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無責任銀行ジャパン大賞2018


三菱UFJファイナンシャルグループの株主総会での、環境NGOメンバーらによるパフォーマンス

地球環境を破壊する「無責任銀行ジャパン大賞2018」に三菱UFJ! 

みずほ・三井住友も温暖化や森林破壊を加速

国際環境NGO「350.org Japan」は、温暖化を悪化させる地球環境に無責任な銀行「無責任銀行ジャパン大賞2018」として、三菱UFJフィナンシャルグループを選んだ。化石燃料への融資の多さがその選考理由となった。メガバンク他行では、みずほ銀行が石炭火力への融資の多さ、三井住友銀行は東南アジアでの森林破壊への関与が、グリーンピース・ジャパンやレインフォレスト・アクション・ネットワークなどの環境NGOから指摘された。

温暖化を促進する、石炭火力への投融資

6月28日、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の株主総会で、350.org Japanは、同グループに「無責任銀行ジャパン大賞2018」を授与するアクションを行った。同団体の日本代表の古野真氏は「国内の民間金融機関の中で『エクストリーム化石燃料』への過去3年間(2015〜2017年)の融資・引受額において、MUFGが一番多かった」と、選考理由を語った。

「エクストリーム化石燃料」とは、環境への悪影響が極めて高い、石炭採掘、石炭火力発電、タールサンド、北極・超深海の石油などのこと。「MUFGの過去3年間の融資・引受額は約1兆1170億円。国内ではワースト1、世界全体でも第11位です。他のメガバンクも、みずほファイナンシャルグループ(みずほFG)が第17位、三井住友ファイナンシャルグループ(SMBC)が23位と続きました」(古野氏)

地球温暖化の破局的な悪影響を防ぐための国際的な目標「パリ協定」を実行する上で、大量のCO2を放出する石炭火力発電所は、「高効率型のものであっても、新たな建設は許されず、既存の石炭火力発電所も廃止していくべきだ」と国連環境計画(UNEP)は勧告している。

この石炭火力発電所を現在開発している事業者への融資で、日本のメガバンク3行は、みずほFGが世界第1位、MUFGが第2位、SMBCが第5位に入っているとして、国内外、多数の環境NGOから批判の声があがっている。

他方、世界の金融機関では化石燃料からの投資融資引き揚げ=ダイベストメントが進んでいる。「世界の大手金融機関が次々に『脱石炭』を表明しています」と語るのは、国際環境NGO「グリーンピース・ジャパン」のエネルギープロジェクトリーダーの高田久代氏。

「オランダの銀行大手INGは2015年11月、全世界での石炭火力発電および燃料炭鉱への資金提供を即時停止すると発表しました。フランスのBNPパリバ銀行も石炭火力発電への資金提供を行わない、米国のJPモルガン・チェース銀行も石炭火力発電資金提供を減少させることを決定しています」(高田氏)

大規模な伐採や森林火災による熱帯林破壊も深刻

日本のメガバンクが投融資する温暖化を悪化させる事業は、石炭などの化石燃料関連事業だけではない。パーム油や、紙パルプ、木材のためのプランテーションによる森林破壊が、東南アジアで深刻なものとなっている。

環境NGO「レインフォレスト・アクション・ネットワーク」(RAN)のシニアキャンペーナー、ハナ・ハイネケン氏は「熱帯林伐採やそれに伴う森林火災、膨大な炭素をためこむ泥炭地の破壊は、温暖化を促進させています」と訴える。

「しかし、熱帯林を保護すること、つまりCO2の排出源ではなく吸収源にすることで、トータルのCO2排出量を最大で3割減らすことができます」(同)

貴重な生態系である熱帯林の保護は、地球温暖化防止の上でも重要だが、東南アジアでの森林破壊に関わる企業への国際的な資金貸出・引受は、各国の中で日本が最も多い。2010〜2016年の間での森林破壊企業へ資金貸出・引受を行っている世界の金融機関のワースト15企業のうち、貸出・引受額で第3位のみずほFG、第7位のMUFGを大きく上回って、SMBCは第1位。

「2016年取引概算額で、東南アジアでの森林破壊のリスクのある産品(紙パルプ、パーム油、木材等)に、約4億ドルを資金貸出・引受しています」(ハイネケン氏)

RANは、SMBCの株主総会の会場前で株主に森林保全の対策強化に取り組むようアピールした。またSMBC株主総会の前日・前々日の2日間で集中的に集めた、森林破壊と人権侵害を起こす企業への融資を即時停止するよう求める署名1万9581人分をSMBCに提出した。

各メガバンクとも「小さな前進」はしているものの、まだまだ不十分

石炭火力発電に傾倒し「温暖化を悪化させている」との批判を浴びる日本のメガバンク3行は今年5月から6月にかけ、相次いで新たな方針を示した。

MUFG「新規与信に対し、各国ならび国際的状況を十分認識した上でファイナンスの可否を慎重に検討する」

みずほFG「温室効果ガス排出に関わる技術が、同等のエネルギー効率を持つ実行可能な代替技術と比較しても、経済的合理性を踏まえて適切な選択肢であるか等を憲章した上で与信判断を行う」

SMBC「石炭火力発電への新規融資は超々臨界およびそれ以上の高効率の案件に融資を限定している」「日本政府・国際開発機関などの支援が確認できる場合においては、上記方針の例外として慎重に対応を検討」

だが、前出の350.org Japan やグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO6団体は共同声明の中で、メガバンク3行の新方針を「小さな前進」としつつ、不十分だとしている。MUFGとみずほFGについては「新規の石炭火力発電は許されず、既存のものも廃止していく必要があるとのUNEP勧告に方針の中で触れていない」と指摘。

SMBCに対しては「日本のメガバンクとしては初の具体的な石炭火力発電の制限を明記」したことを評価しつつ、日本政府等の支援が確認できる場合は例外扱いとすることを「大きな抜け穴」と批判した。

また、メガバンク3行が、ベトナムのギソン2石炭火力発電への融資を決定しており、同発電所が、効率面で最上級のものではなく、同発電所への融資がOECD(経済協力開発機構)の公的輸出信用アレンジメントに反することも、環境NGO6団体は問題視している。

また、森林破壊に関しては、SMBCは新たな融資方針を6月18日に制定、石炭火力発電所、アブラヤシ農園開発および森林伐採を「環境や社会へ大きな影響を与える可能性が高い」事業とした。

この方針を前出のハイネケン氏は一定の評価はしつつ、「現時点でのSMBCの資金提供業務は新方針と大きなギャップがある」としている。「具体的事例として例をあげるなら、SMBCによるインドネシア最大手食品会社インドフード社および同社子会社への融資は、まさにESG(環境・社会・ガバナンス)リスクでしょう」と言う。

「SMBCのインドフード社への融資残高は、今年3月末の時点で350億円以上でした。インドフード社は、過去にパーム油のためのアブラヤシ農園開発で、数千ヘクタールの熱帯林や泥炭地を皆伐し、最近では児童労働や最低賃金以下の給与など20以上の現地労働法に違反したという問題があります」(同)

預金者は「銀行口座を変える」という選択肢も

メガバンク3行は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにも多額の投融資を行っており、環境に悪いことばかりをしているわけでもない。だが、そうしたポジティブな面も、石炭火力発電等の化石燃料関連事業、森林破壊リスクの高い事業への投融資というネガティブな面によって帳消しにされ、国際社会の中で「環境への意識が遅れている」と評価され、ビジネス上のリスクにもなり得るのだ。

これらの問題は、メガバンクの預金者にとっても無関係ではない。メガバンク側に預金者としての声を伝え、改善が見られないならば、より「エコな銀行」に乗り換えるというのもあり得る選択肢だろう。

前出の350.org Japanは、「化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった金融機関45社」を公表している(https://letsdivest.jp/pdf/45-banks-list-LATEST.pdf)。問われているのは、預金者の意識でもあるのだ。

<取材・文・撮影/志葉玲>

フリージャーナリスト。パレスチナやイラクなど紛争地での現地取材のほか、原発や自然エネルギー、米軍基地、貧困・格差など、幅広い分野を取材。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう! ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長





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日記

平成30年7月西日本豪雨


7月6日午後6時10分ごろの3D降雨分布アニメーション=防災科学技術研究所提供

豪雨:「バックビルディング現象」各地で多発が判明

防災科学技術研究所 雨雲解析の三次元動画を公表

西日本を中心に甚大な被害が出ている豪雨で、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)は、6〜7日にかけて中国・四国地方周辺に大雨をもたらした雨雲を解析した三次元動画を公表した。積乱雲が数珠つなぎに次から次へと生じる「バックビルディング現象」が各地で多発し、同じ場所に長時間、激しい雨を降らせていたことが確認された。

気象庁や国土交通省の気象レーダーの記録から解析した。南西から暖かく湿った空気が流れ込み、最大高度約7キロの積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が多発していた。さらに、積乱雲の成り立ちを詳しく見ると、積乱雲の風上に次の積乱雲が連鎖的に発生するバックビルディング現象がみられた。

同研究所によると、積乱雲の寿命は30〜60分程度だが、この現象が起きると、地上からは、あたかも一つの積乱雲が同じ場所に長くとどまり、激しい雨を降らし続けるように見えるという。2014年8月の広島土砂災害や、昨年7月の九州北部豪雨でもみられた。

広島県では6日午後6時以降、局地的に1時間に100ミリ超の猛烈な雨が降り続いた。同研究所の清水慎吾・主任研究員は「広島県の上空で南風と西風がぶつかり合って生まれた強い上昇気流が、線状降水帯を長時間維持させた可能性がある」と分析する。



ダムの放水量急増で川が氾濫、逃げ遅れ5人犠牲

愛媛県 西予 せいよ市野村町では、7日早朝に町内を流れる 肱川 ひじかわが一気に増水、中心部の広範囲が水につかり、逃げ遅れたとみられる5人が犠牲になった。約2キロ上流にある野村ダムが豪雨で満杯となり、放水量が急激に増えたことが氾濫の原因の一つとみられるが、早朝の急な放水情報が十分に届かなかった住民もいた。

西予市野村町の女性(65)は7日午前6時頃、消防団に避難を呼びかけられ、約30分後に両親と夫と車で避難しようとした。しかし、すでに川は氾濫。自宅に戻ったところ、すぐに2階まで水につかり、屋根に上って救助を待った。数時間後に水が引いたため助かったが、女性は「ぎりぎりだった。命があって良かった」と声を震わせた。

西予市では7日午前7時半までの24時間雨量が観測史上最大の347ミリにのぼった。雨水は野村ダムに流入し、満杯に近づいたため、四国地方整備局のダム管理所は午前6時20分、流入分とほぼ同量の水を放出する「異常洪水時防災操作」を開始。放水量は操作前の2〜4倍に急増し、午前7時50分には過去最多の毎秒1797立方メートルに達した。

通常は放水する場合、ダム管理所が事前に市にファクスで知らせるが、今回は「状況が厳しく数時間後に放水量が増える」と、市に電話で連絡した。

また午前5時15分からは川沿いのサイレンを鳴らして放水を知らせるなどし、同整備局の清水敦司・河川保全専門官は「ダムが満杯になれば水をためることは不可能。定められた通りに対応するしかない」と語る。

一方、市は午前5時10分に同町内の一部に避難指示を発令。防災行政無線で「肱川が氾濫する危険性があるので、すぐに避難して」と呼びかけたが、「ダムの放水量が増える」という情報は発信していなかった。

これに対し、防災無線が聞こえなかったとの声も。男性(42)は、妻の友人からの LINE ラインで避難指示に気付いたという。前夜、国土交通省の出先事務所に聞くと「堤防を越えるようなことにはならない」と言われたといい、「ダムの決壊を防ぐためとはいえ、何とかならなかったのか」と憤る。男性(85)は「放水量が増えると知っていたら、もっと早く逃げたのに」と話した。

西予市の担当者は「想定外の雨量で、当時としては最善の選択をしたつもりだ。今後、情報発信について検証したい」と語った。



豪雨:被災者、これをしてはダメ 防災の専門家らに聞く

浸水や土砂被害を受けた地域の被災者はどんな注意が必要なのか。地区の約3割が水没した岡山県倉敷市真備町に入った防災の専門家らに聞いた。

9日に現地を視察した危機管理アドバイザーの国崎信江さんはまず、「水が引いても、無理に家の泥を取り除いたり、家財の片付けを始めない方がいい」と指摘する。泥はトイレの汚水や農業水を含み、作業中のけがで感染症にかかる危険があるからだ。作業をせざるを得ない場合は、マスクや手袋、肌が露出しない服装の着用を呼び掛ける。

水没した車への対応も注意が求められる。国崎さんは「感電や発火の恐れを考え、車のエンジンはかけず業者に対応を任せてほしい」。家屋は漏電が起きている可能性もあり、ブレーカーなどに触れない点も挙げる。

各地の被災地で真夏日を記録する中、普段と生活環境が異なる避難所での過ごし方も注意が必要だ。被災者対策に詳しい日本福祉大の山本克彦准教授は、熱中症予防や栄養管理の徹底を呼び掛ける。

避難所ではトイレに行くのを避けるため、水分補給を敬遠する人が多い。また、支援物資はインスタント食品が多く、栄養が偏りがちになる。山本准教授は「時間を決めてこまめに水やスポーツ飲料を飲むことを心がけ、サラダなど栄養を取れる食材を近くのスーパーで買い求めることも考えて」と訴える。



西日本豪雨被害、中国人留学生も「生活がめちゃめちゃ」―中国メディア

2018年7月9日、央視新聞によると、西日本を中心とした記録的な豪雨被害は、日本に住む外国人の生活にも大きな打撃を与えている。岡山県倉敷市に住む中国人留学生の女性は「生活がめちゃめちゃになってしまった」と訴えている。

両親と同市に住んで3年になる中国人留学生の王さんは、夜半に洪水に襲われ、取るものも取りあえず家から逃げ出した。荷物を持って出る余裕はなかったという。「寝間着のまま慌てて逃げ出した。最初は地震が来たのかと思った。家を出て車で避難所へ行き、新しい服に着替えた」と語る。

現在は両親と一緒に避難所におり、最低限の生活はできている。しかし、水が引き始めたため、家に帰りたいとは思うものの「何を持って帰ればいいか分からない」と途方に暮れる。2台あった車も1台は水没。自宅に置いていた貴重品や高級時計も水没してしまった。「自宅に戻れるのか、前と同じように住めるのか。まったく分からない」と頭を抱えている。



日本を襲った豪雨で甚大な被害、中国ネットの反応は

2018年7月8日、央視新聞は、西日本を襲った今回の豪雨で大勢の死者や行方不明者が出たことを報じた。この報道に、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。 

央視新聞は、「被害が最も深刻な地域の一つ」として豪雨が去った後の岡山県倉敷市の状況をリポート。泥水が残る道路に立ち、逆さまになった車が水に漬かる光景などを紹介したほか、一時は屋根などの上で救助を待つ人もいたこと、地元の人から「こんな災害は初めて」などの声が上がったことを映像とともに伝えた。また、近くでレストランを営む中国人夫婦の自宅の様子について、「1階は完全に水浸しになったようだった」とも報じている。 

この報道に対し、中国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられており、「無事を願っています」「日本のみなさん、頑張ってください。そして(日本にいる)同胞もどうか気を付けて」「亡くなられた人たちに哀悼の意を捧げたい」「環境保護に対する意識を持たなければ。今後、いろいろな自然災害がもっと増えるはず」などの声のほか、日本の不幸を喜ぶような一部のコメントに対して「災害を前にして国籍は関係ない」「喜んでいるやつは本当に正真正銘のクズ」「ネットのモラルはどうなっているんだ」といった声が寄せられ、多くの賛同を得ていた。



台風8号接近 気象台、厳重警戒を呼びかけ

非常に強い勢力の台風8号が接近している沖縄で、9日午後、気象台が会見を開き、厳重な警戒を呼びかけた。

沖縄気象台は非常に強い勢力の台風8号が接近している沖縄の先島諸島で、暴風や高波、大雨、高潮による重大な災害が発生するおそれがあるとして、早めの対策と厳重な警戒を呼びかけた。

台風8号は10日昼過ぎから夜にかけて、先島諸島に接近する見込みで、最大風速50メートル、最大瞬間風速70メートルの猛烈な風が予想されている。

家屋や電柱の倒壊や車の横転などの可能性があり、気象台は最新の気象情報に注意してほしいとしている。




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日記

平成30年7月西日本豪雨支援

トラストバンク、平成30年西日本大雨の災害支援のため、ふるさと納税を活用した「ふるさとチョイス 災害支援」を開設
ふるさと納税を活用したクラウドファンディング事業「GCF™」においても災害支援プロジェクトを立ち上げ、支援のための資金調達を開始
2018年7月5日からの西日本を中心に発生している集中豪雨により被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「当社」)は、「平成30年西日本大雨災害」による被災地支援のため、ふるさと納税の仕組みを活用して災害など有事の際に寄附金を集めることができる仕組み「ふるさとチョイス 災害支援」における災害時緊急寄附申込みフォームを開設しました。 
また、当社は、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング™(GCF™)」において、「平成30年西日本大雨災害」の被災地を支援するプロジェクトを立ち上げました。プロジェクトでは、特定非営利活動法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン(A-PADジャパン)」と協働し、パートナー団体とともに捜索救助チームを派遣するほか、今後の避難所支援、ボランティア派遣などを行うための資金調達をふるさと納税を活用して行います。 
トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス 災害支援」および「GCF™」を通じて、被災自治体の復興・復旧を支援してまいります。 
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメント
「ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、寄附金だけでなく、寄附者の支援メッセージを被災自治体に直接届けます。また、被災状況の発信を通じて、日本全国に災害の被害を伝える役割も担っています。ふるさと納税を活用した『災害支援』や『GCF™』は、日本全国の自治体や寄附者の方々が力を合わせて、被災地を支援できる仕組みであり、今後の復旧、復興に向けた大きな力になると信じています。皆様、どうぞご支援のほど、何卒よろしくお願い致します」
※ 災害時緊急寄附申込みフォームによる支援では、株式会社トラストバンクは一切の収益を得ません。
※ 被災地域への支援金のため、原則寄附先の自治体からのお礼の品はございません。
平成30年西日本全域大雨災害「ふるさとチョイス 災害支援」の概要 ■□
フォーム開設日: 7月7日(土)
フォーム開設自治体:茨城県境町(代理自治体)
*茨城県境町は、被災自治体「広島県」、「岡山県倉敷市」の代理で寄附金を募ります
URL: https://www.furusato-tax.jp/saigai/filter?category_id[]=934&page=1
 平成30年西日本全域大雨災害「ガバメントクラウドファンディング™」プロジェクトの概要 ■□
フォーム開設日: 7月7日(土)
フォーム開設自治体:佐賀県庁
URL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/350
ふるさとチョイス災害支援とは
2014年9月、トラストバンクが提供を開始。有事の際、ふるさと納税を活用して、被災自治体の復興・復旧のために寄附金を募る仕組み。全国1,788のすべての自治体に無償で提供。「平成28年熊本地震」では、18億円の寄附を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。代理寄附の仕組みでは、災害支援の寄附受付を被災地とは別の自治体が請け負う。これにより、被災自治体は、ふるさと納税業務の負担を軽減でき、地元住民の安全確保などの業務にリソースを使うことが可能になる。
ガバメントクラウドファンディング™とは
2013年9月にトラストバンクが提唱した仕組み。ふるさと納税を活用して、自治体がプロジェクトオーナーとなりクラウドファンディング型で広く資金を調達する。自治体は関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで多くの資金を調達し、寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。地域活性化には寄附金の使い道が重要であるとの考えなどから、昨年(2017年)頃から関心が高まっている。ガバメントクラウドファンディング™では、自治体が地域の課題に対する具体的な解決方法、その解決施策に対して必要な寄附金、寄附金を集める期間などを提示する。(※ふるさとチョイスHP内GCF専用サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/)


台湾、西日本豪雨で2千万円寄付「あらゆる支援を用意」
西日本各地を襲った豪雨災害を受けて、台湾の外交部(外務省相当)は9日、台湾当局として、被災者支援のために2千万円を日本側へ寄付すると発表した。
蔡英文(ツァイインウェン)総統が7日、ツイッターに「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と、日本語でお見舞いの気持ちを投稿していた。
2011年の東日本大震災では、台湾の人々から日本へ200億円以上の寄付金が寄せられた。今年2月、台湾・花蓮で地震があった際は、日本側から支援が寄せられた。


ビットコインでも…西日本豪雨へネットで寄付相次ぐ
西日本各地に被害を与えた記録的豪雨を受け、ネットを通じた被災地への寄付が相次いでいます。
ヤフーは災害に対する緊急支援を目的としたネット募金を始め、9日午後6時時点で約12万7000人の支援を受け、9300万円の寄付金が集まっています。また、楽天やLINEも寄付を募っているほか、ふるさと納税の代行手続きを行う「さとふる」や「ふるさとチョイス」でも返礼品のない寄付の受け付けを始めました。また、世界最大級の仮想通貨取引所である「バイナンス」も100万ドル、約1.1億円の寄付を日本円やビットコインで行うと表明しています。


日本男子プロ 賞金上乗せでも被災地に義援金送る発想なし
【長嶋茂雄インビテーショナル・セガサミーカップ】
最終日は8位発進のB・ケネディ(44)が、9バーディー、1ボギーのベストスコア64をマークして、逆転で5年ぶり3勝目を挙げた。
初日が激しい雨のため中止になり、翌日には54ホールの短縮が決まった。勝ったケネディの賞金加算額は75%の2250万円になる。だが日本ゴルフツアー機構のホームページで、「賞金加算は規定により75%となりますが、主催者のご厚意により支払いは100%となりました」とすでに発表されており、ケネディの懐には3000万円が入った。
もちろんケネディだけでなく決勝進出のプロ63人は、4日間プレーしたのと同じだけのカネを成績に応じて手にした。
大会総賞金は1億5000万円であり、本来なら手にできない25%分(3750万円)を上乗せしてもらったのだ。
プロには100%の支払いが7月6日に伝えられている。ちょうど九州、四国、中国から東海地方まで記録的な豪雨が降り続き、河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害が全国各地で起きている最中に大会が開催された。そのニュースは連日大きく取り上げられており、プロゴルファーも知らないわけではないだろう。ところが「義援金を送ろう」という声はプロからついに聞こえてこなかった。
米ツアーに詳しいゴルフライター・吉川英三郎氏は「米国に大災害が起きたら米ツアーは即座にアクションを起こすでしょう」とこう続ける。
「米ツアー自体がチャリティーをひとつの開催目的としており、1試合当たり1億〜2億円の義援金が集まります。ギャラリー入場料やプロアマ大会参加費、ホスピタリティーテント設営などが資金源になるのですが、プロも入場券を買ったりと積極的にチャリティーに関わっています」
評論家の菅野徳雄氏はこう指摘する。
「日本のプロがチャリティーというとメーカーから支給されるキャップやキャディーバッグを提供するなど自分の腹が痛まないものばかり。3日間しかプレーしていないのに、カネは4日分もらっている。本来なら手にできない1日分(25%)をチャリティーに回すという発想もない。ツアー人気を盛り上げるために石川遼が選手会長になってさまざまな改革を進めているのに、被災地に思いを寄せるという肝心なことができなければ、世間からいつまでたってもリスペクトされない」
今週はゴルフ人気を高めようと石川選手会長の掛け声で「フューチャーGOLFツアー」が開催される。広島(10・11日)、岡山(12・13日)の日程で賞金総額は1000万円。そのうち5%をチャリティーに回す予定だが、50万円にしかならない。金額の多寡ではないが、日本の男子プロは浅ましい。



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