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102才にてご臨終


液晶開発の草分け 元シャープ副社長の佐々木正さん死去

日本の液晶開発の草分け的存在で、元シャープ副社長の佐々木正(ささき・ただし)さんが1月31日、肺炎のため死去した。

102歳だった。葬儀は親族のみで行う。理事長を務めたNPO法人新共創産業技術支援機構が後日、お別れの会を開く。喪主は妻浄子(じょうこ)さん。

1938年、京都帝国大(現京大)工学部を卒業後、川西機械製作所(現デンソーテン)に入社。64年、早川電機工業(現シャープ)の専務だった佐伯旭氏に口説かれて同社に移った。

電卓にLSI(大規模集積回路)を導入し、当時は重さ25キロもあった電卓を小型、軽量化するのに成功した。専務時代には電卓用の液晶開発を主導し、シャープが世界有数の液晶メーカーに成長する基盤を築いた。

佐々木さんは、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が起業するとき、銀行に話をつなぐなど、資金調達を助けた。恩人として、一時はソフトバンクの相談役も務めていた。

孫氏は、「創業前の佐々木先生との出会いが無ければ、今の私とソフトバンクはありません。私と弊社だけの恩人ではなく、日本の先端電子技術の礎を築かれた偉大な方であり、日本にとっての大恩人です」とコメントを出した。

出身地の島根県の溝口善兵衛知事は2日、「県内企業の技術革新や販路開拓にも多大なご支援、ご指導をいただきました。改めましてご冥福をお祈り申し上げます」などとのコメントを出した。





過去記事

20代の孫正義氏のアイデアに1億円…シャープ元副社長の先見の明

22日放送の「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説スペシャル 2017」(テレビ東京系)で、オリエンタルラジオの中田敦彦が、シャープ元副社長・佐々木正氏の先見性について語った。

番組では、出演者が身近なことから、世界でうわさされている陰謀までさまざまな都市伝説を披露した。その中で、中田は佐々木氏のエピソードを持ち出した。

中田によると、佐々木氏は「世界で初めて電卓を作った人」だというのだ。昭和初期の計算機は巨大なものしかなく、佐々木氏は社内で「ホラ吹き佐々木」などと呼ばれる中、コンパクトな電卓を完成させる。

さらに中田は、佐々木氏が副社長だった当時のエピソードとして、20代前半の若者が佐々木氏を頼ってきた話を披露した。

その若者は、他社では斬新すぎると門前払いが続いたポータブル型電子翻訳機のアイデアを持ってきたそう。

これに佐々木氏は「この若者、見所あるぞ」「これ面白い話じゃないか!」と、当時の金額で1億円を出し、シャープで商品化したというのだ。

そして、その若者がソフトバンクの創業者である孫正義氏で、1億円を元手に会社を立ち上げたということだった。

なお佐々木氏は、100歳を過ぎた今も健在だという。インタビューで佐々木氏は「私の夢は120歳まで生きることです」と明かし、「方法と理論、もう僕の頭の中にあるんです」と答えたそうだ。




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日記

仮想通貨詐欺

仮想通貨の「詐欺」が止まらない
浮き彫りになってきた「ICO」の問題点
このほどフェイスブックは、仮想通貨(暗号通貨)に関する広告を自社の全プラットフォームで禁止する方針を明らかにした。同社はブログで、仮想通貨の発行によって資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)など新しい通貨への投資を呼びかける広告の多くは、「現状では誠実に運営されていない」と述べている。
この主張は的を射ている。例えば、1月25日にネットの世界にいきなり現れたリトアニアのProdeumというスタートアップはICOを実施したが、28日の夕方には行方をくらました。
12ページに及ぶProdeumのホワイトペーパーには、ブロックチェーンのプラットフォームである「Ethereum」(イーサリアム)を使って果物や野菜のデータベースを構築すると書かれていた。奇抜に聞こえるかもしれないが、まったく新しいアイデアというわけではない。
相次ぐ仮想通貨の詐欺事件
彼らは5,400イーサ(約650万ドル=約7億1,600万円)の調達を目指すとしていたが、メキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」のブリトー2つ分にも満たない額を集めたあとで、忽然と姿を消した。華々しく洗練されたウェブサイトも消え去り、真っ白のページには「チンコ」という挑発的な単語が一言残されているだけだ。
ウェブサイトだけでなく、ProdeumのTwitterの公式アカウントやTelegramのチャンネルもなくなり、NBCの関連サイトとニュージャージー州の地元メディアのサイトに載せられていたプレスリリースもアクセスできなくなった。問い合わせメールは宛先不明で返ってきてしまう。つまり、Prodeum(うさんくさいことに、尿路感染症の薬「Prodium」によく似た名前だ)は、ちまたに溢れる仮想通貨詐欺のひとつだったというわけだ。
こうした例は枚挙にいとまがない。ムンバイを拠点にしていたOneCoinは、一時は高い評価を受けていたが、昨年4月に「ポンジスキーム」と呼ばれる自転車操業に似た詐欺であることが明らかになった。同社はこの時点までに、少なくとも3億5,000万ドルをだまし取ることに成功していたとされる。
また37万ドル(約4,100万円)超の資金を調達したあとで消滅した、Confidoの例もある。BitConnectも忘れてはならない。匿名で運営されていたこの仮想通貨取引所は、詐欺ではないかとの指摘が何度もあってから、ようやく閉鎖された。
すべてのICOが詐欺というわけではなく、合法な仮想通貨のスタートアップも多く存在する。しかし、ほとんど規制が及ばない仮想通貨への投資の世界には、詐欺まがいのベンチャーがはびこっている(またハッキングの事例も多く、会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが最近明らかにした推計では、過去にICOで調達された37億ドルの10パーセント以上が紛失もしくは盗まれている)。
ブロックチェーン技術の複雑さも要因に
仮想通貨が詐欺師たちの天国と化しているのは、市場が比較的新しく誇大な話がまん延し、またその根幹をなす技術が複雑だからだ。不動産事業をやっていると嘘をつくより、今年予定するICOの話をちらつかせる方が、投資家を簡単にだませる。必要なのは派手なウェブサイトと、それらしく見えるホワイトペーパーだけだ。
作業をもっと効率化したければ、そのためのツールもたくさんある。トークンの販売を自動化したり、偽のスタートアップを大げさに宣伝するフェイクニュースの書き手を見つければいい。
ブロックチェーン技術を取り巻く混乱も、大半の人間を潜在的な標的に仕立て上げているひとつの要因といえる。ブロックチェーンとは、銀行のような中央集権型の組織なしで機能する、暗号化された分散型台帳のことだ。書き換えやハッキングを防ぐために、いくつものコンピューターで安全に保管されている。
Prodeumが使うと公言していたイーサリアムの場合、基本となるシステムの上により複雑な別のシステムを構築することができる。例えば「Eth-Tweet」は、イーサリアムのプラットフォームを利用したマイクロブログサーヴィスだ。
ここでICOが登場する。ICOでは、特定のシステム内で利用できるトークンを購入する。例えば、「WIREDブロックチェーンアプリケーション」というものがあるとしよう。記事を読むには、WIREDリーダートークンを支払う必要がある。
WIREDブロックチェーンアプリのICOではトークンが低価格で売りに出され、投資家たちは仮想通貨を使ってこれを購入する。将来的にそのアプリケーションに対する需要が高まれば(つまり『WIRED』の記事がよく読まれるようになれば)トークンの値段は上がり、投資家は利益を得ることができる仕組みだ。
話はさらに複雑になるが、ブロックチェーンの世界のスタートアップの創業者たちは投資家に対して、これは株のような従来の有価証券に金を払うことではなく、技術そのものへの投資だと説明することもある(しかし、それが実際に何を意味しているのかは不明確なことが多い)。また7億ドル以上の調達に成功したblock.oneのように、これよりさらに踏み込んで、トークンはまったく何にも使うことはできないと明言するスタートアップもある。
愚か者たちの金鉱探し
ICOの条件は通常、ホワイトペーパーに書かれている。問題のスタートアップが有望な投資機会かを判断するために与えられたほとんど唯一の資料だ。多くのICOでは、ある程度は完成したソフトウェアなど実際のプロダクトは何も存在しないのに、仮想通貨で何百万ドルといった金額が動く。
またプロトタイプがある場合でも、技術的なことに精通した投資家でなければそれが成功を納めるかどうかを見極めることは難しいだろう。さらにスタートアップは自分たちでホワイトペーパーを書くことすらせず、外注で済ましてしまうことも多い。
ネット上からは消えたProdeumのホワイトペーパーには、2種類のトークンを使ったシステムの説明がなされていた。そのシステムは一見、ほかの詐欺ではないICOのいくつかよりしっかりしているように見えた。プロジェクトに関わったとされるブロックチェーンの専門家4人の名前まで書かれていたのだ。
しかし、そのうちの1人であるペーター・ジャンドリックはLinkedlnに、自分は「個人情報盗用の被害者」でProdeumとは無関係だと述べている。もう1人のヴィータウタス・カセタは『WIRED』US版の取材に対し、勝手に名前を使われたと話した。
本物のICOですら、市場操作などによる詐欺に巻き込まれることがある。「風説の流布(pump and dump)」というやり方では、投資家のグループがTelegramやDiscordといったはやりのサーヴィスを利用して仮想通貨の価格を恣意的に吊り上げる。
これができなくても、ハッキングという方法もある。Decentralized Autonomous OrganizationはICOで1億5,000万ドルを調達したが、ハッキングのために5,000万ドル以上を失った。多くのスタートアップが同じような被害を受けている[日本語版記事]。
まるで西部開拓時代の狂乱
ICOは伝統的な株取引との類似性にも関わらず、これまで証券取引を管轄する米証券取引委員会(SEC)の徹底した調査を受けてこなかった。ブロックチェーンの多くは国際的かつ匿名で、SECの管轄外にある。ICO詐欺が横行するもうひとつの原因は、ここにあるだろう。
しかし最近では、仮想通貨の取り締まりが始まったようだ。新設されたSECのサイバー捜査部門は昨年12月、ICO関連で初めての訴訟に踏み切った。PlexCorpsという仮想通貨スタートアップに関わった2人のカナダ人に対してのものだ。訴状によると、この2人は投資収益率1,354パーセントという非現実的な数字を基に、顧客から合わせて1,500万ドルを騙し取ったという。
1月30日には、テキサス州ダラスを拠点とするアライズバンクに対し、実現すれば過去最大規模となったICOの差し止め命令がなされている。アライズバンクは「分散型金融機関」をうたい文句に著名人からの支持も集めたが、広告に連邦預金保険公社(FDIC)の預金保護を受けられるとの虚偽の情報が含まれていたことが問題視された。
また『ブルームバーグ』は同日、情報筋の話として、商品先物取引委員会(CFTC)が仮想通貨取引所大手のBitfinexとTether[日本語版記事]に召喚上を出したと報じている。つまりフェイスブックの広告禁止は、詐欺だらけで暴走を始めたシステムを抑え込もうという世界的な努力の一環に過ぎない。
詐欺の長い歴史の新しい一幕
結局のところ、ブロックチェーン詐欺はほかの投資詐欺と大して変わらない。ICOだろうがヘッジファンドだろうが、無垢な個人にこうすれば儲かると信じ込ませて金を盗んでいく手口は同じだ。
SECはまだ仮想通貨市場に積極的な介入はしていないが、ほかのたくさんの詐欺行為についてきちんと取り締まりを行なっている[PDFファイル]。人類は何千年にもわたり他人の金をだまし取る算段を重ねてきた。仮想通貨はこうした試みの最新版なのだ。
法律事務所ペッパー・ハミルトンで証券問題を扱うトッド・コーンフェルドは、「ポンジスキームのような詐欺行為や投資家の資金をだまし取る人間は、何も珍しいものではありません。ICO詐欺は昔ながらの詐欺を新しい包装紙で包み直すのに使われるのでしょう」と言う。
もちろん、仮想通貨が投資先として特別に危険でいかがわしいものだということではない。最近では、レストランチェーン「チャッキーチーズ」のトークンは実はビットコインだと人々に信じこませることで、100万ドル以上をだまし取った男がいるというデマが流れた。
もちろん大嘘だが、この記事を読んだあとなら、なぜこの手の話が簡単に受け入れられてしまうのか理解できるだろう。仮想通貨市場には、とても正気とは思えないような詐欺が溢れているのだ。



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日記

億り人が破産人に

ビットコイン暴落、「億り人」が高額課税で破産するシナリオも…金額を試算
仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。
ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。
●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)
昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。
ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。
●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。
年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。
<所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円
<住民税>5000万円×10%=500万円
※合計2270万4千円
一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。
このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。
新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。
税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。
「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。



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日記

バブル終了


ビットコイン90万円割れ、バブル完全終了か?

「コインチェック騒動」で集団訴訟にも発展

日本円で約580億円の仮想通貨「NEM」が外部に流出したコインチェック騒動。その影響か最近では他の仮想通貨も下落の動きを見せており2月2日、大手取引所のビットフライヤーでは90万円を一時割った。これは最高値をつけた17年12月半ばの半分以下。「とうとう仮想通貨バブル終了かな?」と話題になっている。

「コインチェック騒動」の阿鼻叫喚

これまでの動きをまとめると、580億円分の「NEM」が流出したのは26日の午前3時ごろ。海外からのハッキングによるものと見られており、流出が発覚したのは約8時間後の午前11時半だった。流出の被害にあったユーザーはおよそ26万人にものぼり、事件発覚後は「コインチェック」本社前に被害者が押し寄せる事態に。「2億円返せ!」といった怒号も飛び交っており、現場は騒然とした雰囲気に包まれている。

また芸能人の中にも多数の被害者がいるようで、財産のほとんどを「コインチェック」で仮想通貨にしていたという藤崎マーケットのトキさんは、「ノンストップ!」(フジテレビ系)の取材で「本当に絶望ですよね」と心中を吐露。また同じく芸人の田村淳さんもテレビやラジオ番組で被害にあったことを明かしていた。

さらに「コインチェック」の公式サイトは、不正流出を受けて出金などのサービスを停止。一時は“倒産説”などの噂も飛び交い、ネット上では「このまま流出金が保障されなかったら日本中の電車が止まるだろ…」「こういうのがあるから仮想通貨は怖い」「コインチェック民はこれからも強く生きて!」との声が相次いでいる。

また後日行われた記者会見などから、同社の「NEM」の管理体制が不十分だったことも発覚。「Bitcoin」は保管分をオフラインで管理しているのに対し、「NEM」はネットに接続した状態で保管していた。さらにセキュリティーも暗号鍵が1つしかなかったとのことで、「起こるべくして起こった事件だな」と指摘する人も少なくない。

人々から阿鼻叫喚の声が上がったコインチェック騒動だが、1月30日には被害者の救済などを目的に5人の弁護士が「コインチェック被害対策弁護団」を結成。さらに2月2日には、金融庁が「コインチェック」への立ち入り調査を開始した。日本経済新聞の記事によると、金融庁は顧客保護を最優先に取引再開までの措置を監視していくという。




米雇用統計受けドル上昇、ビットコインは一時8000ドル割れ=NY市場

[ニューヨーク 2日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、朝方発表された1月の米雇用統計が好調だったことを受け、ドルが円とユーロを含む多くの通貨に対し上昇した。ただ取引終盤では上げ幅を縮小し、市場ではドルの上昇は週明け以降は続かない可能性があるとの見方も出ている。

1月の雇用統計では非農業部門の就業者数が前月比20万人増と、市場予想の18万人増を上回ったことに加え、賃金は前年比で2009年6月以来の大幅な伸びを示した。

USバンク・ウエルスマネジメント(アリゾナ州)の地域投資責任者、ジェフ・クラベッツ氏は、インフレは上向いており、金利上昇は近いとの見方が今回の雇用統計で裏付けられたと指摘。その結果、米株と米債が売り込まれ、「こうした状況の下ではドルが明らかに安全な賭けとなる」と述べた。 

ただ「今後調整が入り、金利上昇の考えに慣れが出てくれば、ドルが若干軟調になる状況に戻る可能性がある」との見方も示した。

午後の取引で主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.58%上昇の89.185。 

ドル/円<JPY=>は一時1月23日以来の高値を更新。取引終盤では0.79%高の110.25円となっている。 

ユーロ/ドル<EUR=>は雇用統計の発表を受け下落。その後下げ幅を縮小したものの、終盤の取引では0.46%安の1.2451ドルとなっている。ただ、TJMブローカレッジ(フロリダ州)の外為部門共同責任者、リチャード・スカローン氏は「ユーロには大きな上振れ余地がある」と指摘。市場ではユーロに対する楽観的な見方が出ている。

英ポンド<GBP=>は対ドルで0.95%安の1.4128ドル。 

仮想通貨ビットコインは世界的な規制強化が懸念材料となり急落。ルクセンブルクのビットスタンプ取引所<BTC=BSP>で一時15%下落し、7625ドルと、2カ月ぶりの安値を更新した。ただその後は下げ幅を縮小し、ニューヨーク時間帯の取引では約5.6%安の8498ドルとなっている。

ビットコインは2017年は1000%を超えて上昇したが、年明け以降は約40%下落。今週だけで約25%下落している。

ドル/円 NY終値 110.09/110.12 

始値 109.87 

高値 110.47 

安値 109.83 

ユーロ/ドル NY終値 1.2460/1.2463 

始値 1.2489 

高値 1.2496 

安値 1.2411 

(表はロイターデータに基づいています)




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日記

福祉軽自動車


消費税0、ガス代補助も…介護を助ける「福祉軽自動車」のススメ

「2年前、自立歩行ができない要介護4の父のために『N-BOX+スロープ仕様』を買いました。操作がしやすく、妻が車いすに乗った父を簡単に車内に入れることもできるのでとても便利です。購入後、ドライブ好きの父を乗せて外出する機会が大幅に増えました。父も明るく元気になって、喜んでいますね」

そう話すのは、北海道在住のユーザー・遠藤司さん(56)。いま介護をする側の家族たちから、注目を集めているのが“福祉車両”だ。車いすに乗っている人を簡単に乗せることができる福祉車両。介護の負担を大幅に軽減できると、需要は年々伸び続けている。

なかでも、主婦をはじめとした女性に人気なのが、軽自動車の福祉車両だ。じつは各自動車メーカーから人気車種の福祉車両が続々発売されている。モータージャーナリストの佐藤篤司さんはその利点をこう語る。

「福祉車両はノーマルモデルよりも価格は高くなりますが、車両とオプション部品の消費税が免除となるので、ノーマルモデルとそれほど変わらない値段で購入できます。もともと軽自動車は燃費がよく、自動車税も安いので維持費が少なくてすむ。そのうえ、福祉車両であれば、自治体によって条件や金額が異なりますが、自動車税の減免、ガソリン代、高速代などの優遇サービスも受けられます。さらに、ボディがコンパクトで運転しやすいんです」(佐藤さん)

“福祉軽自動車”は助手席がスライドして、車いすから乗り込みやすくなるタイプ、後部ハッチを空けるとスロープが出てきてそのまま車いすを乗せることができるタイプの2タイプが主流だ。

軽自動車といえば窮屈と思いがちだが、最近の軽自動車は、車高を高くした“スーパーハイト系”が主流。

「軽自動車=狭いというのは、完全に過去の話。むしろ、背の高い軽自動車は介助するための十分な車内空間を確保できます。また、各メーカーが安全性能の向上に取り組んでいて、自動ブレーキなどの最新の安全装置はほとんどの車に装備されています。女性は介護の現場で主役になりがち。それを考えれば、運転が楽で、経済的な負担も少ない軽自動車は福祉車両にうってつけです」(佐藤さん)

家族の介護のために、外出が減ったというあなた。ぜひ、“福祉軽自動車”をきっかけに、家族みんなで外出する喜びを思い出してほしい。




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