スーパー秋葉原

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イーサリアムとビットコイン

イーサリアムとビットコインの違い
仮想通貨というとビットコインのイメージが強いかもしれませんが、仮想通貨は実はいろんな種類があり、取引されています。
ビットコイン以外の仮想通貨は「アルト(それ以外の)コイン」と呼ばれたりしますが、アルトコインの中でも特に有名で、ビットコインに次ぐ時価総額を維持しているのが「イーサリアム」です。

イーサリアムのすごいところ
イーサリアム(Ethereum)というのはそのプラットフォーム自体の名称で、仮想通貨の単位は「イーサ(Ether)」となります。
イーサリアムの特徴は、「契約」を扱うことができるところ。ビットコインはそもそもその主たる目的が「決済(資産の移動)」として作られていますが、イーサリアムは決済だけではなく、契約までできるような仕組みを持っています。
そしてこの契約のことを、「スマートコントラクト」と呼びます。

「スマートコントラクト」とは?
イーサリアムのスマートコントラクト、これはその名の通り「スマート(賢く)」に「コントラクト(契約)する」という意味です。
スマートという意味はいろいろありますが、この場合は「自動的に、効率的に賢く」という意味が近いです。

自動販売機はスマートコントラクト
ちなみに、イーサリアムのスマートコントラクトはネットワーク上の自動契約ですが、実は私たちの日常生活にもスマートコントラクトはすでにあります。
スマートコントラクトでよく挙げられる例が「自動販売機」です。
お金を入れると、飲み物が出てくる。
一見当たり前のことですが、ここは厳密に言うと
・「飲み物を欲しい人が必要な金額を投入する」
・「欲しい飲み物のボタンを押す」
の二つの契約条件が満たされた場合、自動的に「飲み物を利用者に提供する」という契約が実行されます。
契約というと、つい紙の書類や電子データでのやり取りを想像しがちですが、こういった形の契約もあるのです。

スマコンでどんどん仕事を自動化
イーサリアム上で行われるこの「間に誰も入らず、自動的に行われる契約」、この情報は、改ざんが非常に困難なブロックチェーンで記録されているため、とても信頼性が高いとされています。
スマートコントラクトが活用され、契約が自動化されることで、様々な分野での仕事のコスト削減が期待されています。



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日記

仮想通貨のマイニングハッカー

仮想通貨の「不法採掘」で100億円稼ぐサイバー犯罪者の手口
他人のPCを乗っ取り、仮想通貨のマイニング(採掘)を行う新手のハッキングが猛威を振るっている。この手法では、一人のハッカーが1億ドル(約110億円)を手にすることも可能だという。
ハッカーらはマルウェアに感染したPCやスマホを使い、仮想通貨「Monero(モネロ)」の採掘を行っている。Moneroは匿名性が高く、一部のユーザーの間で人気が高まっている。
シスコの脅威インテリジェンス部門である「Talos」は1月30日、こうした「不法採掘」がランサムウェアを抜き、ハッカーの間で最も人気の高いハッキング手法になる可能性を指摘した。Moneroのような新興仮想通貨の場合、ビットコインに比べてそれほどCPUパワーを使わずに多くのコインを採掘できる。Monero(XMR)は、現在1トークン当たり約275ドルで取引きされている。
仮想通貨は複雑な計算処理を行うことで採掘が可能で、ハッカーは多くのPCを乗っ取ることでより早く採掘を行うことができる。Talosによると、一般的なPCでは1日当たり約0.28ドルのMoneroを獲得することができるという。つまり、一人のハッカーが何万台ものPCを乗っ取って採掘を行った場合、膨大な利益を不法に得ることが可能で、1億ドルを獲得することも不可能ではないという。
レポートによると、2000台のボットネットで1日当たり568ドル、年間では20万4400ドルのMoneroを獲得することができるという。実際にあるハッカーは18万4000ドルを獲得し、別のハッカーは年間26万2500ドルを獲得することが可能な処理能力を確保していたことが確認されている。

静かで効率的な犯罪
不法採掘はランサムウェアに比べて「より静かで効率的」な犯罪だ。ランサムウェアの場合、被害者が身代金を払う必要があるが、不法採掘の場合は他人のPCやスマホを乗っ取るだけで簡単に行うことができる。
サイバーセキュリティ企業「Palo Alto Networks」のディレクター、Ryan Olsonは、この数か月でハッキングのトレンドがランサムウェアから不法採掘に移行していると指摘する。
「ハッカーらは、PCをランサムウェアに感染させてデータを盗むよりも、こっそりと仮想通貨の採掘をした方が大きな対価が得られると考えている。このトレンドは、長期的に続く可能性がある」とOlsonは話す。
Palo Alto Networksによると、東南アジア、北アフリカ、南米では最近、1500万台から3000万台ものPCが乗っ取られ、Moneroの不法採掘に使われたという。
仮想通貨の不法採掘は最近になって急激に増えたが、ハッキングには昔ながらの手法が用いられている。Talosのレポートによると、中国とロシアのハッカー用フォーラムでの投稿をきっかけに不法採掘が広まったという。初めてボットネットを使った不法採掘に関する投稿が確認されたのは中国のサイトで、2016年11月のことだった。
ハッカーらは、昔から使い古されている手法を使ってPCの乗っ取りを行っている。シスコが確認したある事例では、履歴書と称したワードファイルを使っていたという。また、改ざんしたウェブサイト経由でエクスプロイトキットを使用し、大量のPCを攻撃するケースもある。また、不正なオンライン広告によってPCを乗っ取るケースもある。
ハッカーが標的にしているのはPCだけではない。フォーブスは昨年11月、10万台のアンドロイド端末を使って採掘を行うロシア人開発者との接触に成功した。彼は自分の行為が違法だとは考えておらず、他人のPCを採掘に使うことで起訴される可能性については議論の余地があると考えている(米国では違法であり、犯罪行為とみなされる可能性が高い)。
今後、PCやスマホでネットに接続する際にはこれまで以上にウイルス予防策をとることが重要になってくる。対策を講じることで、ハッカーたちが不法採掘によって大金を手にすることを防げる。



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日記

仮想通貨価格予測

2018年仮想通貨の目標価格を大予測!
「ビットコインは300万円超え」
昨年の仮想通貨市場ではリップルは300倍に値上がり! 驚異的な上昇力を見せつけたが、今年はいかに? 仮想通貨ウォッチャーの重鎮や凄腕トレーダーなど“3賢人”に予想してもらった!
◆ビットコイン、リップル、イーサ、リスクetc. 3賢人が本音で語った
「ビットコインの値動きは昨年に比べて緩やかになっていくでしょう。昨年のように20倍の上昇は望めず、3〜5倍程度上がれば御の字では」
 こう話すのは著名仮想通貨投資家のヨーロピアン氏。今や仮想通貨は注目の的だ。個人投資家が続々と参入してきた結果、昨年は大爆騰劇を演じた。しかし、すでに大手取引所ビットフライヤーだけで口座数は100万件を突破。「全取引所の口座数と、FX(為替証拠金取引)の口座数(約500万件)を比較すると、今年中に新規参入者が頭打ちになる可能性があるため、上昇スピードは衰える」(ヨーロピアン氏)というのだ。
 とはいえ、年初から3倍でも500万円。5倍なら830万円。株を大幅に上回るリターンが期待できる可能性は高い。仮想通貨ブロガーのパイオニアとして知られる大石哲之氏も次のように話す。
「最大の焦点は法人投資家を取り込めるか否か。昨年末にシカゴ市場でビットコイン先物が上場しましたが、何度も失敗しているETFの組成が米当局に認可され、大口の法人投資家を呼び込むことに成功すれば、上昇が期待できる。ターゲットは保守的に見て3万5000ドルです」
 日本では頭打ちになっても、海外での需要が爆発的に高まる可能性もある。ビットコイン・エバンジェリストとしてその名が知られる東晃慈氏が話す。
「海外市場を調査する機会も多いのですが、世界ではまだ盛り上がっていない国が圧倒的。特に金融インフラが未整備で今後の実需拡大が期待される新興国では、ビットコインが認知すらされていない状態。そうした国々でのインフラや法整備が進めば、まだまだ伸びしろが期待できます」
 その半面、昨年後半に露呈したのがビットコインの送金コスト高騰問題。送金の承認までに1週間待たされたり、数千円の手数料がかかったりと、ビットコインの実用性に疑問符がつけられた。ただし、「その意味もあって、今年の注目はセカンドレイヤーの技術です。水面下で静かに浸透し、手数料問題は徐々に解消されていく方向です」と東氏が解説するように、対策は着実に進んでいる。
「その技術の一つがブロックチェーンへの取引データの書き込みをすっ飛ばすことができる『ライトニングネットワーク』。すでにメインネットが稼働しており、即時決済・手数料無料でビットコインが電子マネーのように使えてしまう。利用するのは当面、先進的な一部ユーザーに限られるでしょうが、この技術によって手数料問題は解決されるでしょう」(大石氏)
◆「PoS」への移行で脚光浴びるイーサリアム
 一方、ビットコインの手数料問題を手掛かりにして昨年、大きく値上がりを見せたのがビットコインキャッシュ(BCH)だった。
「日本ではSBIグループがBCH支持を打ち出し、韓国でも投機的な熱狂を見せています。韓国でのBCH熱がさらに高まり、ビットコインのセカンドレイヤー技術が思うように進まない場合、ビットコインの市場価値に迫る可能性もゼロではありません」(東氏)
 技術面での競争が本格化してくれば、ビットコインの王座も安泰とは言えない。ここで注目されるのはイーサリアム(ETH)だ。
「ICO企業や開発者の強力な支持を受け、昨年はビットコインとの差を急速に縮める場面もありました。『プルーフ・オブ・ステーク』(PoS)への移行もテスト段階まできています。PoSが実現すれば、ビットコインのように送金詰まりが発生したり、マイナー(採掘者)に高い手数料を支払う必要がなくなる。ビットコインのセカンドレイヤーの浸透が遅れれば、ETHに人気が集まる可能性もある」(同)
ヨーロピアン氏もETHに注目しているという。
「ETHはICOで新たなトークン(コイン)を発行するのに便利なうえ、ブロックチェーン上で特定の“契約”を自動執行する『スマートコントラクト』という技術を実現しています。要は、ビットコインをはじめとした他の仮想通貨としっかり差別化できている。『次のビットコイン』として、こうした特徴がクローズアップされれば、昨年6月につけた高値1ETH=0.15BTCの回復はありえる。逆にライトコイン(LTC)など、差別化が難しいコインの上昇率は抑えられるのかもしれません」
 一方で、仮想通貨時価総額トップ3の一角リップル(XRP)の値動きはBTCやETHと異なる可能性があるという。
「大企業や銀行との提携などのニュースで500円程度まで上がる場面はあるかもしれません。しかし、リップルは誰もがマイニングできるわけではなく、総発行量の約60%をリップル社が保有するなど、よくも悪くも中央集権的で、“仮想通貨らしく”ないんです」(ヨーロピアン氏)
 総合すると、昨年は値動き先行で仮想通貨熱が高まったが、今年はライトニングネットワークをはじめとした仮想通貨の“技術”に注目が集まる年か。ビットコインの王座を揺るがすコインが現れるのか注目したい。
《’18年 主要仮想通貨の高値予想》
●ビットコイン(BTC)
目標価格385万円
過去最高値230万円
「銀行やファンドなどをどこまで取り込めるかが焦点。リスクはマイニングの拡大の遅れ」(大石氏)。「送金コストが高騰している問題はセカンドレイヤー技術によって解決の方向へ向かいそう」(東氏)
●イーサリアム(ETH)
目標価格40万円
過去最高値16万円
「スマートコントラクトやICOのベース通貨となるなど、特徴が明確で“次のビットコイン”として注目を集めやすい。対BTCで0.15程度までの上昇が期待できる」(ヨーロピアン氏)
●リップル(XRP)
目標価格500円
過去最高値384円
「ほかと異なり中央集権的な通貨であるため、リップル社のアナウンスで急騰する場面も」(東氏)。「単価が小さく個人の人気を集めやすいため500円まで上昇余地あり」(ヨーロピアン氏)
●リスク(LISK)
目標価格6000円
過去最高値4000円
「ETHと同じように通貨としての特徴が明確だが、知名度は劣る。技術面での差異は大衆に理解されづらく、上昇率はETHに劣ると予想」(ヨーロピアン氏)。直近の2000円台から3倍高が順当か
●ビットコインキャッシュ(BCH)
目標価格0.5BTC
過去最高値0.28BTC
「韓国での盛り上がりや企業・取引所の採用状況次第で急騰の可能性あり」(東氏)。「大手マイニング企業トップのジハンがBCHと距離を取りつつあるのが気掛かり」(ヨーロピアン氏)だが上昇期待は大
●匿名系通貨(DASH、XMR、ZEC)
急落注意!
「匿名送金が可能な3通貨を取引できるコインチェックとKrakenはいまだ金融庁の仮想通貨交換業者の登録が下りていない。取り扱いリストから外れる可能性もある」(ヨーロピアン氏)
【ヨーロピアン氏】
仮想通貨投資家。取引所の取引高ランキング上位に登場するほどのトレーダー。チャート分析とファンダメンタルズ分析の双方に精通。https://medium.com/@europian
【大石哲之氏】
日本デジタルマネー協会理事.日本の仮想通貨界を代表する論客。最新技術を解説するサロン「ブロックチェーン&ビットコイン研究所」を運営。http://doublehash.me/
【東 晃慈氏】
ビットコイン・エバンジェリスト.ブログ「ビットコインダンジョン」や動画「コインストリート」などを通じて世界の最新情報を発信する。https://vimeo.com/ondemand/coinstreet



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日記

中小企業激減理由

日本で「中小企業」が激減している根本理由
なぜ中小企業が激減しているのだろうか?
1986年の87万をピークに製造業事業所数は今や半減。日本から中小製造業は消えてしまうのか。『日本の中小企業』を書いた明星大学経済学部の関満博教授に聞いた。
中小企業が激減
──長年現場を歩かれた実感は。
とにかく事業者数の激減ぶりはすごい。とりわけ製造業は減少が止まらない。
個別産業への訪問をずっと続けているが、最近遭遇したのはたとえば糸染めや印刷製本関連の打ち抜き。糸染め業者は30年前に全国に1000以上を数えたが、今80。東京に限っていえば、90あったものが今や8にとどまる。装置産業の糸染めは、海外にミシンとともに出ればいい縫製と異なり、繊維関連でも国内に残った。残ったのはいいが、仕事は100分の1以下。儲からなくなって後を継ぐ人が極めて少ない。
もう1つの打ち抜きは簡単にいえば厚い紙を打ち抜く作業を手掛ける。ピーク時、全国に100ぐらいあったのが、今は5〜6。そのうち続きそうなのは1業者のみ。ここだけは後継ぎがいる。
──創業も少ない?
国は新規創業を促そうと、各種の政策を打ち出している。ベンチャーキャピタルの創成やインキュベーター施設の開設もその一環。だが、それも閑古鳥。IT関係を含め創業意欲が非常に低下している。
数が減る一途なのは初期投資額が大きすぎるから。まともなものづくりをするうえで特にそう。今や中古旋盤1台を50万円で買って始めるといったのでははなからダメで、高額のマシニングセンターや放電加工機を入れないとスタートできない。それだけで1億円かかる。30代前半以下の男に1億円用意しろと言ってもそれは無理だ。とても始められない。
──飲食店や介護福祉では創業が目立ちます。
今、創業でいちばん目につくのは女性が手掛けるカフェ。数百万円つぎ込む。ただこれも、開業から短期で消えていくか、「居抜き」で誰か代わりの人が入る形が多い。創業が旺盛といえるのは介護福祉のみだ。ケアマネジャーや訪問看護の人が常駐して、住宅街のガレージを改修して事務所が作られる。この業種は増えているが、儲かる商売ではない。介護保険制度の中でやっているのだから、事業ともいえない。ほとんどボランティアみたいなものだ。
事業所は減り、新規創業は芳しくない。この面でも一つの時代が終わりつつある感じがする。
日本での承継の難しさ
──後継ぎが確保できないから?
よく知らない人は「親子でなくても継げる技能のある人がいればいいのでしょ」と言うが、仕組みのうえで事実上日本では無理なのだ。第三者が継ぐのを金融機関が認めない。たとえオーナー社長が指名しても、その人は代表権を持てない。貸金を保証する能力がないからだ。最近、名刺に社長とあるが、代表取締役と書いていないケースをよく見掛ける。オーナーの債務の保証がないかぎり、事実上承継にならない。
社長指名を受けても自身の妻から断られるケースも少なくない。「このちっぽけな住まいも担保に入れるぐらいなら、定年までサラリーマンで十分。あとは年金をもらって小さく生きましょう」と。
──M&A(企業の合併・買収)がよくいわれます。
これもまた難しい。そもそもまず儲かりそうもない会社は誰も買わない。少し儲かりそうだとしても、日本の会社の場合は社長に価値のある場合が多い。あの社長だからこの会社はもっていると。日本の中小企業の価値は、突き詰めれば社長であったり特定の技術者の価値であることも多い。現場に行くと日本での承継の難しさをしみじみ感じる。
──製造業は中国の印象が強い。
中国の深センに行きその熱気にくらくらした。もう民間企業が3万社を超え、その多くがまず外資に勤めての独立組。開発部隊を含めて、M&Aが盛んなのもいいところだ。たとえば医療機器を手掛ける友人は2年前に、何社か買うことになろうと言っていたが、この間訪れたら、すでに5社買ったという。一つのビルに集合させて、開発から組み立て加工までを手掛けている。
「待ちの企業買収」ではない。売り案件ではなく、自ら欲しい会社、ギンギンに光る会社を探し出し、話をつける。しかも、出資比率51%以上は必須で、社長も替える。事業は新社長に任すが、マネジメントは手放さない。そういう社会を見ると、日本の状況はいかにも寂しい。
──ただ、この本の半分以上は日本での起業・承継の成功例です。
全国を見て、模範的な起業・承継をしているケースを盛り込んだ。勇気を持って進めてほしいとの願いを込めている。日本国内で創業してほしいし、承継もできる環境にしてほしいが、一気にはできない。そこで、足で歩いて収集した際立った例を取り上げた。
中小企業・地域産業には「外から所得をもたらす機能」「人々に就労の場を提供する機能」「人々の暮らしを支える機能」の3つが求められる。成熟し、人口減少、高齢化に向かう日本社会だが、中小企業・地域産業の担うべき役割はいまだ大きい。
後継ぎとしての覚悟を決める
──後継者塾もやっていますね。
少しでも事業撤退を止められないかと。事業所が減っている理由はほとんどが後継者問題なのだから、人づくりをきっちりやれば、「減るのが減る」のではないかと手掛けている。



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日記

大学の危機


没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情

日本の大学が危機に瀕している!

岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。

「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」(田中教授)。だが、大学から定期支給される研究費(運営費交付金に基づく講座費)はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費(科研費)助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。


地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い

地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。

2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を特集。資金不足で疲弊する国立大学や、18歳人口の減少でいよいよ淘汰の時期を迎えた私立大学の実情を特集している。

「6割が50万円未満――」

文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。「年の終わりになる11月〜12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」(同教授)。


どうしてこうなったのか。

多くの国立大教員は2004年の国立大学の独立行政法人化が転機になったと話す。国は、国立大学へ定期配分する基盤的予算(運営費交付金)を年々削減し、研究資金は公募・審査を通じた競争的資金で取ってくる形に変わった。しかも、その競争的資金の配分は、しばしば最新機器があって人数の多い大規模研究室や、学会の有力者がいる研究室に有利となるバイアスがある。結果として、研究資金は東大・京大など一握りのトップ大学に過度に集中する形となった。

他方で地方国立大学は、運営費交付金削減の影響をもろに被って、教員の新規採用凍結(定年などで退職した教員のポストの不補充)や、個人研究費の削減を余儀なくされた。教員は減っても、授業は既存の教員が受け持たなければならないので、教育負担は増えて研究時間は減った。このように資金面でも時間面でも研究しにくい環境になった。

カネに窮する国立大学は、そして何のために行うのかわからないような「大学改革」に乗り出す。たとえばカリキュラム変更や、グローバル化対応を目的とした頻繁な改組、新学部の開設などである。

名目としては、世の中の変化に対応して大学の社会的存在感を高めるためであるが、文科省から改革に関する補助金を得られるからという事情も大きい。それがまた、改革を本質的でないものとし、教員達は関連する学内事務に膨大な時間を割かれることになり、疲弊ぶりを深めてしまう逆効果になっているのである。


国立大学の科学研究論文は10年前から2620本減

日本の研究力の低下が叫ばれている。科学論文数の世界シェアの順位は主要先進国の中で日本だけが顕著に落ちている。文部科学省 科学技術・学術政策研究所「科学研究のベンチマーキング2017」によれば、2013〜2015年における国立大学の科学研究論文は3万1850本と10年前から2620本減、8%減となっている。

ドイツが代表例だが、欧米では比較的層の厚い中堅上位校が論文生産量と研究の多様性を担保している。日本の改革は、中堅層の大学を没落させる結果となった。

競争原理による集中は、マクロで見ても研究力を強くはしなかった。週刊東洋経済が2月5日発売号の特集で国立大学における研究費と論文の生産性を独自に調べてみたところ、一握りの上位大学だけに資金を過度に集中させても論文の生産性は結局上がらないこともわかった。

日本国内で産み出される論文の半分は、国立大学に所属する教員たちによるもの。研究力の低下を突きつめれば、科学研究の担い手である国立大学の疲弊が表面化したものであるといえる。




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仮想通貨の確定申告


仮想通貨の損益計算サービス

「会計freee for 仮想通貨」提供開始

freeeは2月5日、仮想通貨取引における損益計算を行う新サービス「会計freee for 仮想通貨」の提供を開始した。

取引所からダウンロードしたCSVデータを基に自動計算する仕組みで、5日時点での対応取引所はbitFlyerとbitbank。

利用は無料(確定申告書類への反映には、「クラウド会計ソフト freee」個人事業主プランが必要)となる。

データ連携方式はcsvデータの取り込み。「会計freee for 仮想通貨」では、

(1)国税庁が発表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づいて計算、

(2)仮想通貨の売却や仮想通貨トレードの利益計算に対応、

(3)利用許諾を取得している外部サービスの過去レート情報を元に計算、

(4)取得価額の計算については総平均法に対応(移動平均法への対応も検討中)を行い、「クラウド会計ソフト freee」を併用することで確定申告書類への反映も可能という。

仮想通貨取引によって得られた利益は原則として、雑所得区分となり確定申告が必要。仮想通貨取引対して不安を抱える人などを対象に、サポートを強化する考えだ。

今後は対応取引所を増やすことも検討するという。

2017年12月には国税庁から損益計算に関するQ&A「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が発表されるなど、仮想通貨取引に関する制度や方針がまとまりつつある一方で、国内取引所のAPIでは取引当時の仮想通貨レートの取得が難しいなど計算上の課題も残る。




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路線バス運賃


路線バスの運賃どう決まる? 

民間で「日本最低運賃」のバス会社に聞く

民間で「日本最低運賃」をうたうバス会社が、2018年2月から一部路線でさらに運賃を値下げしました。そもそも、路線バスの運賃はどう決まり、同社は何をもって「最低」なのでしょうか。

2015年に民間「最低」達成


民間で「日本最低運賃」をうたっているバス事業者があります。岡山市を中心に岡山県内で宇野バスを営業する宇野自動車(岡山市)です。

大人均一140円から100円に値下げされた「岡山後楽園バス」。

宇野自動車は2015年10月、別の事業者が運賃を値上げしたことから、民間で日本一安い運賃となり、同社はこのことを「ついに達成!」として、ウェブサイトで大きく紹介しています。これ以前にも、1998(平成10)年には国へ、路線バス業界では初という運賃の値下げ申請を行うなど、かねてより「日本最低」を目指していたといいます。

そして、2018年2月1日(木)にはさらに、岡山城などがある岡山後楽園と岡山駅を結ぶ「岡山後楽園バス」を、大人均一140円から100円に値下げしました。全国の路線バスが苦戦するなか、なぜ運賃を下げ、「最低」を目指すのでしょうか。そもそも何をもって「最低」なのでしょうか、同社に聞きました。

――今回、「岡山後楽園バス」の運賃をなぜ下げたのでしょうか?

ワンコイン100円でご利用いただけるようにするためです。「岡山後楽園バス」の運行は2017年から始めたのですが、予想以上に県外や外国人の方に多くご利用いただいています。

しかし、このバスでは岡山地区だけで通用するIC乗車券「ハレカ」は利用できるものの、JR西日本の「イコカ」などには対応していないことから現金で乗られる方が多く、(140円では)両替に手間がかかりがちだったのです。ご利用も多いことから収支的にも可能と判断し、ワンコインに値下げして利便性を高める目的があります。値上げすれば首絞める? 運賃の基準とは

――民間事業者としては「日本最低運賃」とのことですが、何をもって最低なのでしょうか?

「対キロ区間制」運賃制度における当社の基準賃率23円20銭が、全国の民間バス事業者のなかで「最低」です。この運賃は1994(平成6)年に国から認可されて以来、24年間そのままです。「岡山後楽園バス」など一部路線と、岡山市内のバス事業者共通で定めている特定区間内以外では、この対キロ区間制を採用しており、10kmで大人280円、15kmで390円です。

ちなみに、1998(平成10)年に国へ値下げ申請をしたのは、他社と競合する区間において、当社の基準賃率とその社の基準賃率とのあいだをとった運賃が国によって設定されていたことについて、規制緩和を求めたものです。当時、この区間では、当社の基準賃率よりも6円高い運賃となっていました。


――そもそも御社の運賃はどのような基準で決めたのでしょうか?

地方では15km、20kmを超えるバス移動もザラですが、これが往復で1000円を超えるとご利用いただけなくなると思い、そこにこだわりを持っています。

諸々のコストを賄うべく運賃を上げたとしても、最終的にはお客様にご利用いただかなくては意味がなく、自分で自分の首を絞めることになると考えています。細々とですが、おかげ様で補助金をいただくこともなく、借金もありません。

――とはいえ、全国的に路線バスが苦戦している状況です。何かコスト削減の秘訣などはあるのでしょうか?

ひとつ挙げるとすれば、回送の少なさでしょう。お客様を乗せられない回送は、まるまるコストになります。ほかでは運行の2、3割を占めるところもあるなかで、当社では2%にとどまっています。車庫が市街地にあるのですが、テレビ電話で運行前の点呼を行うなどして、「車庫から郊外の始発地まで回送してから営業運行に就く」といった手間を省く仕組みをつくっています。


宇野自動車では2015年に、低床ノンステップバスの新車を25台まとめて導入しました。これは全車両数のおよそ半数にあたるそうです。また同年、岡山県の路線バスで初めて全車に無料Wi-Fiも導入しています。2018年には、もう半数の車両も新車に置き換える予定とのことです。

ちなみに、宇野自動車の基準賃率23円20銭は、民間では日本一ですが、公営も含めれば2番目。「日本最安」は、鹿児島市交通局(鹿児島市営バス)の19円90銭です。

【グラフ】路線バス全国180事業者の基準賃率

対キロ運賃制度を採用している全国180事業者の平均基準賃率は、40円2銭。2015年10月現在(画像:宇野自動車)。




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