スーパー秋葉原

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アマゾンエフェクト


アマゾンに対抗できる"唯一の企業"の名前

米アマゾンの驚異的な成長により、不振に喘ぐ企業が増えている。どう対抗すればいいのか。日本で最初にアマゾンと対峙したセブン&アイHLDGSの鈴木康弘元CIOは「本当の意味で対抗できるのは米ウォルマートぐらいだろう。その対抗意識は2018年2月の社名変更からもうかがい知れる」という。どういうことなのか――。

※本稿は、鈴木康弘『アマゾンエフェクト!』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

セブン経営陣はデジタルシフトがわかっていない

アマゾンの提供するサービスのなかでも、今後、いっそう力を入れていくと予想されるのがネットとリアルの融合したオムニチャネルのサービスです。

アマゾンは日本でも、2017年4月、生鮮食品の宅配サービス、アマゾンフレッシュをスタートさせました。

一方、セブン&アイグループは、同年11月、オフィス用品の通販会社、アスクルと組み、生鮮食品宅配のIYフレッシュを始めたことから、マスメディアも「アマゾンを迎え撃つセブン&アイグループ」として注目しました。

しかし、わたしにはアマゾンフレッシュとIYフレッシュは、似て非なるもののように見えるのです。

デジタルシフトの時代は、自前のプラットフォームを構築し、そのうえで多様なステークホルダーを結びつけて一つの生態系(エコシステム)をつくりだし、そこに到来するアクティブユーザーの数を増やしながら、その顧客データを活用し、顧客のライフタイムバリューを高めていくことのできるものが生き残っていくはずです。

セブン&アイグループも、生鮮食品や雑貨・日用品の宅配については、オムニチャネルの独自のプラットフォームにおいて、イトーヨーカ堂のネットスーパーとして続けていました。集積された顧客データは自在に活用できます。

これに対し、IYフレッシュはアスクルの通販サイト、ロハコ(LOHACO)に出店するかたちです。構図が異なるのです。

わたしがセブン&アイグループでオムニチャネル・プロジェクトを推進したときは、自前主義によるプラットフォーム構築を志向しました。それはアマゾンと同様、状況の変化に迅速に対応するためです。

しかし、いまの経営体制は、自前主義から離れ、以前と同様、アウトソーシング化を進めようとしているようです。はたしてデジタルシフトの本質を理解しているのか、疑問です。

ネット戦略は「もっと店に来て」ではムリ

また、セブン&アイグループは、各事業会社の店舗で商品を購入する際に利用するスマートフォン向けのアプリ、「セブン・アプリ」を開発し、2018年5月より配信を開始するといいます。

アプリはセブン−イレブンやイトーヨーカ堂、そごう・西武など国内のグループ約2万店で利用可能で、登録した会員の購買履歴データなどを分析し、その個人に合った商品・サービスを提案する。

また、会員には店舗での購入額に応じて、商品やサービスと交換できるポイントも付与するといいます。

ただ、このアプリは本質的にはリアル店舗をベースに発想しています。「もっとお店に来て、お店にある商品を買ってください」と促す。要は、リアルにネットをプラスする足し算から抜け出ていないように、わたしには思えます。

それは、最大の店舗網であるセブン−イレブンはフランチャイズチェーンであり、個々の店舗はオーナーの経営であるという業態の1つの宿命なのかもしれません。

イオン×ソフトバンク連合の狙いとは

セブン&アイグループと並ぶ、もう一つの流通の雄、イオンでも2018年2月、大きな動きがありました。ソフトバンク、ヤフーとともにネット通販事業で提携する方針を固めたのです。

具体的には、食品や衣料品、日用品などを扱う独自のネット通販を始める。3社が提携することで品揃えや顧客情報を共有し、ネット通販で先行するアマゾンジャパンに対抗するのが目的です。

新たなネット通販では、ソフトバンクやヤフーがもつネットの市場分析技術、イオンの物流網などそれぞれの強みをもち寄り、イオンの店舗運営でも協力する。人手不足に対応するため売り場にソフトバンクグループが開発したロボットを導入するなど、先端技術の活用も検討されています。

この提携を成功させるためには、ネットに精通したソフトバンク、もしくは、ヤフー側から、リアルのよさをよく理解し、なおかつ、強力なリーダーシップを発揮できるリーダーが就任し、プロジェクトを引っ張っていくことが必要でしょう。もし、それが実現すれば、ネットとリアルをどのように融合していくか、注目すべき存在になるでしょう。

それ以上に目を離せないのが、アマゾンの動きです。アメリカで、デジタルシフトにおくれたホールフーズを買収し、アマゾン・ブックスを展開するなど、リアルへの進出を加速させています。日本でも今後、同じ動きが始まる可能性は否定できません。

アマゾンがリアルに進出すれば、リアルで買う顧客の行動と、ネットで買う顧客の行動の両方のデータをどんどん蓄積し、「スーパーでこの商品を買う顧客は、ネットではこの本を買う」といった具合にネットとリアルの境目を超えたデータをもつことで、より顧客中心主義のサービスを充実させていくことでしょう。

アマゾンに対抗できるのはウォルマートだけ

わたしが見るかぎり、アマゾンに対抗できる小売業は、アメリカ国内ではいまのところ、世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマートくらいでしょう。ウォルマートは、オムニチャネル戦略に本格的にとりくんでいるからです。

ウォルマートは2018年度にアメリカ国内でのネット販売の売上高が前年度比で四割増える見通しを示しています。2017年度の四半期ごとの決算を見ると、ネット経由の売上高が前年から5〜6割増えているので、この見立てはおそらく現実になるでしょう。

ウォルマートのアメリカのネット通販市場でのシェアは約4%で、4割超を占めるアマゾンにはまだ遠くおよびませんが、その成長率はアマゾンをしのぎます。

目をみはるのは、ネット分野への果敢な投資です。

ウォルマートは2011年、シリコンバレーに拠点を置くソーシャルメディア関連のベンチャー企業を3億ドル(当時の為替レートで約240億円)で買収し、「ウォルマート・ラボ」を開設。2000人以上の技術者を抱え込むと、すぐれた技術をもつIT企業を十数社、立て続けに買収していきました。

2016年には、ネット通販の有力スタートアップ企業、「ジェット・ドット・コム」を33億ドル(同3300億円)で買収し傘下にとりこむと、その創業者であるマーク・ロア氏を自社のネット戦略を担う責任者として招き入れました。

ロア氏は、アメリカのEコマース業界の実力者で、ウォルマートのネット事業急拡大の立役者とされます。

オムニチャネルという概念は、メイシーズが使用したのが始まりと前に述べました。しかし、メイシーズはオムニチャネル事業を軌道に乗せることができずにいます。

それは、コンセプトでは先行したものの、IT人材が決定的に不足し、実行体制が整っていないことに原因があります。ここに、ウォルマートとの決定的な違いがあります。

アメリカ国民の9割を半径10マイルでとらえる

ウォルマートは2017年には、アマゾンと並ぶネット企業の巨人、グーグルとネット通販事業で提携にも踏み切りました。

グーグルのネット通販・宅配サービス、「グーグル・エクスプレス」に日用品など十数万点を出品。グーグルのAIスピーカー、「グーグルホーム」やスマートフォンに話しかければ、声で注文ができるサービスを開始しました。

ウォルマートのネット事業への注力ぶりが鮮明にあらわれているのは、新規出店計画です。

アメリカ国内での新規出店は、小型店も含め、過去25年でもっとも少ない25店舗以下までに絞り込んでいます。また、過去数年で不採算店舗の閉鎖も進めてきました。

多くのコストがかかる大型店舗を整理することにより、ネット事業への大型投資を推進するということでしょう。

2017年に入ってから、店舗の従業員がネットで受けた注文を宅配するサービスの実験も始めました。

全米4700カ所の店舗網はアメリカ国民の9割を半径10マイル(約16キロメートル)圏でとらえます。このリアルの店舗網と従業員は、アマゾンといえども、そう容易に確保することは難しいでしょう。

また、ウォルマートが強みを発揮するのは、生鮮品の分野です。顧客がネットで購入した生鮮品を最寄りの店舗で受けとれるサービスに力を入れ、すでにある1100店の対応店に加え、2018年には110億ドルを投じて、1000店追加する計画です。

アマゾンも生鮮品販売の足場づくりのため、ホールフーズを買収し、商品の値下げ戦略を開始しました。アマゾンは利益を値下げの原資に投入しますが、一方、ウォルマートも圧倒的な購買力を活かした価格の安さをネットでも発揮するでしょう。

「楽天西友ネットスーパー」は対アマゾンの布石

ウォルマートは日本でも2018年1月、Eコマース市場でアマゾンと熾烈な競争を続ける楽天と戦略的提携に合意したと発表し、ネット業界や小売業界の関係者を驚かせました。

提携の第一弾として、ウォルマートの子会社である西友と楽天が共同で日本市場において、ネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」を運営するといいます。

日本ではこの提携に対して、楽天サイドからとらえ、アマゾンに対抗した食品のネット通販事業の強化と見る報道が目立ちましたが、ウォルマートサイドからとらえれば、国内9000万人をほこる楽天会員の顧客データが大きな魅力だったのでしょう。

ウォルマートも一時は、アマゾンの勢いにのまれ、業績が悪化しましたが、ネット分野で積極的な企業買収を仕かけ、自前でシステム開発ができる体制を構築すると、ジェットの買収やグーグルとの提携をテコに反攻に転じ、その指揮をEコマース事業につうじたロア氏に託した。

また、ウォルマートの社名は「ウォルマート・ストアーズ」でしたが、2018年2月から「ウォルマート」に変更されました。リアル店舗をイメージする「ストアーズ」を社名から外す。ネット通販部門のさらなる拡大を目指すという、並々ならぬ覚悟があらわれています。

わたしがセブン&アイグループのオムニチャネル戦略で目指したデジタルシフトを、短期間に莫大な投資で推進したウォルマートは、今後もアマゾンの好敵手であり続けることでしょう。

ただ、明らかにいえることは、どちらも正しい方向に向かっているということです。

アマゾンは「ネットだけでは不十分でリアルの力も必要だ」と考え、ウォルマートは「リアルだけでは立ちゆかないのでネットとの融合にビジネスモデルを変更しよう」と考える。

その進む方向の先にいるのは、マスとしての顧客ではなく、個としての顧客です。最後はその顧客が、どちらがより満足度が高いかを決めることになるのです。

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鈴木康弘(すずき・やすひろ)

デジタルシフトウェーブ社長

1987年富士通入社。SEとしてシステム開発・顧客サポートに従事。96年ソフトバンクに移り、営業、新規事業に携わる。99年ネット書籍販売会社、イー・ショッピング・ブックス(現セブンネットショッピング)を設立し、代表取締役就任。2006年セブン&アイHLDGSグループ傘下に入る。14年セブン&アイHLDGS執行役員CIO就任。グループオムにチャネル戦略のリーダーを務める。15年同社取締役執行役員CIO就任。16年同社を退社し、17年デジタルシフトウェーブを設立。同社代表取締役社長に就任。デジタルシフトを目指す企業の支援を実施している。SBIホールディングス社外役員も兼任。




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日記

銀河系の詳細地図


宇宙望遠鏡「ガイア」が観測した銀河系(天の川銀河)などの画像。

約17億個の恒星の分布が分かる(欧州宇宙機関提供)

銀河系の詳細な地図=欧州の宇宙望遠鏡で観測

欧州宇宙機関(ESA)は1日までに、宇宙望遠鏡「ガイア」で観測した銀河系(天の川銀河)の3次元的な地図を公表した。

銀河系近くにある小さな銀河の大マゼラン雲、小マゼラン雲を含め、約17億個の恒星の正確な位置が分かり、これまでで最も詳しい。

恒星の明るさや色、動きなどの分析により、恒星の誕生から終末までの過程や銀河系の歴史の解明が進むと期待される。

また、正体は不明だが、周囲に重力で影響を及ぼす暗黒物質の詳細な分布を明らかにするのにも役立つ。

暗黒物質は恒星の材料となるガスやちりを重力で引き寄せ、恒星の誕生や銀河の成長に大きな役割を果たしていると考えられている。




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日記

折りたたみキーボード


スリーイー、3つ折りタイプながらテンキーも付いたBluetoothキーボード「TENPLUS」を発売

「TENPLUS」

株式会社スリーイーホールディングスは、モバイルアクセサリーブランド「3E」の新製品として、Bluetoothキーボード「TENPLUS」を、2018年5月初旬に発売する。

3つ折りタイプでコンパクトに持ち運べる構造のモデルながら、テンキーやファンクションキー機能も備えたフルキーボード。

カラーバリエーションとして、グレー / ホワイト / レッドの3色がラインナップされている。希望小売価格は各7860円(税抜)。

Bluetooth 3.0に対応した本製品は、英語配列79キーを搭載している。最大3台まで登録可能なマルチペアリング機能を備え、使用中にボタン1つで接続デバイスの切り替えが可能。

OSは、Windows XP以降、iOS 9.0以降、Android 4.0以降に対応している。約300万回の打鍵が可能な耐久性を実現しており、外装にはアルミを用いた特殊素材を採用。

指紋や汚れが目立ちにくいマットな仕上がりで、スタイリッシュかつ高級感のある外観だ。

本体はmicro USB経由で充電でき、約2時間の充電時間で連続使用時間は約30時間。製品には充電用のmicro USBケーブルとスタンド兼保護ケースが同梱されている。

折りたたみ時の本体サイズは158.6(幅)×90(高さ)×15.8(奥行)mm、展開時のサイズは278(幅)×90.5(高さ)×12.5(奥行)mm、キーピッチは約16.5mmで、重量は約194g。

数値入力に便利なテンキーも搭載していることが大きな特徴



10年ほど前からUSBグッズ商品のデータベースを作っていますが充電電池内蔵の折りたたみキーボードは初めてです。

USBグッズは早くも1000種類を超えていて近年は冷暖房やコードレス掃除機から教材やロボットに至るまですさまじい勢いで増え続けています。

海外製品では水質や細菌などのバイオセンサー、騒音や大気汚染などの物理センサー、匂いやPHなどの化学センサーなど多種多様です。

価格も従来の商品より低いものが多く小型のソーラーパネルで充電できますので電気代が不要というのが最大の魅力です。

EVではすでにヨーロッパで305Vという高電圧のクルマが登場していますが、

個人の趣味としてはUSBグッズに大きな期待をしています。




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海上原発


世界初・海に浮かぶ原子力発電所「アカデミック・ロモノーソフ」が完成

ロシアで進められていた、海上に浮かぶ浮体原子力発電所「アカデミック・ロモノーソフ」の建造が完了しました。これから船体をムルマンスクに移動させ、核燃料の積み込みが行われる予定となっています。

「アカデミック・ロモノーソフ」の建造は2009年にスタート。船体は2010年に進水していましたが、造船所の破産などがあって計画は大きく遅れ、建造開始から9年目でようやくの完成となりました。発電所として2基の原子炉を搭載し、発電出力は70MW。

船体は2018年4月28日(土)にセントペテルスブルグを離れ、バルト海から北海へと抜け、スカンジナヴィア半島を西から北へと回り込んでムルマンスクまで曳航されます。ムルマンスクで核燃料を搭載したのち、2019年に北極海航路を経由して、ロシア最東端・チュクチ自治区管内の港湾都市ペヴェクまで移動し、「世界最北の原発」として稼働することになる予定です。

ペヴェクでは「アカデミック・ロモノーソフ」が到着するまえに、係留しておくための施設の整備などが進められているとのことです。


これはいいですね!

大事故が起きてメルトダウンしてもとりあえず海中に沈めれば放射能の空中拡散が防げます。

その代わり海水が汚染されてサカナが食べられなくなったりよりやっかいなことになりますが・・・


「フロート式原子力発電所」で津波にも高い耐性をみせる原発をMITが考案

2011年に発生した東日本大震災による津波は東京電力の福島第一原子力発電所に極めて大きな被害をもたらし、いまだに本当の被害の実態は把握できていないほど。

そんな中、マサチューセッツ工科大学原子力理工学部(NSE)のJacopo Buongiorno教授の研究チームは、沖合い5〜7マイル(約8〜11キロメートル)の海上に浮かぶ「フロート式原子力発電所」の構想を明らかにしました。

この構想は、近くアメリカ機械学会(ASME)の小型モジュラー炉シンポジウムにおいて発表される予定となっています。

海上原発については、ロシアが沖のすぐ近くに同様のフロート式原発を置く構想をうち出していますが、10数キロメートル離れたものはBuongiorno教授の構想が初めてのものとなります。

次世代のエネルギー政策については、Microsoftの元会長であるビル・ゲイツ氏が次世代型原子炉による発電を開発する企業「テラパワー」社を立ち上げるなど、世界でも原子力エネルギーに対する関心が集まっているという現状があります。フロート式原発はまだ構想の段階であり、具体的なプランはこれから検討が進められていくことになっています。


これもいいですね!

すでに60年も前から北海油田開発では似たことをやっていますが火災や爆発などの大事故も何度かありました。

以下同文。




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日記

危険な疫病


今後10年内に致死率を高めた疫病によって6ヶ月で3000万人の犠牲者が出るとビル・ゲイツが警告

歴史を学べば、かつて危険な疫病が大流行し、大勢の人々が命を落としてきたことが分かるだろう。

そして同じことが今後10年内に十分起こりうるという。

先日、マサチューセッツ・メディカル・ソサイエティなどが主催した疫病に関するディスカッションで、ビル・ゲイツ氏は「我々は準備ができていない」と語った。

懸念すべき疫病パンデミック

ゲイツ氏は楽観主義者を自認する人物だ。この日、聴衆に対して、人類が世界中の子供達を貧困から救い出しつつあり、ポリオやマラリアのようは病気の根絶にも進展が見られることを説明した。

その上で「進展が見られない分野もあります。それが病気の大流行に対する備えです」と語る。そうした病気が登場する可能性は高まり続けているようなのだ。

致死率を高めた病原菌の恐怖

世界人口が増加し、人類が自然の奥へとますます入り込む傍で、新しい病原菌が常に登場してきている。また、個人や小グループですら、病原菌を兵器化することがますます容易になりつつあり、それは山火事のように世界に広まる恐れがある。

ゲイツ氏によれば、小規模の非国家主体ですら、より致死率を高めた天然痘を作ることができるという。

しかもこの相互につながりあった今の世界においては、人々は飛行機に乗り、都市から都市、国から国、大陸から大陸へとものの数時間で移動することができる。

6ヶ月で3000万人が犠牲になる可能性も

ゲイツ氏が紹介した疾病モデリング研究所(Institute for Disease Modelling)によるシミュレーションでは、1918年に大流行し5000万人が命を落としたスペイン風邪のような新しいインフルエンザが今登場すれば、6ヶ月で3000万人が犠牲になる可能性が非常に高いと示していた。

そして次に人類を奇襲するものは、SARSやMERSウイルスが流行した時のように、アウトブレイクが始まって初めて目にするものである可能性が高い。

もし今この瞬間3000万人を殺せる兵器が作られていると世界の政府に伝えれば、彼らはその備えに危機意識を持つことだろう。

ところが「生物学的な脅威の場合、危機感が欠けています。世界は戦争への備えと同じくらい、真剣にパンデミックに対する備えを進めるべきです」とゲイツ氏は話す。

疫病パンデミックを防ぐには?

ある時、軍が天然痘の大流行に対する戦いをシミュレーションしてみたことがある。その最終スコアは、「天然痘は1、人類は0」だったという。

しかしゲイツ氏は自身が楽観主義者であることを繰り返し、私たちはきちんとその準備を行うことができると考えていると話す。

いくつかの点では、かつてよりも今の方が有利なことがある。抗生物質があり、大抵の場合、少なくとも生存率をいくらかは上げることができる。抗生物質は、インフルエンザに関連する肺炎のような二次感染の治療にも効果を発揮する。

また普遍的なインフルエンザワクチンの完成にも近づいている。公演では、ビル&メリンダ・ゲイツ財団がその開発に12億円相当の助成を行うことが発表された。

さらに診断の速度も改善している。これは必要不可欠なことだ。新しい病気と闘う上での最初の一歩が検疫だからである。

最新論文によれば、遺伝子編集技術「CRISPR」を利用することで、家庭用の妊娠検査薬のような紙切れで病気を素早く検出し、その正体を特定できるようになるようだ。

しかし現時点では、最も最近のエボラが流行した時の状況に見られるように、病気を特定し、それに対処するための体制は十分なものではない。

きちんと対処するためには軍と政府が緊密に連携することが必要だ、とゲイツ氏は訴える。また政府は、危険なウイルスと闘う技術やツールを開発できる民間企業を早急にリストアップするべきだともいう。

最近、ゲイツの妻、メリンダは、人類にとって最大のリスクは、自然・人工の別を問わず、世界的な疫病の大流行の脅威だと発言した。

「ニューヨークから日々何人が世界へ向けて出発しているのか考えてみてください。私たちの世界は相互につながっているのです」

そしてこのつながりがこそが私たちを脆弱にしているのだという。




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スーパー細菌

抗生物質を食べる細菌、詳細判明 研究
【AFP=時事】細菌を死滅させる抗生物質に対して耐性を持つだけでなく、それを餌として摂取する一部細菌についての詳細が分かったとする研究論文が4月30日、発表された。
英科学誌「ネイチャー・ケミカルバイオロジー(Nature Chemical Biology)」に掲載された論文によると、今回の発見は、産業廃棄物や畜産から排出されて土壌や河川に流れ込んでいる大量の抗生物質を取り除くことを目的に、遺伝子学的に細菌を改変するための一助となる可能性があるという。
研究を率いた米ミズーリ州にあるワシントン大学医学部(Washington University School of Medicine)のゴータム・ダンタス(Gautam Dantas)准教授(免疫学)は、「10年前、細菌が抗生物質を食べるということが分かり、皆が衝撃を受けた」と述べる。
「今回の研究では、細菌が抗生物質を食べるメカニズムが分かった。われわれは今後、環境にとって有害な抗生物質を除去するため、この能力を活用する方法についての検討を始めることができる」
世界保健機関(WHO)は、世界中で有効な抗生物質が底を突きつつあると繰り返し警告しており、昨年には各国政府や大手製薬会社に対し、非常に高い耐性を持つスーパー細菌に対抗可能な新世代の薬剤を開発するよう呼び掛けている。
患者が処方された抗菌薬をのみ切らないと、弱った細菌が死に切らないだけでなく、薬剤への耐性も獲得してしまう。
また現代の農産業がばらまく薬剤、そして人のし尿を通じて放出される未代謝の抗生物質によって、環境中の細菌は耐性を獲得する。
ダンタス氏の研究チームは、一部の細菌が抗生物質への耐性だけでなく、それを餌にしている仕組みを調べるため、ペニシリンを食べて繁殖することが確認されている4種の土壌菌について研究した。
その結果、ペニシリンを摂取した細菌の体内で3組の遺伝子が活発になっていることがわかった。
研究チームはまた、この単細胞組織に有毒分子を中和し、料理人がふぐから毒を取り除くように有毒分子を切り取ることのできる能力があることも発見した。
今回の研究結果をめぐっては、河川や湖、土壌に混入した抗生物質を一掃するための戦略へとつながることが考えられる。
論文の主執筆者でワシントン大学研究員のテレンス・クロフツ(Terence Crofts)氏は、「スマートエンジニアリング技術を使い、こうした環境中の抗生物質を除去する細菌への改変が可能となるかもしれない」と語った。



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