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東大ゼミ


小泉純一郎が「東大ゼミ」で明かした、竹中起用と安倍後継を決めた理由

初の回想録『決断のとき』(集英社新書)を今年2月に出版した小泉純一郎は、現職時代から「回顧録は出さない」と言い続けてきた。実際、2009年に政界を引退してから10年近く、その類の取材依頼はすべて断ってきたのだ。

筆者が2015年に月刊誌「文藝春秋」で、引退後初のロングインタビューを担当して以降、小泉は「原発問題のみ」という条件付きではあるが、マスメディアの個別取材を応じるようになった。だが、いまだに評価の分かれる数々の政治決断について語ることは、頑なに拒んできた。

小泉は若い人との対話を好む

そんな分厚い壁をぶち破り、「最高権力者」と呼ばれた男の人生遍歴をまとめ、世に問うたのが『決断のとき』だ。

なぜ、平成を代表する総理経験者が、筆者のような無名のフリーライターを相手に半生をとことん語り、一冊の本に仕上げようとしたのだろうか──。『決断のとき』を出版してから読者によく聞かれる質問だが、筆者は約1年間、田舎の両親よりも頻繁に対面してきたのに、そんな肝心なことをうっかり聞きそびれてしまった。

「総理のご意向」を忖度するに、ただ単に、筆者の取材攻勢が最もしつこかったからだろう。名も力もあるエリート記者たちがジャーナリズムの基本であるはずの「本人取材」を諦めていく中、気づけば、筆者一人だけが追い続けていた。

それだけのことだ。

筆者に限らず、現在76歳の小泉は若い人との対話を好む。特に息子の孝太郎(39)・進次郎(36)と同世代を相手にすると、普段は無口の元首相が驚くほど饒舌になる傾向がある。

かつて東大法学部にあった名門ゼミ・蒲島郁夫ゼミの第7期生も、小泉のストライクゾーンだった。今回も「#1」に引き続き、東大卒エリート20人に行った3時間近くに及ぶ「特別講義」の中で、小泉が語った秘話の数々を惜しみなく披露したい。

(一部敬称略)

総裁選で「無党派は宝の山だ」と訴えた

元東大生D では、なぜ小泉さんは5年5か月に及ぶ長期政権を維持することができたのでしょうか。

小泉 私が一番大事にしたのは無党派層だった。実は、選挙でも政党や団体に入ってない有権者が多く支持してくれる候補は強い。それをわかっていた。国民の圧倒的多数は無党派だから、そういう人々はどう考えているかっていうことを自分の選挙でも常に考えてきた。自民党総裁選挙に出た時も、自民党員が投票する選挙なのに「無党派は宝の山だ」と訴えていたんだ。

たしかに、初めて選挙に立候補した時から「支持団体は大事だ」といろんな人に聞かされてきたよ。立候補すればわかるけど、選挙運動を一生懸命手伝ってくれるのは、党組織と業界団体。農業、漁業、建設業、郵便局もそう。さまざまな団体があって、各地区で自民党公認候補を応援してくれる。頼りになるんです。

ところが、業界団体というのは自分の業界が良くなることを中心に考える。それに、支持団体の会員というのは全人口から見れば、ごくわずかなんだよ。自民党員だって多い時でも、全国1億人の中で数百万人ぐらい。つまり、いつの時代でも、世の中の圧倒的多数は党員になってない人間です。そういう無党派がなにを考えているかまで考えないと政治家は務まりません。

総理になれば、なおさらですよ。自民党総裁だけれども、総理というのは全国民のためのリーダーなの。野党の言うことも聞かなきゃいけない。そういうことを考えて、私は総理としてやってきた。だから、団体の言いなりになるのは党のためにならないと言ったわけだ。「国民あっての自民党なんだ」という考えをずっと持っていたから、自民党が反対していた郵政民営化もできたんじゃないか。無党派を大事にする。今でもその考えは変わらないですよ。

蒲島 政治学的に言うと、小泉総理が現れる以前は選挙にとって「総理は誰でもいい」というのが選挙の理論だったんですよ。選挙結果に対する党首イメージの影響はほとんどない、と。でも、それが森(喜朗)総理、小泉総理の2人が現れたおかげで、党首のイメージというのがいかに投票行動を決める上で大事かということになった。だから、小泉政権というのは大きな理論的な貢献をした。日本の選挙の理論を変えたんです。

「今こういうことを決めてきた」の一言で

元東大生E 我々のゼミで『小泉政権の研究』(木鐸社、2008年)を書くために、総理秘書官をしていた方にインタビューした時、こんなお話を聞かされたことがありました。小泉さんが経済財政諮問会議をやっていた会議室から出てきて、必ずしも調整が終わってないことを報道陣のぶら下がり取材を受けている最中に「今こういうことを決めてきた」というふうに言ってしまった。そうすると、もうそれは決まったことにせざるを得ない、と。小泉さん自身は意図的にそういうことをやっていたのでしょうか。

小泉 経済財政諮問会議は私が総理になる前、森政権の時にもあったんです。構成メンバーは同じだけども、一番の違いは、会議を実質的に主宰する大臣が竹中平蔵さんだったということです。

竹中さんは学者だから、必ずしも役人の言うことを聞き入れるわけじゃない。今の経済の問題で何が大事かということをとことん議論しようとする。役人と十分に事前調整ができていないことでも、経済財政諮問会議に持ってきて、財務大臣、総務大臣、経産大臣、日銀総裁、経団連代表らとの議論で決めていく。さらに、それを全部議事録に起こして、オープンにした。誰がどういう発言をしたかが誰でも見られるようにしたんだ。

竹中さんのやり方に対して、反対する人は役人の中にも政治家の中にもいたよ。ただし、あくまでもオープンに議論する中で決めるようにした。議論が収拾つかない時は、私が発言するんだよね。私はどっちかというと黙っていることが多かったけど。それで決まったことは、その日のぶら下がりでオープンにした。

「竹中大臣を辞めさせれば、あんたを応援する」

やっぱり反対があっても、議論の末にまとまっていくと、それなりの政策になってきたんです。それは、自由な活発な議論を促し、そのための準備をしてきた竹中さんの役割が大きかったと思うな。役人の見解と竹中さんの見解は違う場合があるんだけど、侃々諤々の議論をした後に政治家が判断する。私はあんまり党内の反対は気にしなかったから、最終的にはなんでも自分で判断した。

ある時、面白いことがあったんだよ。あるかなり有力な政治家が「総理に会いたい」と言って官邸に来たんだ。総裁選がある前に、「竹中大臣を辞めさせれば、あんたを応援する」と言ってきた。私は「それはできない。続投させる」と返事したら、その人は総裁選で私を応援したよ。5年5カ月続いた私の内閣で、ずっと大臣を続投したのは竹中平蔵さん、ただ一人です。

「森さんの閣僚になってくれないか」と頼むと……

元東大生F 竹中さんとはどのような経緯でお知り合いになられたんですか。

小泉 竹中さんは慶応で教えていて、テレビでもいろいろ発言して、活躍していたでしょう。私の友人が親しくしていて、「ああいう人の意見を聞いておいたほうがいいぞ」と言うから紹介してもらって、総理になる前から5〜6人で経済政策の議論をひそかにしていた。

森さんが総理になった時、「竹中さんを何とか大臣にしたい。小泉さん、親しいだろ。口説いてくれ」と言われたの。で、竹中さんと食事して、「何とか森さんの閣僚になってくれないか」と頼んだんだよ。なかなか「うん」と言わないんだ。「私は森派の会長をしているんで、森政権を支えていく立場なんだ。竹中さんが大臣なってくれ。何とかオーケーしてくれよ」と言ったんだけど、頑として言うことを聞かない。「私はその器ではありません」とか「学者と政治家とは違います」とか言われて。

で、最後に俺が「頼む、頼む」と言っても言うこと聞かないんだよ。「仮に小泉内閣ができたらオーケーします」と言うんだよ。「そんなのいつできるか分かんねえぞ」と言ったんだけれども、俺はその言葉を忘れなかったんだよ。

蒲島 で、総理になって、すぐ……。

小泉 「あんた、小泉内閣だったら受けると言っていたじゃねえか」と言った。竹中さんは「そんなこと言いましたっけ」と笑っていた。それで小泉政権で大臣になった。

安倍さんは経産省にだまされちゃったね

元東大生G 今の安倍晋三さんは、世間では小泉さんが後継者として育てた総理ということになっています。小泉さんが総理在任中、安倍さんを官房副長官、党幹事長、党幹事長代理、官房長官と、いろんな要職につけられた。当時、どのようにお考えになって安倍さんを重用されたのかということをお伺いしたいと思います。

小泉 まず、自民党はそれまでは「派閥順送り人事」が当たり前だったんです。当選回数に応じて、各派閥の推薦で人事が決まる。こういうのを壊さなきゃいかんということで、若い安倍さんを重用した。

安倍さんは森政権の官房副長官をやっていたでしょう。私と安倍晋三さんのお父さんの晋太郎さんは、同じ派閥で親しかった。安倍さんはお父さんの秘書をしていたから、昔から付き合いもあった。

その安倍さんが森総理の間、官房副長官として内閣の勉強をしているわけだから、私が総理になった時にはそのまま続投させた。やっぱり、旧来の自民党とは違う、野党とも違うという印象を与えるために、安倍さんというのは絶好の人物だったから。ということで、その後も、官房長官、幹事長として使った。

ところが、今じゃ、原発の考えは俺と違うんだよ。安倍さんは経産省の考えに毒されていると思うんだけどね。これはわからないね。安倍さんに会うたび、「経産省にだまされるなよ」と言っているんだけど、今、だまされちゃったね。残念なんだけどね。

憲法9条を普通の感覚で読めば、自衛隊は憲法違反

元東大生G もう一つ、質問したいことがあります。安倍政権の憲法に対する考え方についてはさまざま議論があるところですが、そういった現政権の姿勢についてどのようにお考えでしょうか。

小泉 日本国憲法9条は、おかしいですよ。

2項(前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない)では、「自衛隊は戦力じゃない」と言っているんだから。戦力のない国がどうして国民を守れるの。変えなきゃいかん。海外で武力行使しないというのはいい。しかし、自衛隊に戦力がなかったら持っている価値ないじゃないか。戦力がなきゃ、侵略された場合、防衛できませんよ。

9条を普通の感覚で読めば、自衛隊は憲法違反ですよ。しかし、今の条文で自衛隊は合憲だと解釈しちゃうんだから、今、日本人というのはいかにもあいまいなことが好きだね。融通無碍、現実に合わせる。

おかしいんだけども、なんで9条そのものを守ろうとする人が多いのかというのは、あの無謀な戦争に影響がある。第2次世界大戦。今、考えてみれば、アメリカと戦って、勝てるわけがないでしょう。なのに、戦争に突入しちゃった。300万人以上の国民を亡くしてしまった。その後遺症があるんですよ。軍隊忌避、軍隊アレルギーで、この9条ができた。

現実を直視しろということ

しかし、実際はアメリカの武力があるから今、日本は守られているわけ。将来的に自衛隊は戦力があると認めるのは当たり前の考えだと思うんですよ。

ただし、それをやるには手順がある。9条の改正を与野党とも選挙の争点にしちゃいかんというのは、私の考え方。野党第1党と合意ができるような改正をするべき。3分の2以上の国会議員が「これは妥当だ」、国民の大半も「そうだな」と思えるような状態で改正をすべきです。そのためにはまだ時間が必要かな。そういう考えを持っている。

元東大生G 閣議決定で9条の解釈を変えるとか、改憲の発議を強行するとか、そういったことについては懸念を持たれているということですか。

小泉 いずれも必要ないと思っています。いざ危機が起こった時、「この9条じゃまずいな」ということが誰にでもわかる。そうなるまで、時間が必要だな。

蒲島 極めて常識の政治ですね。

小泉 現実を直視しろということ。誰が自衛隊は戦力を持たないと思っているか。憲法9条改正というのはいつの日か、自然に盛り上がって、妥当な線に落ち着く。




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パスワードの定期変更は不要なり

プライバシーマーク発行機関ガイドラインからも「パスワードの定期変更」消える
世界的に見直されている、パスワードの定期的な変更。4月10日には「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」がガイドラインを一部改訂を発表した。
JIPDECもパスワードの定期的な変更は「不要」
日本情報経済社会推進協会は、個人情報に対して適切な保護措置を講じている事業者を評価する「プライバシーマーク制度」で知られる団体。認定された事業者には「プライバシーマーク(Pマーク)」が付与され、顧客や取引先からの信頼確保などに役立ててきた。
同協会は、WEBサイトで公開している「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン -第2版-」の一部を改訂。「JIS Q 15001:2006」とは個人情報保護マネジメントシステム規格で、「プライバシーマーク制度」の審査基準としても利用されている。
改訂箇所は「技術的安全管理措置として講じなければならない事項と望ましい手法の例示」の一部で、「識別情報の設定及び利用は、ルールに従っていること」という事項に関する項目。以前は望ましい手法の例示として「パスワードの有効期限を設定している」「同一又は類似パスワードの再利用を制限している」の2つが挙げられていたのだが、改訂版では削除されていた。
さらに「パスワードの設定変更をする場合には、類似パスワードの再利用を制限している」「複数のサービスで同一のパスワードを使い回さないことを求めている」「漏洩した、または漏えいのおそれがあるパスワードは、速やかに変更することを求めている」という項目を追加。パスワードの有効期限設定は必要がないとし、それに伴い新しい管理措置の手法を例示している。
同協会の方針転換に、ネット上では
「ついにJIPDECも動いたか!」
「これで色々な企業がパスワードの新基準に対応できそうだな」
「無駄な作業が無くなって生産性も上がりそう」と賛同する声が相次いだ。
パスワードの定期的な変更は以前から「不要」と指摘されており、昨年はアメリカの「国立標準技術研究所」もガイドラインで提示。今年3月には日本の総務省が、「国民のための情報セキュリティサイト」から定期的な変更を推奨する文章を削除している。



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日記

現金派

「現金決済」は日本・ドイツで6割超 貯蓄額は「キャッシュレス派」が「現金派」を大きく上回る
他国との比較で日本は現金決済が主流だが、年間貯蓄増加額はキャッシュレス派が87万6,000円で現金派の2.7倍になった。
株式会社クロス・マーケティングは決済手段に関する意識調査のため、日本、中国、アメリカ、ドイツの都市部在住の18歳から64歳の男女を対象に「日本と海外における決済に関する調査」を実施し、その結果を2月20日に発表した。調査対象者は日本540名、中国519名、アメリカ536名、ドイツ531名で、調査期間は2017年11月29日から12月18日。
街で買い物をする際に最も多く使う決済手段について聞くと、「現金」と回答した割合は日本の63.0%とドイツの66.5%が高く、中国の26.0%とアメリカの25.7%を大きく上回った。「スマートフォン」では中国が44.1%で最も高く、日本(1.5%)、アメリカ(1.1%)、ドイツ(0.2%)を上回り、「デビットカード」ではアメリカが28.4%で最も高く、ドイツ(6.2%)、中国(1.0%)、日本(0.6%)をそれぞれ大きく上回った。「クレジットカード」はアメリカが31.0%で最も高く、日本の25.0%、中国の12.9%、ドイツの10.0%が続いた。
一方、株式会社JCBは20歳から69歳の男女1,000名を対象に「キャッシュレスとデビットカード利用意向に関する実態調査2018」を実施し、その結果を3月19日に発表した。調査期間は2月9日から13日。
まず、「最近、自分はキャッシュレス化している・キャッシュレス派だ」と思うか聞いたところ、同意率(「非常にあてはまる」と「ややあてはまる」の合計)は34.1%で、不同意率(「全くあてはまらない」と「あまりあてはまらない」の合計)は40.1%だった。
続いて、昨年1年間に増やした貯蓄額(貯蓄増加額)について聞くと、「0円」が36.9%、「1万円〜50万円未満」が30.3%、「50万円〜100万円未満」が11.3%、「100万円以上」が17.4%で、0円を含めた平均貯蓄増加額は59万9,000円だった。
この貯蓄増加額を決済手段別にみると、キャッシュレス派は87万6,000円で、現金派の32万5,000円の2.7倍。男性ではキャッシュレス派が105万3,000円で現金派が36万1,000円、女性ではキャッシュレス派が68万円で現金派が29万5,000円だった。
貯蓄の面で、キャッシュレス派と現金派にこれほどの開きがある。決済に何を使うかは、自分のお金についてどう考えているかを表す指標になるのかもしれない。



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妻担ぎ競争

「妻担ぎ競争」英国大会、約40組のカップルが参加
[英ドーキング 9日 ロイター] - 英サリー州ドーキングで8日、カップルのうち1人がパートナーを背負って走る「妻担ぎ」競争の英国大会が開催され、約40組が参加した。
英国大会は、干し草などの障害物が設置されている約380メートルのコースで記録を競うもの。カップルは結婚していなくても参加可能。担がれる「妻」役の性別は問わないが、体重は50キロ以上であることが条件。
優勝したのはクリス・ヘップワースさんとタニシャ・プリンスさんのカップルで、380メートルのコースを1分37秒のタイムで終えた。
ヘップワースさんは大会の前に準備はしなかったとコメント。フィンランドで開催される世界大会でも優勝を目指すと語った。



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初任給

就活生は初任給引き上げに釣られてはいけない
「会社の給与水準を見たいなら30歳の平均賃金を見るべき」
「売り手市場」の昨今、社員の初任給引き上げが相次いでいる。通販事業を展開する北の達人コーポレーション(本社:北海道札幌市)は3月30日、初任給の引き上げを発表した。月給25万円から9万円増額の34万円になるという。
対象は今年度入社の総合職社員で、前年度の1.36倍。年収ベースで考えると300万円から408万円へと、100万円以上アップする。
他にも、富士フイルムが今年度の初任給を23万5000円と、昨年度より1万1200円上積みした。大和証券は入社予定の総合職を対象に、6月以降、現在から1万円増額の25万5000円、明治安田生命保険は来年度から月5000円引き上げ21万円となる予定だ。
「いつ年収1000万円超えるかの方が重要」「引き上げと応募者増加はあまり関係ない」
しかしなぜ今"初任給引き上げ"が起こっているのだろうか。人事コンサルティングを行う人材研究所の曽和利光代表は人材不足の"採用難時代"であることに加え、高年齢層の引退により若者に振り分けられる報酬原資が増えたことが理由だと分析する。
「初任給引き上げはITエンジニア、サービス業、小売業など採用難の業種で出てきていますが、総合職ではまだ珍しいですね。ただ"初任給引き上げ"と"応募者の増加"はあまり関係ないように感じます」
さらに「初任給を上げない会社は、上げなくても採用できます。学生からすれば『いつ年収1000万円を超える?』という質問の方が重要では」という。日本は歴史的に見ても、勤続年数が長くなるほど報酬が上がる企業が多いため、
「初任給よりその後の昇給率などのほうが重要。会社の給与水準を見たいのであれば初任給ではなく、例えば30歳の平均賃金を見る方が適しています」
とコメントしている。
今後初任給が上がる可能性があるのは「代替出来ない仕事」
一部IT企業では"初任給制度"自体が変わってきている。サイバーエージェントは今年1月、初任給制度を撤廃し、能力別給与体系に変更すると発表した。メルカリも今年度から新卒入社の社員に、能力や経験に応じた年収を提示する。
現状のような、全員がほぼ同じ額をもらう初任給の風潮は、今後廃れていくのだろうか。曽和代表は、「実態がどうあれ"初任給"の名称をなくすことは流行的にありそう」だが、
「個別に初任給を決めるといっても中途採用と異なり、前職報酬などの参考数字もない。その中で差をつけるなら、『学歴(高卒・大卒・院卒)』『職種』『総合職・一般職・地域限定』など、群ごとにつけることが現実的ではないでしょうか」
と言う。
実際、社内での報酬水準ですら「『差の根拠』を納得感あるものにするのに各社は苦労している状態」のため、新卒社員個々人を評価することは容易ではないと感じているそうだ。今後の初任給事情は、
「採用競合が激しい業界、不人気な企業では『上げざるを得ない』状況になるところから始まるでしょう。ただ企業間というより企業"内"格差が生じていくと考えています」
とコメントした。今後、最低賃金法などの要因以外で初任給が全体的に上昇していくことは、あまり考えられないという。簡単な業務はAIなどが代替していくため、「初任給が上がるとすれば、中長期的に見ると"代替できない仕事"」ではないかと推測していた。



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生活保護者歓迎

【マンション業界の秘密】生活保護者むしろ歓迎? 「高齢者は住宅が借りられない」というウソ
不動産業界にはいろいろな都市伝説があるが、大半が業者に都合のよいもの。平明に見ればウソと思えるものが多い。
例えば「高齢になると住宅を借りられないから、早めに自宅を購入した方がいい」というのがある。この都市伝説を恐れて、独身の中高年がマンションの購入に走る。
確かにマンションやアパートのオーナーからすると、孤独死の危険がある65歳以上の高齢者に住宅を貸すことはためらわれる。「事故物件」になる可能性が高いからだ。
しかし、そういうオーナーばかりではない。中には空室で困っている場合もある。あと10年もすれば、アパートやマンションの一室で高齢者が孤独死をすることくらい、日常茶飯事になる。殺人や自殺でもない限り、事故物件の扱いにはならなくなるかもしれない。
高齢者の収入は年金である場合が多く、賃貸住宅に暮らす高齢者は、資産を持たない方も多いだろう。なかには生活保護を受けている人もいるはずだ。
実のところ、アパートやマンションのオーナーからすると、生活保護を受けている人を受け入れることは賃貸経営の安定につながる。例えば、東京23区の場合、単身者が賃貸住宅に住む場合の住宅扶助は、上限が5万3700円となっている。
23区内でもマイナー立地の木造アパートや築30年以上のマンションでは、家賃が5万円前後というのはごく普通の水準。生活保護を受けている人に賃貸した場合、本人が同意すれば自治体から直接、オーナーに家賃が振り込まれるため、未納になりづらい点もある。
高齢者が賃貸住宅を借りることが不可能になるというのはかなり限定的なケースだ。よく賃貸契約を何件も拒まれて「住むところがない」という記事がネットに出ていたりするが、そういう話を真に受けなくていい。
東京なら山手線内や城南の人気エリアで住宅を借りようとした場合、オーナーからすると孤独死の危険がある高齢者よりも、若くて元気な賃貸人を選ぶ。ただ、何カ月や何年も空室が埋まらないようなエリアなら、65歳くらいの高齢者でも歓迎してくれる。
仮に単身者が80歳以上になって賃貸住宅を探しているとしよう。それでも、公社や公団の賃貸住宅は受け入れる。拒む正当な理由がない。
高齢者が住宅に困っているのは「○○を離れたくない」と言って、土地勘のある場所にこだわっているケースがほとんど。選ばなければ、住宅は借りられるのが今の時代だ。
榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。



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安倍3選は困難


小泉元首相、安倍3選「難しいな」=森友・加計対応をばっさり

小泉純一郎元首相は14日、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選する可能性について「まあ、難しいだろうな。

信頼がなくなってきてね。

何を言っても言い逃れに取られちゃう」と述べ、3選は厳しいとの見方を示した。

水戸市内で記者団の質問に答えた。

小泉氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、当時の首相秘書官が「首相案件」と述べたとする文書が愛媛県などで見つかったことに関し「早く本当のこと言えと。記録が残っていたら認めるしかない。記録の方を信用するでしょう、国民は」と指摘した。

学校法人「森友学園」問題で首相が「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したことに関しても「あれから端を発している。

(首相夫人の昭恵氏が)名誉校長をしているのになんで関係ないと言えるのか。言葉というのは大事だよ」と疑問を呈した。

森友問題で財務省決裁文書改ざん当時の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用したことについては「適材適所と言ったのに、何で懲戒処分にするんだ。

言葉がもう言い逃れなんだよな」と批判した。




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決断のとき(1)

小泉純一郎元首相の回想録『決断のとき』(集英社新書)が読まれている。2月の発売直後に重版、1か月余りで早くも3刷となった。政治家個人にフォーカスした書籍としては、久々のヒット作だろう。

同書を企画し、取材・構成を手掛けた筆者の元にも、様々な立場の読者たちから続々と反響が寄せられている。老若男女を問わず、ファンも、アンチも、小泉節がなぜか気になってしまい、なにかを語らずにはいられないようだ。政界引退から10年近くも経つのに、これほど毀誉褒貶が尽きない政治家は他に思いつかない。

あの「東大首席」コメンテーターの名も

1年以上に及んだ同書の編集作業が佳境を迎えた頃、筆者は小泉の書斎で1冊の本を手渡された。普段から「マスコミが書いた話はウソが多い」と言って憚らない元首相が、自らを描いた書籍を筆者に薦めてきたのは、それが最初で最後だった。

「この本、読んでよ。面白いよ。ビックリするほど、俺のこと調べている。大したもんだよ」

その名も、『小泉政権の研究』(木鐸社)。300ページを超えるハードカバーの大著である。編者は、「東大法・第7期蒲島郁夫ゼミ」とある。現在は熊本県知事を務める政治学者の蒲島氏が指導した名門ゼミの学生たちが手掛けた。その共同研究の成果が書籍として世に出たのは、蒲島氏が東大教授を退官し、知事に就任した2008年。息子の進次郎と同世代の学生たちは今や、30代になっている。

本をパラパラとめくる中、筆者の目ん玉が釘付けになったのは、巻末に書かれているゼミ生23人のその後の進路だった。

警察庁、みずほ銀行、日本経団連、日本政策投資銀行、文藝春秋、TBSテレビ、スクウェア・エニックス、住友信託銀行……。

森友問題のコメンテーターとして一世を風靡している「東大首席・元財務官僚・ハーバード卒弁護士」の名も見つけた。彼女は「小泉純一郎は私にとって、私の大学時代の一つの象徴となった」と感想を寄せている。

「よくぞ正確に書いてあるなあ」

小泉は昨年、熊本県知事の蒲島氏と会った際、突然その本の存在を知らされた。そして、プレゼントされた本を数日間で貪るように読破したのだという。

「俺に会ったこともないのに、よくぞ正確に書いてあるなあ」

気をよくした小泉は、その学生たちと会う決断をした。

会場は、東京都内のフランス料理店。偏差値が足りない浅学菲才の筆者は、そこで行われる「ゼミ」に潜ることを特別に許された。

元首相が自ら企画した、目がくらむほどの華麗な経歴を持つ東大卒エリートたちとの特別講義。その取材ノートを『決断のとき』をまだ読んでいない文春オンラインの読者とも共有したい。

(一部敬称略)

これも、まさかの出会いですよ

蒲島郁夫 小泉さん、今日はご招待して下さり、ありがとうございます。

小泉純一郎 出会いというのはすべて偶然ですよ。人生には、上り坂、下り坂、そして「まさか」がある。これも、まさかの出会いですよ。皆さんが書いた『小泉政権の研究』(木鐸社)は、2008年の発刊なんだな。その10年後に蒲島先生にもらうまで、本の存在を知らなかったよ。大体、小泉について書かれた本は、できた時に著者から私のところに送ってきてくれる。どうして送ってくれなかったんだ(笑)。

一同 (笑)。

小泉 しかし、10年後に読んでみて、この学生たちにはぜひとも会って懇談したいと思った。それで、熊本県の秘書課に電話して、蒲島知事が東京においでになる時に4〜5人でも当時の学生と一緒に食事しようと誘ったんだ。それが今日、まさか20人以上も出席するとは思わなかったよ(笑)。

蒲島 このゼミは結束力が強いんですよ。

小泉 今日はゆっくりできるよう、しっかり時間を取ってあります。何か質問があったら遠慮なくどうぞ。

全員が公助、共助に頼ったら、もう増税国家になっちゃう

元東大生A じゃあ、私から。アメリカの政治では「小さな政府がいいか」「大きな政府がいいか」が、常に大きな論点になります。小泉さんは日本で小さな政府を試行した数少ない総理大臣だと私は認識しています。ただ、後継に選んだ安倍総理は、わりとプロガバメントな感じで、大きな政府にも見えますが、どうお感じになっていますか。

小泉 アメリカは、日本よりももっと自助自立を推進している。共和党は特にそうだよ。あれだけ大きな移民国家で、共和党があれほど自助を強調しても選挙で強いということはどうしてかって、ちょっと不思議な点があるんだね。貧富の格差は日本より大きいのに。

日本はむしろヨーロッパ的な、どっちかというと大きな政府を目指しているような方向に進むよね。だから、アメリカ的な自由主義とは違う。「天は自ら助くる者を助く」(サミュエル・スマイルズ『自助論』)と言うけれども、結局は自助できる人には大いに頑張ってもらって、世の中で活躍する人が多くいないと、公助、共助の政策はうまくいかない。全員が公助、共助に頼ったら、もう増税国家になっちゃう。

実際、そういうことを有権者に説明するのは、非常に難しい。民主主義の時代だからこそ、非常に難しい。これからもどうやって日本国民に、将来にツケを回さないような政策を理解してもらうかというのは大事だと思う。

元東大生A アメリカに留学した時に驚いたのは、アメリカでは政府に対する不信というのが染み付いていること。日本の場合は、国民がおおむね政府に頼る傾向がある。

小泉 アメリカ人は、小さな政府が好きなんだな。

なぜ突出してアメリカに近い立場を取ったのか

元東大生B 今の安倍政権は日米同盟を非常に重視していて、かなり小泉時代の政策を受け継いでいるように見えます。小泉総理は2001年9月11日の同時多発テロの直後に非常に早くアメリカへの支持を表明した。イラク戦争の時にも突出してアメリカに近い立場を取った。当時、どういうお考えを持っていらっしゃったんでしょうか。

小泉 それは、日米同盟が最重要という考え。今でも変わらない。「日米同盟の関係を弱くして、他の国と仲良くしよう」というのは、国際社会の中では通じない。

中国のことを信用できますか。中国は尖閣諸島を「核心的利益に属する」と言っているんだよ。日米関係を悪くしてまで、中国と仲良くしようとしたって、できるわけがないでしょう。ロシアとの間にも北方領土問題がある。

アメリカとは戦争したけれども、沖縄を含め日本の領土を返還してくれた。信頼に足る同盟国なんだよ。緊密な関係を維持するのは当然なんだ。アメリカとの関係を弱くすれば、他の国と仲良くできるなんていう考えはしないほうがいい。日米関係が緊密であればあるほど、中国ともロシアとも仲良くできる。

同盟国の何たるかを知らない人が非難している

イラク戦争。あれはイラクのフセイン政権が「大量破壊兵器はないから、どうぞ査察してください」と言っていれば、起こっていなかった。何であの時、国連が決議したのにフセインは拒否したのか。そのほうが責められるべきなのに、評論家たちは全然責めない。アメリカが攻撃したことは責めている。

あの時、ある大物政治家が、「支持しないで、『理解する』にとどめておけ」と言ってきたよ。名前は言わないでおくけど、その人も同盟国がどういうものかわかってない。アメリカは9.11で初めて本土を攻撃されて、3000人以上が亡くなった。いつまたテロリストが襲ってくるかわからない。

当時、イラクはテロリストを支援している、大量破壊兵器を持っているのではないかと疑われていた。なのに、イラクは査察に応じない。同盟国が一番困っている時に支持しないで、同盟国なんて言えるかよ。“A friend in need is a friend indeed”、「まさかの時の友こそ真の友」なんだ。個人同士の関係だけじゃない、国家間でも同じことが言えるんだ。同盟国の何たるかを知らない人が非難している。

郵政民営化を実現させるというビジョン

元東大生C 小泉政権と言えば、やはり郵政民営化ですが、あれはあらかじめいつまでに実現させるというビジョンがあったのでしょうか。

小泉 政権は何年続くかわからない。私は総理になった時からね、自民党の総裁任期いっぱいは一生懸命やって務め上げようと思った。だから、途中で引きずりおろそうとする勢力がいたら戦う。2001年4月に総裁になって、その9月に森喜朗さんから引き継いだ残りの任期が終わる。その前の7月、参院選で勝った。総裁選は無投票で再選になった。そして、2003年にも総裁選があったけど、勝利した。

そこで、「あと3年ある」と考えた。次の総裁選、私は自民党のルールで出られない。3年後には自民党総裁を辞めなければいけない。その任期まで私にしかできないのは、郵政民営化だと思った。郵政民営化は与野党いずれも反対、自民党から共産党まで国営維持を望んでいたんだ。なぜなら、特定郵便局長会は自民党支持、職員でつくる全逓信労働組合は社会党支持、全郵政労働組合は民社党支持だった。これらの全国組織が、選挙になると強力に動くんですよ。つまり、全国にある郵便局が政治的に全政党を押さえちゃっている。

1995年に私が初めて自民党総裁選に出馬した時、橋本龍太郎さんに敗れた。総理になった橋本さんが目指したのは行財政改革。民間にできることは民間にやれ。みんな賛成した。ところが、郵政だけは別にしたんだ。郵便局も民間にできるのに、民営化しない。郵政だけは例外。郵政官僚の天下り、無駄遣いはひどいのに、これだけは岩盤だった。

それがずっと不思議でならなかったから、総理の時に郵政民営化をやろう、任期内に国民に聞いてみようと思った。郵政民営化法案をつくったけど、案の定、国会では反対する議員が多くて、参議院で否決されたよ。国会議員には反対されたけども、解散総選挙に打って出て、国民が支持してくれた。だから民営化できた。

2005年夏の郵政選挙、勝っちゃったんだよ。印象的だったのは、投票日の夜に自民党が圧勝するのがわかったら、筑紫哲也さんとか、田原総一朗さんとか、テレビに出ているキャスターががっくりした様子なんだ。番記者たちもみんながっくりしている。なるほど、マスコミは野党に勝たせたかったんだなと思ったよ。

蒲島 なるほど。

国民の支持があってこそ、総理の権力が生きてくる

小泉 たしかに、総理の権限は強いですよ。ただし、いかに強くても、民主主義においては国民の支持がないものはできないよ。総理の権限でなんでもできるというわけではないんだな。国民の支持があってこそ、総理の権力というのが生きてくる。民主主義の時代、独裁政権と違うんだ。総理の権限をどう使うか。それを判断するのは、総理の政治感覚だ。

蒲島 私、大学を離れて政治家になってわかったことがあるんだけど、小泉さんと同じ考え方をしているのが1つあります。それは、政治家を辞めるタイミングを常に考えていることです。細川ガラシャの「散りぬべき 時知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」の心境ですね。

小泉 よくわかっているね。公のトップにいる時の緊張と重圧は、任期が決まっているから耐えることができるんだよ。世界にいる「永久政権の独裁者」はよくできるなと、俺は感心しているんだよ。

蒲島 ロシアのプーチン大統領はよく続きますよね。

小泉 日本の総理は、なった途端に批判だらけだから。俺なんか、国会で「人生いろいろ、社長もいろいろ、社員もいろいろ」と言っただけで、野党やマスコミに「ふざけたこと言うな」と言われたんだから。当たり前のことを言っただけなのになんでいけないんだ。俺は全然ふざけてないんだよ。




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日記

決断のとき(2)

小泉純一郎が「東大ゼミ」で明かした、竹中起用と安倍後継を決めた理由
コイズミ教授の東大白熱教室170分・講義録 #2
初の回想録『決断のとき』(集英社新書)を今年2月に出版した小泉純一郎は、現職時代から「回顧録は出さない」と言い続けてきた。実際、2009年に政界を引退してから10年近く、その類の取材依頼はすべて断ってきたのだ。
筆者が2015年に月刊誌「文藝春秋」で、引退後初のロングインタビューを担当して以降、小泉は「原発問題のみ」という条件付きではあるが、マスメディアの個別取材を応じるようになった。だが、いまだに評価の分かれる数々の政治決断について語ることは、頑なに拒んできた。
小泉は若い人との対話を好む
そんな分厚い壁をぶち破り、「最高権力者」と呼ばれた男の人生遍歴をまとめ、世に問うたのが『決断のとき』だ。
なぜ、平成を代表する総理経験者が、筆者のような無名のフリーライターを相手に半生をとことん語り、一冊の本に仕上げようとしたのだろうか──。『決断のとき』を出版してから読者によく聞かれる質問だが、筆者は約1年間、田舎の両親よりも頻繁に対面してきたのに、そんな肝心なことをうっかり聞きそびれてしまった。
「総理のご意向」を忖度するに、ただ単に、筆者の取材攻勢が最もしつこかったからだろう。名も力もあるエリート記者たちがジャーナリズムの基本であるはずの「本人取材」を諦めていく中、気づけば、筆者一人だけが追い続けていた。
それだけのことだ。
筆者に限らず、現在76歳の小泉は若い人との対話を好む。特に息子の孝太郎(39)・進次郎(36)と同世代を相手にすると、普段は無口の元首相が驚くほど饒舌になる傾向がある。
かつて東大法学部にあった名門ゼミ・蒲島郁夫ゼミの第7期生も、小泉のストライクゾーンだった。今回も「#1」に引き続き、東大卒エリート20人に行った3時間近くに及ぶ「特別講義」の中で、小泉が語った秘話の数々を惜しみなく披露したい。
総裁選で「無党派は宝の山だ」と訴えた
元東大生D では、なぜ小泉さんは5年5か月に及ぶ長期政権を維持することができたのでしょうか。
小泉 私が一番大事にしたのは無党派層だった。実は、選挙でも政党や団体に入ってない有権者が多く支持してくれる候補は強い。それをわかっていた。国民の圧倒的多数は無党派だから、そういう人々はどう考えているかっていうことを自分の選挙でも常に考えてきた。自民党総裁選挙に出た時も、自民党員が投票する選挙なのに「無党派は宝の山だ」と訴えていたんだ。
たしかに、初めて選挙に立候補した時から「支持団体は大事だ」といろんな人に聞かされてきたよ。立候補すればわかるけど、選挙運動を一生懸命手伝ってくれるのは、党組織と業界団体。農業、漁業、建設業、郵便局もそう。さまざまな団体があって、各地区で自民党公認候補を応援してくれる。頼りになるんです。
ところが、業界団体というのは自分の業界が良くなることを中心に考える。それに、支持団体の会員というのは全人口から見れば、ごくわずかなんだよ。自民党員だって多い時でも、全国1億人の中で数百万人ぐらい。つまり、いつの時代でも、世の中の圧倒的多数は党員になってない人間です。そういう無党派がなにを考えているかまで考えないと政治家は務まりません。
総理になれば、なおさらですよ。自民党総裁だけれども、総理というのは全国民のためのリーダーなの。野党の言うことも聞かなきゃいけない。そういうことを考えて、私は総理としてやってきた。だから、団体の言いなりになるのは党のためにならないと言ったわけだ。「国民あっての自民党なんだ」という考えをずっと持っていたから、自民党が反対していた郵政民営化もできたんじゃないか。無党派を大事にする。今でもその考えは変わらないですよ。
蒲島 政治学的に言うと、小泉総理が現れる以前は選挙にとって「総理は誰でもいい」というのが選挙の理論だったんですよ。選挙結果に対する党首イメージの影響はほとんどない、と。でも、それが森(喜朗)総理、小泉総理の2人が現れたおかげで、党首のイメージというのがいかに投票行動を決める上で大事かということになった。だから、小泉政権というのは大きな理論的な貢献をした。日本の選挙の理論を変えたんです。
「今こういうことを決めてきた」の一言で
元東大生E 我々のゼミで『小泉政権の研究』(木鐸社、2008年)を書くために、総理秘書官をしていた方にインタビューした時、こんなお話を聞かされたことがありました。小泉さんが経済財政諮問会議をやっていた会議室から出てきて、必ずしも調整が終わってないことを報道陣のぶら下がり取材を受けている最中に「今こういうことを決めてきた」というふうに言ってしまった。そうすると、もうそれは決まったことにせざるを得ない、と。小泉さん自身は意図的にそういうことをやっていたのでしょうか。
小泉 経済財政諮問会議は私が総理になる前、森政権の時にもあったんです。構成メンバーは同じだけども、一番の違いは、会議を実質的に主宰する大臣が竹中平蔵さんだったということです。
竹中さんは学者だから、必ずしも役人の言うことを聞き入れるわけじゃない。今の経済の問題で何が大事かということをとことん議論しようとする。役人と十分に事前調整ができていないことでも、経済財政諮問会議に持ってきて、財務大臣、総務大臣、経産大臣、日銀総裁、経団連代表らとの議論で決めていく。さらに、それを全部議事録に起こして、オープンにした。誰がどういう発言をしたかが誰でも見られるようにしたんだ。
竹中さんのやり方に対して、反対する人は役人の中にも政治家の中にもいたよ。ただし、あくまでもオープンに議論する中で決めるようにした。議論が収拾つかない時は、私が発言するんだよね。私はどっちかというと黙っていることが多かったけど。それで決まったことは、その日のぶら下がりでオープンにした。
「竹中大臣を辞めさせれば、あんたを応援する」
やっぱり反対があっても、議論の末にまとまっていくと、それなりの政策になってきたんです。それは、自由な活発な議論を促し、そのための準備をしてきた竹中さんの役割が大きかったと思うな。役人の見解と竹中さんの見解は違う場合があるんだけど、侃々諤々の議論をした後に政治家が判断する。私はあんまり党内の反対は気にしなかったから、最終的にはなんでも自分で判断した。
ある時、面白いことがあったんだよ。あるかなり有力な政治家が「総理に会いたい」と言って官邸に来たんだ。総裁選がある前に、「竹中大臣を辞めさせれば、あんたを応援する」と言ってきた。私は「それはできない。続投させる」と返事したら、その人は総裁選で私を応援したよ。5年5カ月続いた私の内閣で、ずっと大臣を続投したのは竹中平蔵さん、ただ一人です。
「森さんの閣僚になってくれないか」と頼むと……
元東大生F 竹中さんとはどのような経緯でお知り合いになられたんですか。
小泉 竹中さんは慶応で教えていて、テレビでもいろいろ発言して、活躍していたでしょう。私の友人が親しくしていて、「ああいう人の意見を聞いておいたほうがいいぞ」と言うから紹介してもらって、総理になる前から5〜6人で経済政策の議論をひそかにしていた。
森さんが総理になった時、「竹中さんを何とか大臣にしたい。小泉さん、親しいだろ。口説いてくれ」と言われたの。で、竹中さんと食事して、「何とか森さんの閣僚になってくれないか」と頼んだんだよ。なかなか「うん」と言わないんだ。「私は森派の会長をしているんで、森政権を支えていく立場なんだ。竹中さんが大臣なってくれ。何とかオーケーしてくれよ」と言ったんだけど、頑として言うことを聞かない。「私はその器ではありません」とか「学者と政治家とは違います」とか言われて。
で、最後に俺が「頼む、頼む」と言っても言うこと聞かないんだよ。「仮に小泉内閣ができたらオーケーします」と言うんだよ。「そんなのいつできるか分かんねえぞ」と言ったんだけれども、俺はその言葉を忘れなかったんだよ。
蒲島 で、総理になって、すぐ……。
小泉 「あんた、小泉内閣だったら受けると言っていたじゃねえか」と言った。竹中さんは「そんなこと言いましたっけ」と笑っていた。それで小泉政権で大臣になった。
安倍さんは経産省にだまされちゃったね
元東大生G 今の安倍晋三さんは、世間では小泉さんが後継者として育てた総理ということになっています。小泉さんが総理在任中、安倍さんを官房副長官、党幹事長、党幹事長代理、官房長官と、いろんな要職につけられた。当時、どのようにお考えになって安倍さんを重用されたのかということをお伺いしたいと思います。
小泉 まず、自民党はそれまでは「派閥順送り人事」が当たり前だったんです。当選回数に応じて、各派閥の推薦で人事が決まる。こういうのを壊さなきゃいかんということで、若い安倍さんを重用した。
安倍さんは森政権の官房副長官をやっていたでしょう。私と安倍晋三さんのお父さんの晋太郎さんは、同じ派閥で親しかった。安倍さんはお父さんの秘書をしていたから、昔から付き合いもあった。
その安倍さんが森総理の間、官房副長官として内閣の勉強をしているわけだから、私が総理になった時にはそのまま続投させた。やっぱり、旧来の自民党とは違う、野党とも違うという印象を与えるために、安倍さんというのは絶好の人物だったから。ということで、その後も、官房長官、幹事長として使った。
ところが、今じゃ、原発の考えは俺と違うんだよ。安倍さんは経産省の考えに毒されていると思うんだけどね。これはわからないね。安倍さんに会うたび、「経産省にだまされるなよ」と言っているんだけど、今、だまされちゃったね。残念なんだけどね。
憲法9条を普通の感覚で読めば、自衛隊は憲法違反
元東大生G もう一つ、質問したいことがあります。安倍政権の憲法に対する考え方についてはさまざま議論があるところですが、そういった現政権の姿勢についてどのようにお考えでしょうか。
小泉 日本国憲法9条は、おかしいですよ。
2項(前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない)では、「自衛隊は戦力じゃない」と言っているんだから。戦力のない国がどうして国民を守れるの。変えなきゃいかん。海外で武力行使しないというのはいい。しかし、自衛隊に戦力がなかったら持っている価値ないじゃないか。戦力がなきゃ、侵略された場合、防衛できませんよ。
9条を普通の感覚で読めば、自衛隊は憲法違反ですよ。しかし、今の条文で自衛隊は合憲だと解釈しちゃうんだから、今、日本人というのはいかにもあいまいなことが好きだね。融通無碍、現実に合わせる。
おかしいんだけども、なんで9条そのものを守ろうとする人が多いのかというのは、あの無謀な戦争に影響がある。第2次世界大戦。今、考えてみれば、アメリカと戦って、勝てるわけがないでしょう。なのに、戦争に突入しちゃった。300万人以上の国民を亡くしてしまった。その後遺症があるんですよ。軍隊忌避、軍隊アレルギーで、この9条ができた。
現実を直視しろということ
しかし、実際はアメリカの武力があるから今、日本は守られているわけ。将来的に自衛隊は戦力があると認めるのは当たり前の考えだと思うんですよ。
ただし、それをやるには手順がある。9条の改正を与野党とも選挙の争点にしちゃいかんというのは、私の考え方。野党第1党と合意ができるような改正をするべき。3分の2以上の国会議員が「これは妥当だ」、国民の大半も「そうだな」と思えるような状態で改正をすべきです。そのためにはまだ時間が必要かな。そういう考えを持っている。
元東大生G 閣議決定で9条の解釈を変えるとか、改憲の発議を強行するとか、そういったことについては懸念を持たれているということですか。
小泉 いずれも必要ないと思っています。いざ危機が起こった時、「この9条じゃまずいな」ということが誰にでもわかる。そうなるまで、時間が必要だな。
蒲島 極めて常識の政治ですね。
小泉 現実を直視しろということ。誰が自衛隊は戦力を持たないと思っているか。憲法9条改正というのはいつの日か、自然に盛り上がって、妥当な線に落ち着く。



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日記

店舗閉鎖


大塚家具の撤退に創業地の春日部で動揺広がる 埼玉

経営方針をめぐり、創業家の父と娘が対立した大塚家具のお家騒動から3年。

創業地の春日部で、娘の大塚久美子氏が経営権を握った大塚家具と父の大塚勝久氏が立ち上げた「匠大塚」による親子対決が注目されていたが、業績悪化の影響で、大塚家具は5月27日に春日部駅西口にあるショールームを閉店することを決めた。地元では大塚家具の撤退に動揺が広がっている。

「地元経済にとって大打撃。会頭をはじめ、今後どうなっていくのか心配している」と危機感をあらわにするのは、春日部商工会議所の担当者だ。

大塚家具は3年前のお家騒動で、久美子氏が社長に就任して以降、創業者で父の勝久氏が築いてきた会員制のビジネスモデルや高級路線を見直し、さまざまな改革を進めてきた。

だが、お家騒動によるブランドイメージの低下に加え、低価格路線のニトリやイケアに押されて販売が苦戦。平成29年12月期連結の最終損益は過去最大となる72億円の赤字に陥り、2期連続の赤字となった。27年12月期に109億円あった現預金は29年12月期に18億円まで減少している。

業績悪化を受け、大塚家具は店舗の閉鎖や小型化を進めており、その余波が創業の地にも及んできた。埼玉県春日部市商工振興課の篠原直樹課長は「新聞報道で知って驚いた。まずは情報収集を行い、今後の対応は商工会議所や商店街などと連携していきたい」と話す。

大塚家具の撤退について地元住民からも、さまざまな声が出ている。同市小渕の70代の主婦は「テナントがイトーヨーカドーから大塚家具に変わってから一度も入ったことがない。敷居が高くて、ちょっとお高い感じが好きではなくて」と話した。

同市中央に住む50代の主婦は「5年ほど前にソファを買ったが、それからは行っていない。駅前なので寂しさはある」。ショールームには来店客の姿はなく、通りを挟んで向かいのイトーヨーカドー春日部店に人の流れが多いのとは対照的だ。

春日部ショールームがある同市中央1丁目は再開発事業地区にあたり、26年6月に土地所有者らで構成する準備組合が立ち上がっている。同準備組合の中村茂事務長は「(大塚家具撤退の)噂は前からあったので驚きはない」と冷静に受け止めている。

大塚家具の広報は「再開発の話を知っているが、今回の撤退は関係なく、経営の合理化と建物の老朽化が理由だ」と話した。

一方、春日部駅東口には匠大塚春日部本店があるが、同社は経営状況について一切明らかにしておらず、大塚家具の春日部撤退についてもコメントを避けた。




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