スーパー秋葉原

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居眠り禁止令


睡眠負債を帰りの電車での居眠りで返すな

■積み重なる睡眠負債に対処するための基礎知識

忙しくて十分な睡眠時間が取れない人、なかなか寝付けない人も、体内時計になるべく逆らわず、生活習慣を工夫すればすっきり眠れるようになる。睡眠障害の専門家、御茶ノ水呼吸ケアクリニック院長の村田朗さんに体内時計のしくみと良質な睡眠について教えてもらった。

「体内時計の周期は約25時間。毎朝、日光を浴びることで、1日と同じ24時間の周期に調整されます。朝日で睡眠誘発ホルモンのメラトニンの分泌が止まり、目覚めに関わる神経伝達物質のセロトニンが分泌されて、1日がスタートします。14〜16時間後に体内時計の指令により再びメラトニンが分泌され、夜眠くなるのが自然なリズムです」

日光を浴びずにいると、体内時計がリセットされず、起きる時間もずれる。さらにメラトニン、セロトニンの分泌が乱れ、夜の自然な眠気も起きにくくなる。

一方睡眠中は、脳が眠るノンレム睡眠と、脳は起きているレム睡眠が繰り返される。眠りはじめから3時間程度、ノンレム睡眠のもっとも深い過程で脳をしっかり休ませることが大切だ。

また、女性ホルモンの影響も。「月経から排卵まではエストロゲンの分泌が増え、心身・睡眠が安定します。排卵を境に妊娠を助けるプロゲステロンの分泌が増え、体を休めようと睡眠を促進するため、月経の1週間前ごろは昼間の眠気がピークになります」と村田さん。この時期は基礎体温も高く、夜でも深部体温が十分に下がらず寝付きにくくなるそう。エストロゲンなどの働きで女性は比較的深い睡眠を取れているが、「更年期で分泌が低下すると、早期覚醒や睡眠が浅くなり、夜間のほてりや発汗で眠りが妨げられることも」。

■午後4時すぎの仮眠や帰りの電車での居眠りはNG

さて、寝付きが悪い人が陥りがちな間違った習慣を挙げておこう。

夜はメラトニンの働きで、体の深部体温が下がり、深い眠りにつながるため、お風呂の時間に注意が必要だ。「寝る直前は、体がほてって深部体温を下げられないので、1〜2時間前に入るのがよいでしょう」。体温が下がりきらないうちに早くから、だらだら寝るのもよくない。

また、コーヒーや紅茶などカフェイン入り飲料は脳を覚醒させるので、寝る直前に飲むのは避けること。寝酒は眠気を誘発するものの、アルコール代謝物が脳を覚醒させるので、寝る3時間前までに飲むのがよいそうだ。

「パソコンやスマートフォンのブルーライトも睡眠を妨げます」。メールチェック、読書も頭が冴えて寝られなくなるので寝る直前は避けること。

では、忙しい人にもできる生活習慣の工夫とは。「帰宅時に少し早歩きをするなど、週2回くらいの軽い運動で、頭より体を疲れさせると眠れやすくなります」

可能なら生活リズムを朝型に変え、夜はリラックスして寝る時間というルールを体の中で確立するのがよい。

週末に「寝だめ」するという人もいるが……。「寝だめはできません。ただ、日ごろの睡眠不足(睡眠負債)は、30分以内の昼寝・仮眠で補充できます」とのこと。ただし午後4時すぎの仮眠や帰りの電車での居眠りは、夜の睡眠を阻害する可能性があるので、注意が必要だ。

注意したいのはいびきをかく人。いびきは睡眠時無呼吸症候群が疑われ、酸素を十分に取り込めず、心臓・脳血管障害などを起こす可能性がある。悪夢や金縛りは、睡眠の質が低下しているサインなので、睡眠専門のクリニックの受診が望ましい。

まずは朝日をよく浴び、寝る前のスマホをやめてみるところから始めよう。




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日記

AIで犯罪予測

AIを活用した「犯罪予測・治安対策」最前線
日本でもようやくAIによる犯罪予測が導入に向けて動き出した。各国ではすでに実用段階に入り、成果を出している国もある。AIとビッグデータによって事件・事故・災害被害を減らし、都市の安全を守ることは「パブリックセーフティ」と呼ばれ、世界中で今、注目を集めている。
2018年1月、神奈川県警が人工知能(AI)を使って事件・事故の発生を予測する新システムの導入を検討していると全国紙が報じた。報道によれば、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指すという。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげるという。
具体的な導入法としては、大量のデータを基に自ら学習するディープラーニング(深層学習)を採用する。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータを取り込む。昨今、犯罪でもたびたび利用されるSNSの書き込みもデータとして活用することも想定しているという。
同県警は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開幕までの試験運用を目指す。実現すれば全国の警察で初の試みとなる。
海外においては、例えば2017年8月、米・シカゴ市警察がサウスサイド地区で犯罪予測システムを導入し、「凶悪事件が激減した」という成果を発表した。
ロイター通信によると、同年1〜7月において、シカゴ全域で殺人事件が前年同期より3%増えるなか、この地域では発砲事件が39%、殺人事件が33%減ったというのだ。
試験運用されているのは、ベンチャー企業Azavea社の犯罪予測システムHunchlabは、シカゴ市警より前からニューヨーク市警でも導入されている。同市警では、1990年代からIBM社による犯罪の削減及び防止を目的とした戦略管理システム「CompStat」を導入し、コンピュータによる犯罪情報の収集と解析、有効な戦術の展開、迅速な人員配置などを行ってきた。それに加えてHunchlabを導入することで、統計データだけでは読み取れない犯罪のパターン分析を強化しようという狙いがある。
容疑者の危険性を三段階に分類する試み
また、2017年5月にはイギリスのダラム市警が容疑者の拘束が必要か否かを決定するために犯罪リスク評価AI「Hart」を導入すると報じられた。容疑者の犯罪の可能性を「低」「中間」「高」の三段階に分類する、一種のリスク評価ツールだ。
同市警は2008〜2013年の間に収集した犯罪記録などのデータを基に、Hartを使って犯罪の重大性や容疑者の危険性を分析してきた。2013年に行われた最初のテストでは、低危険度な容疑者を予測する精度は98%、高危険度の容疑者を予測する精度は88%となったという。
Hartは、「拘束するか否か」のほかに、「容疑者の適正な拘禁期間」や「長期的な拘禁が必要な人物か否か」「適正な保釈金の算出」などさまざまな警察業務に関する決定を下すことも可能だ。
しかし、業務効率を向上させるシステムとして注目される反面、データエラーなどにより、冤罪など人権侵害を招くことも懸念されている。
非営利メディア「ProPublica」が2017年に発表した調査報告書によると、Hartのようなリスク評価ツールには、重大な欠陥があることが明らかになった。 例えば、現在、欧米諸国を中心に普及し始めているリスク評価ツールは、黒人を「将来の犯罪者」として判断する傾向が高いという。一方、白人は低リスク、もしくは再犯リスクが低いと評価する傾向がある。つまりAIの判断は、人種差別に?がる可能性があるのだ。
ダラム市警は「テスト期間中のHartの決定は、ただアドバイザーの役割にとどまるだろう。他の数千の事例をともに分析し、最終的な結論に到達することになる」と説明している。
通行人を瞬時に不審者かどうか判断
現在、AIを使った大規模な監視ネットワークの構築を進めている中国でも、「人権侵害」を懸念する声が上がっている。河南省では2018年の春節(旧正月)、帰省ラッシュで混雑するターミナル駅の警備のため、AIによる顔認証システムと連動したメガネ型情報端末の利用を開始した。
具体的には、「グーグル・グラス」に似たメガネ型端末を装着した警察官が駅を歩く人の顔を瞬時にスキャンして、画像データとして取り込む。全国民に発行されるIDカードの顔写真データや不審者をリスト化したデータベースと照合し、短時間で問題のある人物かどうかを判断するのだ。
今回の試験運用で逃亡中の容疑者7人のほか、他人の身分証明書を不正に使用した26人が摘発され、成果を上げているのだ。
この新技術の導入で、テロを未然に防いだり、捜査の効率化を期待できる一方、重点的に監視される少数民族などの人権侵害につながるといった声も出始めている。日本でAIを使った取り締まりを検討する神奈川県警についても、同様の懸念が上がっており、本格的な導入に向けては議論の余地がありそうだ。
しかし一方で、前述したシカゴ市警においては、従来の捜査手法は人種差別を容認しているとして「体系的な欠点がある」と指摘された報告書が2017年に出されており、Hunchlabの導入によって、警察による人権侵害を減らす目的もあるのだ。果たして、犯罪捜査におけるAIの導入は、各国の治安を安定させる救世主となるのか、日本の動向とともに、引き続きウォッチしていきたい。



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日記

転売でひともうけ


レア人形100体、男性が買い占め 1人2体までなのに

京都高島屋(京都市下京区)で3月末、1人2体までの100体限定で受注販売された女の子の人形(税込み12万4200円)を、1人の男性客が買い占めていたことがわかった。

同店が明らかにした。予約購入したのは開店前から並んだ先着50人だったが、先頭に並んでいたこの男性が窓口で50人分の代金を支払った。

同店には、約90件の苦情や問い合わせが寄せられている。しかし、購入者はそれぞれ別で、転売目的かどうかの確認は難しいため、5月末にも50人に人形を引き渡すことにしている。

人形は画家の故中原淳一さんの絵を再現した「ロリーナ」(高さ64センチ)。かわいらしい表情と、関節が細やかに動く精巧な作りが人気という。

3月31日の開店前に約200人が並び、50人に整理券を配った。それぞれの購入手続きが始まると、1人の男性が「自分が払う」と言い、次々に代金を支払った。

中国の通販サイトには「京都高島屋限定」として、ロリーナらしき人形を約15万円で販売すると掲載されている。




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日記

正義のLEDランタン


機能性こそ正義。モバイルバッテリーにもなるAUKEYの「LEDランタン」

いざという時に役立つ非常用ライト。しかし、いざという時がなかなか来ず、どこに置いたかも思い出せないということはありませんか?

そんな状況を避けるためにも、普段から使えるものを非常用ライトにするといいかもしれません。

AUKEYのLEDランタンは、アウトドアから非常用まで幅広く使える小型LEDライト。

このライトの特徴は、リチウム電池内蔵でどこへでも持ち運びできること。サイズも小さく軽量なので、バックパックに十分おさまるサイズです。

またカラビナ型のフックがついているため、木やバッグにかけておくことも可能。磁石も内蔵されているため、冷蔵庫などにもくっつけておけます。

そのほか、モバイルバッテリーとしても使え、非常時に光だけではなく、電気も供給してくれますよ。

コンパクトで持ち運びも便利ですので、日常生活やアウトドアで活躍するでしょう。もちろん、災害時にもあって損はないはずですよ。

なお、以下の表示価格は執筆現在のもの。変更の可能性もありますので販売ページご確認ください。

AUKEY LEDランタン アウトドアライト 懐中電灯 USB充電式 マグネット 防災 キャンプ用品 三つ調光モード LT-SCL01

1,899円


まさに正義のLEDランタン!

確か10年ほど前に似たものをアキバで買いましたが今も現役で活躍中です。

大容量(20000mA)のリチウムイオンバッテリーを内蔵していて、1W,2W,3Wの3段切替。

かなりあかるく3日間程度ならつけっぱなしにしていてもバッテリーはもちます。

キャンプ用品に分類されていましたが家庭用として使っています。

USBグッズとしては一年中役に立つスグレものです。

今ならアマゾンの方が安いかも知れません。




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日記

5000億円損失


下落続く仮想通貨、リップル創業者は2ヶ月で5000億円喪失

フォーブスは2月7日、史上初の「仮想通貨長者ランキング」を発表した。しかし、その後の相場変動により多くの人が膨大な資産を失っている。

リップルの共同創業者でエグゼクティブ・チェアマンのクリス・ラーセンは2月のランキングでトップに立ったが、当時75〜80億ドル(約8500億円)とされた資産が今では30億ドル(約3190億円)程度にまで減少した。リップルが発行する仮想通貨「XRP」は大きく値を下げている。

同社は先日、100社以上の金融機関が「リップルネット・ブロックチェーン・プラットフォーム」を用い、トランザクション速度の向上に役立てているとアナウンスした。しかし、XRPの価値は過去2ヶ月で3分の1にまで下落した。

リップルの初期投資家で個人投資家のマシュー・メロンの資産額も大きく減少した。1月に10億ドル近かった彼の資産は、今では3億ドルから4億ドルとされている。

「Winklevoss Capital」の共同創業者で仮想通貨取引所「Gemini」を運営するウィンクルボス兄弟も、2ヶ月で約3分の1の資産を喪失した。1月末時点でフォーブスは兄弟の資産額を各自9〜11億ドルと算定していたが、現在では6〜7億ドルのレンジであると見込んでいる。

ウィンクルボス兄弟は、2012年からビットコインへの投資を始めた仮想通貨業界のエヴァンジェリストだ。タイラー・ウィンクルボスは2月にニューヨークで開催された「American Museum of Finance」主催のイベントで、「今年はウォールストリートの人々が仮想通貨分野に押し寄せてくる」と述べていた。

イーサリアムの創始者であるヴィタリック・ブテリンも、仮想通貨イーサの値下がりにより資産を半分以下にまで減らし、現在の資産額は1〜2億ドルと推定されている。イーサリアムのプラットフォームでは次々と新たなプロジェクトが立ちあがっているものの、イーサの価値はかつての約1000ドルから、現在は400ドル以下にまで下がっている。

仮想通貨市場は2017年夏の水準と比べると、現在も大幅な高値水準を保っている。しかし、2018年に入ってからは大幅な下落に直面した。投資企業「Blockchain Capital」の共同創業者のBart Stephensは、フォーブスの取材に次のように述べた。

「今後、政府や金融当局の締め付けがさらに強化される可能性が懸念材料となっている。米国政府が規制を進め、取引所が圧力にさらされることになれば、仮想通貨の流動性は減少する」とStephensは述べる。

「不確定要素が高まるなかで、相場の下落が続いている。規制の先行きが不透明な中で、投資をためらう人々も増えている」とStephensは続けた。

ニューヨークの仮想通貨ヘッジファンド「Tetras Capital」のAlex Sunnarborgは、新たな資金の流入が停滞していることが相場の下落を招いていると指摘する。「昨年秋の相場上昇は一般投資家の資金が大量に投入されたことが引き金となった。価格を維持するためには、さらなる資金の流入が必要だ」

Sunnarborgによると「当時、人々は間もなく大量の機関投資家のマネーが流入すると期待していた」という。しかし、それは実現には至らなかった。



過去記事

仮想通貨を保有した理由、

47.8%が「投資目的」

「儲けが期待」の声も

マイボイスコムは3月28日、「仮想通貨」に関するインターネット調査の結果を発表した。同調査は3月1日〜5日、全国の男女1万857人を対象に、インターネットで実施した。

仮想通貨の保有状況を尋ねたところ、66.4%が「保有したことはない・興味はない」と回答した。「保有したことはないが、興味がある」は13.2%、「直近1年間に仮想通貨を保有している」が2.2%、「以前は保有していたが、直近1年間では保有していない」が0.6%だった。

性年代別にみると、男性10・20代では直近1年間保有者が9.6%と他の層より高かった。「保有したことはないが、興味がある」は男性や若年層で高く、男性10・20代で3割弱、男性30・40代で2割となっている。

仮想通貨を保有した理由・きっかけについて聞くと、「投資目的」が保有経験者の47.8%で最も多くを占めた。「儲けが期待できる」が3割強、「興味があった」「資産として保有するため」が各2割だった。

直近1年間の仮想通貨保有者の保有通貨について尋ねると、74.5%が「ビットコイン」と答えた。次いで「イーサリアム」「リップル」「ビットコインキャッシュ」「ネム」が2〜3割となっている。利用した取引所・販売所は「ビットフライヤー」(44.4%)、「コインチェック」(29.7%)が多かった。

仮想通貨の保有意向について聞くと、61.6%が「保有したくない」と答えた。「保有したい」「どちらかといえば保有したい」は7.9%となっている。特に男性や若年層で高く、男性10〜30代で各2割だった。

仮想通貨を保有したい理由としては、「基本的に株などの金融商品と違い、数円から数百円、数千円のものが多く購入しやすい」「これからの通貨としての可能性に興味がある」「ビットコインで支払いができる実店舗もでてきている」などが挙げられた。

保有したくない理由は、「値動きの激しい仮想通貨にたいして、こまめに値を確認する時間的余裕がない」「今の状況である限り、保有はギャンブルでハイリスク」「まだまだ土壌や利便性が整っているようには思えない」などだった。

仮想通貨保有意向者の取引所・販売所選定時の重視点について尋ねると、「手数料の安さ」「セキュリティの信頼性」が4〜5割を占めた。「会社の信頼性」「割安価格で購入できる」が各3割強となっている。



"ビットコイン"現在の人気はバブルなのか

ビットコインに代表される「仮想通貨」が注目され、話題を呼び続けている。

その価格の乱高下や、決済手段としての可能性、法的規制など、ニュースになることも多くなった仮想通貨。現在の人気が「バブル」なのかどうかを含めてさまざまな議論が行われている。

最近では数百億円に及ぶ仮想通貨の流出事件が報道され、そのセキュリティのあり方についても多方面で検討されるようになってきた。

脳科学、認知科学の立場から仮想通貨を見ると、その基礎技術、とりわけ「ブロックチェーン」にはとても興味深い点がいくつかある。

まずは、「分散型台帳技術」と訳されることも多くなってきたその情報管理のあり方。ネットワーク上に分散して記録が残っているという方法は画期的なものだと言える。

例えば、AさんがBさんに1000円貸したとして、その記録は、これまではAさんとBさんの間にしかなかった。「借用証」などの書類があったとしても、それをなくしてしまったら、おしまいだった。もし、Bさんが「Aさんから1000円借りたことなどない」と言い張ったら、それを証明する責任は、あくまでもAさんにあった。

ところが、ブロックチェーンでは、「AさんがBさんに1000円貸した」という記録は、ネットワーク上に分散して残っている。このため、たとえBさんが「借りていない」と白を切ったとしても、ネットワーク上の至るところに「証拠」があるので逃げられない。

もちろん、誰かが悪意でネットワーク上の記録を書き換えることもありうる。

そこで、ブロックチェーンは、複雑な計算を実行しなければそのような攻撃ができないように設計することで、安全性を保っている。

このようなブロックチェーンの性質は、言語に似ている。一つひとつの言葉の「意味」は、人間の社会の中に分散して表現されている。1人が勝手に書き換えようとしても、他の記録が存在するから、そのような攻撃は不可能なのだ。

ビットコインなどの仮想通貨における「採掘」も認知科学的に見て興味深い。

分散型台帳としてのブロックチェーンの安定性を支えるためには、膨大な計算を実行し続けなければならない。そのような計算のために「資源」を提供する人は、いわば、ブロックチェーンという「公共」のシステムを維持するために努力している人たちである。

そのような努力(「プルーフ・オブ・ワーク」)を行っている人たちが、いわば「ご褒美」として、ビットコインなどの仮想通貨をもらう。これが「採掘」である。

金やプラチナなど、価値のある貴金属を「採掘」する場合には、それなりの人力、機械力、エネルギー、資金がいる。そのことが、もともとは自然界に誰のものでもなく存在した「価値」を自分のものとする「正当化」の理由になっている。

仮想通貨の採掘への報酬も、ブロックチェーンという公共のシステムを維持するために努力している人に与えられる報酬だと考えると納得できる。ご町内を掃除してくれた人に対して、町内会から寸志を渡すようなものである。

ブロックチェーンは、言語や公共性に関して人間が積み重ねてきた文化と似ている。だからこそ、今後多少の波乱や乱高下があっても、長期的には定着していくだろう。




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