スーパー秋葉原

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CPUに新たな脆弱性


インテル製品に新たな脆弱性発見、

フィンランドのセキュリティー企業

【AFP=時事】米インテル(Intel)製のハードウエアに企業向けノートパソコンの遠隔操作を可能とする新たな脆弱(ぜいじゃく)性が見つかった。

フィンランドのサイバーセキュリティー対策の専門企業Fセキュア(F-Secure)が12日、明らかにした。

Fセキュアの声明によると、この脆弱性は最近見つかったほぼ全てのパソコンやタブレット、スマートフォンで使われているCPUに関する脆弱性「スペクター(Spectre)」や「メルトダウン(Meltdown)」とは無関係。

しかし、「大半の企業向けノートパソコンに一般的に搭載されている」機能、インテル・アクティブ・マネジメント・テクノロジー(AMT)に関するもので、「攻撃者があっという間にユーザーの機器を乗っ取ることが可能」となり、世界中の数百万台のノートパソコンに影響を及ぼす恐れがあると同社は警鐘を鳴らしている。

攻撃者はまず、当該のノートパソコンに物理的にアクセスする必要がある。しかしいったん攻撃者にAMTを再設定されてしまうと、「(暗号やユーザー管理システムなどの)抜け穴」を設置されたのも同然となり、遠隔操作されてしまう恐れがある。

この脆弱性の悪用を防ぐことのできるセキュリティー対策は限定される。

インテルやAMD、ARM製のチップの脆弱性「スペクター」や「メルトダウン」の発見を受けて、アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)、マイクロソフト(Microsoft)、モジラ(Mozilla)など大手企業は脆弱性に対処するためのアップデートやパッチの提供に追われている。




過去記事

インテルやARM、AMDのCPUに脆弱性、機密情報が漏れる可能性。

PCやスマホのアップデートを推奨

インテルは2017年11月にCPUの不具合から遠隔操作される脆弱性を公表、その解決に取り組んでいます。しかし今度はインテル製CPUだけでなくARMやAMDなどのCPU製品にまで影響するセキュリティ上の問題が見つかりました。

これはCPUが備える先読み命令実行機能の問題を突くことで、OSが直接使用するカーネルメモリーとして保護されるはずの領域に、一般のプログラムからある程度アクセスできてしまうというもの。インテルだけでなく、ARMやAMDといった各社のプロセッサーでに影響があると報告されており、特にインテル製CPUの場合は約20年前から問題が存在していたとされます。この問題が報道された当初は、インテル製CPUの脆弱性として取り扱われました。しかし、インテルは問題に関する声明で「この問題が悪用され、データを破損、改ざん、または削除されるような可能性はない」としました。また、この問題は「インテル製品に固有だとする報道は間違い」だと主張しました。

この問題は、CPUが次に実行する命令を先読み実行することで処理速度を上げる"投機的実行"と呼ばれる処理を突くことで発生するため、インテルのCPUに限らず、他メーカーのCPUでも同様のことが起こりえます。そしてこの問題によって、カーネルメモリーに格納されるパスワードやセキュリティキー、キャッシュファイルといった機密情報に一般プログラムからアクセスでき、最悪はクラウド上で実行されるプログラムから、カーネルメモリー内の機密情報を読み出せてしまう可能性があります。

インテルの声明を受け、ARM HoldingsはCortex-A系列のチップがこの問題の影響を受けることを確認したものの、主にIoT製品に使われるCortex-M系列には影響がないことを公表しました。一方、AMDは「アーキテクチャが異なることから、現時点でAMDプロセッサにおけるリスクはほぼゼロ」だと述べています。

ZDNetはGoogleのセキュリティ調査チーム「Project Zero」の研究者が発見したとする、投機的実行の問題を突く2つの脆弱性"Meltdown" および "Spectre" を紹介、Meltdownはインテル製CPUのみに影響するもののセキュリティパッチで対応できること、SpectreはARMやAMD製品にも影響し対策にはCPUを設計から変更する必要があるが、悪用するのは難しいことを報告しています。

具体的な修正は、OSがカーネルメモリーと通常のプロセスを完全に分離するよう処理を変更することで対応できるとされます。しかしこの処理によってシステムコールやハードウェア割り込み要求のたびに2つのメモリアドレス空間を切り替える手間が生じます。

修正の適用が一般のPCユーザーが使うウェブブラウジングやゲームなどにどれほど影響するかはわかっていません。しかし、タスクとCPUモデルによっては最大30%ものパフォーマンス低下の可能性があると予想され、とくにAmazon EC2やGoogle Compute Engineといった仮想化システムへの影響が懸念されます。

なお、問題が公になる前からインテルはマイクロソフトやLinuxカーネル開発者らに情報を共有しており、すでにWindows 10やLinuxにはこの問題に関連するパッチが提供され始めています。一方、OSカーネルに詳しい専門家のAlex Ionescu氏によると、アップルは12月6日に公開されたmacOS 10.13.2ですでにこの問題への対応を開始しており、macOS 10.13.3でさらに修正を加えるとされます。

The RegisterはAmazon Web Service(AWS)が米国時間1月5日に、Microsoft Azureクラウドサービスが1月10日に修正適用を実施するだろうと伝えています。またGoogleはAndroid向けのパッチを提供予定ではあるものの「Androidデバイスでこの脆弱性を悪用するのは難しい」としており、スマートフォン各社が自社製品のためにパッチを提供するかは微妙なところかもしれません。Googleはこのほかにも各種サービスの対応情報をまとめてブログに報告しています。

今回の問題を突かれて実害が発生したという報告はまだないものの、ほとんどすべてのインテル製CPUが影響を受けるというのは深刻な話です。商用のクラウドサービスにとっても、パッチ適用でパフォーマンスが落ちるとなると、場合によっては設備増強など然るべき対策が必要になるかもしれません。

一方、われわれユーザーができることは、つねにPCのOSとパッチを最新に保つことしかありません。たとえパフォーマンス低下があるにしても、パッチを当てるだけで良いなら何らかのセキュリティ被害を被るよりははるかにましなはずです。




CPU脆弱性対策パッチでAMDマシンが起動しなくなる不具合を受けてMicrosoftが更新プログラムの配布を停止

CPUに含まれる脆弱性「Spectre(スペクター)」や「Meltdown(メルトダウン)」の対策のため、各ソフトウェアからセキュリティ更新パッチがリリースされていますが、Windowsの更新プログラムで古いAMD製CPUを使うマシンが起動しないというトラブルが続発しました。旧AMDマシンユーザーからの苦情が殺到した結果、Microsoftは対象となるAMDマシンへの更新プログラムの配布を停止しました。

メルトダウンの影響を受けないとされるAMD製CPUですが、スペクターによる脆弱性の影響は受けるため、Windows Updateを通じて更新プログラムによる対策が必要です。しかし、Athlon 64やSempronなどの古いAMD製CPUを使うマシンに更新プログラムを適用することで、マシンが起動しなくなるというトラブルが世界中で発生しています。

プロセッサの脆弱性問題「メルトダウン」「スペクター」対応パッチでAMDユーザーの一部がPCを使えなくなる恐れ

Windows Updateによるセキュリティ対策パッチの自動適用によってマシンが動かなくなるというトラブル対策として、「Windowsリカバリー直後にWindows Updateを速攻で停止する」という方法しか打つ手がなかった旧AMD製CPU利用者を救うために、Microsoftは対象となるAMDマシンへのセキュリティ更新プログラムの配信を停止すると発表しました。

なお、配信が停止された更新プログラムの一覧は以下の通りです。10年ほど前の一部のAMD製CPUを利用するユーザーで、更新プログラムをダウンロード済みの人は、インストールしないことが推奨されています。

Windows Updateによるセキュリティ対策パッチの自動適用によってマシンが動かなくなるというトラブル対策として、「Windowsリカバリー直後にWindows Updateを速攻で停止する」という方法しか打つ手がなかった旧AMD製CPU利用者を救うために、Microsoftは対象となるAMDマシンへのセキュリティ更新プログラムの配信を停止すると発表しました。

なお、配信が停止された更新プログラムの一覧は以下の通りです。10年ほど前の一部のAMD製CPUを利用するユーザーで、更新プログラムをダウンロード済みの人は、インストールしないことが推奨されています。

・KB4056897 (Security-only update)

・KB4056894 (Monthly Rollup)

・KB4056888 (OS Build 10586.1356)

・KB4056892 (OS Build 16299.192)

・KB4056891 (OS Build 15063.850)

・KB4056890 (OS Build 14393.2007)

・KB4056898 (Security-only update)

・KB4056893 (OS Build 10240.17735)

・KB4056895 (Monthly Rollup)

なお、トラブルが起こり得る対象AMD製CPUが気になるところですが、記事作成時点では明らかではありません。ただし、Microsoftフォーラムでは、「KB4056894」によってトラブルが報告されているCPUが挙げられており、一覧に挙がっているCPUや同世代のCPUを利用する人は、上記更新プログラムの適用を見送る方が良さそうです。

STOP: 0x000000C4 after installing KB4056894 - 2018-01 Security - Microsoft Community

AMD Athlon X2 6000+

AMD Athlon X2 5600+

AMD Athlon X2 5400+

AMD Athlon X2 5200+

AMD Athlon X2 5050e

AMD Athlon X2 4800+

AMD Athlon X2 4600+

AMD Athlon X2 4200+

AMD Athlon X2 3800+

AMD Athlon X2 BE-2400

AMD Opteron 285

AMD Opteron 2218

AMD Opteron 2220

AMD Semprom 3400+

AMD Turion X

古いAMD製CPUによる起動不能トラブルが起こっている原因についてMicrosoftは、「一部のAMDチップセットがスペクターやメルトダウンとして知られる脆弱性対策のためにMicrosoftに対してAMDから以前提供されたドキュメントに準拠していないことが原因」と述べており、AMD側に問題がある模様。The VergeによるとAMDは古い一部CPUに問題が発生しているのを確認しており、Microsoftと共同して影響が最小限になるよう取り組んでいるところだそうです。MicrosoftはAMDと協力してなるべく早く問題を解決し、更新プログラムの配布を再開する予定だと述べています。




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日記

月までの距離を実感!


地球を遠く離れた人工衛星が撮影した「地球と月の距離感がよくわかる1枚」

地球と月の間には約38万kmの距離があり、光の速さでも約1.3秒の時間がかかるほどですが、あまりに遠すぎるために人間にはその距離を実感できることはほとんどないはず。そんな距離をほぼ正確に感じさせてくれる写真を、地球から約500万km離れた宇宙を飛んでいる人工衛星が撮影しています。


その写真というのがコレ。写真の左上には地球が、そして右下には月が小さく写っています。他の星が写っていないのは画像加工によるものだとのことですが、地球と月の様子には全く手が加えられておらず、正真正銘の地球と月を1アングルに収めた写真となっています。それにしても、いつも夜空に見上げている月が実はこんな遠いところに離れているというのは、新鮮な驚き。

ちなみに、国際宇宙ステーション(ISS)が地球を周回する軌道は地表から高度約350km。地球の直径は約1万2700kmなので、直径の約2.8%ということに。上記の写真での地球の直径は「約30ピクセル」なので、ISSの軌道は地球の表面から1ピクセル程度の高さでしかないことがわかります。これを考えると、アメリカのアポロ計画がいかに遠いところまで数多くの宇宙飛行士を送り込んだのかが少し実感できるはず。

この写真を撮影したのは、NASAが2016年に打ち上げた人工衛星「オシリス・レックス」です。小惑星「ベンヌ」を目指して飛行を続けているオシリス・レックスは地球の引力を利用して加速する「地球スイングバイ」を実施して一気に小惑星ベンヌを目指しているところで、地球から約500万km離れた地点からこの写真を撮影して地球へと送り返してきました。

撮影時の位置関係を示したのがこのイラスト。残念ながら、地球と月を結ぶ線に対して142度の角度からの撮影のため、見た目上の正確な距離感を示すものではありませんが、地球と月の距離をこれほどまでに的確に示す写真はこれ以上のものはないといえます。ちなみに、今回発表された写真は、オシリス・レックスに搭載されている複数のカメラで撮影された、波長の異なる写真3枚を合成したものだそうです。

オシリス・レックスはベンヌへの旅を続けて2018年内に到着して着陸し、小惑星の岩石などを採取して2023年ごろに再び地球に帰還するという計画で、日本では「アメリカ版はやぶさ」と呼ばれることも。ベンヌは2169年から2199年までの間に8回地球に接近し、そのどれかで地球に衝突する可能性が0.7%ほどあることがわかっており、さらに詳細な調査を行うためにNASAは惑星の組成を調べると同時に、太陽光を浴びることで惑星が回転を始めて軌道が変化するヤルコフスキー効果の調査を行うこととなっています。




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日記

スギ花粉症

東京都民の約半数がスギ花粉症と推定 
「スギ林の伐採や枝打ち」希望の声
東京都は今後の都における花粉症予防・治療対策の基礎資料とするために実施した「花粉症患者実態調査」の結果を発表した。2006年度以降、4回目の調査となる。
春先(2月〜4月)に発症した鼻炎症状等について重症度別に見てみると、最重症から軽症まで何かしらの鼻炎症状を訴えている人は6割以上(62.3%)だった。
この中でアレルギーの検査を受けたことがある人は38.4%、判明した原因で最も多かったのは「スギ」(79.4%)、次に「ヒノキ」(44.9%)が続いた。
都内3区市(あきる野市、調布市、大田区)対象としたアンケート調査と花粉症検診の結果から、スギ花粉症推定有病率は48.8%にのぼった。10年前の調査と比べると全年代で増加しており、その中でも15〜29歳、30〜44歳、60歳以上は20ポイント以上増加している。
調査では、都内のスギ、ヒノキ花粉の飛散量が年々増加傾向にあることがわかっており、都内の推定有病率が上昇したと考えられている。
また近年、乳幼児における食物アレルギーが増えており、今回の調査でもスギの抗体陽性率は15〜29歳で最も高く、スギ花粉症の若年発症を加速させている可能性があるという。
治療のために医療機関の受診をしたことがあるかどうかを聞くと、「受診していた」が39.7%、「受診していなかった」が57.3%だった。
医療機関を「受診していた」562人にいつ受診したかを聞くと、61.2%が「症状が出始めたら」、19.8%が「症状が出始める前から」であった。
受けたことのある治療法に関しては、9割が「点眼薬、飲み薬等の処方のみ」と回答し、「皮下注射による免疫療法」(5.7%)、「レーザーによる手術」(1.4%)、「舌下投下による免疫療法」(0.9%)は少数派だった。
また「受診していなかった」810人に理由を聞くと「何も対処をしなくても症状が我慢できるレベルのため」(45.3%)、「セルフケア(市販薬の服用やマスク着用等)で対処できているため」(44.1%)、「医療機関に通うのが面倒、大変であるため」(16.5%)が挙げられた。
都に希望する花粉症対策について最も多かったのは「花粉症の根本的な治療方法の研究を推進する」(43.3%)、続いて「スギ林等の伐採や枝打ちで飛散する花粉を減らす」(37.6%)、「花粉症の基礎調査や予防対策の情報を詳細に、わかりやすく提供する」(24.3%)だった。
調査は平成28年11月〜12月、あきる野市、調布市、大田区のそれぞれ一部の地区の住民にアンケートを郵送し、アンケート回答者数2116人、花粉症検診受診者数410人を対象に行った。



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日記

AI先生

学習塾に「AI先生」=生徒の弱点克服を支援
学習塾で人工知能(AI)を活用する動きが出てきた。河合塾(名古屋市)は4月、AI教材を高校生の数学の授業に取り入れる。
生徒の弱点を分析し、習熟度に応じた最適な問題を出すことで、苦手分野の克服を後押しする。前中浩司上席調査役は「生徒一人ひとりにAI先生が付くイメージだ」と期待を寄せる。
秀英予備校(静岡市)も3月にAI教材を本格導入する予定だ。
河合塾は昨年9月、教育ベンチャー企業で学習塾も経営するコンパス(東京都)と業務提携し、高校生向けの数学のAI教材を共同開発した。
タブレット型端末で出題し、生徒の解答や所要時間、計算過程などを分析。次回からは生徒それぞれに合った問題を出す。
コンパスの塾で、同社が単独開発した小中学生向けの算数・数学のAI教材を使ったところ、中学1年生が1学期(14週間)に学習する範囲を平均2週間で修了したという。
河合塾は数学の学習効果を見極めた上で「他の教科への活用も検討する」(前中氏)方針。
秀英予備校も他社と提携し、パソコンを使って出題する小学生向けの英語のAI教材を開発した。児童が声に出した答えをAIが発音と文法の両面から採点。
反復して学習すれば点数が伸びるため、児童のやる気を引き出し、スピーキング能力を向上させる。
国は小学校の英語教育に力を入れているが、「発音指導などは学校教師の負担が大きく、学習塾に対する期待が高まっている」(同社)という。



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日記

ビットコインバブル

ビットコインバブルは、本物なのか?
ビットコインの高騰は真実
ビットコインの売買で大きな利益を上げた体験談が話題になっています。確かに、ビットコインの上昇率は、2017年で20倍ですから、スゴいです。過去の経緯を振り返ってみましょう。
ビットコインの運用が始まった当初の2010年には、1ビットコイン(以下、BTCと表記します)が10円にも満たない仮想通貨でした。2011年に最初のバブルが訪れて、1BTC=約1,500円まで値上がり、2013年には11万円まで上昇します。
しかし、その後マウントゴックスの破綻事件で価格は2万円弱まで暴落しました。それが、2017年初めには10万円を超え、12月には過去最高値220万円に到達しました。記事執筆時の時価は185万円です(2018年1月)。
1年で20倍になるという資産はそうありませんから、世間の注目を集めるのは当然といえます。が、果たして、これは資産運用と言えるのでしょうか?
ビットコインの期待される姿
ビットコインの最大の特徴は、中央銀行が存在しない通貨という仕組みです。そして、2013年のキプロス危機で銀行預金への課税や預金封鎖を嫌ったキプロスの資金がビットコインに流出し、価格が急騰しました。政府から干渉されない、お金の安全な避難先として、仮想通貨は貴重なわけです。
第二には、インターネットでの流通ですから、コストが安く済みます。特に、海外送金の場合には、圧倒的な優位性を発揮します。
第三に、値上がりが期待できる資産です。通常の法定通貨は、物価や金利との関係で価値が変わりますが、通貨それ自体では、上がりも下がりもしません。しかし、ビットコインには、マイニング(採掘)という作業が存在し、マイニングを実行できた人はビットコインの新規発行を受けることができます。
マイニングの仕組みは難解なので、ここでは詳述できませんが、非常に複雑な計算をして、仮想通貨の中核であるブロックチェーンを維持する作業です。
マイニングの成果として、最初に解答を得た人だけに報酬が与えられます。計算により無から有を生み出すプロセスです。ですから、通貨それ自体で、価値が増殖していきます。つまり、もうかります。
ビットコインの現状
法定通貨でない、流動性が高い、報酬もあるというのが、ビットコインの理想的な姿ですが、現状はどうなっているでしょうか?法定通貨でないということから、信頼できるか?安全か?という疑念が残ります。
ビットコインが違法取引に使われたり、盗難横領の被害に会うという事件も起きています。取引の匿名性が高い通貨であることから、犯罪者集団にとって格好の送金手段となってしまい、被害の拡大が懸念されています。
ビットコインの理念は、自由と平等ですが、実際には、どうか?誰が保有し、誰がマイニングをし、誰がもうかっているのか?現状の保有状況を見てみると、必ずしも平等ではなく、いびつな構造になっていることが分かります。
・上位1%の人が全体の90%のビットコインを保有しています。
・マイニングをしているトップは中国で世界の68%を占めています。
・取引所のシェアでは、中国が93%と圧倒的です。
ビットコインで熱くなっているのは、どうやら中国を筆頭に韓国と日本という東アジアだけのようです。それから、ビットコインには取引上限があるために、永遠に拡大するわけではありません。途中で分裂をします。それがハードフォークです。
分裂は、増殖のチャンスではありますが、喪失のリスクでもあります。2017年の分裂で、ビットコインを保有者には、ビットコインキャッシュがという新しい仮想通貨がタダで与えられました。結果的には儲かりましたが、新しい仮想通貨の価値は、保証されているわけではありません。
ビットコインの評価
仮想通貨のコアな技術であるブロックチェーンは、未来の金融を根底から変える魅力を持っています。ですから、仮想通貨を怪しいと判断するのは軽率です。しかし、現実には、ビットコインの内情に、その構造や仕組みに関するいくつかの問題を抱えています。それを分かったうえで、短期的な投機として儲けようと取り組むことは、かまわないと思います。
しかし、永遠に右肩上がりのカーブを描く資産でないことは、忘れてはいけません。また、利益確定やロスカットによる撤退を厳格に行わないと、大きな損失に泣くことになりかねません。なぜなら、株価やFXのような投資指標が、ビットコインには存在しないからです。ビットコインの本源的な価値はゼロである、という認識が、アカデミックな専門家たちの見解です。
知名度を上げた仮想通貨取引について、世の中の反応は二極化しています。冷ややかに、批判的に論評する人がいる一方で、”夢がいっぱい”と楽観的に喧伝する人もいます。2030年までにはIBTC=50万ドル(約5,200万円)を目指すなんていうウワサもあります。
確かに、乱高下を利用して、お金を何十倍、いや何百倍にも増やした人は、確かにいます。そんな実話にそそられて、柳の下の二匹目のドジョウを狙う人もいるはずです。
安易な勧誘には、ご用心!
しかし、気をつけて欲しいのは、アフリエイト・ビジネスです。本心からアマチュアを誘うプロもいますが、自分が紹介手数料をもらうことを目的として、仮想通貨取引をすすめるプロもいるからです。
顧客獲得に熱心な取引所の会社は、新規顧客の紹介に対して積極的に報酬を支払っています。つまり、初期に儲けた人が、次の新規参加者(アマチュア)を誘い入れて、また儲けるという、「仮想通貨は2度美味しい」状態が、見受けられます。
また、高騰したイメージを悪用して、仮想通貨ファンドのような形態で、お金を集める業者も現れています。もし、あなたに仮想通貨取引を安易に誘う人がいたら、その人の動機を深く確認することをおすすめします。



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ビットコインバブル


ビットコインバブルは、本物なのか?

ビットコインの高騰は真実

ビットコインの売買で大きな利益を上げた体験談が話題になっています。確かに、ビットコインの上昇率は、2017年で20倍ですから、スゴいです。過去の経緯を振り返ってみましょう。

ビットコインの運用が始まった当初の2010年には、1ビットコイン(以下、BTCと表記します)が10円にも満たない仮想通貨でした。2011年に最初のバブルが訪れて、1BTC=約1,500円まで値上がり、2013年には11万円まで上昇します。

しかし、その後マウントゴックスの破綻事件で価格は2万円弱まで暴落しました。それが、2017年初めには10万円を超え、12月には過去最高値220万円に到達しました。記事執筆時の時価は185万円です(2018年1月)。

1年で20倍になるという資産はそうありませんから、世間の注目を集めるのは当然といえます。が、果たして、これは資産運用と言えるのでしょうか?

ビットコインの期待される姿

ビットコインの最大の特徴は、中央銀行が存在しない通貨という仕組みです。そして、2013年のキプロス危機で銀行預金への課税や預金封鎖を嫌ったキプロスの資金がビットコインに流出し、価格が急騰しました。政府から干渉されない、お金の安全な避難先として、仮想通貨は貴重なわけです。

第二には、インターネットでの流通ですから、コストが安く済みます。特に、海外送金の場合には、圧倒的な優位性を発揮します。

第三に、値上がりが期待できる資産です。通常の法定通貨は、物価や金利との関係で価値が変わりますが、通貨それ自体では、上がりも下がりもしません。しかし、ビットコインには、マイニング(採掘)という作業が存在し、マイニングを実行できた人はビットコインの新規発行を受けることができます。

マイニングの仕組みは難解なので、ここでは詳述できませんが、非常に複雑な計算をして、仮想通貨の中核であるブロックチェーンを維持する作業です。

マイニングの成果として、最初に解答を得た人だけに報酬が与えられます。計算により無から有を生み出すプロセスです。ですから、通貨それ自体で、価値が増殖していきます。つまり、もうかります。

ビットコインの現状

法定通貨でない、流動性が高い、報酬もあるというのが、ビットコインの理想的な姿ですが、現状はどうなっているでしょうか?法定通貨でないということから、信頼できるか?安全か?という疑念が残ります。

ビットコインが違法取引に使われたり、盗難横領の被害に会うという事件も起きています。取引の匿名性が高い通貨であることから、犯罪者集団にとって格好の送金手段となってしまい、被害の拡大が懸念されています。

ビットコインの理念は、自由と平等ですが、実際には、どうか?誰が保有し、誰がマイニングをし、誰がもうかっているのか?現状の保有状況を見てみると、必ずしも平等ではなく、いびつな構造になっていることが分かります。

・上位1%の人が全体の90%のビットコインを保有しています。

・マイニングをしているトップは中国で世界の68%を占めています。

・取引所のシェアでは、中国が93%と圧倒的です。

ビットコインで熱くなっているのは、どうやら中国を筆頭に韓国と日本という東アジアだけのようです。それから、ビットコインには取引上限があるために、永遠に拡大するわけではありません。途中で分裂をします。それがハードフォークです。

分裂は、増殖のチャンスではありますが、喪失のリスクでもあります。2017年の分裂で、ビットコインを保有者には、ビットコインキャッシュがという新しい仮想通貨がタダで与えられました。結果的には儲かりましたが、新しい仮想通貨の価値は、保証されているわけではありません。

ビットコインの評価

仮想通貨のコアな技術であるブロックチェーンは、未来の金融を根底から変える魅力を持っています。ですから、仮想通貨を怪しいと判断するのは軽率です。しかし、現実には、ビットコインの内情に、その構造や仕組みに関するいくつかの問題を抱えています。それを分かったうえで、短期的な投機として儲けようと取り組むことは、かまわないと思います。

しかし、永遠に右肩上がりのカーブを描く資産でないことは、忘れてはいけません。また、利益確定やロスカットによる撤退を厳格に行わないと、大きな損失に泣くことになりかねません。なぜなら、株価やFXのような投資指標が、ビットコインには存在しないからです。ビットコインの本源的な価値はゼロである、という認識が、アカデミックな専門家たちの見解です。

知名度を上げた仮想通貨取引について、世の中の反応は二極化しています。冷ややかに、批判的に論評する人がいる一方で、”夢がいっぱい”と楽観的に喧伝する人もいます。2030年までにはIBTC=50万ドル(約5,200万円)を目指すなんていうウワサもあります。

確かに、乱高下を利用して、お金を何十倍、いや何百倍にも増やした人は、確かにいます。そんな実話にそそられて、柳の下の二匹目のドジョウを狙う人もいるはずです。

安易な勧誘には、ご用心!

しかし、気をつけて欲しいのは、アフリエイト・ビジネスです。本心からアマチュアを誘うプロもいますが、自分が紹介手数料をもらうことを目的として、仮想通貨取引をすすめるプロもいるからです。

顧客獲得に熱心な取引所の会社は、新規顧客の紹介に対して積極的に報酬を支払っています。つまり、初期に儲けた人が、次の新規参加者(アマチュア)を誘い入れて、また儲けるという、「仮想通貨は2度美味しい」状態が、見受けられます。

また、高騰したイメージを悪用して、仮想通貨ファンドのような形態で、お金を集める業者も現れています。もし、あなたに仮想通貨取引を安易に誘う人がいたら、その人の動機を深く確認することをおすすめします。




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日記

仮想通貨少女誕生!


お給料は“ビットコイン” 新アイドルユニット「仮想通貨少女」爆誕

みんなで支え合う技術を表している「ブロックチェーンポーズ」を披露

12星座をモチーフにしたアイドルグループ「星座百景」を運営するシンデレラアカデミーは、2018年1月5日に派生ユニット「仮想通貨少女」を結成。

そのお披露目会が12日、宮地楽器 ZippalHallにて行われた。多くの報道陣が集まるなか、ロイター通信やAFP通信などの海外メディアの姿も。

同イベントにはファンも駆けつけ、デビュー曲「月と仮想通貨と私」を含むオリジナル楽曲3曲を披露した。

メンバーは"推し"の仮想通貨の属性をもつ

仮想通貨少女は「数ある仮想通貨のなかから未来のある通貨を厳選し正しい知識をエンターテイメントで広めるユニット」をコンセプトとしており、メンバー全員に属性として各仮想通貨が割り当てられている。

ゆえにライブの自己紹介では、メンバー全員が”頭から湯気が出るくらい勉強中”だというそれぞれの銘柄の解説も交えて紹介されていた。

・成瀬ららさん

『B』の文字が描かれた黄緑色のマスクを被るグループのリーダー。属性はビットコインキャッシュ(BCH)。

・白浜妃奈乃さん

オレンジ色のマスクでグループのセンターを務める。属性はビットコイン(BTC)。

・天羽あみさん

白色のマスク。属性はイーサリアム(ETH)。

・南鈴々華さん

緑色のマスク。属性はネオ(NEO)。

・愛須ももさん

紫色のマスク。属性はモナ(MONA)。

・松沢果菜子さん

茶色のマスク。属性はカルダノ(ADA)。

・上川湖遥さん

ピンク色のマスク。属性はネム(XEM)。

・香月ひなたさん

青色のマスク。属性はリップル(XRP)。

なお、プロレスのような仮面を被る理由は「(同じメンバーが所属している)星座百景と区別するため」としており、メイド服のコスチュームを身に着けている理由は「世界で仮想通貨が主流となってきつつあるので、世界でも人気の日本のメイド服を選んだ」とのこと。

給与は"ビットコイン"支払い 人気の通貨は「イーサリアム」

仮想通貨の魅力を発信していく「仮想通貨少女」は、ライブ入場料、物販などは全てビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨での決済としている。そのため、今回行われたお披露目会での物販も仮想通貨決済で行っていた。

会場の入り口には「ビットコイン決済」の張り紙が

また、メンバーの給与もビットコインで支払いされるそうで、給与が支給される前日は「相場が気になって仕方ない」とヒヤヒヤすることも。現在は属性ごとの仮想通貨ではなく、メンバー全員がビットコイン(BTC)を所有しており、いずれは銘柄を変えていくこともあるという。

また、報道陣に「今後持ってみたい仮想通貨はあるか」と聞かれたところ、メンバーに人気だったのがイーサリアムだった。この理由について、成瀬さんは「イーサリアムにはスマートコントラクトという技術があって、それがすごく便利なので使ってみたい」とコメント。一方で、イーサリアムを属性とする天羽さんはモナコインを持ってみたいと話し、「普段からクリエイターさんの絵を見ることが大好きで、私もいつか投げコインをしてみたいです」と魅力を語った。

グループの今後の目標は、ディズニーランドに仮想通貨で入ることだという。




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