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アップルがアルミ精錬事業参加


Apple、画期的なアルミニウム製錬の開発に参与 - 温室効果ガス排出をゼロに

Appleは米アルコアと英リオ・ティントというアルミニウムメーカー2社、カナダ政府、ケベック州政府とパートナーシップを組み、合同で総額1億4,400万ドルを将来の研究開発のために投資すると発表した。

あわせてアルコアとリオ・ティントは、従来のアルミニウム生産における製錬工程から、温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーを発表している。

カナダのケベック州サグネで開かれたパートナーシップ締結の発表に際しては、カナダのジャスティン・トルドー首相、ケベック州のフィリップ・クイヤール知事、Appleのシニアディレクターであるサラ・チャンドラーが同席した。

アルミニウムは今日まで、1886年にアルコアの創業者チャールズ・ホールが開発したのと同じ方法で生産されてきた。この製法では酸化アルミニウムに強い電流を流して酸素を取り除くというプロセスを踏むのだが、工程中に炭素材料を使うため、それが温室効果ガスを排出するという状況を生んでいた。それは、ホールが行った実験でも今日最大手の製錬業者が採用している方法でも、変わりはない。

なんとかこれを改善すべく、2015年からAppleの3人のエンジニアがよりクリーンで優れたアルミニウムの大量生産方法の研究に関与するようになる。最大手のアルミニウムメーカー、世界各国の独立研究所やベンチャー企業との会合を経て、前述の3人のエンジニア、ブライアン・リンチ、ジム・ユーコ、ケイティー・サッサマンが問題解決への答えを導き出す。

それは、アルミニウムの製錬工程で温室効果ガスではなく酸素を放出するというものだった。

リンチ、ユーコ、サッサマンの3人は、アルコアが炭素の代わりに先進的な伝導材料を使った新しい工程を開発したという知見を得る。この技術の早期実用化に向けて、アルコアはパートナーを必要としていた。そこでAppleで事業開発を担当するデビッド・トム、メイジア・ブルマンドそしてショーン・カマチョがリオ・ティントに声をかけ、協力関係が始まった。

その後、アルコアとリオ・ティントの両社はエリシスというジョイントベンチャーを設立。エリシスは、より大きな規模での生産と商業化に向け、この技術をさらに発展させ、2024年にはパッケージの販売を開始するという。ピッツバーグ郊外のアルコアテクニカルセンターではすでに特許出願中の技術が使われており、このプロジェクトは米国内で3,000万ドル以上を投資する予定となっている。もちろん、Appleも技術支援の提供を続ける。

本件についてAppleは、新製法が実用化されると、世界中の製錬工程から温室効果ガスの直接排出がなくなり、カナダと米国のアルミニウムおよび製造業の密接な協力関係がさらに強化されるだろうと報告している。

Appleは先月、世界各地の同社の施設が100%クリーンエネルギーで賄われていることを明らかにし、23のサプライヤーもそのようにすることを約束したと発表したが、今回はそれらに続くものとなる。また、アースデーの直前に、iPhoneを自動分解するロボットの第2世代システム「Daisy」を公開している。米国内の政治的な動きに関わらず、Appleは妥協なく環境問題の改善に邁進するのだろう。




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日記

海離れ


今度は若者の「海離れ」が顕著に 10代の約4割は「海に親しみをあまり感じない」と回答

日本財団は7月13日、「海と日本」に関する意識調査を発表した。15〜69歳の男女に対して海との絆や体験など15の質問をしたところ、10代の約4割が「海に親しみをあまり感じない」と回答した。20代、30代を含めた若年層ほど海への親近感が弱く、若者の海離れの傾向が示された。

調査は、今年4月28日〜5月19日の間に行い、1万1600人から回答を得た。

10代の1割は「小学校6年間で一度も行ったことがない」

「海にとても親しみを感じるか」聞くと、「あてはまる」は、10代(27.5%)、20代(29.0%)、30代(32.1%)、40代(38.4%)、50代(42.1%)、60代(41.0%)であり、若年層ほど海に対して親しみを感じる人が少ない。

「あてはまらない」では、10代が42.5%で最も高く、およそ5人に2人は海に愛着を感じていない。最低だった60代の20.1%と比べると約2倍の差がついている。20代、30代でも「あてはまらない」の回答率は30%台と、若年層ほど海離れの傾向が見られる。

「海と接していると、心地よく感じる」についての質問を見ても、「あてはまらない」と答えた人は若年層ほど多い。最高は10代の29.6%、最低は60代の16.2%だった。

背景には、子どもの頃の海との思い出の少なさがありそうだ。小学生の頃にどれくらいの頻度で海に遊びに行ったかについて聞くと、「日常的によく行っていた」と答えた人の割合は、10代(3.3%)、20代(6.1%)、30代(9.4%)、40代(11.0%)、50代(11.7%)、60代(11.8%)であり、若年層ほど少ない。「小学校6年間で一度も行ったことがない」人は、10代では10.7%で全年代の中で最高だった。

若年層ほど「海は日本の教育に大切ではない」と回答

「生態系の変化や乱獲などにより、今後魚が食べられなくなる」ことへの懸念について聞くと、「事実をよく知っている」と答えた人の割合は、「日常的によく行っていた」では29.8%で最も高いが、「小学校6年間で一度も行ったことがない」では8.5%と最も低く、子どもの頃に海との思い出が少ない人ほど事実を知らない傾向が高い。「小学校時代に一度も行っていない」では、「知らなかった」の回答率が44.2%と突出している。

「海は日本の教育にとって、大切な存在か」聞くと、「あてはまらない」の回答率は10代(26.4%)、20代(21.1%)、30代(17.7%)、40代(14.2%)、50代(10.1%)、60代(8.4%)と、やはり若年層ほど高くなる。10代のおよそ4人に1人は「海は日本の教育に重要ではない」と思っていることになる。

これらの結果を受けて調査を行なった日本財団は、実地体験型での学びの場の提供やネットワーク作りを行うなどといった取り組みをするとしている。




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日記

ナイキの自動靴

Nikeがトレッドミル内蔵スニーカーを計画中? でもどんな仕組み!?

靴の中にローラー?

NIKE(ナイキ)が申請した特許が公開されたんですけど、こ、これはどういうこと?って二度見してしまうデザイン。

靴の中にローラーコンベアが内臓されています。靴のなかの小さなトレッドミルといった感じですけど、一応「足を入れると前方のスペースに滑らせる仕組み」と書いてあるそうです。

おもしろいですね。どうやら靴をスムーズに履けるようになる仕組みっぽいです。滑りをよくしてスッと足が入るような?

 特許では、このトレッドミルのようなものは自動で動くようになっていて「足が入ると感知してスイッチが入り動き出す仕組み」なんだそうです。

また運動エネルギー装置と連動した充電式バッテリーについても記載が。今のところただのコンセプトかもしれませんが、足をケガしてしまった人などでNIKEの靴を履きたい人にとっては、期待できる構想ですよね。

何年後かに発売されたら「あのときのトレッドミル特許か〜!」と思い出す日がくるかもしれません。


過去記事を検索するとナイキでは靴ひもを自動で結ぶというのもありました。




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日記

日本の大学

世界ランキング圏外ばかりの日本の大学、このままでいいわけがない
受け身から能動へ、学力の基準が転換を迎えている。2020年の教育改革以降、生徒や児童はどう取り組んでいくのがよいのか。教育評論の第一人者である筆者が今後を占う。 (出典:文藝春秋オピニオン 2018年の論点100)
東大は世界ランキング46位
これからの社会で必要とされる「学力」は、従来の日本の学力観とはまったく違う――これは私が常々主張していることです。つまり、OECD加盟国で実施されている「生徒の学習到達度調査」(PISA)のように、生活や社会活動での「活用力」が問われる時代になってきた。見通しを持つことが難しい社会情勢の中で、マニュアル通りの対応では解決できない、“正解”のない課題に取り組む力が求められてきています。
にもかかわらず、日本では相変わらず、詰め込み・暗記中心型の学力観が根強い。偏差値に基づいた競争主義も、まだ大きな影響力を持っています。子ども4人を東京大学の医学部に入学させた“東大ママ”が、いまだにこれほど注目されるわけですから、時代錯誤も甚(はなは)だしいと感じざるを得ません。
その意味で、毎年春に各メディアで発表される、東大への合格者数が多い高校を順位付けする「東大合格者数ランキング」は、いかに日本の学力観が遅れているかの象徴と言えますね。確かにこうしたランキングは読者にとってわかりやすく、特に受験を控えた子をもつ親御さんならば、つい手に取りたくなる気持ちもわかります。
ならば一案として、国内の「東大合格者数ランキング」と一緒に、「世界の大学ランキング」も併載してはどうでしょうか。これはイギリスの教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』が毎年発表しているものですが、2017年9月に発表されたランキングでは、東大は前年の39位からさらに後退し、46位となっています。京大が74位で、他の国内の大学は200位圏外ですよ。さらに、アジアの中でも日本は首位から陥落。近隣諸国の優秀な留学生にとって、自国の大学のほうが研究機関として優れているという状況ですから、今後は人材も集まりにくくなるでしょう。
学力の基準が大きく変化している 
冒頭で触れましたが、現在、日本の教育は、大きな変化の只中(ただなか)にあります。かつての詰め込み式教育がすべて悪かったとはいいません。高度経済成長期の日本においては必要な部分もあったし成果もあったでしょう。そして、そうした既存の教育の恩恵を受けて育った人々にとっては、古い学力観からなかなか脱することができないのも、よく理解できます。
しかし、冷静に考えてみてください。科学技術の進歩に伴い、これからの時代はAIなどを活用し、共存していく力が求められます。また、ますます多くの人や情報が国内に入ってくる、いわば「外からのグローバル化」が加速するでしょう。
それはもう時代の趨勢(すうせい)であり、新たな社会のあり方に対応するために、新たな「学力」が必要なのは自明の理です。
最近では、こうした世界基準での「学力」の変化に日本社会が追いつけていないことに気づき、我が子には海外で豊かな教育を受けさせようと考える人もかなり増えているようです。
日本でもこうした世界的な潮流に対処しようと、文部科学省は次期学習指導要領を2020年度から順次実施すべく動いています。その柱となるのが「アクティブ・ラーニング」という学習方法です。「主体的・対話的で深い学び」と説明されていますが、要はこれまでの教師から子どもへの一方的・受動的な学習ではなく、相互に意思疎通をはかりながら児童・生徒が能動的に学ぶ学習へ、ということですね。あわせて2020年度には大学入試改革が始動。「センター試験」に代え、思考力・判断力・表現力を問う「大学入学共通テスト」が実施されることが公表され、現在検討が進められています。
注目は体験や探究を重視した主体的学習
私立の中高一貫校や、塾・予備校業界は、いち早くこうした流れに対応しています。たとえば、コンビニに入っていく人の映像を見せ、「なぜその人は隣のスーパーではなくコンビニに行ったのか」といった問題が数年前から入試でも出題されるようになってきました。知識だけでなく、情報や体験を基に状況を読み解き、思考する力を問うているんですね。
文科省が実施している、小学6年生と中学3年生の全児童生徒を対象にした「全国学力・学習状況調査」。結果が公表されるとメディアで順位付けされることもあり、対策が過熱して競争主義に拍車をかけていると私はこの全数調査を毎々批判しています。
それでもこの結果と、良い成績を残した学校の教育内容を照らし合わせていくと興味深い。体験や探究を重視した主体的な学習を行っている学校は成績がいい、という傾向が見えてきます。高校まで広げても、探究学習などに力を入れていて、大学受験で優秀な成績を残している、という例がいくつもある。ただ、そこで「トップ大学合格のために、体験学習重視の学校に子どもを入学させる」となってしまっては本末転倒ですが。
私も面白い取り組みをしている学校は積極的に紹介するようにしています。たとえば京都市立堀川高校では、1999年から「探究科」を設置。高校1年生から、生徒が自ら課題を設定して探究する、いわば自由研究のような授業があり、生徒は定期的な発表を経ながら最終的には研究を論文としてまとめます。自分が探究したい課題のために、高1でも高3の数学を勉強する生徒もいる。指導には教員だけでなく、京都大学の大学院生がアシスタントとして入ったりもします。
ぜひメディアの方々には、こうした新たな「学力」養成に向けて実践に精を出している学校をもっと取り上げてほしいですね。積極的に地域ごとの興味深い学校を紹介し、シリーズ化して全国の注目校を取り上げていく。そうした企画が増えれば、私を含めた読者にとっても、ランキングの見方や、新たな「学力」のあり方を考えさせてくれる、絶好の契機になるはずだと思います。



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