スーパー秋葉原

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仮想通貨事業に参入します


ヤフー、仮想通貨事業へ参入 18年秋にサービス開始

ヤフーは4月13日、仮想通貨事業へ参入すると発表した。子会社を通じ、仮想通貨交換業者、ビットアルゴ取引所東京(渋谷区)へ資本参加する。ヤフーグループのサービス運営やセキュリティのノウハウを生かし、同取引所は2018年秋にサービスを始める予定だ。

ヤフー子会社のZコーポレーションが4月中に、ビットアルゴ取引所東京の親会社シーエムディーラボからの株式譲渡、ビットアルゴ取引所から第三者割当増資を引き受ける。出資後の株式保有比率は、シーエムディーラボが60%、Zコーポレーションが40%になる。

同取引所は、17年12月に金融庁から改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録を受け、サービス開始準備を進めている。

Zコーポレーションは、ヤフーの前社長、宮坂学氏が社長を務める。18年1月に設立し、「ヤフーではできなかった、新しい分野を探索する」(宮坂氏)としていた。




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日記

消費税を19%にすべし

「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言
経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は13日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、OECDの加盟国平均の19%程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。
財務省によると、OECDが文書で19%という具体的な水準を示したのは初めてという。
2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。



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日記

日本仮想通貨交換業協会発足

仮想通貨新協会、23日発足
仮想通貨交換業の登録業者16社で構成する新団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足することが12日、分かった。
ルール制定や会員企業への調査・処分権限を持つ自主規制団体の認定申請を目指す。23日に総会を開き、理事を選任。その後の理事会で、奥山泰全マネーパートナーズ社長を会長に選出する予定だ。協会の登記は3月29日に終えている。


ビットフライヤーに資金洗浄対策の強化要請 金融庁
金融庁が、仮想通貨交換業大手ビットフライヤーに対し、顧客の本人確認手続きが不十分だとして改善を求めていたことがわかった。
仮想通貨を悪用した資金洗浄(マネーロンダリング)への危機感が世界的に高まる中、郵送した書類の受け取り前に取引が始められる同社の運用に、監督官庁として懸念を示したとみられる。
ビットフライヤーは金融庁に登録済みの16業者の一つで、テレビCMなどで知名度が高い。
仮想通貨交換業者は、取引を始めたい顧客の住所に書類を郵送することで、なりすましを防ぐことが義務づけられている。多くの交換業者は、郵便を本人が受け取ったことを確認してから取引ができるようにしている。これに対しビットフライヤーは顧客の登録した個人情報などと、送信された運転免許証などの本人確認資料が一致した段階で、取引を始められるようにしていた。
金融庁との協議の結果、26日からは、資金洗浄につながりやすい仮想通貨の送金や日本円の出金などについて、郵便の到着後でないとできなくするという。
同社広報は取材に、「これまでの手続きでも法令上の問題はない。だが、資金洗浄対策の重要性は認識しており、対応を検討してきた」としている。



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日記

ガス抜き失敗全身やけど


いい度胸をしています!

屋内での作業は危険! 風呂場でガス抜き中に爆発

風呂場でスプレー缶のガス抜きをしていたところ、突然、爆発して女性が全身やけどの重傷だ。

13日正午すぎ、栃木県さくら市の住宅で突如、爆発が起きた。原因は缶のガス抜き。場所は住宅の風呂場。

39歳の女性は、消臭スプレーに残ったガスを抜くために針のようなもので缶に穴を開けた。すると次の瞬間、何かが引火し爆発したという。

警察などによると、当時、風呂場には火の気はなかったという。この爆発で女性は全身やけどの重傷を負った。

業界団体の担当者は屋内でのガス抜きは危険だと指摘する。

日本エアゾール協会・斎藤英明専務理事:「一般的に言いますと、火の気のないところ屋外で(スプレー缶には)ガス抜きキャップが付いているのだが、(ガスを)出し切って、自治体の収集方法によってごみを出して頂くと」




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日記

サメとの遭遇


サメに遭遇した時の対処法!?自衛隊が教えるライフハックとは

自衛隊が2017年7月から動画サイトYouTubeで公開している「自衛隊LIFEHACK CHANNEL」。

お出かけやいざという時に役立つ知識を短い動画で紹介するというもので、3月14日(水)から春編として12の動画が新たに公開されています。

とはいえ、春は行楽シーズンだけあり夏や冬に比べて危険は少なくなるもの。今回は落ち着いた豆知識が多い……と思いきや、まさかの「サメに遭遇した時の対処法」が紹介されています。

あまりあることではないと前置きしつつも、自衛隊ではサメと出くわした際の訓練もしているのだとか。

対処法は、サメが大きな音を嫌がる習性を突き、海面を強く叩いたり、水面に口をつけて大声で叫ぶこと。


実際に海水浴客やサーファーがサメに襲われる事故は様々な国で発生しているので、知っているだけでもとっさのパニックを防げるかもしれません。

そのほかにも、「ブーツをピカピカにする方法」では使い古しのストッキングでブーツを磨く方法を紹介。

男性自衛官の多くが奥さんにお願いして古いストッキングを残してもらっているという裏話も語られています。

そして極めつけは、自衛隊式パッキング方法。

動画内ではパッキングの際ペットボトルに靴下を履かせると説明しています。

その理由は、バッグの中でずれないことと、てかりを防止して見つかりにくくするという2点。前者はともかく、後者は日常生活で役立てる方法がなかなか思いつきません……。

「自衛隊LIFEHACK CHANNEL」では春夏秋冬のライフハックが公開中です。

その日から役立つ知識からニヤリとするユーモアあふれるものまで揃っているので、是非一度チェックしてみてください!




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日記

100円商店街


商店街の「百均セール」が残念な結果に終わる、分かりやすい原因
お客様を呼び込むために百円均一セールのチラシを打ったけれど、100円商品だけ買って帰られてしまった…。かつて、そんな悩みをかかえていた地域一番店づくりの専門家として活躍中の前沢しんじさんは、ある「大事なこと」に気づきました。それは一体なんだったのか、前沢さんの無料メルマガ『販促アイデアと経営活性化』の中で、その答えと具体的な解決方法を記しています。
100円均一のチラシは効果あり
100均のお店は相変わらず繁盛しています。「これが100円で買える!」というインパクトは実に分かりやすく、魅力的ですよね。「100均商店街」というイベントも全国あちこちの商店街で大人気のようです(実はこれについては筆者は≪残念≫と感じずにはおれません。その意味はあとで述べます)。
「100円均一」の魅力は、「半額」と並んで、安さがわかりやすいことです。それだけに、ほんとうに値打ちがあるか、「え? これが100円!?」とお客さまが思ってくれるくらいの値打ちが必要です。余り物や、処分品ではかえって逆効果です。真剣に「100円でびっくりしてもらう」ことを考えましょう。売る側が「辛いなあ」と思うくらいでないと、お客さまは感動してくれません。
このお肉屋さんは、1000頭以上の肉牛を肥育する自社牧場をもっていて、中間マージンがない分、安く提供できる経営環境にはありますが、そういう場合でなくともできることはあるでしょう。工夫に工夫を重ねて、知恵をふりしぼって「こうすればお客さまは喜んでくれる」という気持ちをいつでも根底にもてば、あらゆる経営ヒントに気がつくものです。


実際に、こんなチラシを作りました
図のお店では「100均セール」が毎回人気で、集客の目玉にもなっています。チラシを見たらわかるように、お肉屋さんの価格訴求は(お肉屋さんにかぎらず)色々なパターンで展開できます。
このお店では、ほかにも「半額」「日替り目玉」「社長のツルの一声」「昔の価格で出ています」などのヒット企画が多数あります。今後、紹介していきましょう。
一番大事なこと(筆者からのアドバイス)
100円均一は集客に効果的ですが、あくまで「集客」の手段です。ダイソーのように100円で売ってそれだけで利益がとれるようなものではありません。一番の悲劇は、死にもの狂いで企画した100円商品だけしか売れず、「いったい何のためにやったんだろう」という結果になることです。
大事なことはそこから何につなげるかということ。つまり、100円商品で店に来ていただいたお客様に、そのお店のいちばん買って欲しいものをしっかり売ること。そのためには当店ならではの商品があること、なければ創ることです。来ていただいたお客様に、しっかり目立つ陳列をして、「うちにはこんないい商品がありますよ」という展開に結びつかなければ「エサだけとられて終わる!」ことになります。
さきほどの「商店街の100円均一」イベントには、そういうもろさを感じます。つまり行っても欲しい品がない、だから100円商品だけ買って帰ってくるというパターンです。
売りたい商品があったとしても、陳列やPOPに勢いがないとダメです。すこしだけ並べてある、ホコリがかぶっている、値段がわかりにくい、これはダメです。
繰り返します。
「100円均一で集客して、ほんとうに買って欲しいものを売る」こと。そのためには「自店ならではの商品をもつこと、創ること」です。



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日記

正社員冷遇で格差是正

【これは酷い】「同一労働同一賃金」で低いほうに合わせます!

「正社員の待遇下げる」日本郵政が異例の手当廃止・・・他企業も追随のおそれ

正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。

この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。

「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

戸惑う日本郵政正社員「既得権益」の手当廃止で待遇是正

同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。

毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。

同グループの社員の半分ほどは非正社員。

非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。

一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。

組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。

厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。

ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。




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日記

国民を貧しくする財務省


【お金は知っている】財務省ならぬ「経理省」が国民を貧しくする 

ひたすらつじつま合わせに熱中…

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる決裁文書(「森友文書」)の改竄(かいざん)に続いて、学園側に対する財務官僚の嘘の口裏合わせ依頼が明らかになった。知り合いのある財務官僚元幹部が「ウーン、財務省は経理省なのか」とうなった。

財務官僚の文書改竄や口裏合わせ工作は「自分は間違うはずがない」という無謬(むびゅう)神話に浸りきっているエリート官僚特有のなせるわざである。それは数字のつじつま合わせに苦心する経理担当者とも言えようか。

財務官僚の特異な財政の考え方は、財政健全化=財政均衡=支出削減・増税だ。何しろ一般会計と特別会計の純合計が国内総生産(GDP)の約4割にも上る財政を扱う。算術方式は小学生の算数で済むが、複雑かつ多岐にわたる項目を処理しなければならないから、確かに最も優秀な頭脳を持つエリートが取り組むのに値するのだろう。

算数で国家経済の最大部門を考えるとどうなるか。財政収支を均衡させるためのつじつま合わせのやり方は、まず歳出を切りまくる。それでも財源が足りないと税収を増やすしかないが、税収は景気次第だから官僚の手に負えない。となると、増税しかない。手っ取り早いのはまんべんなく徴収でき、しかも景気変動にほとんど影響されない消費税の税率引き上げだ。こうした経理の考え方で財政政策を決めるのが財務官僚である。

足し算、引き算、掛け算によるつじつま合わせは、家計簿の考え方に近い。

財務官僚の思考方式は家計簿と取っ組む主婦同然になるといえば、叱られるかもしれないが、論より証拠。財務省のホームページを見ればよい。

国の財政を家計に例え、一家計のローン残高5397万円に相当すると、堂々と論じている。

経済学の常識と企業財務の知識があれば、ただちにこれがフェイクであると見抜かれるはずなのに、各紙とも財務官僚のブリーフィングを真に受けて、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と財政赤字を報じてきた。

国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺師だ。日本以外の世界にそんな国民をバカにしたエリート官僚がいるのだろうか。

もっと恐ろしいのは、財務本来の考え方が欠如している点だ。財務とは負債の部と資産の部を基本にしている、経済は貸し手と借り手で成り立つ。借り手がいないと国は成長できない。国民は豊かになれない。デフレ日本は家計に加えて企業もカネを貯めて借りない。となると家計が豊かになるためには、政府に貸すしかない。

政府が借金を減らすなら、貸し手の家計は為替リスクのある海外に貸すしかなくなり、円高で損する。増税で家計から所得を奪うなら、やはり家計は貧しくなる。

「経理省」に化した財務省は債務が国民全体を豊かにする真理が眼中になく、ひたすら予算書のつじつま合わせに熱中する。文書改竄も経理官僚の延長なのだ。


こんな財務省に誰がした!


過去記事

反財務省は「異端」なのか 滑稽だった日経新聞の“名指し”記事 

ちょっとあきれたのは3月22日付の日経新聞朝刊記事である。安倍晋三首相関連の連載企画記事で、見出しは「金融政策、2人の『異端』に傾倒」。「異端」だと名指ししたのは、日銀副総裁に任命され就任した若田部昌澄・早稲田大学教授を首相に推薦した本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一内閣参与・米エール大学名誉教授である。

両氏は異端呼ばわりされて、苦笑していることだろう。拙論は両氏とは見解をほぼ同じくしているので、日経流に言わせれば「異端」の部類に入る。日本の経済ジャーナリズムの中ではごく少数派、あるいはただ一人かもしれないが、望むところだ。

話を元に戻す。本田氏は安倍首相と個人的な信頼関係が強く、アベノミクス最大の功労者である。同氏が異端ならアベノミクスも安倍首相も異端視されかねない。浜田氏は何しろ、米経済学界の重鎮であり、米国では異端どころか、主流派の部類に入る。しかも、「日本の経済常識は世界の非常識」とかねてより嘆いてきた。

日本国内の有力経済学者や財務省、日銀にべったりと食い込んでいる日経新聞が異端とみなすのは、日本の経済政策をリードする面々の見解を反映しているに違いないが、世界では質の悪いジョークと受け止められよう。

何が異端なのか。くだんの記事は、「2人に共通するのは金融緩和と財政出動に積極的なリフレ派。経済学者の間では『異端』と位置付けられる」とある。要するに、金融緩和と財政支出拡大を唱えるリフレ派は、日本の経済学者からは、はぐれ者の部類になるというわけだ。

金融の量的緩和だけだと、ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン教授の学説だし、米連邦準備制度理事会(FRB)はそれによってリーマン・ショックから立ち直ってきた。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁の言う異次元金融緩和も米国に習った。もとより日経は財務官僚上がりの黒田氏を異端扱いするはずはない。

異端とは、金融緩和と財政支出を組み合わせる考え方のようだ。しかし、米国では脱デフレのためには、金融緩和だけでは不十分で、財政出動が必要とする学説、「シムズ理論」が高く評価されている。

金融政策重視の国際通貨基金(IMF)のエコノミストも最近では日本の緊縮財政に批判的だ。日経に異端だと言わせる日本の主流派の経済学者たちは世界の潮流に背を向けているわけだ。

折しも、国内政局は、財務官僚による森友学園決裁文書改竄(かいざん)問題に伴う安倍首相支持率の低下に揺れている。佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の国会証言では首相の関与が全面否定されたにも関わらずだ。安倍首相は財務官僚の緊縮財政路線と文書改竄構造を糾(ただ)そうとしているのに、メディアは安倍首相を叩く。

日経もその一員とは言わないが、緊縮財政支持で、それに逆らう者を異端だと騒ぐ。財務省の路線に外れると「異端」になるのだろうが、何とも滑稽だ。



森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法” 

「森友文書」の書き換えなぞ、と言ってはなんだが、日本の針路を狂わせ、国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞(ぎまん)のほうが気になる。

財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料(2016年4月)」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収30万円の家計にたとえると、毎月18万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は5397万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

それにとどまらない。3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。17年12月末時点では「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

財務官僚といえば、高額の国費を支給され、米国などの有名大学に留学して、最新の経済、財政理論をものにしているはずなのだが、上記のようなでたらめを国民に流すのだから、開いた口がふさがらない。

拙論は民主党政権時代に、恐るべきデマだと、産経新聞朝刊1面コラムで批判し、拙著『財務省オオカミ少年論』(11年、産経新聞出版刊)でも取り上げた。以来、一部の評論家が同調したが、東大などの著名教授は無視、財務省はホームページも記者向けレクチャーも改めない。メディアも相変わらずだ。

何が間違いであり、欺瞞(ぎまん)なのか。まず、経済というのは、借りと貸しで成り立つ。政府債務である国債を保有しているのは主に金融機関だが、原資は預金である。国民は金融機関経由で国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、まさに詐欺論法である。

第2に、家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。資本主義の場合、主な借り手は国内では政府と企業のはずだが、日本の企業は借金を大きく減らし、貯蓄に励んでいる。銀行は家計の預金を企業に貸せない。となると、家計が資産運用で頼る相手は政府しかない。その政府が借金を増やさないのだから、家計は豊かになれない。

第3に、政府と家計の決定的な違いは、政府は財政支出を通じて国内総生産(GDP)、言い換えると国民の総所得を増やす結果、収入(税収)を増やせる。徴税権のない家計は不可能なわざだ。政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。結果が「20年デフレ」である。

安倍晋三首相はアベノミクスを打ち出し、財務省と距離を置き、財務官僚が敷いた日本凋落の道を断ち切ろうとした。皮肉にも、首相の意向を忖度したと疑われる財務官僚の文書書き換えで立ち往生だ。




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かぼちゃの馬車は破産にすべし

「かぼちゃの馬車」民事再生は難航か 実態解明求める声
民事再生法の適用を東京地裁に申請していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」などの運営会社スマートデイズ(東京)が12日、シェアハウスのオーナーを対象にした債権者説明会を東京都内で開いた。
債権者からは民事再生法の適用に対する反対意見が続出し、再生手続きに入るのは厳しい情勢だ。
説明会には200人超の債権者が参加。会社側は、約350人いる入居者の保護のために事業を存続したい意向を示した。
だが、オーナーからは、破産手続きによって事業実態や資金の流れを詳しく解明すべきだとの声が多かった。


罪深きスルガ銀行におしおきを!
金融庁、スルガ銀行に立ち入り検査 シェアハウス破綻で
[東京 13日 ロイター] - 金融庁が13日、スルガ銀行<8358.T>に立ち入り検査に入ったことがわかった。関係筋が明らかにした。
シェアハウスのオーナーへの融資を巡り、スルガ銀の経営陣が不正に関与した疑いが浮上しており、同庁は融資担当者や経営陣の関与など融資の実態解明を急ぐ。
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズは9日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。
同社は、シェアハウスのオーナーから物件を一括で借り上げ、オーナーに長期間賃料の支払いを保証するサブリース事業を展開していたが、オーナーのほとんどが同行から融資を受けていた。
2017年10月ごろに同行がオーナーへの融資を打ち切ると、スマートデイズの新規のシェアハウス販売が悪化。
同社は今年1月、賃料の支払いをストップした。
金融庁は3月、スルガ銀に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。
しかし、融資担当者や経営陣の関与について詳しく調査する必要性があると判断。
立ち入り検査に踏み切った。
同庁の幹部は、サブリース事業のビジネスモデルの持続性にも疑問の目を向けている。経営陣の不正が明らかになるなど重大な問題が浮かび上がれば、行政処分を検討する。



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中高年からの運動心得

40代から運動を始めるとき、気をつけるべきこと
高齢者の要介護状態を可能な限り防ぐ(遅らせる)ために、どのようなことを意識していったらよいか。高齢になっても活き活きと暮らしていけるかどうかは、幼少期や思春期での体験や生活環境も深く関連していきます。介護予防も「三つ子の魂、百まで」。世代を問わず要介護状態を予防する取り組みが重要です。
若い頃からの運動習慣は高齢期の体力に直結
では、介護予防の要となる“運動”についてはどうでしょうか。最近の研究では、幼少期から思春期、成人期に渡って運動する習慣を持っている人は高齢になっても体力が維持されやすいことがわかっています。体力の低下は、生活習慣病や要介護状態に直結していきます。
「1日の歩数は1000歩以下」、「階段の昇り降りがつらい」、「ちょっと走っただけでも息切れがする」などといった自覚症状がある人は既に介護予備軍になっているかもしれません。
これまで運動を避けてきた人でも遅くはありません。既に知られているように、運動は何歳から始めてもその効果を得ることができます。ただし、それまで全く運動の習慣がなかった人が、中年期(40〜64歳)になって突然フィットネスクラブに通い始めたり、スポーツに挑戦しようとする場合は慎重に行う必要があります。
中年期以降に運動を始める時の注意点・リスク
見えない部分で少しずつ老化現象が始まっていく中年期。急に激しい運動を始めたり、身体にあわない運動を行うことは身体に大きな負担となります。
次に挙げる3つのリスクに配慮しながらも、不安な場合は主治医に相談し、適切な運動内容・頻度・時間・強度・期間を指導してもらうことが大切です。
1:無症状のうちに生活習慣病が進行していることがあります
年齢が上がれば上がるほど、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病を既に罹患している可能性があります。生活習慣病は別名「サイレントキラー」と呼ばれ、無症状のまま病気が進行していることが多いのです。
進行の程度によっては、運動量を制限する必要があります。「自分は大丈夫」と思いこみ、身体に過度な負担をかけ続けるのは大変危険です。心臓や血管がダメージを受け症状をさらに進行させてしまう恐れがありますので、中年期以降に運動を始める際は、血圧や脈拍数などのセルフチェックを忘れずに行うようにしましょう。
2:転倒や骨折のリスクが非常に高くなっています
40歳以降になると、わずかに身長が縮んでいきます。筋肉は細くなり、骨密度も徐々に低下していきます。運動を行っていなくても骨に負担がかかり、気付かないうちに微少な骨折を起こしている場合もあります。
この時期から老眼が進む人も少なくありません。なかなか自覚しにくいところですが、味覚や嗅覚、聴覚などの五感に老化現象が現れるのもこの時期であると言われています。若い頃の感覚で運動を始めると、思わぬところでつまづいて大ケガを負ったり、腰痛などの関節痛を引きおこしやすくなるため要注意です。
3:無理な運動は血管に大きなダメージを与える恐れがあります
「もともと体力に自信がない」、「最近急激に身体が衰えているように感じる」という40代、50代の人が取り組みやすく、効果を得やすい運動の一つに、ゆっくりとしたウォーキングなどの持久力トレーニングが挙げられます。厚生労働省の指針では、1日の目標歩数を男性が9200歩、女性が8300歩と掲げていますが、実際に歩数計をつけて生活してみると目標歩数の半分も至らなかったというケースも多いかもしれません。
このような場合は、急激に歩数をアップさせるのではなく少しずつ歩数を増やしていくことが大切です。10分歩くと、平均1000歩増やすことができると言われていますので、日常生活のなかで歩く機会を多く持つようにすればやがて目標を達成することができます。
米ミズリー大学の研究によれば、1日1万歩以上のウォーキングは、動脈硬化の予防に大変効果的としながらも、その歩数がある日突然5000歩以下になった場合、たった5日間で足の血管機能が大幅に低下することが明らかにされています。失われた機能を回復するには、またさらに1万歩以上歩かなくてはならないとのこと。
歩数はむやみに増やしたり減らしたりするのではなく、自分の体力や生活スタイルに配慮しながら、「途中で挫折しない程度の歩数」からスタートし、1日1万歩を目指して段階的に歩数を増やし“継続”していくことが何よりも大切なのです。



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