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SNS離れ


8.4兆円が吹っ飛んだFacebook。世界は「反SNS」の時代へ

2016年の米大統領選でトランプ氏を勝利へと導いた英国の選挙コンサル会社「ケンブリッジ・アナリティカ」へ、およそ5000万人分のユーザー情報を提供していたとして、世界中で「フェイスブック」に対する風当たりが強くなっています。この問題をきっかけに、SNSへの広告から引き上げ始めている大企業が続出していると語るのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。高城さんは今後、この事件に端を発して企業や著名人による「反SNS」のうねりがしばらく続くと見ています。

フェイスブック情報漏えい問題が波紋、世界は「反SNS」へ

今週は、世界中でトップニュースとなっている「フェイスブックの情報漏えい問題」につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。

この一年ほど、先方と僕のスケジュールがなかなか合わなく、お目にかかれなかった人がいます。

それが、英国のデータマイニングを駆使し、政治マーケティングを行う企業「ケンブリッジ・アナリティカ」のCEOアレキサンダー・ニックスです。

「ケンブリッジ・アナリティカ」は、2016年5月の英国EU離脱投票や、同年11月の米国大統領選の選挙コンサルティング会社として注目を集め、代表のニックスは、「ネットワーク化された現代社会を動かせる人物」として知られていました。

しかし、数ヶ月前から、一切の連絡がとれなくなってしまったのです。

そして先々週19日、乗り換え時の欧州の空港で、僕が偶然見たBBCニュースによれば、英国のデータ保護を管轄する情報コミッショナー事務局(ICO)が、「ケンブリッジ・アナリティカ」が使用したデータベースとサーバを調べるため、捜査令状を請求する方針を明らかにした、と報道しました。

疑惑は、2016年に行われた米大統領選時に、フェイスブック・ユーザーの心理的傾向を分析するためのアプリで23万人から情報収集し、そこから「友達」経由で5000万人分のデータを収集したことにあると言われています。

また今週、米連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブック・ユーザー5000万人の個人データがどのようにして「ケンブリッジ・アナリティカ」の手に渡ったのか、「フェイスブック」を調査すると発表しました。

このような一連の流れで、「フェイスブック」の株価は暴落し、わずか数日で8.4兆円の資産が吹き飛びました。

ちなみに、「フェイスブック」は、有形資産をほとんど持っていない企業です。

この一連の報道のあと、もともと関係性が良くなかった米電気自動車メーカーの「テスラ」と米宇宙ベンチャーの「スペースX」のCEOイーロン・マスクが、「フェイスブック」の公式ページを削除。ロイター通信によると、ドイツ金融大手「コメルツ銀行」なども「フェイスブック」への広告出稿を見合わせており、企業や著名人の「フェイスブック離れ」が急速に進みつつあります。

しかし、「ケンブリッジ・アナリティカ」が利用していたSNSは、「フェイスブック」に限りません。

「グーグル」や「ツイッター」からのデータを表に裏に収集し活用しており、今後表面化する危惧から、表明こそしませんが、いくつかの企業はSNSからそっと広告を引き上げはじめています。

特に「YouTube」への広告掲載は、企業が意図しない映像、例えば、ISISやヘイトスピーチ映像の上に自社名がオーバーレイされるのは、明らかに逆効果でリスクも高いと考えています。

また、2ヶ月後から、欧州ではGDPR(EU一般データ保護規則=General Data Protection Regulation)がはじまります。

これは、欧州連合(EU)における新しい個人情報保護の枠組みで、個人データの処理と移転に関するルールを定めた規則です。

これにより、いままでのようにSNSやアドネットワークで利用されていた情報を、シリコンバレーに集めることはできなくなります。

かつて、独善的だった政府体制に反旗を翻し、民主化する運動を「xxxxの春」と呼びましたが、現在、「ケンブリッジ・アナリティカ」に端を発する「反SNS」運動は、独善的だったシリコンバレー体制に反旗を翻す「インターネットの春」になるかもしれません。



ついでにテレビ離れも

誰がテレビを殺したか? 

娯楽の王様が、裸の王様になった根本原因

放送の未来

先日、とある放送局の人とじっくりと話す機会を持つことが出来ました。放送ビジネスの将来に危機感を抱き、放送局はこれから何をすべきかを議論したい、と言うのです。

これまでも何度も書いてきたが、放送を含めたメディアビジネスは、これまでにない危機に見舞われています。新聞、雑誌、放送などの従来型メディアからインターネットを活用したネットメディアへのシフトが急速に進んでいる上に、そちらの伸びの大半をFacebook、Google、Netflix、Amazonなどが奪ってしまっており、結果としてソフトウェアを使いこなす一握りの企業による寡占化が進んでしまっているのです。

特に問題なのは、若年層ほど新しいメディアを受け入れる傾向があるため、年齢別の傾向を見ると、従来型メディアビジネスの敗北は明らかで、かろうじて従来型メディアを支えている人たちが高齢化すると共に、市場も縮小していくことは明白です。

先日も、ネットではソニーがチューナー無しの大画面テレビを発売したことが話題になっていました(参照:ソニー、NHKやテレビの映らないBRAVIA発表)。すでに地上波放送を見なくなった人たちにとっては、NHKの受信料聴取の対象になるチューナーは余計なもの以外の何物でもないのです。

こんな状況に置かれている放送局がしていること・出来ることは、以下のようなものです。

もっと面白いコンテンツを作って、人々を放送に呼び戻す努力をする

放送をまだ観てくれている顧客向きにコンテンツを特化する

同じ視聴時間からの広告収入を増やす(民法)

受信料が徴収できる対象を増やす(NHK)

ネットに進出する

1.と2.は、コンテンツの力で視聴者を呼び戻す・引き止めるアプローチですが、そもそも「決まった時間に特定の番組を配信する」というコンテンツの配布の仕方そのものが、常時接続が当たり前の現代にはあまりにも時代遅れであり、どんなコンテンツを作ろうと、どこでも、好きな時間にコンテンツを楽しむことが出来る、オンデマンドメディアと同じ土俵で戦うことは出来ません。

それと同じ理由で、3.と4.も延命措置でしかありません。民放の放送局が、質の悪いバラエティ番組だらけになってしまったのは、制作費を抑えて、広告収入をあげようという放送局の悪あがきの結果です。

NHKがワンセグ携帯を受信料の徴収の対象にしたのも、そもそもNHKを観る人が減っているという根本的な問題に目を向けずに、今のビジネスモデルを1日でも長持ちさせようという悪あがきでしかありません。

そうなると、5番目の「ネットに進出する」のが唯一の解決策のように思えますが、技術のことが分からない人ばかりの放送局がそんなことをしても、ほとんどの場合、うまく行きません。私から言わせれば、「ネットに進出する」という発想そのものが、筋が悪いのです。

インターネットは道具でしかないのです。放送と違って、場所や時間を選ばずにコンテンツを視聴者に届けることが出来る素晴らしい道具なのです。「ネットに進出する」「インターネットビジネスで収益を上げる」という発想は、道具と目的を根本的に取り違えており、そんな発想では、視聴者に価値を見出してもらえることは出来ないし、すでにネットの世界で成功している巨人達と戦うことなど決して出来ないのです。

考えるべきなのは、「インターネットという道具を使って、(致命的とも言える)放送の弱点をどう補うか」であり、見つけるべきなのは。「常時接続時代の視聴者にとって、映像消費体験はどうあるべきなのか」という問いへの答えなのです。

別の言い方をすれば、「放送局はこれからどんなビジネスをすべきか」「放送局はネットをどう応用すべきか」という放送局中心の視点から、「視聴者は放送のどこに不満を感じているのか」「視聴者が、観たくてもFacebookやYoutubeでは観られないものは何か」という視聴者中心の視点から考えなければならないのです。

究極の目的は、「放送局を救うこと」「新しい収益源を見つけること」ではなく、「消費者にとてなくてはならない映像消費体験を設計し、提供すること」であり、ビジネスの存続や成長は、その結果としてついてくるものなのです。

そんな根本的な発想の転換が出来る人を新しいリーダーとし、その人が新しいサービスのビジョンを熱く語ることによってのみ、優秀な技術者も集まるし、本当に価値のあるサービスを生み出すことが出来るのです。




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日記

宇宙ホテル予約受付中





1泊8500万円の「世界初のラグジュアリーな宇宙ホテル」こと「Aurora Station」が宿泊予約の受付を開始

ロケットに乗って宇宙を目指し、地表からの高度320kmのところにある「宇宙ホテル」に宿泊するという旅行プランの予約受付が始まりました。地球を90分で一周する宇宙ホテルに12泊するというこのプランのお値段は、1人あたり950万ドル(約10億円)という超高額なものとなっています。

この宇宙ホテルの旅行プランを提案しているのは、アメリカのヒューストンに拠点を置くスタートアップ「Orion Span」です。同社では元NASAのエンジニアなどによって開発された宇宙ステーション型ホテル「Aurora Station」を2021年にも宇宙へと打ち上げて、世界初となる宇宙ホテル業務を開始することを目指しています。


Aurora Stationは、10×4.2メートル程度のサイズを持つ宇宙ホテルで、小型ビジネスジェット機「ガルフストリーム G550」ほどの居住スペースに4人の宿泊客と2人のクルーが滞在することが可能です。同社では12日間の宿泊プランを1人あたり950万ドル(約10億円)からの価格で提案することにしており、単純計算で1泊あたりの利用料金は約79万ドル(約8500万円)以上ということになります滞在中は、12日間で合計384回の日の出と日の入りを観察できるそうです。

Orion Spanの創業者でCEOのフランク・バンガー氏は「私たちは、誰でもすぐ利用できる目的地とすべくAurora Stationを開発しました。打ち上げられてすぐにAurora Stationはサービスを開始し、旅行者を迅速かつ従来に比べて安価に宇宙へと送り届け、しかも忘れることのできない体験を提供することになります」と述べ、2020年代前半にサービスの提供を開始する見通しを明らかにしています。


バンガー氏はまた、「私たちが人々を宇宙へと届けたいと考えているのは、それが人類に残された最後のフロンティアだからです」と述べています。バンガー氏の発言からも少し感じられるように、このプランは「ちょっと宇宙行ってくる」という感覚の旅行とは少し異なり、むしろ「宇宙飛行士を体験する」というニュアンスが強いものになっている模様。旅行が始まる3か月前から参加者は専用の訓練プログラムを履修することが求められ、最初はオンラインで「宇宙飛行の基礎」や「軌道力学」の講座を受講し、打ち上げが近づくとヒューストンにある同社の施設で体力面のトレーニングを積むことになります。このカリキュラムは、通常の宇宙飛行士が約24か月かけてこなすカリキュラムの短縮版となっているそうです。

このように、比較的「ガチ」寄りな宇宙旅行といえるOrion Spanの宇宙旅行プランですが、今回の募集開始はいわゆる「観測気球」としての意図を含んでいると見る専門家も。オバマ政権時にアメリカの宇宙政策および広報を担当し、SpaceXなどの企業に所属した経歴を持つフィル・ラーソン氏は今回のOrion Spanによる発表について「実際にどのようなマーケットが存在しているのかを見定めようとしている」と分析しています。2021年にホテル本体を打ち上げてその後サービスの提供を開始するという計画が発表されていますが、実際にはまだどのロケットに載せて打ち上げるのかなどの詳細は決まっていないとみられることから、まずは市場の動向を探ることでより現実的なプランを策定するための試みであると見られています。


なお、1泊8500万円の宇宙旅行の予約はOrion Spanのウェブサイトで受付中で、予約の際には全額返金されるデポジットとして8万ドル(約860万円)を入金する必要があります。また、「ルームサービスやミニバーの追加料金についての情報もまだ未定」だとのことです。




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