スーパー秋葉原

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メルカリの労働環境


なぜメルカリはホワイトな労働環境をつくれるのか?

上場を目前に控えたメルカリの福利厚生がホワイトすぎると話題になっている。

昨今、多くの日本企業は働き方改革を実践するため、残業時間の規制などに取り組んでいるが、根本的な誤解も多い。新興企業に過ぎないメルカリがなぜホワイトな環境を構築できるのか。その理由を考えることで、働き方改革の本質が見えてくるはずだ。

常に最新のPCを使える

フリマアプリを手掛けるメルカリは、自社サイトに労働環境や福利厚生に関するページを設けている。その内容は、一般的な日本企業を基準にするとかなり先進的だ。

同社はコアタイム方式のフレックスタイム制を導入している。大企業であればフレックスタイム制を導入しているところは少なくないので、この制度そのものは珍しくない。だが、メルカリのコアタイムは正午から午後4時までとなっており、一斉に拘束される時間が短い。これだけの余裕があれば、柔軟に1日のスケジュールを組むことができるだろう。

社員の業務環境も良好だ。それぞれが希望するスペックのPCを自由に使うことができ、最新のPCが発売されれば、すぐに交換できる。ディスプレイを2台並べて使いたい希望があれば、それもOKだという。

スマートフォンの支給についてもちょっとした工夫がある。OSがAndroidのスマホを持つ社員にはiPhoneが支給され、iPhoneを持つ社員にはAndroidのスマホが支給される。要するに、両方の環境で日常的にスマホを使うことを推奨しているわけだ。

人はどうしても自身が所有するデバイスの価値観に偏りがちなので、ネット企業としては合理的な制度と言ってよいだろう。

社員が有料セミナーに参加することも可能で、レポートを共有すれば、費用は全額会社が負担してくれる。語学についてはオンライン英会話など複数の学習環境が提供されている。このほか、副業は全て自由で、会社としてはむしろ副業を推奨している。細かいところではドリンクが無料で飲める。

働き方改革の本質はマネジメント

子どもを持つ社員に対する支援も手厚い。産休・育休期間中の給与については、女性の場合には約8カ月間、男性の場合には約1.5カ月間、全額が保証される。子どもを産むことも支援しており、不妊治療については、年齢に関係なく費用の全額もしくは一部を会社が負担してくれる(治療開始から10年間)。

子どもが病気になった場合のベビーシッター代や、認可外保育園に入園する場合の費用差額なども会社負担にできるほか、全社員が死亡保険に加入する制度があり、万が一のときにも家族が路頭に迷うことはない。ユニークなところでは、結婚マッチングサービスも無料で利用できるという。

多くの人は、この話を聞いて条件の良さに驚くだろうが、重要なのはそこではない。福利厚生はそれほどコストのかかるものではなく、社員の年収を上げることに比べれば企業側の負担は少ない。ある程度の収益力を持つ大手企業であれば、実現はそれほど難しくないはずだ。

では、なぜメルカリなど一部の企業だけがこうした制度を導入できて、多くの従来型日本企業では実現できないのだろうか。

フレックスタイム制であれば、すでに20年以上も前から、一部の大企業を中心に導入が進められてきた。だが、現実にはうまく機能しないことも多く、最近ではフレックスタイム制を撤廃するところも出てきている。

フレックスタイム制では、各社員は始業時間と終業時間を自分で調整できるが、コアタイムの時間帯は必ず会社にいなければならない。この時間が短ければ短いほど、社員は自由に働けるわけだが、現実にはいろいろとやっかいな問題が発生する。

例えば、メルカリのように午前中の出社が自由となると、午前中に何かトラブルが発生した場合、偶然、午前中に会社にいた社員に大きな負荷がかかる。フレックスタイム制度を取りやめた企業の多くは、こうした社員の不公平感を理由にしている。

制度をうまく運用するためには、誰がどの業務に対して責任を持つのか事前にはっきりさせておくか、仕事の偏りも含めて、各人の成果を正しく評価できるマネジャーを配置する必要がある。つまり、制度をうまく運用できるのかは、全てマネジメントの質にかかっているのだ。

高収益を実現することが最も大事

他の制度も同じである。働き方改革を実現するには生産性を上げることが重要である。生産性は企業が生み出す付加価値を労働時間で割って算出する。つまり生産性を上げるには、付加価値を上げるか、労働時間を減らすしかない。

だが現実には、労働時間の削減には限度があり、一定以下に減らすことは不可能である。つまり簡単な数学の問題として、生産性を上げるためには付加価値の増大が必須なのである。企業の付加価値を会計上の具体的な数字に置き換えた場合、それは売り上げ総利益(粗利益)となる。

つまり、もうかる製品やサービスを提供できなければ、そもそも働き方改革などあり得ないのが偽らざる現実なのだ。実際、先進諸外国の労働生産性は日本の1.5倍から2倍も高いが、多くが労働時間要因ではなく、付加価値要因である。

確かに欧米企業の平均労働時間は日本と比較すると短いが、彼らの生産性が高いのは、労働時間を削減したからではない。企業がもうかった結果として、高い生産性と労働時間の短縮がもたらされているにすぎない。労働時間の短縮は、付加価値が上がったことの結果なので、これを取り違えてしまうととんでもないことになってしまう。

もうかる企業を作れるかどうかは、全て経営者の手腕にかかっている。経営者はこうした責任を追っているからこそ、高い報酬や社会的地位が約束されている。逆に言えば、付加価値の高い経営を実現できない経営者はトップに立つ資格はない。

日本企業の中には、単なる年功序列の延長で経営者になった人物が少なからず存在しているが、こうした人材が、マネジメントの質を向上させることは難しい。結局のところ、働き方改革は、全て経営の問題なのである。




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日記

ドローンで郵便配達




プーチン激怒?

ロシア初の郵便ドローンがお披露目。

飛び立った直後に建物に衝突してしまうという惨事が発生

多様な用途が見込めるドローンはもはやなくてはならない存在となった。空撮以外にもデリバリーサービスや人命救助、電線の障害物を焼き払うなど、あらゆる分野で活躍している。

ロシアでは郵便配達にドローンを使うことがかねてから計画されており、先日ついにそのお披露目となった。

大勢の人が見守る中、飛び立っていったドローンだが、まさかの結末に。プーチンが激怒しなければいいのだが...

ロシア郵便が初めて披露したドローン

このイベントは4月2日、ロシアのブリヤート共和国のウラン・ウデ市で行われたもので、ドローンの目的地は近隣の小さな村に設定されていた。

たくさんの人に囲まれて舞い上がったドローン

が、突如バランスを崩したように壁に衝突!

見物人の間に落下して壊れてしまった

公共事業体によるドローンの初飛行だったが・・

お披露目という大事なイベントで残念な結果に終わってしまった。この飛行映像はすぐさまツイッターでもシェアされた。

なお、現地メディアによると今回見事にクラッシュしたのは、ある企業が開発した「Rudron/Expeditor 3M」という機体だったという。

Wi-Fiに妨害された?しかし計画は続行

この結果について、ブリヤート共和国のアレクセイ・ツィデノフ首長は「この地域にある100以上のWi-Fiコネクションがドローンの飛行を妨害している可能性がある」と発表した。

またツィデノフ氏はこの一件を受けても郵便ドローン計画は中止はせず、このまま続行する意向も明らかにしている。

なお、一部では、今回の失敗はWi-Fiによる妨害ではなく機体に問題があったのでは?という声も出ていた。

ロシア郵便はかねてからこの計画を進めており、2016年に運用開始という発表もしていたが、なかなかうまくいかないのが現状らしい。

配送業界で活躍するドローンが現実に?

とはいえ配送業界におけるドローン運用は絵空事ではなく、アメリカのUPSも本格的に取り組んでいる。

こちらも遠隔地が対象だが、現在は今年5月からの試験運用まで進んでいる。

安全やプライバシーなどの課題も多く認可は厳しいという見方もあるが、このまま開発が進めば、さまざまな条件付きで実用化される可能性が高いようだ。

アメリカと競っているところのあるロシアとしては先に運用を進めたいところだが、なかなかうまくいかないようだ。

プーチンの怒りに触れなければいいけどもっと。




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日記

睡眠時間比較

睡眠時間最長のフィンランドと最短の日本 フィンランド大使館「定時で帰る人がほとんど」
フィンランドの企業「ポラール・エレクトロ・ジャパン」が、自社製品のユーザーから得たデータをもとに世界主要28カ国の睡眠時間を測定。日本の平均睡眠時間が世界最短だと発覚し、ネット上では「『寝てない』が美徳になる国だしな」と納得の声が上がっている。
時間が足りなくて質も低い日本人の睡眠
同データは、心拍系つきのスマートウォッチ「Polar A370」「Polar M430」の600万に及ぶ睡眠データを分析したもの。結果を見てみると、まず睡眠時間が一番長い国は北欧の国フィンランド。男性の平均睡眠時間は7時間24分で、女性は7時間45分となっている。
そんなフィンランドに大きく差をつけられて睡眠時間最下位になったのが日本。男性が平均6時間30分、女性が平均6時間40分で、いずれもフィンランドと1時間ほどの差が。ちなみに世界平均は男性で7時間7分、女性で7時間26分という結果になった。
また入眠時の動きや心拍数をもとに計測した“睡眠の質”ランキングでも、日本は28カ国中25位とワースト5入り。睡眠時間が少なく質も悪いという結果に、ネット上では「まあそうなるよな」「そもそも帰る時間が遅すぎるでしょ」「寝ずに仕事をして生産性最悪。マジで日本はやばいな」「日本人はもっと寝ろ」といった声が上がっている。
その他、「むしろ男性の平均6時間30分とか長すぎじゃね? 最近そんなに寝たことないわ」「おれは基本的に3時間くらいしか寝てない」「繁忙期なんて4時間寝れたら奇跡でしょ」といった声も。一方でこのような睡眠時間報告には、「そうやって“寝てない自慢”をしてるからいつまでたっても日本人は寝れないのでは?」とのツッコミがされていた。
フィンランドと日本の差
睡眠時間が長い国は、なぜ寝ることができるのか。“フィンたん”というマスコットでお馴染みの「駐日フィンランド大使館」Twitter公式アカウントは、今回の調査を受けて「フィンランドでは冬、朝も夕方も真っ暗で日がとても短いから、ずーっと眠いし疲れている人が多い。それに、4時とか5時とか定時で帰る人がほとんどだから、睡眠時間も長いのかな?」とコメント。さらに「フィンたんの周りの大人も8時間睡眠を心がけている人が多いんだ。でも、夏は睡眠時間が短くてもなんだか元気」と続けていた。
駐日フィンランド大使館
@FinEmbTokyo
返信先: @FinEmbTokyoさん
フィンランドでは冬、朝も夕方も真っ暗で日がとても短いから、ずーっと眠いし疲れている人が多い。それに、4時とか5時とか定時で帰る人がほとんどだから、睡眠時間も長いのかな?フィンたんの周りの大人も8時間睡眠を心がけている人が多いんだ。でも、夏は睡眠時間が短くてもなんだか元気
12:08 - 2018年4月10日
142
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そんなフィンランドの労働生産性(就労者1人あたりのGDP)は、「日本生産性本部」が発表した「労働生産性の国際比較」によると97,339ドル。対して日本は81,777ドルと、低い数値が記録されている。またアメリカ・ランド研究所の調査結果によると、日本は睡眠不足によって約15兆円もの経済損失を被っているそうだ。



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日記

リゾート地閉鎖相次ぐ

東南アジアで相次ぐリゾート地閉鎖、観光客膨張で極限状態
[シンガポール/バンコク 6日 ロイター] - フィリピンの人気観光地ボラカイ島が、同国のドゥテルテ大統領から「下水のたまり場」と呼ばれたことを受け、清掃のため6カ月間閉鎖されることになった。東南アジアのビーチリゾートを訪れる観光客が急増する中、観光地にプレッシャーが高まっていることを示している。
とりわけ海外で休暇を過ごす中国人が増えるなど、記録的な観光客数の増加により、東南アジア地域のインフラ設備は悲鳴を上げていると、観光専門家は指摘。さらに思い切った措置が今後とられると予想している。
空港はカオス状態、ホテルは安全面や衛生面を軽視し急場しのぎで建設され、ビーチはごみにまみれ、サンゴ礁は死にかけている。
タイはすでにピピ島にある有名なマヤ湾を4カ月閉鎖する計画を明らかにしている。また、インドネシアの観光地バリ島の「危機」に取り組むよう、環境保護団体は同国政府に訴えている。
「アジアでは、コントロール不能となっている多くの観光地の浄化が必要となるだろう」と、香港理工大学のホテル・観光経営学部のブライアン・キング副学部長は指摘。「それは政府や業界、あるいはNGO主導の地域活動によるものかもしれない。深刻な事態になるまで行動をほとんど起こさない恐れがある」
「ボラカイ島の閉鎖ケースは初めてでも最後でもない」とキング氏は付け加えた。
航空各社は4月26日の閉鎖を前に、すでにボラカイ島へのフライトを削減し始めている。同島には昨年、観光客200万人が訪れた。最も多い外国人観光客は中国人と韓国人だ。
2桁成長の3年間を経て、昨年は記録的な観光客数の増加を見たフィリピンは、ボラカイ島の閉鎖により、国内総生産(GDP)が年間で0.1%削減する可能性があると試算している。
同国はまた、ミンドロ島のビーチリゾート地プエルト・ガレラの調査も計画。パラワン島のエルニドとコロンの調査にはすでに着手している。パラワン島のこれらリゾート地は、観光客の流入と急速な開発により、インフラに負担が重くのしかかっている。
だが、同地域で競合する他の人気観光スポットは、こうした閉鎖で回ってくる観光客による収入増を手放しで喜んでいるわけではない。
タイ・プーケット島の観光当局責任者であるKanokkittika Kritwutikon氏は、島が「極限状態」にあると話す。同島では近年、特に空港を何度も改良し、処理能力を上回る利用客に対処しようとしてきた。
プーケットからあまり知られていない目的地へと観光を分散させるのが当局の政策方針だとKanokkittika氏は説明。「空路でやってくる観光客のほか、クルーズ船など海路で訪れる人もいる。プーケットにどれだけの観光客がいるか想像できるだろう」
観光客や温暖化でダメージを受けたサンゴ礁を保護するためのマヤ湾閉鎖は、タイでは2016年の10カ所の人気ダイビングスポットの閉鎖に続くものだ。
これらダイビングスポットは、最大8割のサンゴ礁が白化しているとの国立公園局による調査を受けて閉鎖された。
また、タイ首都バンコクの南にあるパタヤも教訓を与えてくれる。
パタヤには1960年代から西側諸国の観光客が流入し始めた。ベトナム戦争の従軍兵士が休暇中に訪れるようになったのだ。その後、1990年代の建設ラッシュにより、絵のように美しかった漁村は怪しいナイトライフと高い犯罪率で知られる街へと変貌と遂げた。
タイ観光省は、今年の観光客数について、史上最高を記録した前年の3500万人を上回る3755万人と予想。昨年の観光客のうち、980万人は中国人だった。
<遅すぎた閉鎖>
ボラカイ島とマヤ・ビーチの閉鎖は「テストケース」となる可能性があり、人気ビーチリゾートを抱える他の諸国は注視するだろうと、シンガポールの大学テマセク・ポリテクニックのビジネススクール講師を務める観光学が専門のベンジャミン・カシム氏は指摘する。
インドネシアの非営利団体は、政府に対し、同国で最も人気のあるバリ島の「環境危機」に取り組むよう訴えている。同島には昨年、550万人以上が訪れた。
インドネシア当局は、バリ島の稲田をゴルフコースや別荘などに変える無計画な開発を許したとして長年批判を受けている。年に数カ月、ビーチは海から打ち上げられたプラスチックのごみでいっぱいになる。
にもかかわらず、ウィドド大統領は景色の美しい自国の他地域に10カ所の「新しいバリ島」建設を推進しようとしている。
「バリ島の環境状態は現在、加速度的に悪化が進んでいる」と、同国の環境NGO「Indonesian Forum for Environment」のI Made Juli Untung Pratama氏は指摘。
「原因は、バリの環境を適切に考慮せずに行われる大規模な観光宿泊施設の建設にある。そのような開発がバリに環境危機をもたらしている」と同氏は語った。
ボラカイ島のような観光地の閉鎖は、今に始まった事態ではない。マレーシア当局は2004年、世界有数のスキューバダイビングの名所があるシパダン島の全ホテルを閉鎖した。同島の生態系を保護するためだ。その後、観光客の数も制限した。
しかし、このような徹底的な対策は遅きに失することがしばしばで、地域全体でより持続可能な解決策が必要だと指摘する声もある。
「積極的な環境保護対策は、後手に回る対策よりもはるかに効果的なアプローチだ」と、観光コンサルティング会社「ホーワスHTLインドネシア」のマット・ゲビー氏は指摘。
「サンゴ礁や侵食されたビーチ、荒廃した森林を6カ月で回復させることなどできない。積極的な保護こそ、リゾート地の長期的な持続可能性には不可欠だ」と同氏は語った。



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日記

脱北はうまくやるべし

北朝鮮の警察「脱北するなら上手くやれ」と奇妙な忠告
中国の公安当局は先月、30人以上の脱北者を逮捕した。実際にはこれより多くの脱北者が逮捕されているものと思われるが、中国メディアが報じないこともあり、実情はわかっていない。
逮捕された脱北者のほぼ全員が、数週間以内に北朝鮮に強制送還されるが、身柄を引き受ける北朝鮮の保衛部(秘密警察)や保安部(警察本部)は喜ぶどころか、頭を抱えているという。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。
中国から北朝鮮に強制送還された脱北者は、「集結所」と呼ばれる施設に拘禁された上で、保衛部や保安部で拷問を含めた厳しい取り調べを受ける。その後、元の居住地の保安署(警察署)に身柄を引き渡される。
(参現地の情報筋によると、一連の過程を経るのに数ヶ月を要し、収監者の食事はすべて保衛部や保安部の負担となる。しかし、経済制裁による外貨不足で施設を運営する予算が不足している。それなのに、中国からは次から次へと脱北者が送り込まれてくるため、保衛部も保安部も悲鳴を上げているのだ。
取り調べが終わった後に、元の居住地の保安署に身柄を送ろうにも、護送用の予算がないとの理由で拒否されてしまう。そのため、両江道保安局には今年に入ってから強制送還された数百人の脱北者で溢れかえっている。これはつまり、すし詰め状態の劣悪な環境に閉じ込められていることを意味する。
中国当局は、国際社会の対北朝鮮制裁が強化されつつあった昨年から脱北者の取り締まりを強化している。中国が取り締まりに力を入れる理由について、情報筋は次のように説明した。
「中国の公安は2011年、わが国(北朝鮮)と司法的協力関係を結んで以降、脱北者の強制送還に熱心になった。(北朝鮮)当局は、逮捕した脱北者1人あたり原木1立方メートルを提供し、強制送還を煽っている」(情報筋)
しかし、原木を提供する経済的な余裕がないことを知った中国の公安当局は「代わりに北朝鮮の鉱山開発権をよこせ」との要求を突きつけているという。
両江道の東隣、咸鏡北道(ハムギョンブクト)でも事情はさほど変わらないようだ。
現地の情報筋によると、保安局が脱北者で溢れかえっている。脱北者は取調官から、「なんで捕まったんだ。脱北したのなら、さっさと内陸に逃げ込め。次に強制送還されてきたら許さない」と奇妙な脅され方をする。
情報筋が伝える内部資料によると、脱北を試みる人の数は去年より増えているが、その多くが国境の川を渡ってすぐに逮捕され、強制送還されてくるという。



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列車逆走


インドで乗客数百人乗せた列車、ブレーキ効かず13キロ逆走

[ブバネスワル(インド) 9日 ロイター] - インドの国営鉄道は、乗客数百人を乗せた22両編成の列車が約13キロにわたって逆送した事故を受け、7人の従業員を停職処分とした。当局が9日、明らかにした。

列車は7日、西部グジャラート州アーメダバードから東部オディシャ州プーリに向かっていたところ、ブレーキが効かなくなり、下っている逆方面に向かって45分間走行した末、徐々に減速して停止に至ったという。どの程度のスピードが出ていたか明らかでないが、死傷者の報告はない。

鉄道会社幹部は、鉄製の停止装置が適切に装着されていなかったと説明。「最も近い駅に到達するまでに車両の速度が大幅に落ち、木製のくさびで止めた」と述べ、乗客も停止を手伝ったと付け加えた。

インドの国営鉄道は世界4位の規模で130万人を雇用。しかし、安全強化関連のポスト数万人分が空席で、現在人員補充が行われている。




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日記

恐竜大絶滅に新説


恐竜は小惑星によって滅ぼされたわけではない?その原因は「植物」にあるとする新たなる説が浮上

約6500万年前に全て絶滅したと言われている恐竜。絶滅の原因は地球への大規模な「小惑星衝突説」が最も有力視されている。他にも「火山噴火説」があるが、同時に起きたという見方もある。

だが、ニューヨーク州立大学オールバニ校のゴードン・ギャラップ教授は、恐竜は小惑星が衝突するずっと以前から問題を抱えていたと提唱している。

有毒植物の出現だ。

恐竜は有毒の植物の味を連想できず食べ続けた結果、小惑星衝突までに劇的にその数を減らしていたというのだ。

味覚嫌悪学習が関与

「味覚嫌悪学習」とは、多くの種で見られる進化で獲得された防衛機構だ。

動物は食べると具合が悪くなるなど、食べてはいけない植物などを学習して味と結びつける。このメカニズムを説明するために、ギャラップ教授はネズミを例に挙げる。

「これまでネズミを根絶しようという試みが不首尾に終わっているのは、ネズミが他の種と同様に植物の毒性に対応するよう進化してきたからです。新しい食べ物を見つけたネズミは、少量だけ味見します。具合が悪くなれば、その味と臭いを結果に結びつけて、その後はそれを避けるようになります」

毒性を持つように進化した植物を食べ続けた恐竜

最初の顕花植物である被子植物は、恐竜の数が徐々に減少し始めるようになる直前の時代の化石に見ることができる。小惑星が衝突するまでにはかなり間がある時代だ。

ギャラップ教授らは、植物が進化によって毒による防御機構を発達させた一方、恐竜は消化器系の不調に悩まされながらもそれを食べ続けたと主張する。

顕花植物が毒性を身につけた正確な時期やそれが広まるまでの期間は不明だが、そうした植物の出現と恐竜の漸進的な消失は同時に起きていたらしいのだ。

子孫と考えられる鳥類とワニ類に実験

さらにギャラップ教授らは、鳥類(恐竜の子孫と考えられている)とワニ類(やはり恐竜の子孫と考えられている)に味覚嫌悪があるかどうかも調査した。

すると鳥類は味覚嫌悪というよりも、外見的な特徴に対する嫌悪を形成することが判明した(それでも鳥は何を食べてはいけないか知ることができた)。

今度はワニ10匹に各種の軽い毒性のある餌を与えた。するとワニは恐竜と同じく味覚嫌悪を形成しないことが確かめられた。

恐竜の衰退は小惑星の衝突前から始まっていた?

「小惑星も一因でしょうが、特定の植物を食べてはいけないと学習できなかったことは、すでに恐竜という種にきつい制約を課していました。」とギャラップ教授。

「隕石の衝突によって恐竜が絶滅したという一般的な仮説は、恐竜の消失が突然で、その影響は広範だったということを示唆しますが、証拠は明らかに反対のことを示しています。つまり恐竜の衰退は隕石が衝突するずっと前に始まっており、数百万年かけて徐々に消え続けたことが示されているのです」

あくまでも1つの説であるという前提を踏まえた上で、やっぱ地球上で一番怖いのは植物かもしれないという私の中の考えがより深まっちゃった感じかな。植物の持つ毒性とか殺る気マンマンなんだもの。




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ビデオカセット活用法


絶滅した「VHSビデオ」は今後値上がる!? 

昭和の良品がいまだに支持される理由

昭和からなだれ込むように迎えた平成も、ついに来年で終了。そんななか、わずかに生き残る&かつ高値になりそうな昭和の良品をピックアップ! 姿を消す前に放つ最後の輝きをご覧あれ。

需要が復活したレコード、絶滅しても需要のあるビデオ

世界の音楽市場でアナログレコードが復活し、米国では既に3割を占めている。マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は「レコードはダウンロードより音質が良くお洒落。日本はまだ1%だが今後増加する可能性大だ」と言う。

オリコンのデータでも’10年に出荷枚数2万〜3万件だったのが、’17年には20万件を超える。そこで真空管のアンプをはじめとした周辺機器が再度注目を浴びている。しかし現在、レコードは東洋化成、レコード針は日本精機宝石工業が製造しているのみなので、貴重ではある。

一方、絶滅しても需要が残っているものもある。’16年7月に船井電機が最後の生産を終えたVHSビデオデッキだ。大阪の電気街、日本橋で50年以上営業する西山商店に聞いた。

「日本のビデオデッキは中古でも質が良い上、テープを残している人がまだ多い。現在、中古は4000〜5000円ほどですが10年後には2万〜3万円、新品は4万〜5万円ほどになるかと思います」

また、VHSよりも高品質ながら規格競争に敗れ’16年3月に生産終了したベータ方式のテープもまだ根強いファンがいる。

「MDやフロッピーディスクも市場の底をついてから5倍ほどに値上がりした。ビデオカセットも同様になると思います」

― 絶滅寸前な[昭和の良品]カタログ ― より


アナログ復活にあやかってVHSビデオテープをカセットテープ代わりに使っています。

ちょっとした工夫が必要です。(赤白黄3本のRCAコードの黄色は映像ですがこれも使用する)

また、βテープもそっくりそのままVHSカセットに移すと立派に使用できます。

音質はラジカセよりワンランク上ですし、ラジカセよりは構造上しぶとく酷使してもなかなか故障しません。

消費電力もパソコン使用の場合にくらべると1/10程度と経済的です。




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北朝鮮はどこにあるの

アメリカ人に「北朝鮮はどこ?」と世界地図を見せた結果
アメリカ人は一体北朝鮮の場所を知っているのか? という実験をしてみた。その結果はいかに?
アメリカの人気トーク番組「ジミー・キンメル・ライヴ」の企画で、ロサンゼルスの道行くアメリカ人に世界地図を見せて、「北朝鮮はどこでしょう?」という質問をすることに。
結果はいかに?
「米軍は北朝鮮に軍事攻撃すべきだと思う?」と聞かれた最初の女性は「そうね、そう思うわ」と回答。そのあとに「じゃあ北朝鮮はどこでしょう?」と聞かれると、「分かんないわ。ここらへん?」とカナダのあたりを指差した。
そのあとに聞かれた人たちも、みんな当てずっぽうでカナダや中東、アジア、オーストラリアを指差す人まで。唯一アジアだとはっきりと認識していたのは男性1人のみだけれど、その男性も北朝鮮の場所を当てられなかった。

米国人は大統領選挙以来、世論調査やアンケートでは若者を中心に正直に答えない人が増えています。
日本は先輩格で太古の昔から本音と建て前を使い分けています。
ということで北朝鮮は南極大陸にあるのが正解です。



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