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アバターロボット


技術の壁を次々乗り越え、どんどん人間に近づいていく日本のアバターロボット

中国メディア・東方網は29日、日本で開発されるアバターロボットが従来の技術的な壁を次々と打ち破り、どんどん人類に近い動きを身に着けつつあるとする記事を掲載した。

記事は、「日本はロボット開発の分野で造詣が深く、これまでにもさまざまな種類のロボット開発してきた。

その中でも、アバターロボットは従来の技術の壁を打ち破って、動きがわれわれ人類に非常に似てきており、一部の動作ではすでに非常に細かい部分まで再現されてさえいるのだ」としたうえで、日本で開発されているアバターロボットのMELTANTを紹介した。

MELTANTについて記事は、「このようなロボットを作った当初の目的は、人類に代わって航空分野で人類ができない作業を完了させること」と説明。

操作者の動きを感知し、模倣することができるほか、外部の事物に反応することができるとし、1本の手でバケツの水を持ち上げたり、両手で持ったりと、通常の人間と同様の力を持っていると説明した。

また、重い物を持ち上げる能力だけではなく、トランプのカードを取る、ボトルのキャップを締めるという、微妙な力加減が要求される動作もこなすことができると指摘。「多くの人は、取るに足らない簡単な動作だと思うかもしれない。

しかしロボットにとってはなかなかできないことであり、こういった点でも従来の技術を打ち破ったのだ」と伝えている。

記事はさらに、このロボットが人間の体同様、体外の物などに接触した際に反応を生じ、その関連情報を操作者にフィードバックすることも可能であるとした。

単純な動きしかできなかったロボットが、どんどん人間と同じような繊細な動きを身に着けつつある。

中国のネットユーザーからも、アバターロボットの技術を評価する一方で「ロボットが進化して独立した思考能力や学習能力を持つようになれば、人類がロボットに置き換わる状況が避けられない。

ロボットの能力が人類を全面的に超越すれば、人類にとってそれは災難になるだろう」との懸念の声も少なからず見られた。




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日記

メルカリにおまかせを


「メルカリに食われる」、リユース業界の悲鳴

大手チェーンが軒並み前年割れの危機

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。

業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。

そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。

昨年8月から市場が急変している

デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。

ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷が続く。中古本最大手のブックオフコーポレーションだけが、2015年度から本格化した家電の貢献で前年並みを確保している状況だ。

当初、業界では中国人観光客の“爆買い”の終焉や天候不順によるアパレルの販売不振など一時的な現象との見方が大半を占めていた。が、不振が半年以上に及んだことで、急速に危機感が広がっている。

リユース業界は幹線道路沿いに大型店を設け、家族層を主要顧客とするビジネスモデルで成長してきた。ハードオフの場合、フランチャイズ(FC)を含めた2015年度の販売総額は522億円、一方の買い取り金額は173億円。在庫リスクや店舗運営費を賄うためには買い取り金額を抑えざるをえない。それでも消費者の支持を受けて成長してきた。

それが一転不振に陥ったのは、売り上げの源泉となる商材の確保が滞っているためだ。百貨店や専門店で新品販売の低迷が長期化しており、主力のアパレルの仕入れに影響が出ている。

もう一つは「メルカリをはじめネット上での個人間売買が広がり、実店舗からシフトしている」(ハードオフの長橋健専務)ことだ。

フリマアプリ市場は3000億円に

これまで業界では、実店舗で日用品が売買され、ヤフオク!などネットではコレクション性や趣味性があり、高値で売買されるものが中心となるため、両者はすみ分け可能だとみられていた。実際、1999年にサービスを開始したヤフオクは取扱高8966億円(2016年度)を誇るが、その間リユース業界も拡大を続けてきた。

ところが、13年にメルカリがサービスを開始すると市場は一変。冒頭のように高値で手軽に日用品を売買できることが若い女性を中心に支持を集め、メルカリの取扱高はわずか3年で推計年間1200億円超に成長、フリマアプリ市場も3000億円(2016年、経済産業省推定)に達した。

メルカリが急成長を遂げたもう一つの理由は地方にある。オークション、ショッピングサイトの情報・価格検索や解析を専門とするオークファンの田島宜幸執行役員は「メルカリは地方在住ユーザーの出品で拡大している」と分析する。同社によれば、地方在住者はヤフオクよりも、メルカリの利用比率が高いという。

また、メルカリによれば、利用比率が高い都道府県(昨年12月時点)は東京や大阪に加え、沖縄、北海道、宮城、青森などだった。同社もこうした地方に照準を合わせ、テレビCMを放映している。

これまで地方のユーザーが日用品を売る場合、地域密着のリユース店しか選択肢がなかった。だが、「地方のユーザーがメルカリに流れ込み、リユース業界は仕入れ環境が厳しくなったのではないか」(田島氏)。

こうした分析を裏付けるように、四国や九州でブックオフやハードオフのFCを展開するありがとうサービスの既存店売上高は、両社の直営店の数値を下回る苦境が続いている。

ゲオは怒濤の出店攻勢

リユース業界も手をこまぬいているわけではない。ゲオホールディングスは、既存店の落ち込みは出店加速に伴う商材供給の逼迫や自社競合が要因と説明する。「フリマアプリと比べて、すぐに換金できる利点は失われていない」(会社側)。今後もセカンドストリートを年間100店近い積極出店を進める方針だ。

トレジャー・ファクトリーや業界中堅の買取王国は、商材を確保するため宅配買い取りを導入した。

このほか、買い取り専門店を出店したり、ブックオフのように百貨店など提携先に買い取り窓口を開設するなど、各社は新たなルートの開拓を急いでいる。

ネットと実店舗を合わせたリユース市場は2015年時点で1.65兆円(リサイクル通信調べ)に達した。急成長を遂げるメルカリとどう戦うのか。リユース業界は正念場を迎えている。




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