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海上自衛隊の実態

「身体の半分以上は国家のもの」海上自衛隊の実態
海上自衛隊で働くってどういうこと? 
「個人の自由や移動の自由は捨てる覚悟が必要」
「査定では運動能力を重要視」
「将来なりたい職業ランキング」などで上位に食い込むことも多い公務員。特に不況時などは大卒・高卒に関わらず人気の就職先となるが、売り手市場の近年も手堅い人気ぶりを誇っている。
ひと口に公務員といっても職種も待遇も様々だが、学生などを対象とした様々な"なりたい職業ランキング"調査の常連となっており、キャリコネに寄せられた口コミからその労働の実態を紹介したい。
当記事で取り上げるのは、情報の収集・処理によって海洋国家である日本の周辺海域防衛や海上交通の安全を確保する任務にあたる海上自衛隊員たちの口コミだ。【参照元 キャリコネ 海上自衛隊】
イージス艦などの艦艇や航空機を所有し、日本周辺海域などで弾道ミサイル攻撃や航行する船舶に対する警戒監視活動を行っている海上自衛隊だが、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、防衛省・自衛隊は政府の方針に基づき2009年3月から活動を継続。海賊行為の未然防止への貢献で国際社会から高く評価されているという。
「専門性が高く、キツくリスクの高い職務ほど手当が高く付く」
日本のみならず、アジア太平洋地域及びグローバルな海洋という舞台に平和と安定に寄与する海上自衛隊だが、陸上自衛隊や航空自衛隊と比べても、給与面での手当や福利厚生の手厚さが特徴のようだ。実際に口コミ投稿者の年収も陸自などに比べ全体的に高い人が多く見受けられる。
「海上自衛隊は護衛艦勤務になると、危険手当や航海手当などの手当てがつき、階級にあった給料プラスそれらの手当てが加算されるので、陸海空の自衛隊の中でも一番平均支給額が高いと思われます。きついときもありますが、基本的にその分の報酬はついてくるので、かなり良いと思います」(10代後半 男性 270万円)
「基本給は薄給だが、手当が付くことで高額な給与となる。専門性が高く、キツくリスクの高い職務ほど手当が高く付く。査定面では運動能力が重要視されており、評価に大きく影響するため継続的なトレーニングが必要。同時に定期的な学術試験にパスしていく必要がある為、継続的な学習が必要とされる」(20代前半 男性 350万円)
「船に乗ると1.33倍の手当てがつく。ヘリコプターや哨戒機のパイロット、潜水艦、船にのるとかなり給与は良い。ただし、お金はもらえるが使えない(海の上であるため)。上陸すると、だいたいパチンコ、飲みで無駄に金を使う人が多い。陸上勤務になるとかなり給与が下がる」(20代前半 男性 330万円)
また、福利厚生についても申し分ないようで、「官舎は2万〜3万円の家賃で2LDK、3LDKの部屋が借りられます。ただし、官舎の草刈とか、掃除とか、雪かきとか、イベントには家族が強制参加させられます。その他、部隊によってはレクリエーションセンターなどが完備されていて、ジムやプール、大型の風呂、サウナなどが無料で利用できます」(20代後半 男性 600万円)など、非常に高い評価ばかり。
「民間ではカフェテリア制度などで提携ジムを安価に利用できる制度などが最近目立ちますが、基地内や学校内には50メートルプール、多目的グランド、ジム、風呂などが完備され、全部無料で利用できる等健康維持には困りません。民間で取り入れられている福利厚生はほとんどあると思います」(18歳 男性 276万円)
「育休時には休みが取れるし、給料もでる。育休は最大2年か3年くらい取れたはず。コンプライアンスがかなり徹底して教育されているので、男性が多いが休みは取りやすい」(20代前半 女性 400万円)
加えて、「教育に掛ける時間とコストは、民間企業とは比較にならない。段階的かつ継続的な学習が可能。教育制度は完璧に整備されている。この教育を経験すると、民間企業がいかに教育に掛ける時間とコストを軽視しているかが分かる」(20代前半 男性 350万円)といった声も印象的だ。海自に限らないかもしれないが、そうした教育体制の充実ぶりも隊員のやりがいに繋がっていることが伺える。
「この業界は売り上げやノルマは基本的にありません。なので、純粋に自分の技量UPを図れますし、給与面でも優遇(安定)されますので、お金の心配をすることなく任務や、訓練に打ち込むことができます。ただ、この仕事が社会の表舞台に出てくる時は国難の時が多く、訓練成果を発揮し、やりがいのある任務の時は誰かが苦しんでいるときであるといった、矛盾も生じます。しかし、自衛隊にしか出来ない活動が出来るのは『やりがい』にあたると思います」(30代前半 男性 450万円)
「実家に帰省するにも行程表を提出し、上官の許可を得る必要がある」
もっとも、一見恵まれたとも言えそうな待遇は全て任務のため。艦艇所属の隊員からは出勤は不定期で期間も長く、停泊中も整備や当直業務などに明け暮れ、閉鎖的な空間での長期行動は大きなストレスといった内容の声も聞こえる。手当分は働かされることは覚悟しておくべきだろう。
特に遠洋での艦船勤務なども考えられる海自は、一般的に自衛隊と聞いてイメージする集団生活や協調性が強く求められる傾向が、より色濃く現れるようだ。
「身体の半分以上は国家のものになると思った方がよい。プライベートとは無縁の世界。入隊前の個人の自由や移動の自由は捨てる覚悟が必要。民間で取る有給休暇や遅刻早退の概念はなく、身勝手な都合で休むことは許されない」(20代前半 男性 350万円)
「仕事柄、残業という概念はなく24間勤務が求められる。そこをやりがいととらえるかで感じかたが変わってくると思う。職場においては、仲は良く、和気あいあいと勤務できていると考える。有給休暇等の取得は職場によるとしか言えない」(20代前半 男性 320万円)
「プライベートにおいても自由が制限されることは事前に確認するべき。実家に帰省するにも行程表を提出し、上官の許可を得る必要がある。一般社会では当たり前の個人の自由、移動の自由が制限される。生活の全てが組織に帰属すると言っても過言ではない」(20代前半 男性 350万円)
陸海空の自衛隊の中では海自は口コミの数が妙に少なかったが、こうした事情も影響しているのかもしれない。有給の取りやすさや職場の雰囲気は職種などによって違うようだが、民間企業以上に人によって合う/合わないが、くっきりと分かれてしまうのは間違いないようだ。



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日記

火星の衛星探査


JAXAが開発する衛星探査機のイメージ(JAXA提供)

片道2年以上の行程、人類は「火星」にたどり着けるのか

米国は2030年にも月面に宇宙飛行士を送り込む計画を立てている。次に人類が目指す目標は火星だ。地球とは大きく異なる環境の惑星探査に世界中が注目している。今後、人類はどのように宇宙への歩みを進めるのか。国際宇宙探査において日本はどのような分野で貢献できるのか。火星探査のプロジェクトを追った。

60年代に始動

火星探査は60年代のソ連の火星無人探査プログラム「マルス計画」から始まった。現在は、12年に火星へ着陸した米航空宇宙局(NASA)のローバー(探査車)「キュリオシティ」や、03年から火星軌道を周回する欧州宇宙機関(ESA)の探査機「マーズ・エクスプレス」などが活躍している。日本は98年に火星探査機「のぞみ」を打ち上げたが、火星周回軌道にたどり着くことはなかった。

火星探査の試みは続く。NASAは5月に火星内部探査機「インサイト」の打ち上げを計画している。さらに20年打ち上げ予定のアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機「アル・アマル」については、三菱重工業が国産ロケット「H2A」での打ち上げを受注。日本もローバーや飛行機を利用した総合的な火星探査計画「ミーロス計画」の20年代の実現に向け検討している。

仮説を検証

日本は間接的なアプローチで火星探査に挑もうとしている。

火星はフォボスとダイモスと呼ばれる直径数十キロメートルの二つの衛星を持つ。これらの衛星はかつての火星と巨大隕石(いんせき)が衝突しその破片が集まってできたとする仮説と、外から来た小惑星が火星の重力に捕らえられたとする仮説が議論されている。前者の仮説が正しければ、衛星に火星由来の成分が含まれることになる。こうした仮説の検証に挑む東京工業大学の玄田英典准教授は「火星の衛星の試料を持ち帰り分析することで、火星本体の成り立ちを明らかにできるかもしれない」と目を輝かせる。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、これらの二つの衛星からサンプルを採取する「火星衛星サンプルリターンミッション」(MMX)の計画を進めている。現在開発が進む新型基幹ロケット「H3」での24年度の打ち上げを目指し、NASAと共同で実証機の開発を進める。

世界初の手法

研究レベルでは火星での運用を想定した研究が多くある。

すでに火星では火星を回る人工衛星や火星表面を走るローバーが探査に活躍している。だが人工衛星では画像の解像度が悪いことがあり、キュリオシティでは1日の移動距離が200メートルと動ける範囲は狭い。そのため、火星の地表付近を飛行する火星探査飛行機の研究が進んでいる。火星探査飛行機の研究を行う東北大学の藤田昂志助教は「飛行機を使うことで探査車より広い範囲を観測できる。世界初となる探査手法になるのでは」と期待する。

JAXAは16年、重量5キログラムの飛行試験機の飛行実験を大樹航空宇宙実験場(北海道大樹町)で実施。高度36キロメートルで気球から飛行試験機を切り離し、約15キロメートルの飛行を成功させた。こうした試験で得たデータは風洞試験や流体力学シミュレーションの検証データとして利用する。将来の火星探査用飛行機の設計に生かせるかもしれない。

得意技術磨く

今話題になっているのは有人火星探査だ。トランプ大統領は17年12月、月面に宇宙飛行士を送り火星探査に向けた基地を造る指示書に署名、「火星やその先の宇宙を目指す基礎を築く」と明言した。こうした動きに対し日本は有人活動に必要な水や空気の再生技術といった「有人宇宙滞在技術」の開発に取り組む方針を示した。国際宇宙探査計画の中で、日本は得意技術を磨くことで優位な立場を確保する考えだ。

民間ではイーロン・マスク氏率いる米宇宙ベンチャーのスペースXが2月、世界最大の輸送能力を持つ大型ロケット「ファルコンヘビー」の打ち上げに成功。さらにその後継機となる巨大ロケット「BFR」を24年に火星に向けて打ち上げるため、ロサンゼルス港の施設で建造を始める。有人火星探査に向けた計画は着実に進んでいる。

高いハードル

だが火星に行くための課題は多い。「火星に行きたい気持ちはあるが、補給面などで少しハードルが高いのではないか」(JAXA宇宙飛行士の大西卓哉さん)と宇宙体験者の意見は厳しい。

火星はロケットでも片道2年以上の行程となる。そのため精神面での課題も出てくる。JAXA宇宙飛行士で宇宙医学生物学研究グループ長を務める古川聡さんは「異文化の人と閉鎖空間にいると、けんかが起きやすい」と強調する。片道2年かかる宇宙機や宇宙での居住スペースなど閉鎖空間での長期間のストレスは想像以上に大きい。JAXAは閉鎖空間で人がどうなるかという実験を試みている。




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日記

はやぶさ2


リュウグウに着陸するはやぶさ2のイメージ

はやぶさ2、生命誕生の“解”を持ち帰れるか

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が地球から3億キロメートル離れた小惑星「リュウグウ」に到着するまで、あと2カ月に迫った。プロジェクトチームは小惑星到着時の運用を想定した訓練を続けている。水や有機物を含む可能性がある小惑星を探査し試料を持ち帰ることで、生命誕生の謎に迫れるかもしれない。

リュウグウは大きさ900メートルの球形で、鉱物だけでなく水や有機物を含むC型小惑星に分類されている。JAXAは2月、はやぶさ2の搭載カメラでリュウグウの初撮影に成功。撮影画像の解析から、リュウグウが有機物や水を持っている可能性を裏付ける結果となった。この小惑星の表面にある試料を地球に持ち帰ることがはやぶさ2の最大のミッション。試料を分析し、太陽系や地球生命の起源の解明を目指す。

24日時点で、リュウグウとはやぶさ2の距離は21万キロメートル。はやぶさ2は第3期イオンエンジンの総運用時間の7割を完了した。順調に行けば6月21日―7月5日にリュウグウに到着する予定だ。

JAXA宇宙科学研究所はやぶさ2プロジェクトチームの津田雄一プロジェクトマネージャは「小惑星到着への準備が整ってきた」と強調。だが小惑星に近づくにつれ運用の難易度が高くなるため油断は禁物だ。「動いている小惑星にタイミング良く到着するのは難しい。残り3割のエンジンの運用を慎重に進めたい」(津田プロジェクトマネージャ)と気を引き締める。

はやぶさ2には地球帰還カプセルや、着陸地点にクレーターを作る衝突装置、小型ローバー(探査車)のほか、光学カメラなどの観測装置が搭載されている。重量は約600キログラム。

リュウグウの撮影には成功したものの、小惑星の実体はまだ不明だ。特にリュウグウはどの方向に自転しているか分かっていない。リュウグウ到着後、近くから撮影した画像から自転の向きを見極め、着陸しやすい地点を選定する。その後、小型ローバーや小型着陸機を着陸させ、小惑星の試料採取を目指す。

現在、小惑星到着時の運用に向け、チームでの運用訓練を行っている。訓練には2種類あり、小惑星の表面上の観測データから母船の着陸やローバーの投下地点などを決める訓練と、小惑星への着陸などの運用について探査機シミュレーターを利用しリアルタイムでの運用の練度を高める「RIO訓練」を実施している。

RIO訓練に関しては17日時点で43回の訓練を実施。津田プロジェクトマネージャは「多くの訓練で自信をつけられた」と力を込める。実際にリュウグウに行けば、想定外の困難が待ち受けているかもしれない。

だがプロジェクトチームに見えているのはミッション成功の未来だけだ。

はやぶさ2はリュウグウでの1年半のミッションを終えた後、2019年11―12月にリュウグウを出発し、20年12月ごろ地球に帰還する予定だ。




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日記

小惑星リュウグウ


「はやぶさ2」の搭載カメラが撮影した小惑星「リュウグウ」(JAXA・東京大提供)

「はやぶさ2」小惑星撮影に成功 エンジン好調で2カ月後にも到着へ

小惑星探査機「はやぶさ2」が順調に航行を続けている。

6月下旬にも目的地の小惑星「リュウグウ」に到着する予定で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の担当者は「これからが重要だ」と気を引き締めている。

はやぶさ2は2014年12月に地球を出発した2代目の小惑星探査機。リュウグウで地表の物質を2回採取するほか、人工クレーターを形成し地下の物質も採取し20年末ごろに地球に持ち帰る。

往復約52億キロの旅路のうち既に30億キロあまりを航行した。現在は到着に向けた最後の山場であるイオンエンジン連続運転の真っ最中。機体を加速させるため今年1月10日から行っており、リュウグウに2500キロまで接近する6月5日まで行う計画だ。

連続運転は3回目で、今のところ問題はなく順調だ。ただ、小惑星は絶えず移動しているため、正確に追いかける必要がある。そのためにはエンジンの噴射や停止をタイミング良く実施することが肝心だ。

チームを統括する津田雄一プロジェクトマネージャは今月中旬の会見で「少しでも狂うと到着が大幅に遅れてしまう。だから小惑星に近づくほど、タイミングが重要になる。この先の運転がすごく重要だ」と強調した。

訓練での失敗が自信に

リュウグウには6月21日から7月5日の間に到着予定。地形などが不明のため詳しい探査計画は未定だが、8月までは高度約1〜5キロの距離から地形や重力を調査。9〜10月に最初の物質採取を行う。クライマックスである人工クレーターの形成と地下の物質採取は、来年3〜5月の実施を検討している。

初代はやぶさが幾多のトラブルを経験した反省から、チームは2種類の訓練を重ねている。一つは、観測で判明したリュウグウの地形などを踏まえて適切な着陸地点を選ぶための訓練。もう一つは、探査機が降下して物質を採取する過程のシミュレーションだ。

到着後は地球との通信に片道20分かかるだけに、特にトラブル時の対応には高度な技量が必要だ。訓練担当の佐伯孝尚プロジェクトエンジニアは「訓練に通信の遅れを組み込むと難度が上がり、うまくいかないことが何度もあった。訓練で失敗経験を積み、チームの自信につながっている」と話す。

リュウグウの形状は?

今年2月には搭載カメラでリュウグウの撮影に初めて成功した。小惑星と探査機の位置やカメラの性能確認が主目的だ。リュウグウはまだ点にしか見えないが、チームの杉田精司東京大教授はその色合いから「これまでの分析通り、有機物や水を持っている可能性を示している」と説明する。

注目度の高い探査機だけに情報公開にも力を入れる。JAXAは今月、ネット上に専用サイト「はや2NOW」(http://haya2now.jp/)を開設した。はやぶさ2と地上との通信状況をリアルタイムで表示するものだ。

初代はやぶさが小惑星「イトカワ」の詳細な姿を捉えた際、独特の形状がピーナツ形、ラッコ形などと表現され話題になった。リュウグウはサトイモ形などと予想されているがいったい、どんな姿なのだろう。到着が本当に待ち遠しい。




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日記

ビジネスメール詐欺







社長のメールも怪しい!? 

世界で拡大「ビジネスメール詐欺」

「振込先の口座が変更になりました」。

取引の最中に相手からこんなメールが届いたとき、それが詐欺だと気づくだろうか−。近年、取引先や自社の経営陣になりすまして相手にメールを送り、現金を振り込ませてだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害が世界的に拡大している。平成29年12月には日本航空が計3億8000万円近くの被害を公表するなど、国内でも流行の兆しを見せてきた。対抗策はあるのか。ビジネスメール詐欺の実情を追った。

日航を欺いた巧妙手口

29年9月25日、日航の財務担当者に、取引相手である米金融企業から振込先の口座の変更を告げるメールが届いた。担当者は同月29日、新たに指定された香港の銀行口座に約3億6000万円を振り込んだ。しかしその後、本物の取引相手から督促があり、最初のメールは虚偽のものだったと発覚した。

日航によると、取引は実際に進められていたもので、送られてきたメールアドレスも本物の会社のものと同一だった。また、日航の貨物事業所でも29年8〜9月、取引先を装うメールによって約2400万円がだまし取られたという。

関係者によると、犯人側の手口は、(1)社員が使っているメールのIDとパスワードを盗み出し、やりとりを常時監視する(2)実際の取引で支払いが発生するタイミングを見計らい、偽メールを送信する−というものが多い。

メールアドレスも数字の「1」とアルファベットの「l」のように見分けにくい部分だけ入れ替えていることもある。

また、社長や経営幹部を装い、財務担当者などに送金を指示する偽メールが送られる「CEO(最高経営責任者)詐欺」という手口もこれまでに確認されている。

担当者に経営幹部から「他社買収のため、期限までに現金を送金してほしい。極秘案件であり他言は無用」などと書かれたメールが送られてくるという。

名門クラブも被害

ビジネスメール詐欺は、海外では2015年ごろから被害が急増。米連邦捜査局(FBI)によると、16年12月までの約3年間で世界中で約4万件の被害が確認され、被害総額は約53億ドル(約5700億円)に上っているという。

今年3月、サッカーイタリア1部リーグ(セリエA)の名門クラブ「ラツィオ」が偽メールで、オランダ代表ディフェンダーのステファン・デ・フライ獲得時の移籍金の一部約200万ユーロ(約2億6000万円)をだまし取られたことが判明した。

16年には、経営者になりすましたメールにより、欧州の部品製造会社が約4200万ユーロ(約56億円)を詐取される被害も発生している。

こうした被害は、日本国内でも平成28〜29年頃から被害が増えてきている。

情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」(東京)が29年9月にまとめた約1300の企業・団体への詐欺被害調査では、国内企業の13・4%が詐欺メールを受信した経験があり、7・4%は実際に被害に遭っているという。

チェックの徹底を

被害が拡大を続ける背景について、同社担当者は「メールを送る以外にほとんどコストがかからない上、犯行も1人ででき、一獲千金が狙える」と解説する。取引の際、対面で書類を取り交わす手間を省くため、メールでのやりとりが増えたことも一因とみられる。

また、当初は英語での偽メールがほとんどだったが、企業が所在する国の現地語を使った偽メールが届く事例も確認されており、「海外の現地語の例では、現地の人が書いた文章と遜色ない文面で送られてきている」と明かす。

担当者は「防御策の第一はメールを盗み見られないようにすることだ」と指摘した上で、「口座変更の際は、メールの送り主の本人確認を徹底し、必ず複数人で確認する仕組みをつくるなど、手間を増やす方法を取るべきだ」と話した。

インターネットの普及により、通信にかかる時間やコストが一気に低減された現代。しかし巧妙な詐欺はその便利さの穴を突く。会社に大損害を与えないためにも、ビジネスマンはこれまで以上に気をつけてメールをチェックしないといけない時代になってきているようだ。






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