者対策として発行を求め、安倍首相も「検討する」と応じた。

その後の与党内での議論を通じて、概ね、制度設計が固まってきた。ベースになるのが、公明党が11月16日にまとめた消費税対策の「提言」。金額は当初から言われていた「2万円で2万5000円分」。対象は、住民税非課税世帯(年収約260万円未満)に加え、「2歳以下の子供を持つ世帯」にも広げた。消費税率引き上げの増収分の一部を使って実施する「幼児教育・保育の無償化」では3〜5歳児を持つ世帯はすべて対象なのに対し、0〜2歳児を持つ世帯は住民税非課税の低所得層に限られることから、その「隙間」を埋めるものとして、0〜2歳児を持つ世帯をプレミアム商品券の対象に加えるという理屈だ。

「バラマキを避け」――とはいえ、こうした消費税率引き上げ対策には、バラマキ批判が当然起きるところ。日経は11月23日に「『消費増税対策』の名のバラマキは避けよ」と題した社説を掲載し、「(ポイント還元は)クレジットカードを持たない高齢者や低所得者に不公平との声が出て、プレミアム付き商品券を発行する案も浮上している。これではキャッシュレス化を推進する効果は薄れてしまう。消費増税をしても、その対策と称してどんどん財政支出を増やせば、増税の意味はなくなる。消費税の増収分は、増加を続ける社会保障費と財政健全化に充てるべきだ。消費増税対策に名を借りたバラマキになってはならない」とけん制しているが、大手紙の多くが同様の論調だ。

過去の類似施策も効果今一つ

毎日の社説(10月29日)は「懸念されるのは、低所得者向けに、購入額以上の買い物ができるプレミアム付き商品券の発行を検討していることである。2014年の消費増税後にも行ったが、効果は乏しかった。非効率な財政出動を繰り返すのだろうか」と書くように、効果にも疑問符が付く。

これまで、多くの同様の商品券などの給付をしてきた。(1)バブル崩壊後の不況が続いていた1999年、子育て世帯や高齢者に2万円分の商品券「地域振興券」、(2)リーマン・ショック翌年の2009年に全世帯対象の「定額給付金」、そして直近では(3)2014年の消費税率が5%から8%へのアップをうけ2015年に「プレミアム商品券」――といった具合だ。その効果はというと、(1)は振興券約6000億円を投じ、消費の押し上げ効果は約2000億円、(2)の給付金は約1.9兆円を配り、効果は約6000億円と、いずれも国の支出の3割程度(効果の推計は内閣府、総務省など)。

さらに、今回と類似する(3)は、国が地方に配る交付金を元に平均23%の上乗せをした商品券や旅行券が各地で発行され、9511億円分が使われたが、内閣府の推計でも、実質的な消費を喚起した効果は1019億円と、政府が予算計上した2500億円の半分以下にとどまった。この数字にしても、「いずれ買おうと思っていたものを、給付金や商品券を得たために前倒しして買ったようなケースも多く、そういう需要の先取りを除く本当の消費喚起効果はもっと少ない」(エコノミスト)との指摘もある。みずほ総合研究所は2015年、こうした影響を勘案し、プレミアム商品券の押し上げ効果は約640億円にとどまるとの試算を発表している。

税率引き上げに合わせて、プレミアム商品券の発行は確実だが、今回の効果はどうなるのだろか。




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日記

太陽光発電買取価格引き下げ



太陽光、価格引下げで「経産省VS業界」大紛糾 

経産省が未稼働案件に大ナタ、頓挫の案件も

経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度(FIT)の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。

経産省は10月15日の審議会で2012〜14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」(山崎琢矢・新エネルギー課長)と理解を求めた。

FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備(出力10キロワット以上)について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。

いったん決めた買い取り価格を引き下げ

具体的には、2019年3月末までに系統連系工事(送電線につなぐ工事)の着工申し込みが受領されていない案件について、従来の買い取り価格を大幅に引き下げる。2012年度および2013年度、2014年度に認定された案件の買い取り価格は現在、それぞれ1キロワット時当たり40円、36円、32円だ。2019年3月末までに系統連系工事の着工申込受領がなされず、2019年度および2020年度にずれ込んだ場合、これらを2017年度時点の価格である21円や2018年度時点の18円にそれぞれ見直す。

経産省は11月21日までパブリックコメント(意見公募)を実施しており、寄せられた意見を踏まえて、早ければ12月5日にも最終案を公表する。

経産省によれば、今回の制度改正の背景には再エネをめぐるいくつもの大きな問題がある。第1に、電気料金に上乗せして徴収されている再エネ賦課金の増大だ。2018年度の1年間だけで消費税の1%分に相当する2.4兆円に達する。再エネの発電量がこのままのペースで増え続けた場合、2030年度時点に年間3.1兆円と想定された賦課金額を前倒しで到達してしまう。賦課金の急速な増大には、日本経済団体連合会など経済界の反発も強い。

また、高い買い取り価格の権利を持ったまま、一向に稼働しない案件が大量に存在している。送電線に空きが生まれず、新たな太陽光発電投資が行われにくくなるといった弊害も指摘されている。経産省によれば、2012〜2014年度の事業用太陽光発電の認定案件のうち、未稼働のものは約2300万キロワットにものぼっている(同期間の認定案件のうちですでに稼働したものは約3000万キロワット)。そのうち、今回の制度見直し対象となるのは、2017年の改正FIT法施行時に運転開始期限が設定されなかったもので、1100万キロワット弱〜1700万キロワット弱にのぼると見られている。

経産省案に事業者が反発

だが、劇薬とも言える今回の経産省の方針に対して、事業者の反発は大きい。

太陽電池メーカーや太陽光発電事業者など140社・団体でつくる太陽光発電協会は11月22日、「未稼働案件問題」に関する記者会見を開催した。増川武昭事務局長は「いったん約束された買い取り価格と買い取り期間が遡及的に変更されることになり、事業者や投資家、金融機関から、FIT制度の安定性や信頼性、事業予見性が損なわれることを危惧する声が多く挙がっている」と指摘。系統連系工事着工申し込み期限の先延ばしなど、軌道修正が必要だとの考えを示した。

同協会が11月に実施したアンケート調査には29社が回答。合計設備規模約310万キロワットのうち、「稼働できなくなる可能性」が「確実」「極めて高い」「高い」としたのは計228万キロワット。すでに投資した金額は約1680億円、未稼働となった場合の施工会社や金融機関などへの違約金等が約1210億円にのぼるという。

太陽光発電事業の法務に詳しいベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士は「これほど大きな制度変更であれば、周知期間として1年は必要。経産省の問題意識は理解できるが、訴訟が頻発する可能性がある」と指摘する。

メガソーラー発電所を多く手掛けるスパークス・グリーンエナジー&テクノロジーの谷脇栄秀社長は「当社でも、すでに融資契約を結んでいて着工している案件の中で、投資収益に影響を受けるものがある」と明かす。というのも、今回の改正案によれば、運転開始期限が設定されるためだ。現時点の案では系統連系工事の着工申し込み受領時から1年以内に稼働できない場合、遅れた分だけ買い取り期間が短くなる。

法改正ではなく、省令改正で買い取り価格を引き下げることについて、前出の江口弁護士は「FIT法で経産相に与えられている委任権限を逸脱する」と指摘する。

一方、FIT法では、電力の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用に適正な利潤を勘案して買い取り価格を決めるとしている。「認定取得から年月が経過する中でパネルの価格も大幅に下落している。その結果として、当初予定していなかった超過利潤が生まれることが問題だと認識している」(経産省・山崎課長)。

経産省を支持する意見も

ただ、こうした未稼働案件が積み上がる事態は、FIT法が施行された2012年時点で想定されておらず、経産省も当時、導入促進を急ぐ中で、買い取り価格見直しや運転開始期限のルールを設けていなかった。

今回の経産省の方針を強く支持する意見もある。岡山県で国内最大のメガソーラーを稼働させた、くにうみアセットマネジメントの山ア養世社長は「未稼働案件のFIT価格引き下げには賛成だ」と語る。「実現できるかどうか、はっきりしない案件のために貴重な系統容量が占拠されてしまっていることが再エネの導入を阻害している。こうした状況を是正することは正しい」。

その山ア氏も制度変更によるマイナス影響を危惧する。「運転開始期限が1年後に設定された場合、案件が大型であるほど運転開始期限までに完成できないケースが多くなると考えられる。FIT期間が短くなって投資収益率が低下した場合に、事業中断も起こりうるし、投融資の回収が困難になるケースも考えられる」という。

また、山ア氏は許認可の取得が終わらないために未稼働状態が長引いている案件について、「買い取り価格が下がることはやむをえない」としつつも、「その場合、安い価格のパネルへの変更を認めて欲しい」(山ア氏)と主張する。

未稼働案件をめぐる問題は、FIT法制定当初、事業者に有利すぎるルールを認めてしまった後での軌道修正の難しさを物語っている。




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