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食べてはいけません(1)

「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」は本当に食べてはいけないのか?
「食べてはいけない」。事は命にかかわる食品だけにこう言われると、気にせずにはいられないのが人間の性(さが)である。ただ、こう言い切るには根拠が必要なのは言うまでもない。物議を醸している「週刊新潮」の「食べてはいけない『国産食品』」を検証してみると……。
「食べてはいけない国産食品」は本当に危険か? 4つのポイントで検証
「消費者の不安を煽っていますよ」
「週刊誌を読んで買うのをやめるなんて流されすぎています。新潮さんのロジックの不備を指摘するべきです。不慣れな人たちが記事を編集しているから粗(あら)はいっぱいある。消費者の不安を煽っていますよ」
こう語るのは、加工食品ジャーナリストの中戸川貢氏。「週刊新潮」の連載記事「食べてはいけない『国産食品』実名リスト」に何度もコメントを寄せ、添加物や化学調味料の危険性を指摘してきた人物だ。
5月17日発売号から6号連続で掲載され、添加物などを含んだ国産の商品の実名をあげて、〈専門家が危険性を告発〉するという新潮の“目玉連載”が、今、物議を醸している。
食品安全行政を司(つかさど)り、添加物などの健康リスクを評価する内閣府の食品安全委員会は、5月17日、公式フェイスブックと公式ブログに、
〈食品健康影響評価書を引用した週刊誌記事について〉
と題する記事をアップし、注意喚起を行った。
食品安全委員会の事務局はこう説明する。
「週刊新潮の記事は食品安全委員会がとりまとめた食品健康影響評価書を引用して添加物のハザード(危険因子)の特徴について紹介していました。ところが引用したのは評価書のごく一部で、結論部分を引用していないため結果として正しくありませんでした」
さらに、東京大学名誉教授の唐木英明氏が代表を務める「食品安全情報ネットワーク」は、次のような「意見書」を「週刊新潮」編集長宛てに送っている。
〈記事においては、食品添加物の安全性試験のうちネガティブな一部のみを取り上げ、結論としてヒトの健康には影響がないと評価されていることを伝えていない箇所が散見されます〉
唐木名誉教授が語る。
「これほど間違いばかりが並んだ記事も珍しいということで意見書を出しました」
本当に市販されている「国産食品」が危険であり、「食べてはいけない」なら、国民の命、健康にかかわる重大問題である。物議を醸している記事とは、一体、どのような中身なのか。
見出しに〈「有害物質」入り「パン」〉
記事ではまず、冒頭の中戸川氏らが登場して、危険とされる添加物などを指摘。そして、それらが含まれた各メーカーの商品を、「食べてはいけない」として実名入りでリストにまとめているのだ。記事には刺激的な見出しが並ぶ。
〈「有害物質」入り「パン」ワースト27商品ランキング〉
〈「万病の元」になる「レトルト食品」全66商品〉
記事で複数回にわたり危険性が指摘されているのは、大きく分けて次の3点だ。
危険性が指摘されている3点とは?
(1)ハムやソーセージなどの加工肉に含まれる3つの添加物、亜硝酸Na(ナトリウム)とソルビン酸、リン酸塩
(2)レトルト食品や冷凍食品に含まれるタンパク加水分解物と酵母エキス、化学調味料の“味覚破壊トリオ”
(3)パンなどに含まれるトランス脂肪酸
連載第1弾で真っ先に紹介されているのが、(1)ハムやソーセージなどの加工肉に用いられる3つの添加物、すなわち亜硝酸Naとソルビン酸、リン酸塩の持つ危険性である。
特に、発色剤などに用いられる亜硝酸Naと保存料などに用いられるソルビン酸の2つは「相乗毒性」を持つとして、見出しにも、〈毒の相乗効果で発がん性の「ハム」「ウィンナー」〉と恐ろしい言葉が並ぶ。
新潮によれば、「相乗毒性」とは、〈それぞれが持つ毒性だけではなく、組み合わさることで毒性が増し、例えば、新たな発がん性物質が発生するような場合に使われる言葉〉だという。
根拠としたのが、食品安全委の「食品健康影響評価書」だ。
〈ソルビン酸が広範に使用される一方、亜硝酸塩も食肉製品の発色剤として多用され、両者がしばしば共存するという事実と、両者の加熱試験反応によりDNA損傷物質が産生されることが報告されている〉
前述のように、食品安全委はこの引用に対し見解を示している。新潮の引用部分には、以下のような続きがあることを指摘したのだ。
〈この結果は特別なin vitro (試験管内)における実験条件下で得られたもので、ソルビン酸と亜硝酸ナトリウムが食品中に共存した場合に実際に形成されることを意味するものではないとされている〉
食品安全委の添加物専門調査会で専門委員を務める中江大東京農業大学教授が解説する。
「『特別な実験条件』とは、亜硝酸Na溶液とソルビン酸溶液を混ぜて、90℃で1時間湯せんしたということです。体内で90℃に達することはありえないので、ヒトへの危険性を示す実験結果とは言えません」
この異議に対し、新潮は記事中で、「評価書」に掲載されたマウスの染色体異常を示す実験結果を引用し、反論した。この実験結果が、「相乗毒性」を示すと主張したのだ。だが、中江教授はこう指摘する。
「このマウス実験についても異常が出たという結果もあれば異常なしとする結果もあった。矛盾した結果が出ており、信頼できるデータではないんです。評価書でも〈ヒトの健康に対するハザードがない〉と明記しています」
「専門家ではないのでわかりません」
「相乗毒性」に関する信頼できるエビデンス(科学的根拠)はないのか。新潮にコメントを寄せ、「相乗毒性」を指摘してきた「食の安全を考える会」の野本健司代表に聞いた。
「90℃で1時間の加熱というのは、調理の過程で起こりえますから検証されなければなりません。ただ、相乗毒性が発生する詳しい条件については専門家ではないのでわかりません」
食品安全委の事務局はこう嘆息する。
「評価書全体をご覧になっていない可能性があります」
農水省HPを見ると……
「相乗毒性」はエビデンスがないようだが、亜硝酸Na単体のリスクについても、記事では、農水省のHPを引用して、こう記している。
〈発ガン性物質であるニトロソ化合物の生成に関与するおそれがある〉
だが、実は、農水省HPを見ると、こう続く。
〈しかし、生体内における硝酸塩から亜硝酸塩への転換のメカニズムは複雑です。(中略、国連食糧農業機関と世界保健機関が合同で運営している食品添加物専門家会合は)硝酸塩の摂取と発がんリスクとの間に関連があるという証拠にはならないと言っています〉
前出の食品安全委の食品健康影響評価書と同じ構図だ。同委の添加物専門調査会の専門委員を務める伊藤裕才共立女子大教授が言う。
「亜硝酸塩はある条件下で発ガン性物質を作ります。しかし、添加物として摂取した亜硝酸塩から発ガン性物質が生成して人の健康に影響を与えているという科学的知見はありません」
NPO「食の安全と安心を科学する会」の山崎毅代表は、「硝酸塩は生の野菜に普通に含まれる」と言う。
「新潮の言うように、食品に添加されるわずかな量の亜硝酸塩を恐れるのであれば、野菜に含まれる硝酸塩も恐れなければいけないということでしょうか」
ハムなら1日51枚摂取しなければ上限量に達しない
続いて、〈過剰に摂取すると成人病や腎臓疾患を引き起こすという研究結果が出ている〉と新潮の記事で警鐘が鳴らされているリン酸塩はどうか。
リンは、人体に必須のミネラルである。厚労省では成人男性で1日1000mg、女性で800mgの摂取目安を定めている。一方、「過剰摂取によって健康への悪影響が否定できない量」である耐容上限量は1日3000mgとされている。前出の山崎氏が語る。
「『国民健康・栄養調査』のデータから換算すると、小さなソーセージを1日で67本食べるとようやく耐容上限に達することになります」
同様に、上の表に記したように、一般的なハムなら1日51枚、マルハニチロの「ソースとんかつ」なら、なんと88個摂取しなければ上限量に達しない。



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日記

食べてはいけません(2)

ソルビン酸の場合はどうか。新潮によれば〈特定のヒト集団に過敏性反応、特に接触性蕁麻疹を起こすとの報告〉があるという。生涯にわたり毎日摂取し続けても健康に影響が出ないという1日摂取許容量(ADI)が定められており、体重50sの成人の場合、1.25gだ。記事で「食べてはいけない」と名指しされた丸大食品の「うす塩デリシャスハム」で計算してみよう。同商品は、1枚当たり約0.01gのソルビン酸が含まれている。
つまり、仮に1日120枚食べたとしてもADIには達しないということだ。
もちろん、ハムなどの加工肉は、WHO(世界保健機関)から発ガン性リスクが指摘されており、食べすぎは健康を損なう怖れがある。だが、問われるべきは「量」なのだ。現実的な食生活であれば、上限値に達しそうにない添加物を過剰に恐れる必要はなさそうだ。
添加物を過剰に避けようとすると、別の危険性も生じてくると、前出の伊藤教授は指摘する。
「最も気にするべきは食中毒です。細菌の増殖は大変早いため、もしO157のような食中毒菌が混入した場合は人命に関わる事件となります。ソルビン酸などの保存料は、食中毒菌の増殖を抑制するために添加されているのです」
新潮にコメントを寄せた前出の野本氏は、この3つの添加物を含む食品だけを取り出して、「食べてはいけない」と紹介したことについて、こう首を傾げる。
「それぞれリスクが全く異なるので、一緒くたにすることはできません。リン酸塩はほとんど毒性がありませんし、どうしてなんだろうと思いますね。事実をたくさん書いてくれていますから、新潮の記事が悪いとは言いません。ただキャッチーな点を強調したかったのでしょう。そういう意味では不安を煽っているところはありますね」
「味覚破壊トリオ」についてはどうか
(2)「味覚破壊トリオ」
冒頭の中戸川氏が新潮誌上で度々指摘してきたのが、「味覚破壊トリオ」の危険性である。
これはタンパク質を塩酸などで分解して生成した「タンパク加水分解物」と「酵母エキス」、「化学調味料」の3つを指すという。
これらは加工食品に広く使われるうまみ調味料だ。新潮は第2弾でこれらが含まれたレトルト食品の実名リストを載せた。翌週以降は冷凍食品、調味料、再びレトルト、そしてカップラーメンと5週連続でリストを掲載。「食べてはいけない」と商品実名リストを掲載する根拠になっているのが「味覚破壊トリオ」なのだ。その危険性とは、
〈食べ続けると、味覚障害を引き起こす可能性があり、それが塩分の過剰摂取を招いて高血圧など、様々な病のリスクが増大〉(記事)
一般的に味覚障害の直接的な原因は亜鉛不足と見られている。「味覚破壊トリオ」が味覚障害を引き起こすとは、どのようなエビデンスがあるのだろうか。
「エビデンスと言われると辛い」
「味覚破壊トリオ」の提唱者である前出の中戸川氏に聞くと「ないでしょうねえ」と即答し、こう続けた。
「原因の一つではないか、と言われている程度です。化学調味料を使うとビタミンやミネラルが食材に溶け込まず、バランスの良い食事に繋がりません。そこには亜鉛不足も含まれますから、間接的には味覚障害の原因になりうるとは思います。
私は化学調味料ではなく、お子さんにシイタケや昆布などの繊細な味をわかって欲しいという思いから新潮さんのお手伝いをしています。どちらかというとスピリチュアルな部分ですよね。エビデンスと言われちゃうと辛い部分がある」
(3)トランス脂肪酸
パンやチョコレートなどに含まれるトランス脂肪酸。食用油を加工するプロセスで発生する不飽和脂肪酸の一種だが、これもたびたび登場している。
〈トランス脂肪酸は何%以下なら安心、というようなものではない。そもそも“有害物質”〉として心筋梗塞やガン、不妊症など様々な病気との関連性を指摘している。
第4弾ではパン「一包装」あたりのトランス脂肪酸ランキングを掲載し、その翌週に今度はパン「一個」あたりのトランス脂肪酸ランキングを掲載している。それによれば一個あたりの含有量が最も多いのは、フジパンの「コッペパン〜アーモンドクリーム〜」で2.2gが含まれている。
WHOはトランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1%未満とすることを勧告しており、日本人の平均摂取エネルギーから計算すると約2gとなる。WHOの勧告量を考慮すると、先のコッペパンであれば一個食べただけで、超えてしまう計算になる。新潮の「食べてはいけない」との指摘には、確かに理がある。
前出の中江教授が語る。
「トランス脂肪酸は現在は良くないものだということがわかっています。ですから不必要に摂取するべきではありません。ただ日本は欧米と比べてトランス脂肪酸の摂取量がかなり少ないのも事実です」
食品安全委によれば、日本人のトランス脂肪酸の平均摂取量は総エネルギーの約0.3%だ。一方、アメリカ人は、約1.1%と高く、米国では使用制限などの措置がとられることになった。
「そもそもトランス脂肪酸をゼロにすることはできません。牛肉などの天然の食品にも含まれていますから」(同前)
また、無理にトランス脂肪酸の摂取をゼロにしようとすると、別の危険性があるという。
「油脂類中のトランス脂肪酸量を減らすと、飽和脂肪酸が増える傾向があり、心臓疾患のリスクが減るどころかむしろ増える可能性もある」(前出・山崎氏)
だが、どうしてもトランス脂肪酸が気になるという方には、食パンがおすすめだ。大手メーカーの食パンにはほとんどトランス脂肪酸が含まれていない。栄養成分表示によればフジパン「本仕込み」や山崎製パン「ロイヤルブレッド」は含有量がゼロだ。
「『量』を抜きにして安全性を語ることは絶対に許されない」
これまで検証してきたように、新潮が主張する危険性については、エビデンスがないものも少なくない。ただ、食べ物には一定の危険があるのは事実だ。必要不可欠な塩分も、摂り過ぎれば健康に悪影響があることは広く知られている。食品の衛生管理を専門とする鈴鹿医療科学大学の長村洋一教授が指摘する。
「どんな食べ物も、摂り過ぎれば健康を害する。『量』を抜きにして安全性を語ることは絶対に許されません」
前出の伊藤教授が語る。
「食品の安全性を考える上で基本となるのは、『リスク=ハザード×量』という関係です。新潮には『過剰摂取すると(リスクがある)』といった記述が多く出てきます。しかし、『過剰』がどの程度の量なのかはどこにも記されていません」
前述したように、食品添加物にはそれぞれ「一生涯、毎日摂取しても影響が出ないと考えられる量」である「1日摂取許容量」(ADI)が定められている。これは、膨大な量の生物試験を基に食品安全委で決定されたものである。
「例えば、保存料として使用されるソルビン酸の場合、EUでも同じADIが設定され、米国では一般に安全と認められる物質になっています。新潮ではソルビン酸の危険性を強調していますが、日本人はADIに対しわずか約0.3%しか摂取していない」(同前)
連載の中では塩分や脂質の摂り過ぎにも警鐘を鳴らしているが、ここでも「量」の問題が見られる。
記事では1日あたりの脂質や塩分の摂取量について、カップ麺一食で達するとの記述がある。
ただ、記事中で例として挙げられているのは「カップヌードル キング」(日清食品)や、「ぺヤングソースやきそば 超大盛」(まるか食品)など、通常サイズの1.5倍以上の内容量を持つ商品なのだ。
報道には科学的根拠が必要
意見書を提出した前出の唐木名誉教授が指摘する。
「リスクが判明した場合、いち早くその情報を伝えるのはメディアの責務ですが、それは科学的根拠がある場合に限ります。新潮は、科学的事実に反する情報を載せて、いたずらに消費者の不安を煽っているのです。
新潮にコメントする評論家の方が私見を述べるのは結構ですが、科学的信頼性はありません。新潮編集部の責任はもちろんですが、評論家の方々も『商売のため』と言われても仕方がないのではないでしょうか」
小誌は、新潮に毎週コメントを寄せている“理論的支柱”ともいうべき人物にも話を聞いた。自ら立ち上げた「加工食品診断士協会」の代表理事を務める安部司氏だ。ベストセラー『食品の裏側』の著者でもある。
「『食べるな危険』というのは俺は知らんよ。それはあいつらの書き方さ。食べてはいけないって煽ったほうが雑誌は売れるじゃん。俺はまったく嘘は言ってない。要は国のデータを盲信するなってことだよ。
添加物にメリットがあると思うなら、インスタントラーメンだって食べればいいじゃん。それで成人病になったっていいじゃん。食べてガンになればいいじゃん。だっていい思いをしたんだから。ただ、その時に俺の社会保険料まで使うなって話だよ」
週刊新潮編集部に専門家からの批判などについて見解を尋ねるとこう回答した。
「本誌記事は食品添加物等のリスクについて報じたものです。食品添加物に関しては、今現在、安全だとされているものが、未来永劫安全だという保証は全くありません。実際、一旦は認可されたものの、その後、突如として使用禁止になった食品添加物は60種類にものぼります。また、記事の中でも触れた通り、いたずらに消費者の恐怖を煽る意図はいささかもありません」
世には、さまざまな健康記事、健康本が溢れている。過激な見出しであればあるほど、世間の耳目を引きやすいのは確かだ。ただ、事は命、健康にかかわるだけに、危険を煽るだけでなく、どれだけの根拠に基づいているかを、小誌も含めたメディアは、伝える責任がある。本記事が、読者が「正しく怖れる」根拠になれば幸いである。



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日記

シベリアの散髪屋さん


中国企業は「シベリアの理髪師」? 

ロシアで大規模な森林伐採

ロシアのメディアによると、中国企業に長期契約で貸し出されたロシア極東シベリアの森林は、広範囲にわたり伐採されている。切り倒された大量の木材と、切り株しか残っていない荒野と化した森林の映像が映し出され、ロシア国民の怒りを呼んでいる。

7月2日、「中国の理髪師―中国人はどのようにシベリアの森を壊すか」と題した長編記事は、極東トムスクにある中国企業が大規模な森林伐採を行ったことについて報じた。

報道によると、「敬業国際投資会社」という名の中国企業が2018年2月、ロシアの地元当局による13万7000ヘクタールの森林の賃借入札に手を挙げ、12億6000万ルーブル(約226億円)を49年間借りる契約をした。1カ月当たりの賃料が約25円/1ヘクタールという破格値だ。

この契約について、地元の環境保護団体や知識者らは、ロシア当局を国益の売却を許したとして批判していた。

(おすすめ記事:シベリアの市民、中国林業企業の乱伐採に抗議=ロシア)

記事によると、同社は以前、25万8000ヘクタールの森林の賃貸契約を結んでいたが、地方議員が行政トップと森林管理当局責任者の退任を求めたため、解約となった。

今回は、ロシア現地の関心を逸らすために、中国企業は4つのブロックに分けて森林を借り入れた。一つ当たりの規模は大きくないため、あまり注意が払われなかったという。

ロシアメディアによる注目の高さを受けてか、中国共産党機関紙・環球時報は反論記事を掲載した。中国の企業を調査した結果、入札は通常通りに行われ、賃貸契約は合理的で合法であると説明している。しかし、記事は、ロシアのメディアが何を批判し疑問視しているのか、なぜ中国の企業だけが入札に関与しているのかを明らかにしなかった。

環球時報によれば、ロシアの地元自治体も中国の企業への森林貸し出しに合意しているという。

さらに記事は、過密な森林には自然発火のリスクがあり、森林火災による被害を避けるためにも、地方自治体は森林賃借には前向きで、地域住民も伐採を強く支持していたと書いている。

ロシア共産党青年団紙「Pravda」は、報告書内容を引用して、貸し出された森林の実際の価値は2000億〜3000億ルーブル(約3600億〜4800億円)であり、契約額は実際の価値の0.5%程度だと指摘した。

ロシアの著名映画監督ニキータ・ミハルコフ氏は、自身が撮影した映画を引き合いに出して、この問題を批判した。「20年前に『シベリアの理髪師』という映画を製作した。スーパー伐採機を開発した米国人がシベリアで森林を伐採した。このためロシア人が故郷を離れざるを得ないという内容だ。まさかフィクション映画は現実になるとは。主人公は中国人に変わっただけだ」。

「中国の理髪師を野放しにしたら、私たちはいつか映画にいるロシア人と同じ結末をたどってしまう」とミハルコフ監督は警鐘を鳴らした。


森林破壊企業への融資額では日本においてはメガバンクのSMBCがダントツで他の追随を許しません。

カードローン同様儲けるためには手段を選ばずという経営姿勢は早急に改めるべきでしょう。


森林大国なのに、国産の木材が使われない? 

矛盾を抱える日本の森林事情

日本は世界有数の森林大国だ。国連食料農業機関の調査によると、日本の国土面積に占める森林面積は68.5%。国土の7割は森林ということになる。ところが、林野庁の「森林・林業白書」をみてみると、日本は他国と比べて、自国の森林資源をほとんど使っていない。安価な輸入木材が多く出回ることによって需要が減少しているのだ。その為、日本の森林の4割を占める人工林の間伐が行われず、荒廃が進む一方だ。人工林はとくに、適度な時期に伐採して、その後にまた植林をすることで森は若返る。若い木の方がCO2をより多く吸収するので、地球温暖化防止にも繋がる。環境面からみても、国産の間伐材使用はもっと推進していかなければならない。

そんな日本の森林事情に問題意識を持ち、行動を起こしている企業も多い。

例えば、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームとグループ会社のオカザキホームが2010年から行っている「木望(きぼう)の未来プロジェクト」などがある。

「木望(きぼう)の未来プロジェクト」は、間伐材を加工して製作した小学校学習机の天板を小学校に寄贈し、同社の大工が古い天板と交換するという取り組みで、8回目となる2017年度は計909枚の天板を寄贈。8年で合計11971枚を寄贈している。さらに多くの小学校では同社の社員が出張講師となって「ふれあい授業」と銘打って、森林と間伐の必要性や木の良さについて紹介。授業の後は、カンナがけ体験と、木の筆箱を製作するなど、木材に直接触れることで木の温もりを知る機会を提供している。

また、ベビー用品メーカーのピジョンでは、1986年から「赤ちゃん誕生記念育樹」という活動を行っている。以来、子どもたちの未来に残す森づくりを行う目的で続けられてきたが、近年では、最初に記念植樹をした赤ちゃんが親となり、自身の子のために2世代、3世代で参加するという人も増えているという。

セブン&アイ・ホールディングスも、一般財団法人セブン‐イレブン記念財団が全国17カ所で、植樹から下草刈り、間伐までを行っている森の保育活動「セブンの森」づくりに参画している。同活動は、全国の森林組合、NPO法人などと協定を結び、セブン‐イレブン加盟店やグループ各社の従業員からボランティアを募って実施。そうして得られた木質材はグループ内の店舗資材や事務備品として使用するほか、商品化を進めることで国産木材の活用を促進している。

植樹活動を行っている企業は多いが、中には「植えるだけ」で済ましてしまう活動も多い。しかし、日本国内においては、植えるだけではなく、国産木材に関心を持ってもらい、その使用を促すことが必要だ。上記のような企業の地道なCSR活動が実を結び、広がり、日本の大きな資源である森林が有効に活用される未来を期待したい。



森林破壊を過去記事から検索してみると・・・

かって中国では巨大構築物である万里の長城を築くため何世紀にもわたって土を焼いてレンガを造ってきました。

そのため日本列島のすべての森林に相当する木材を伐採してきたとされています。

そのツケは大きく緑豊かな大陸の内部は砂漠と化しました。

逆にスイスでは多くのハゲ山で長い間豪雨による土石流で苦しんできましたが国民総出で植樹に励み現在の緑豊かなスイスに至っています。

地球表面のおおよそ1/3は陸になっています。その陸地の約1/3が森林になっています。

そしてその森林は熱帯と寒帯に集中しています。

森林破壊が深刻なのは、ほとんどが熱帯雨林です。

ブラジルでは、たったの1年間で日本の本州と北海道をあわせた面積になる広大な森林が消失しています。

インドネシアでは違法伐採が問題になっています。そのほとんどが日本へ輸出されているとあっては見過ごすわけにはいきません。

違法伐採の場合は植林などの対応策をとるはずがありませんので状況は深刻です。

対応策としては第3者機関であるFSC(森林管理協議会)が適当とされる木材や製品には承認マークを付ける対策をしていますがまだまだ小さな一歩です。インドネシアでもFTNが組織されました。

また最近では日本に輸出するパルプ用にタスマニア島の森林が破壊されているため日本の輸入代理店である大手商社の方には十分な調査をお願いしたいところです。

日本には多くの森林があるのですが海外から仕入れた方が安くあがるので国内消費の8割近くを輸入に頼っており早急な改善は無理なためこの状況は当分続くと予想されます。

森林破壊との関係で特に問題視されているのはパルプ・チップと合板です。

割りばしはコンビニ弁当など外食産業の急増で年間250億膳にまで激増していてその9割は中国からの輸入です。

中国やベトナムは森林が増加傾向にありこれには王子製紙など日本の企業も植林に一役買っているのはよろこばしいことです。

なお、植林を行う場合は細心の注意が必要でむやみやたらと苗木を植えるとかえって砂漠化の進行を助ける逆効果になります。

植林時の散水で一時的に土壌は潤いますが、水分蒸発後に塩分が残り苗木が枯れてしまいます。

土壌に適した植林と節水灌漑などアフターケアを怠らないことが重要です。

年間森林破壊面積

1位:ブラジル(31万平方キロ)

2位:インドネシア(19万平方キロ)

3位:スーダン(6万平方キロ)

4位:ミャンマー(5.9万平方キロ)

5位:ザンビア(4.5万平方キロ

6位:タンザニア(4.12万平方キロ)

7位:ナイジェリア(4.1万平方キロ)

8位:コンゴ民主共和国(3.2万平方キロ)

9位:ジンバブエ(3.1平方キロ)

10位:ベネズエラ(2.9万平方キロ)




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