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シェール革命

米シェール革命が席巻、輸出解禁2年でOPECの脅威に
[ニューヨーク/ロンドン/シンガポール 8日 ロイター] - 米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30カ国以上に寄港するようになった。
米国のシェールオイルが大量供給されたことで、原油の国際価格は下がり、石油輸出国機構(OPEC)の影響力が弱まるとともに、OPEC加盟国の多くが市場シェアを奪われつつある。
シェール革命以前の2005年、米国の原油純輸入量は日量1250万バレルだったが、今やたった400万バレルだ。
米国勢がアジアや欧州で新たな大口顧客を獲得していることは、サウジアラビアとロシアという米国並みの生産力を持つ2国にとっても脅威となっている。
米国からの原油輸出量は現在日量150万─200万バレル。2022年までにはおよそ400万バレルまで拡大する可能性がある。
輸出の大半は中国向けで、昨年11月以降カナダを抜いて米国産原油の最大の買い手になった。
その中国勢の中で購入量が最も大きいのは、中国石油化工(シノペック)の原油取引部門の中国国際石油化工連合(ユニペック)だ。ユニペックのチェン・ボー社長はロイターに、アジアでの販売拡大や欧州などでの新規顧客開拓のため、今年の米国産輸入は倍増して日量30万バレルになるとの見通しを示した。
ユニペックは、米国のパイプラインやターミナル運営会社との長期供給契約締結を検討しているほか、米国の輸出インフラ改善に関係する企業と提携する可能性もある。
チェン氏は「米国産原油のアジアへの流入は、国際的な石油取引における大きなトレンドだ」と語った。
2010年に日量550万バレルだった米国の原油生産量は、テキサスやノースダコタのシェール開発が急ピッチで進んだことを受け、17年には1000万バレルと1970年代に記録した過去最高水準に近づいた。サウジにほぼ並び、1090万バレルと世界最大のロシアにも肉薄している。
商品取引大手ガンバー・グループのチーフエコノミスト、デービッド・ファイフ氏は、米国産原油生産は今年末まで日量約50万─60万バレル増加するとの見方が大勢だと話した。米エネルギー省の見通しはもっと強気で、年末までに120万バレル増えて生産量は1100万バレルに達するだろうという。
ファイフ氏は「増産分の多くは輸出に回される公算が大きい」と予想した。
米国内市場でも、外国産原油が押され気味だ。06年のピーク時が日量1060万バレルだった米国の原油輸入量は足元で760万バレルまで減少。輸入量に占めるOPEC産原油のシェアは50%強からおよそ37%に低下した。
最も打撃を受けたのはサウジとナイジェリア、アンゴラで、昨年後半に米国がサウジから輸入した原油は平均日量70万9000バレルと1987年以降の最低水準になった。ピークは03年の173万バレル。
米国産原油は、世界第3位の原油輸入国インドにも流入している。インドは原油調達先を多様化するため、昨年10月に初めて米国産原油を輸入した。
トムソン・ロイターが関係者から集めた海運や船舶航行のデータによると、米国産原油の昨年の総購入量は日量800万バレルだった。
欧州に目を向けると、昨年11月時点でフランス向けの原油輸出では米国がナイジェリアやリビア、イラン、北海を上回って第5位に食い込んだことが関税統計で確認された。16年11月には、米国はまだトップ10にさえ入っていなかった。
一方、中国の関税統計に基づくと同国は第4・四半期にナイジェリアからの原油輸入を停止した。また昨年の中国の原油輸入は全体で12%増えたが、サウジからの輸入の伸びは2.3%にとどまっている。
ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジェイコブ氏は「米国勢がOPEC加盟国から本格的に市場シェアを奪取している」と指摘した。



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日記

奨学金破産


奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
奨学金破産
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。
ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。(諸永裕司、阿部峻介)
〈国の奨学金制度〉 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2・6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が343万円。給付型奨学金は17年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。
高校生向けの奨学金事業は05年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。



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