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防寒対策

スリッパにアルミホイルを入れると防寒対策に!? 
「足先がぽかぽかする」「ビビるほど効果ある」
テレビ東京系列で放送されている情報バラエイティ番組『ソレダメ!』で放送された足元の冷え性対策として、スリッパにアルミホイルを入れるというライフハックが紹介され、ネットでも『Twitter』などで脚光を浴びています。
コピーライター・ライターの菅原裕佳子さん(@blue55_taco)は、実際にやってみた感想を次のようにツイート。
きのうTVで「スリッパの中にアルミホイルを入れてから履くと暖かい」と言っててさっそくやってみた。
何、このあったかさ!?
私の冷え性はどこに?
っていうぐらい、足先がぽかぽかする。
つま先をくるむようにアルミホイルを入れるのがポイント。
靴でもいいみたい。
今週寒いから絶対おすすめ。
同様に、実践した人からは「マジであったかい」「ビビるほど効果ある」という声が。『ソレダメ!』では、サーモグラフィーで調べると8℃も違っているということでしたが、輻射熱で体温が逃げずに温まるという効果を実際に温度を測ってみたユーザーからは次のような報告も。
半信半疑でやってみました。右だけホイルして左右で比べると、体感的には確かに暖かい!では実際には?と料理用温度計ツッコんで計ったところ、確かにホイルスリッパのほうが6℃以上暖かいことが確認できました。良い情報をありがとうございます!
一方で、足先がもとから冷えている人からはイマイチというツイートも。
スリッパにアルミホイル入れると温かいって聞いてやってみたけどアカンかったー!!!
足が冷たすぎて全く効果ない上にアルミもどんどん冷えていって余計に寒くなる悪循環ー!!!
また、よく歩き回る人はアルミホイルがボロボロになるので注意が必要なようです。過去にはこのようなツイートも。
足冷え防止のシューズカバーがないので、代用としてアルミホイルを靴下に巻く、てのがあるんですが、靴の中でえらい事になってました
ほかにも、
「アルミホイルがぐしゃぐしゃになるので巻き方に工夫が必要」
「靴に入れる場合は補強がいる」
「カップ麺やカップ焼きそばのフタの方が厚みがあって加工しやすく効果が大きい」
といった体験談もあったので、実際に試す際はそういったところに注意してみると良いかもしれません。



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日記

銀行破たん時代


【銀行「破綻」時代】弱る経営と劣化する人材の再生策 

急務は「支店長人材」の強化、マニュアル至上主義者はいらない 

銀行員が「捨てられる」時代となるなか、立て直し策を提案したい。

その一つが「短期業務出向」だ。新卒向けのインターン制度を応用して、近未来に出向させようと経営が考える行員を、通常数カ月の短期で企業や自治体などに出向させる。

受け入れてもよいという先があれば試さないのはもったいない。受けが良ければそのまま、2年をめどに長期出向にしてもよいし、思い切って転籍させてもよい。

銀行の経営陣にとって、残すべき人材、そして行員として残りたい人を選別するうえで、以下の点を挙げたい。

第1が「柔軟性」だ。マニュアル至上主義者はもう要らない。

第2に人間的「魅力」。他人を引き付ける人はリーダー以外にも役割がある。

第3に「対話力」。能弁だったり口が上手だったりしなくても、他人に命令するだけでなく、話ができる人は貴重だ。

そして最後は「戦略マインド」だ。指示待ちの人間を置いておく余裕は銀行にはもうない。

それにしても、筆者が銀行の現場と接していて急務だと感じるのは、「支店長人材」の強化だ。

銀行でも信用金庫でも、支店長とは名ばかりの単なるセールスマン(しかも腕が悪い)であふれている。顧客ニーズには目もくれず、ひたすら手数料の稼げる投資信託や生命保険を売る。

この対極に位置する理想的な支店長あるいは法人専門部長を作るポイントは「人間力」だ。

簡単には養成できないが、経験と知恵で高めることはできる。

多くの銀行経営者はそう思っていないのだろうが、実は、経験と知恵を増やす手っ取り早い施策は、短期のサバティカル(有給または無給の休暇)である。欧米では7年ごとに1カ月から1年ほどの休暇が与えられることが一般的だ。

1カ月間、「自由にしていいが、仕事はするな、そして銀行に来るな」と命じて、支店長とその候補に世間を見せ、自分を振り返らせるのだ。

そこで趣味のスポーツや音楽に打ち込む、あるいはさっさと登山や旅行に出かける、あるいはボランティアや町内会活動にいそしむようなら大いに見込みがある。

経営陣自身も本来これを実行すべきだが、不在中に居場所を取られる心配から誰も実行しようとしない。

経営と行員が同時にかつ早急に変われれば、銀行には未来がある。 

■津田倫男(つだ・みちお) フレイムワーク・マネジメント代表。1957年生まれ。都市銀行、外資系銀行などを経て独立。企業アドバイザーとして戦略的提携や海外進出、人材開発などを助言する。近著に『2025年の銀行員 地域金融機関再編の向こう側』(光文社新書)、『銀行員は第二の人生で輝く 出向・転籍を巡る12のストーリー』(ボイジャープレス、電子書籍)など。




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日記

ボロ儲けしています


コインチェック“ボロ儲け”のカラクリと廃業危機 

17年取引高は8兆円、改善不十分なら金融庁登録認めず

約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨取引所大手のコインチェック。被害額のうち約460億円を「現預金から日本円で返金する」と豪語する裏には儲けのカラクリがあった。一方、顧客資産のずさんな管理が露呈したことで金融庁への登録はさらに遠のき、最悪の場合、廃業となる恐れもある。

金融庁は29日、コインチェックに業務改善命令を出した。警視庁もコインチェック関係者から被害の経緯について話を聞くなど捜査を始めた。

当局が素早い動きを見せるなか、投資家にとって最大の問題は、コインチェックが資産をちゃんと返金できるのかだ。

同社はビットコイン取引所としての手数料はゼロだが、仮想通貨の販売所としての機能もあり、スプレッドと呼ばれる売値と買値の差が事実上の手数料となっている。

今年1月にBSで放送された仮想通貨を特集した番組で、大塚雄介取締役は、コインチェックの月間取引高が「4兆円」と認めた。情報サイトのまとめでは、ビットコインだけで2017年の取引高は8兆円にのぼっている。

さらに同社が力を入れていたのがネムなどビットコイン以外の仮想通貨だ。ビットコインよりも高いスプレッドで高収益が期待できるためだ。また、値上がり前に低価格で仕入れていた仮想通貨を顧客に販売する際の利益も大きいとみられる。

スプレッドを仮に平均3%と見積もった場合、単純計算で直近は月1200億円程度の収益があってもおかしくない。

コインチェック側がネムの保有者に返金するとしている約460億円の原資について、金融庁は「調査中だ」と説明。顧客資産と自己資産が明確に分別管理されていたのかも注目されそうだ。

金融庁は仮想通貨の取引業者の登録制を昨年4月から導入し、コインチェックは9月に登録を申請した。通常は審査は約2カ月で終了するが、昨年末の追加登録業者発表の際にも同社は含まれず未登録のままだ。

制度導入前から事業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続しているという状態が続いている。

金融庁は事実関係の究明や再発防止策の策定などについて2月13日までに報告するよう求めているが、改善内容が不十分と判断された場合、登録を認められず廃業に追い込まれる恐れもある。

ちなみに2月13日は同社のCMに出演していたタレント、出川哲朗の54回目の誕生日だ。




仮想通貨約580億円分が流出した取引所大手コインチェック

仮想通貨取引所コインチェックで資金流出、

資金はウォレットに移動すべし

仮想通貨取引所のコインチェックがハッキング被害に遭い、顧客の資金が流出したことが明らかになりました。どのような事態になっているのでしょうか。またどうすればこうした被害を防ぐことができるのでしょうか。

コインチェックは1月26日夜、記者会見を行い、外部からの不正アクセスによって約580億円分の仮想通貨が外部に流出したと発表しました。不正送金されたのはNEM(ネム)という通貨で、同社ではNEM以外の通貨も含め、すべての通貨の出金を停止しています。同社は28日、被害に遭った顧客に対して、仮想通貨ではなく日本円で補償する方針を明らかにしました。返済原資は自己資金とのことですから、これまでに得た手数料収入などを充当するものと思われます。

とりあえず同社にNEMを預けていた投資家は一安心というところですが、一般的に仮想通貨の取引所はハッキングの被害に遭いやすいとされています。その理由は、取引所には多額の仮想通貨がまとまって置いてあるからです。

仮想通貨のサービスには大きく分けてウォレットと取引所の2種類があります。ウォレットは財布という意味で、リアルな世界では銀行に相当すると考えればよいでしょう。利用者はウォレットに口座を開設し、そこに仮想通貨を預けるわけです。

一方、取引所は仮想通貨の売買を仲介しますが、多くの取引所では取引所の中に口座を作るようになっており、そこに仮想通貨を預けなければなりません。つまり取引所には仮想通貨を売買する人のお金が大量に集まっているわけです。

犯罪者から見た場合、ウォレットにある口座を1つだけハッキングしても盗めるお金はたかが知れていますが、取引所そのものにハッキングできれば、そこにあるお金を丸ごと盗めてしまいます。2014年にマウントゴックスという取引所から約470億円の仮想通貨が盗まれた事件や、今回のコインチェックの事件は、まさにこのケースです。

こうした事態を防ぐため、取引が終わったらすぐにウォレットに資金を移すという投資家も少なくありません。しかし頻繁に売買する人の場合、取引のたびに送金していては手間になりますから、取引所に預けっぱなしというケースが多いと考えられます。

最近ではこうしたリスクを避けるため、取引所側が顧客のお金を一括して集めず、利用者がそれぞれウォレットを接続して利用するタイプの取引所も出てきました。

コインチェックはセキュリティ対策が甘かったという指摘も一部から出ているようですが、利用者のお金を集めて管理するという意味では、他の取引所も同じです。可能な限り、資金はウォレットに移動するというのが現時点における最大の防御策ということになりそうです。




Facebookが仮想通貨の広告を禁止する新ポリシーを発表

「仮想通貨やICO(新規仮想通貨公開)について広告を出す会社の多くは誠実に運営されていない」として、Facebookが仮想通貨を含む金融商品およびサービスの広告を禁止する新しいポリシーを現地時間2018年1月30日(火)に発表しました。




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