スーパー秋葉原

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オルトコイン


ビットコイン以外の仮想通貨「オルトコイン」とは? 

「リップル」「ライトコイン」「イーサリアム」について

オルトコインとは

「ビットコイン(Bitcoin)」に代表される仮想通貨の世界には、「オルトコイン(またはアルトコイン:Altcoin)」と呼ばれるさまざまな通貨が存在する。もともとはビットコインの技術基盤である「ブロックチェーン(Blockchain)」を基にそれぞれのニーズや用途に発展改良していった親戚のような関係で、「Alternative (Bit)coin」つまり「ビットコインではない(仮想)通貨」の総称として用いられている。ここでは代表的なオルトコインを紹介していく。

シェアを拡大するオルトコイン

ビットコインの取引が開始されたのが2009年で、その技術をベースに開発が行われたオルトコインは当然ながら後の年代になって登場している。そのため、歴史的経緯から仮想通貨(「暗号通貨」とも呼ばれる)における金額シェアのほとんどをビットコインが占めており、1割に満たないシェアを残りの多くのオルトコインが分け合っているという状況がほんの2年ほど前まで続いていた。だが今日、仮想通貨の認知度向上と用途の拡大により多くの資金が市場へと流れ込み、すでに高値感のあるビットコインではなく、オルトコインにもまんべんなく資金が環流されつつある。

こうしたオルトコインで代表的なものは古参の「リップル(Ripple)」や「ライトコイン(Litecoin)」、近年急速に利用が加速している「イーサリアム(Ethereum)」などで、利用者拡大によってビットコインの金額シェアが5割を切るようになってきている。この傾向は今年2017年春頃にビットコインの取引価格が急騰を始めたあたりから顕著であり、価格上昇にともなって通貨そのものの全体金額が膨れあがっている一方でシェアは低下していくという奇妙な現象となっている。

これが意味するのは、これまでビットコインに集中していた資金が分散しつつあることの現れだろう。興味ある方はCoinMarketCapのデータを参照いただきたい。なお、CoinMarketCapのランキングでは「ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)」が上位にきているが、これはビットコイン分裂騒動を受けてビットコインキャッシュがビットコイン側の取引履歴をそのまま受け継いでいるため、通貨の発行枚数が両者でほぼ同等ということに由来する。実際にはビットコインキャッシュの取引規模はもっと小さく、時間の経過とともに本来の規模へと収束していくと予想している。

代表的なオルトコインたち

それでは、最後に代表的なオルトコイン「リップル(Ripple)」「ライトコイン(Litecoin)」「イーサリアム(Ethereum)」の概要について紹介していく。それぞれ、どのような特徴を持ったサービスなのか詳しく解説しているので、ぜひ一読いただきたい。

リップル(Ripple)

もともとは2004年にカナダの開発者であるRyan Fugger氏によって考案されたもので、従来の通貨にあった中央集権的な仕組みとは異なる個人間決済の手段を目指していた。後にビットコインの登場によりその応用技術が導入されることで、現在のリップルを形作るシステムが2012年にスタートしている。

通貨単位は「XRP」で、その最大の特徴はビットコインの中核技術である「ブロックチェーン」を利用せず、「コンセンサスレッジャー(Consensus Ledger)」と呼ばれる方式で信頼性を確保している点にある。ビットコインのブロックチェーンでは改ざんが難しく安全というメリットがある反面、ブロックの更新が10分単位で検証がなかなか終了しないという問題がある。また近年問題となっているように、ブロック生成のための膨大な計算に大量の電力を消費するという状況から、マイニング可能な場所が地理的に偏るというリスクが存在している。コンセンサスレッジャーでは、共通の台帳をネットワーク上のサーバ間で共有し、取引の検証を行っている。実際に取引が成立するかは、このネットワークでの合意(つまりコンセンサス)にかかっている。また最低10分単位のビットコインのブロック生成間隔に対し、リップルのレッジャーは数秒単位で新規生成が行われるため、取引承認にかかる時間が短いという特徴もある。

2012年のサービスインから開発はFugger氏の手を離れ、現在ではRippleという企業(旧名はOpenCoinとRipple Labs)がプロトコルなどの開発を行っている。またリップルの特徴として、それ自体が完全に独立した仮想通貨として存在しているビットコインと比較し、「他通貨との送金仲介」といったブリッジシステムが重視されている点がある。「ゲートウェイ」というサービスを利用してビットコインを含む既存の流通通貨との交換が容易なほか、例えば米ドルから他の流通通貨に変換して送金を行う場合、リップルを介することで非常に低い手数料での処理が可能となる。そのため、将来的には国際企業や銀行間での送金業務のほか、異なる決済ネットワーク間での仲介業務などへの応用が期待されている。

ライトコイン(Litecoin)

2011年に稼働を開始した仮想通貨で、リップルなどと並んで競合の中では古い歴史を持つといえる。通貨単位は「LTC」。

元GoogleのエンジニアであるCharlie Lee氏によって開発され、オープンソースの形での開発が現在も進んでいる。もともとの開発コンセプトが「ビットコインの弱点を克服した改良版仮想通貨」であり、ビットコインと比較してもブロックの生成間隔が短い、つまり承認にかかる時間が少ないというメリットがある。また技術的にも、ビットコインではその導入を巡って分裂騒動まで引き起こしたSegWit (Segregated Witness)がライトコインではすでに実装されており、Lightning Networkを使ったいわゆる「マイクロペイメント」への応用が可能など、後発の利を最大限に活かしている。

一方で基本的な技術はビットコインそのもので、ブロックチェーン技術などその特性をそのまま引き継いでいる。大きな違いとしては、ビットコインがハッシュ化のアルゴリズムに「SHA-256」を採用しているのに対し、ライトコインでは「scrypt」が用いられている。scryptではビットコインで恒常化しつつあるASICを使った計算省力化のテクニックが応用しにくく、その点で一部マイナーによる圧倒的な計算力を使ったネットワークの乗っ取りに強いともいわれる。ただ、現時点でscryptマイニング用のASICも登場してきており、ライトコインを想定したマイニング専用マシンが市場に流通している。

イーサリアム(Ethereum)

もともとはビットコイン開発に携わっていたVitalik Buterin氏の発案によるもので、ビットコイン仕様への盛り込みでは同意を得られなかった機能を別途開発した仮想通貨で取り込んで実現したという点で、ライトコインの流れに近いといえる。稼働開始は2015年と比較的新しいが、仮想通貨の金額シェアでは約2割と大きな勢力を誇っており、取引が過熱している注目の通貨でもある。通貨(トークン)は「イーサー(Ether)」と呼ばれ、単位は「ETH」と表記される。

ブロックチェーン技術を用いている点でビットコインの系譜に入るが、その最大の特徴としては「スマートコントラクト(Smart Contract)」を採用したことが挙げられる。スマートコントラクトとは、事前に動作や決済手順を示した契約(コントラクト)を定義しておくことで、一連の処理を自動化する仕組みだ。例えば、Aという映像コンテンツが購入された際に、その権利者Bには5%、権利者Cには10%の配分が行われるという契約があった場合、スマートコントラクトでは「Aを購入した」というイベントが発生した時点で後半の配分処理がイーサーの支払いをもって自動的に行われる。イーサリアムのブロックチェーンではこのスマートコントラクトの契約情報のみが書き込まれ、本来であれば個々に処理が走ってブロックに何本もの取引情報が書かれるものをシンプル化できる。スマートコントラクトは一種のプログラミング言語であり、そのプログラムコードはEVM (Ethereum Virtual Machine)と呼ばれる仮想マシン上で実行される。

ただ、意図的なハードフォーク(Hard Fork)を一度も起こしておらず、慎重な運用が行われているビットコインと比較して、イーサリアムは何度かフォーク騒動を繰り返して一時は価格の暴落が見られるなど、サービス的に不安定な要素がうかがえる。特にDAO (Decetralized Autonomous Organization)に絡む2016年の分裂騒動では、ハードフォークにより「イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)」という新通貨が誕生している。ビットコイン側では2017年前半の分裂騒動において、このイーサリアムでの一連の騒動を受けてハードフォークに対する警戒が高まっていたという見方もあり、仮想通貨運用における課題の1つといえるかもしれない。




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日記

ビットコインの確定申告


仮想通貨の確定申告、注意点とは?

国税庁が12月1日に公表した「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によって、仮想通貨の売却などによる利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となることが明確にされた。

仮想通貨によって利益を得ている人が増えている中、株式会社Aerial Partners代表の沼澤健人氏やブロックチェーン会計士の柿澤仁氏がマネーフォワードと共同で、「MFクラウドシリーズ」を導入する会計事務所などを対象にセミナーを開催。

○仮想通貨に対する"税"は業界を挙げて解決すべき課題

沼澤健人氏

今年に入ってビットコインをはじめとする仮想通貨の取引が盛り上がり、それにともなって「仮想通貨取引に関する税金関連の問い合わせが急に増えている」と沼澤氏は指摘する。同氏のグループ内での個人の税務申告は400件を超え、「業界を挙げて解決すべき課題」だという。なお沼澤氏によると税務申告は、現状では約1,000件になっているという。また、足もとで100万人を超える仮想通貨投資家がおり、マーケットキャップの推移から推定すると、2017年だけで新たに確定申告義務が生じている方は10万人単位になっていても不思議ではないという。

こうした課題が生じているのは、仮想通貨の取引が新しく、急速に盛り上がったために法制度が追いついていないからだ。それでも沼澤氏は、日本は「世界的にも先進的な法整備がされている」と話す。

金融庁が主導する仮想通貨交換業者登録制度などは、裏をかえすとホワイトリストに登録されている取引所を保護しているとも考えられる。また、実際の通達に落とし込む以前に、タックスアンサーやQAを出すことで納税者の混乱を避けようと努力している点も評価されるべきだという考えだ。

そうした中で国税庁は、税金に関するFAQサイトの「タックスアンサー」において仮想通貨取引に関する個人の所得に対しての国税からの回答を示した。だが、これが「憶測に憶測を呼んだ」(沼澤氏)とのことで、やや分かりにくい面があった。

その後、企業会計基準委員会が12月6日に仮想通貨の会計処理などの取り扱い案を公表。金融庁もICO(Initial Coin Offering)の注意喚起などの情報を提供するなど、国も対応を強化している。

○仮想通貨の会計処理の課題とは

こうした状況で、沼澤氏は国税庁が開示した税務方針である「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」をベースに仮想通貨の会計処理に関した疑問に対して詳細な回答を紹介している。

例えば仮想通貨売却の計算方法については、仮想通貨売却時の売却時価と取得原価の差額を雑所得として認識する。ただ、この取得原価をどのように測定するかが難しいと注意を促す。さらに取得原価だけでなく、売却時価に関しても仮想通貨同士の交換取引(仮想通貨建ての売買)を行う場合は測定が難しいという。

仮想通貨で商品を購入した場合でも、決済に使った仮想通貨の時価とその仮想通貨の取得原価との差額を所得とすることになる。実際に仮想通貨で支払う場合、決済時にQRコードを読み込んで直接決済する場合と、事前にプリペイドカードにチャージする場合があり、これもチャージ時に円貨換算する場合と支払時に円貨換算する場合があるのだ。

これに対し、沼澤氏は「理論的には、円貨に換算されたタイミングを使用されたタイミングとみて、その時の時価で所得認識するのが妥当ではないか」と語る。

仮想通貨を円で買って、円を仮想通貨で買う、という場合の計算はそれほど難しくはないが、問題は仮想通貨同士を交換した場合だ。この場合も仮想通貨の取得原価と時価の差額が所得認識されるが、円を介していない取引のため、換算が難しい。その時々の仮想通貨の円換算を把握している必要があり、実際の税務作業の負担が大きくなるという。

仮想通貨を追加取得した場合に移動平均法を使うか総平均法を使うかも問題だ。仮想通貨取引が活発化したのは2017年。沼澤氏は今年を「元年」と表現するが、2010年代前半にはすでに取引を頻繁に行っている個人もたくさんいた。そのため、確定申告のためには今年の取引だけでなく、過去の取引を追跡して取得単価を計算する必要がある。

2016年以前に確定申告義務が生じている場合、修正申告を行う必要があると沼澤氏は強調する。

○マイニングの所得計算についても課題が

沼澤氏が「論点が多い」と指摘するのは、仮想通貨をコンピューターで"採掘"する「マイニング」の所得の計算方法だ。通常は、マイニングによって取得した仮想通貨の時価を所得認識し、経費精算をして所得を計算する。マイニングはハードウェアが必要で、さらに電気代もかかり、沼澤氏も「(マイニングのためのハードウェア1台につき)電気ストーブ並みの1000Wを消費し、24時間動かしている」状況で、冷却のためのエアコン代など、どこまで必要経費とするかも問題になる。

それ以上に課題なのが「プールマイニングの取得タイミングの取り扱い」だという。複数のユーザーのPCを使うマイニングをプールマイニングというが、これによって仮想通貨を取得した場合、「ブロックチェーン上でトランザクションが生成されたタイミング」「マイニングプールで分配が分かった時点」「ウォレットに入金されたタイミング」など、どの時点を取得時点とするかは個々の状況で判断するという。

沼澤氏は、仮想通貨の所得税制は、制度の方向性は示されており、「かなり先進的だと考えている」と話す。とはいえ、まだ条文として示されているわけでもないため、「適切な一次情報をキャッチアップして欲しい」とのこと。さらに税理士などにとっては、クライアントと対面で密なヒアリングをして、前年度以前の修正申告を含めた対応を行うことを推奨する。

○盛り上がりを見せるICOとは?

仮想通貨取引で盛り上がっているのがICO(Initial Coin Offering)だ。ICOについて「仮想通貨を使った購入型クラウドファンディングというのが実態に近いのではないか」と語るのは、主催者のひとりでもある柿澤氏だ。

ICOでは、事業の資金調達のための Whitepaper(事業計画書のようなもの)を読んで、仮想通貨で資金を提供する。事業者側はそれに対して自社発行の独自仮想通貨を返し、最終的には事業計画に沿った製品やサービスを提供するというのが本来のかたち。

現在は独自仮想通貨の値上がりを待って別の仮想通貨と交換して換金して含み益を狙うのがほとんどだという。そのため、柿澤氏も「資金提供社はほとんどが投機目的であり、事業者側は(事業の)実態ができておらず、詐欺のような案件も多い」と指摘する。

株式による資金調達に比べて個人でもできるなど一見ハードルが低く、グローバルで資金調達できるように見えるし、過去には8万%増と膨大な値上がりをした例もあるが、「難易度は高い」と柿澤氏は強調。ICOにはいくつかの種類があるが、事業収益分配型は各国で禁止され始めており、日本でも「必要な免許や登録無しに実施すると金融商品取引法違反になる恐れがある」と注意を促す。

このような状況のICOでは、税務上の扱いが難しいのが現状だ。独自仮想通貨の発行側に対する法人税は、「税務上決まっていないので、現在の原則に当てはまる」と柿澤氏。その原則に従えば、「返金義務は負わず、預かり金ではない」「事業遂行、サービスの完成・納品義務もない」「配当権も議決権もほとんどないので資本ではない」「基本的には寄付と同じ」ものが多いという。ただし、ICOの案件ごとに内容が異なるため、個別の案件ごとに判断する必要がある。

○国際課税 研究家の見解とは?

これらを踏まえ同セミナーでは、国際税務が専門の税理士である柳澤賢仁氏と仮想通貨と国際課税の研究家である安河内誠氏を加えたパネルディスカッションも行われた。

その中で沼澤氏は、課税されるから仮想通貨を売却しないという人は多く、期末時点での利益評価は難しいと指摘。安河内氏は「仮想通貨を売却せず含み益があるだけでは個人には課税がないので申告はいらないが、トレードを頻繁にしている人など仮想通貨を売却したときには(利益が)確定して申告が必要になる。その利益をどのように計算するかは大きな問題」と話す。

ICOのコンサルタントでもある柿澤氏は、「ICOしないで普通に資金調達した方がいいという案件がほとんど」だという。簡単に資金調達しているように見えるICOだが、「準備期間に半年とかかかり、資金調達は2日」とセンセーショナルに見えるだけで実際は難しいと指摘。さらに、「日本では税務メリットがほとんどないのでまったくオススメしない」というのが柿澤氏の判断だ。

ICOの税務上の扱いの難しさは、発行した独自仮想通貨が収益、負債、資本のどれに当てはまるか、という点にも表れている。「日本の税制上は資本にならないので収益か負債。課税されたくないだろうから、いかに負債に持っていくかが議論になる」と柳澤氏は語る。

さらに、仮想通貨取引の捕捉性について、柿澤氏は「追跡するのは簡単ではない」と

しつつ、日本人は日本の取引所を使うことが多く、ブロックチェーンで追跡することで「ある程度推測できる。遅かれ早かれかなりの精度でトレースされると思った方がいい」と指摘する。

沼澤氏はこのほか、仮想通貨の取引自体ではなく、別の問題を契機に仮想通貨取引の利益が判明して追徴課税を課せられることもあると警告。所得隠しではなく、申告したいけどやり方が分からないなどの理由で申告しない人が多いとしつつ、「延滞金を払ってでも過去分を申告した方がいい」と注意を促した。




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日記

ビットコイン

ビットコインは夢の通貨か。
国家に嫌われテロ組織に好まれる理由
ビットコインの市場が活況だ。投機で語られることが多いが、通貨としてのメリット、デメリットはどんなところにあるのか。経済問題に詳しい作家の橘玲氏が、ビットコインの本質をわかりやすく解説する。(出典: 文藝春秋オピニオン 2018年の論点100 )

■開発者サトシ・ナカモトは謎の人物 
ビットコインは2009年にサトシ・ナカモトという謎の人物が開発し、2010年5月、フロリダ州のプログラマが1万ビットコインとLサイズのピザ2枚を交換したのが最初の取引とされる。Lサイズのピザ1枚を2500円とするなら1ビットコインの価値は0.5円。それが2017年9月には一時5000ドル(約55万円)を超えたから、その価格は7年間で100万倍になったことになる。このすさまじい投機性が一攫千金を目指すひとびとを熱狂させたことはまちがいない。
しかしここでは投機商品となった現状から少し距離を置き、ビットコインの「イノベーションの本質」を考えてみたい。
ビットコインの最大の特徴は「中心がない」ことで、貨幣を発行する中央銀行を必要としない。「国家に管理されない通貨」は、オーストリアの経済学者フリードリッヒ・ハイエクが早くも1970年代に『貨幣発行自由化論』として構想し、90年代後半のインターネットバブルの時期にさまざまな試みがあった。
そのなかにはネット上にマルタ騎士団のようなヴァーチャル国家を設立したり、歴史の偶然でどこの国にも属していないイギリス沖合の小さな島を購入して「国家」にするというファンタジーにちかいものもあり、最終的に残ったのは「イーキャッシュ」と「イーゴールド」だった。

■電子通貨「イーゴールド」は成功していたが……
イーキャッシュは、支払い側が銀行を介して暗号化された電子貨幣を送り、受け取り側が公開鍵暗号の技術を使ってそれを復号化して使用する、というものだった。だがこの方式は、すぐに障害に突き当たる。貨幣の再使用のたびに暗号化が必要なことや、暗号が解読されれば貨幣市場全体が崩壊してしまうという技術的な問題もあったが、最大の難問はごく一部の開発者が無限に貨幣を発行できることだった。これでは、国家のくびきから逃れて独裁者の僕(しもべ)になるようなものだ。
それに対してイーゴールドは、金(ゴールド)を担保に貨幣を発行することでこの問題をクリアしようとした。貨幣需要が増すと発行者はそのぶん金を買い増さなくてはならず、貨幣の信用が守られるのだ。
じつはビットコイン登場前に、電子貨幣として唯一流通に成功したのがこのイーゴールドだった。日本の電子両替商で現金(円)を金相場でイーゴールドに替え、ネット上でそれを第三者に譲渡したり、アメリカの両替商を使ってドルに替える。イーゴールドの最大の売り文句はすべての取引が匿名で完結することだったが、そこにもいくつかの障害があった。
最大の懸念は、中央銀行とは異なるとはいえ、貨幣を発行する主体があることだった。その会社は詐欺でないことを示すため、「通貨発行量に見合う金を保有している」との大手監査法人の証明書を公開していたが、その大量の金塊はどこか(おそらくはアメリカ)に保管されている。
会社の所在地や代表者もわかっているのだから、国家はいつでも金塊を差し押さえることができるのだ。

■ビットコインを生んだ「ブロックチェーン」とは
ビットコインは、ブロックチェーンというイノベーションによって、このふたつの課題を見事に解決した。
まず、暗号化によらず、特殊な計算によって過去の取引内容を検証することで貨幣の二重使用を不可能にするとともに、その計算を行なうマイナー(採掘者)のみが新規の貨幣を発行できるようにして通貨の膨張を防いだ(したがって原理的にはデフォルトも通貨危機もない)。
さらに、すべての取引がセンターサーバーを介さない分散型のP2P(Person- to-Person)で行なわれることで、中央の管理者を完全に排除した。ビットコインの中核には十数人の開発者グループがおり、中国には大手のマイナーが集まっているが、仮に彼らがすべていなくなっても通貨市場は存続できるのだ。
「こんなことができるとは誰も思わなかった」という意味で、ブロックチェーンがテクノロジーの歴史を画するブレイクスルーであることはまちがいない。未来に大きな可能性が広がっているからこそ、多くのひとがこの“実験”に夢中になるのだ。

■ライバルは国家なのか
だが、だからといって、ビットコインに弱点がないわけではない。
ひとつは相場が乱高下することで、現状では商品取引などの決済手段として使うのは無理がある。
もうひとつはビットコインを現金と交換し、管理する「取引所」の存在だ。
ビットコイン市場は仮想空間にあって国家が介入できなくても、取引所はそれぞれの国に所在するリアルな会社だから、国家が取引記録を押収したり、事業を停止させることができる。そして実際に、中国では仮想通貨が金融市場の攪乱(かくらん)要因と見なされ、こうした事態が起きた。
じつはイーゴールドが消滅したのも、捜査当局によって電子両替商が次々と摘発されたからだった。
金を担保とする匿名取引を可能にしたイーゴールドは、やがて麻薬や武器などの非合法取引に使われるようになった。決定的なのは2001年の同時多発テロで、テロ組織がイーゴールドを利用して資金のやりとりをしていたことが判明して、電子両替商は反社会的存在と批判され事業をつづけられなくなってしまった。こうして、一時はかなりの取引量のあったこの野心的な電子貨幣は、最後はマルチ商法などの詐欺の道具となって消えていったのだ。
もちろんこれは、ビットコインも同じ運命を辿るということではない。だが、国家が自分たちで管理できる代替電子貨幣を発行し、邪魔なビットコインの取引所を権力によって強制閉鎖させる未来は、それほど荒唐無稽なものではないだろう。
新たなイノベーションがこのボトルネック(システム上の制約)をクリアしたとき、ビットコインは真の「地球通貨」になるのかもしれない。



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日記

所得格差急拡大中

52歳大学非常勤講師「年収200万円」の不条理
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回は、「非常勤講師の窮状を知ってほしい」と編集部にメールをくれた男性に会い、話を聞いた。日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円残っているという。
努力しても「専任教員」になれない
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん(52歳、仮名)は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。
「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして(正規雇用である)専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビューの跡が見られる文章からは、彼が地道に現場を歩く足音が聞こえてくるようだった。
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。
幼い頃から読書が好きで、高校は地元の進学校を卒業。大学のレジャーランド化が指摘され始めた1980年代、志望大学は教授たちの著作物やメディアでの発言などを基に選び、授業は欠かさず出席する生真面目な学生だった。飲み会やサークル活動に精を出す周囲を見て、「教える側にもっと工夫が必要なのではないか」と考えるようになったことが、大学教員を目指すきっかけだったという。その後、博士課程に進んだが、経済的な事情などから博士号を取る前に退学。大学の非常勤講師の仕事に就いた。
当時は文系、社会学系などに限れば、大学院博士課程の修了時に博士号を取得できる人は多くなかった。大学教員として研究を重ねながら博士号を目指す人は大勢おり、ススムさんが非常勤で働くことを優先したことは無謀なことでも、珍しいことでもなかった。
ところが、1990年代以降、文部科学省の政策転換もあり、博士課程修了と同時に博士号を取得することが一般的になる。さらに少子化や国の予算削減の中、各大学は人件費を抑えるために非常勤職員を増員。同省が東京大学や早稲田大学など主要11大学を対象に行った「大学教員の雇用状況に関する調査」によると、専任教員などの「任期無し教員」は2007年度には1万9304人だったが、6年後の2013年度には1428人減の1万7876人に。非常勤講師などの「任期付き教員」は7214人から4301人増の1万1515人になった。
博士号取得者は増えているのに、安定した正規雇用枠は減っていく――。任期付き教員の増加は主に若年世代が直面する問題とはいえ、ススムさんも減り続ける専任教員の枠を、博士号を持つ若手と争わなければならなくなったのだ。
これまで200件ほどの公募に応募してきた中で、厳しい状況は肌で感じている。「若い頃は、1件の公募に集まるのは4〜5人、多くても十数人でした。でも、最近、不採用になった公募には100人近くが殺到したそうです。専任教員になることがここまで難しくなるとは、正直予想できませんでした」。
「非常勤講師」と「専任教員」の間にある格差
非常勤講師と専任教員では、給与格差が大きい。ススムさんによると、同世代の専任教員で担当するコマ数が同じ場合、給与はおおむね自分の5倍だという。また、昨春まで非常勤講師の雇い止めをめぐる紛争が続いていた早稲田大学では、非常勤講師らでつくる労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」と大学側の交渉の過程で、専任教授と非常勤講師が同じく週4コマの授業を担当した場合、年収に10倍近い開きが出ることも明らかになった。
格差は給与だけにとどまらない。専任教員には研究費が支給され、研究室が利用できるほか、大学側が費用を一部負担する公務員共済や私学共済などに加入することもできる。これに対して非常勤講師にはそうしたメリットは原則、ゼロ。社会保障も、全額自分で掛け金を払う国民年金や国民健康保険に入るしかない。
私は、非常勤講師と専任教員の間にある格差すべてを否定するつもりはない。大学によって、専任教員には大学運営や入試関連の業務があり、仕事内容は非常勤講師のそれと同じではない。しかし、給与だけで5倍の格差は大きすぎる。10倍にいたっては論評する気さえ失せる。
いわゆる高学歴ワーキングプアが増えた背景には、国の財政事情や大学側の都合がある。「問題のすべてを個人の努力や責任のせいにするのは、間違いだと思うんです」とススムさんは言う。
ここ数年は、奨学金の返済も滞りがちだ。日本学生支援機構の奨学金は、返済期限が過ぎると、未払い元金に毎年5%の延滞金が発生する。支払いが遅れれば遅れるだけ雪だるま式に増えていく仕組みで、ススムさんは毎年約20万円を返済する計画だが、最近は滞納続き。返済したカネはまず延滞金に充てられるため、「返しても、返しても、元金が減らない」。いわゆる「延滞金地獄」に陥っている。
同機構が債権回収を依頼している民間業者からは頻繁に督促の電話がかかってくるという。ある知り合いからは、地方にある実家まで業者が押し掛けてきたと聞いた。ススムさんは「(授業の)コマ数が減ったらと考えると、毎年気が気ではありません。払う意思はあるんです。でも、ないものはない」と言い、取り立て一辺倒の同機構を批判。「猶予期間の延長や延滞金制度の見直しなど、もう少し返しやすい仕組みにしてほしい」と訴える。
兄弟たちの視線は冷たかった
かつては結婚を考えた女性もいた。40代の頃には、ネットの婚活サイトに登録してパーティに参加したこともあった。しかし、非正規雇用で、奨学金という借金の返済に追われる身では、「いまひとつ強く踏み出すことができなかった」という。
「貧困」は家族との絆をも脅かした。ススムさんがいつまでも非常勤講師で、実家暮らしを続けることに対し、兄弟たちの視線は冷たかったという。数年前に父親がガンで亡くなったときに「お前の健康管理がなっていなかったからだ」と理不尽に責められた挙句、実家を出ていくよう求められ、最後は遺産である実家の相続をめぐる争いにまで発展した。以来、兄弟とは没交渉。
ススムさんに言わせると、生活費の一部は負担しているし、母親の体調が悪いときには面倒もみている。それでも、兄弟たちには自分が親の年金を食い物にしているように見えたのか。「いずれにしても私に金銭的な余裕があれば、ここまで関係はこじれなかったと思います」。
母親はかろうじて味方をしてくれるが、兄弟たちが里帰りする正月は、ススムさんが研究活動のためなどと称して入れ違いで家を出て互いに顔を合わせないようにすることが、暗黙の了解事となってしまった。
今も、学生たちとの交流にはやりがいを感じている。1年生のときに教えた学生が後に卒論のアドバイスを求めて訪ねてきたときはうれしかったし、担当するクラスの学生が企画する合宿には何とか費用を捻出して参加するようにしている。
若いときに抱いた夢は何とか実現できていると思う一方で、遠隔地で開かれる学会は欠席せざるをえないこともあるし、研究に必要な書籍の購入がままならないこともある。母親の介護や自身の老後のことを考えると気が滅入る一方だ。
「この詩が今の私の心境です」
別れ際、ススムさんが迷った末にコートのポケットから1枚の紙を取り出し、手渡してくれた。そこには1編の漢詩が書かれていた。
 読尽詩書五六担
 老来方得一青衫
 佳人問我年多少
 五十年前二十三
大量の書物を読み尽くし、老いさらばえてやっと下っ端役人になれた。美しい女性に年齢を聞かれたら、50年前には23歳だったと答えよう――。中国・南宋の?義(せんぎ)という人が結婚もせずに必死に勉強して、70歳を超える高齢になってようやく科挙に合格したとき、わが身を自嘲して作った詩だという。
私はまだ若いのだから、専任教員を目指してもう少し頑張るつもりです、という心意気の表明なのか。最初、私は能天気にもそう思った。しかし、ススムさんはあきらめたように「この詩が今の私の心境です」と言った。学んでも、学んでも、食べていくことはできず、ただ老いていくだけ――。詩を通して託されたのは、希望ではなく、哀切極まりない絶望だった。



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日記

太陽光発電業者倒産2017

2017年「太陽光関連事業者」の倒産件数が88件、過去最多
2017年「太陽光関連事業者」の倒産状況
2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
負債総額は285億1,700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。
※本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。
負債額別 10億円以上が倍増
負債額別では、最多は1億円以上5億円未満の30件(構成比34.0%)だった。
前年との比較では10億円以上が6件で倍増した。2017年の最大の大型倒産は(株)ZEN POWER(福岡県)の負債52億円。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていたが、大口焦付や欧州でのモジュール価格の下落、国内の固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込んだ。
原因別 「販売不振」が最多の42件
原因別では、「販売不振」が最も多く42件(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が13件(同14.7%)、「既往のシワ寄せ」が9件(同10.2%)と続く。
前年との比較で増加が目立ったのは、「売掛金回収難」の300.0%増(1→4件)、「既往のシワ寄せ」の125.0%増(4→9件)だった。(株)ISHIO(和歌山県)は住宅向けリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていたが、リフォーム工事で回収不能(売掛金回収難)が生じ、事業継続ができなくなった。

2017年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)固定価格買い取り制度(FIT)が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた(株)にしもと(大分県)は、塗装工事を主業としていた。2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入したが、不慣れから赤字を散発した。また、光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された(株)北電テクノ(北海道)は、当初は好調な業績を計上していたが、その後の太陽光関連補助金の終了や縮小などで受注が減少、2017年11月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。
このように太陽光関連事業者の倒産は、成熟市場のプレイヤーが業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。
経済産業省は太陽光の発電コストの更なる低減を目標に掲げ、出力2メガワット以上の事業用設備は入札に移行、2017年11月に第1回入札の結果を公表した。最低落札価格は17.2円/kWhで、2012年度の買い取り価格40円/kWhから半減した。住宅用は2019年度に24円/kWhになる予定で、2012年度の42円/kwhから4割以上下落する。
太陽光モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は加速しており、太陽光関連事業者は技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるか問われている。これに対応できない事業者の淘汰は、今後も避けられないだろう。このため、太陽光関連事業者の倒産は2018年も引き続き高水準で推移する可能性が高い。

2017年「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例
 PVG Solutions(株)(TSR企業コード:352251875、神奈川県、負債約22億円)
 2007年に太陽電池セルなど太陽光発電製品の製造・販売を目的に設立。当初はコンサルティングや製品分析などを手掛けていた。2011年にベンチャーキャピタルなどからの出資金や金融機関からの借入を基に、約20億円を投じて愛媛県西条市に工場を建設。太陽電池セルなど太陽電池関連製品の製造に本格参入した。だが、安価な海外製品の流入や固定価格買い取り制度(FIT)見直しによる買い取り価格の下落、工場建設による借入負担などで資金繰りが逼迫し、2017年2月に横浜地裁から破産開始決定を受けた。

(株)ZEN POWER(TSR企業コード:872097005、福岡県、負債約52億円)
 2005年に設立され、福岡県久山町に工場を開設。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていた。国内外に販路を築き、2014年12月期の売上高は約74億円を計上していた。しかし、大口取引先だったドイツ企業に不良債権が発生し、急激に資金繰りが悪化。さらに欧州でのモジュール価格の下落、国内での固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込み、2017年4月に福岡地裁から破産開始決定を受けた。

(株)りょうしん電気(TSR企業コード:576244562、大阪府、負債4億7,700万円)
 2009年設立。当初はオール電化製品及び住宅設備機器の販売施工を主体にしていたが、その後、太陽光発電関連事業に参入。太陽光発電システムの販売施工や、電器店などを対象に勉強会を通じたコンサルタント業務、アフターフォローのメンテナンス事業部を立ち上げていた。また、和歌山県でメガソーラー事業を開始し、2015年9月期の売上高は44億5,932万円を計上していた。ところが、太陽光発電関連ブームの収束で、2016年9月期の売上高は29億5,660万円にまで落ち込み、関連会社への出資金や貸付金の処理などで赤字を計上。自社保有のメガソーラー発電所や関連会社の売却を進めたが奏効せず、2017年5月に大阪地裁に破産を申請した。

(株)ISHIO(TSR企業コード:612117200、和歌山県、負債約6,000万円)
 2013年に設立。住宅の新築工事やリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていた。設立が浅く財務内容や資産背景が脆弱だったところに、リフォーム工事の案件で回収不能が生じ、資金繰りが逼迫。2017年6月に和歌山地裁から破産開始決定を受けた。

(株)にしもと(TSR企業コード:890236321、大分県、負債4,000万円)
 1990年設立。塗装工事などを建設工事業者から受注し、年商は4,000万円程度を維持していた。しかし、利益率は低調で脆弱な財務内容が続いていた。2015年6月期から太陽光発電設備の設置工事にも本格的に参入し、売上高は1億5,354万円に急伸したが、不慣れな面もあり赤字から脱却できず、早々に同事業から撤退した。その結果、2016年6月期の売上高は3,764万円に急減し赤字幅が拡大。その後も業況は改善せず、2017年9月に大分地裁へ破産申請した。

 電現ソリューション(株)(TSR企業コード:298607123、東京都、負債15億5,000万円)
 2011年2月設立。個人住宅向け省エネ住宅設備の訪問販売事業を手掛けていた。FIT導入による太陽光発電の需要増を追い風に、2013年からは屋根貸し太陽光発電事業「ヤネナビ」の運営を開始し業態を転換。分譲太陽光発電事業「ソーラーマーケット」も開始し、個人向けに太陽光発電への投資事業をスタートさせた。その後は、不動産購入から設計施工まで一体となったメガソーラーの開発や分譲販売事業にも参入し、2016年1月期は売上高53億9,139万円を確保。しかし、運転資金需要の増加やコスト増により資金繰りが悪化し、2016年後半以降は取引先への支払い遅延を散発し、2017年10月に東京地裁から破産開始決定を受けた。

(株)北電テクノ(TSR企業コード:012386820、北海道、負債7,300万円)
 光回線の営業代理を手掛ける(株)MIHホールディングス(TSR企業コード:012172987)の経営悪化を受け、同社代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立。2014年11月期の売上高は4億2,902万円を計上したものの、住宅用太陽光発電の各種補助金の終了や縮小、固定買い取り価格の引き下げなどから受注が減少し、資金繰りが悪化。2017年11月に、札幌地裁から破産開始決定を受けた。



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日記

15時間ぶりの救出


<大雪>立ち通し「やっと寝られる」 新潟・信越線

◇乗客、席を譲り合い

新潟県三条市のJR信越線で11日夜から12日朝にかけて15時間以上にわたって乗客が電車内に閉じ込められた。「雪国新潟」の想定をも上回る豪雪が招いた結果だが、乗客や専門家らはJR東日本の判断の甘さを指摘した。12日午前、席を譲り合うなどして一夜を明かした乗客らは、互いをいたわり合う一方、JRへの恨み節を口にした。

午前4時半ごろ、家族らが迎えに来た乗客から降車を始めた。辺り一面銀世界となった田園地帯のど真ん中。立ち往生中、鳴りっぱなしだった踏切の警報音が響く中、乗客たちは疲れた様子で家路につき始めた。午前7時半ごろには約430人いた乗客も半数近くに。立ち往生から約14時間半後の12日午前9時30分、除雪車2台がようやく到着し、雪に埋もれていた進路を開いた。

車内で一夜を明かした長岡市の高校3年生、栗林美豊さん(17)は「やっと家で寝られる」とぐったりした様子。車内ではうなだれたまま寝ている人も多く、「午後9時くらいには帰れるかと思っていた。除雪をすると言ってからなかなか動かなかったのがつらかった」という。見附市の高校1年生、山内亜美さん(15)も「車内は人がいっぱいだった。昨日の午後4時から何も食べていないので早くご飯が食べたい」と話し、家族による迎えの車へ走っていった。

乗客の家族らにとっても、不安な一夜となった。高校生の息子を迎えに来た見附市の公務員、鳥羽一郎さん(44)は11日午後10時ごろに息子から携帯電話で連絡を受けた。

吹雪だったことから、妻と自宅のソファで仮眠を取りながら息子と連絡を取り合った。

鳥羽さんは「疲れていないか、座れているのか、食べ物は大丈夫か。何回も『大丈夫か』と声を掛けた」。夜が明けてから迎えに来たが、「JRのホームページを見ても『運休』『立ち往生』だけで、見通しや状況は分からなかった。乗客を降ろす降ろさないでもJRの社員間でもめていた。何を優先しているのか分からなかった」と不満をぶちまけた。

◇吹きだまり、予測難しく

今回の立ち往生について、雪害に詳しい長岡技術科学大(長岡市)の上村靖司教授(雪氷工学)は「列車が局所的な吹きだまりに突っ込んだため」と分析する。現場は新潟県の中では比較的雪の少ない平野部で、雪の多い山間部と比べ除雪機や人員の配置が手薄だったのではないかと指摘する。

上村教授は「沿線全域で(今回のような)局所的な吹きだまりを把握するのは難しい。JRは2005年の羽越線脱線事故以来、悪天候時にはすぐに列車を運休させるようになったが、交通サービスの維持も重要な役割であり、今回列車を走らせるかどうかは難しい判断だったと思う」と述べた。





乗客430人乗った列車が立ち往生 体調崩し搬送も…

今季最強の寒波による大雪で、新潟では11日夜から乗客430人が乗った列車が約13時間経った今も立ち往生したままです。

新潟県三条市を通るJR信越線では、午後7時ごろから約430人の乗客が乗った列車が雪のため動けなくなり、立ち往生しています。

車内には水や非常食が配られたほか、電気と暖房、トイレが確保されているということですが、立ったままの乗客も多数いて、これまでに体調を崩した40代の男性が病院に搬送されています。

12日朝になってからは一部の乗客が線路を歩いて避難しましたが、午前7時現在で、まだ400人ほどの乗客が車内に残されたままの状態だということです。

JRが除雪作業を進めていますが、復旧のめどは立っていません。

今後、JRでは除雪が終わり次第、列車を横付けして乗客を移すことやバスで乗客を運ぶことを検討しています。





立ち往生した信越線の乗客がJRに感謝…

孤軍奮闘する運転手に励ましの声も

12日、雪のため立ち往生した信越線に乗車していたというTwitterユーザーが、自身の思いを書いたメモを投稿し、ネット上で反響を呼んでいる。

11日、新潟から長岡に向かっていた信越線上り普通列車は、大雪の影響で立ち往生し、乗客430人が閉じ込められる事故が起きた。再出発までに15時間かかり、一部からJRの対応を批判する声も出ている。

ユーザーも、類似したニュースを見た際は「なんでもっと対応できないんだろうか」と疑問に思っていたという。しかし、自分が当事者になると「JRの方の苦労、ありがたみや頑張り」を実感したそうだ。

運転手は応援が来るまで、乗客の対応や除雪作業をひとりでこなしていたとか。何度も車内と外を行き来していた運転手の姿を見て「(閉じ込められた自分たちより)遙かに大変だっただろうし、泣きたかっただろうし、帰りたかっただろうな」と心中を察したとか。

ほかの乗客も、ユーザーと同じ心境だったようだ。運転手の疲れがにじむ車内放送が流れると「『頑張れ! 頑張れ!』」と励ましの声が上がったそうだ。

ユーザーは、JRに「一生懸命さや心遣いに敬意を評してお礼を言いたい」と前置きし、「あなた方のお掛で安心して待つことができました。本当にありがとうございました!(原文ママ)」と感謝した。

最後に、JRを批判する声に対して「今一度、自分の目でしっかり見て、感じて欲しいと思います」と意見し、文を締めくくっていた。




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日記

土石流


カリフォルニア州の土石流、43人が所在不明

【AFP=時事】米カリフォルニア州南部サンタバーバラ(Santa Barbara)郡で起きた豪雨による大規模な土石流で、地元当局は11日、43人の所在が分かっていないと発表した。これまでに子ども4人を含む17人の死亡が確認されている。

サンタバーバラ郡のビル・ブラウン(Bill Brown)保安官は、「43人の所在がつかめておらず、行方不明者かどうか確認している」と述べた。

9日に起きた土石流では、ロサンゼルス北部モンテシート(Montecito)や周辺の市街地を泥や流木などのがれきが襲った。一帯はそれまで10か月にわたって干ばつに見舞われ、先月には大規模な山火事で被災していた。

モンテシートではねばりけの強い泥に埋まった道路の清掃作業が難航している。周辺地域でも電力の復旧に向けた作業が続いている。



米カリフォルニア州モンテシートで、豪雨による土石流で被災した住宅



過去記事

米・加州の土砂崩れ、死者15人 行方不明24人

アメリカ・カリフォルニア州で9日に発生した土砂崩れによって、これまでに少なくとも15人が死亡し、24人が行方不明となっています。

救助隊によって助け出されたのは、全身泥まみれの少女。少女は救助隊と言葉を交わした後、両脇を抱えられながら現場を後にしました。

AP通信によりますと、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンタバーバラ郡などで、9日発生した大雨による土砂崩れでは、これまでに少なくとも15人が死亡、24人が行方不明となっています。

これらの地域では先月、大規模な山火事で多くの木が失われていたため、土砂崩れが起きやすくなっていたとみられています。

被害の全容は明らかになっていませんが、サンタバーバラ郡当局によりますと、100余りの家屋が倒壊したということです。

現在も引き続き、消防などにより捜索が行われています。




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児童虐待

10円握りしめ…5歳虐待児を保護
5歳の次女に虐待容疑、母親と祖母を逮捕 兵庫・伊丹
次女(5)の腕をストーブに押しつけるなど虐待をしたとして、兵庫県警は12日、同県伊丹市の無職の母親(26)と同居の祖母(47)を傷害の疑いで逮捕し、発表した。
いずれも容疑を認めているという。
伊丹署によると、母親は10日、自宅で次女の腕をストーブに2回押しつけ、やけどを負わせた疑い。祖母は9日に次女の顔に包丁を当てるなどしてけがを負わせた疑いがある。母親は「お漏らしをしたので腹が立った」、祖母は「ご飯の食べ方を注意したらにらんできたので、イラッとしてびびらせようと思った」と話しているという。
次女が11日夜に自宅近くのコンビニエンスストアに10円硬貨を握りしめて1人で訪れた。不審に思った店員が110番通報。次女はコンビニに行った理由を「おなかがすいたから」と話しているという。応対した店員の一人は取材に「ジャンパーを着ていたが震えていたので、別の店員が抱きしめて落ち着かせた」と話した。
署によると、母親は昨年10月から次女を含む3人の娘と祖母宅で暮らしていた。母親と祖母は「昨年10月以降、しつけのため次女をたたくなどしてきた」と話しているという。



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日記

貧困生活


髪凍った少年の写真で貧困めぐる議論再燃 

農村部では子どもが取り残される

寒さで手がむくみ上がり、頭髪と眉が霜だらけになった姿で登校した8歳の中国の児童の写真が8日、インターネットで拡散された。ソーシャルメディアで少年は「アイスボーイ」とあだ名がつけられ、オンラインでは、子供を取り巻く貧困をめぐる議論が再燃している。

ソーシャルメディアのユーザーの多くは、中国の農村家庭で貧困にあえぐ子供たちへの支援が十分なされていない現状を、「ワン少年」の写真が強調していると指摘している。

中国南西部の雲南省にある魯甸県(ろでんけん)の学校に通うためにワン少年が厳しい通学路に耐えなければならないことに、ユーザーたちは同情している。

中国国営通信社の中国新聞社は、少年が4.5キロの道のりを1時間かけて歩いて通学していると伝えている。写真が撮られた日の気温は、マイナス9度だったという。


ソーシャルメディアでトレンドに

何万回もシェアされた写真の1枚には、真っ赤に頬を腫らして薄手のジャケットを着たワン君が、クラスメイトに笑われている姿が写っている。

別の写真は、汚れてむくんだワン君の手と、ほぼ満点がついた練習帳が写ったものだ。

写真はワン君の担任が8日撮影し、校長と他の複数人に送ったものだと複数の国営メディアは伝えている。

しかしすぐに地元で話題になり、さらには中国の全国メディアで取り上げられ、画像がオンラインで拡散されるに至った。

中国で人気のミニブログ「新浪微博(シナウェイボー)」では何千人ものユーザーが、ハッシュタグ「#IceBoy」(アイスボーイ)を使って写真をシェアした。中国共産党機関紙「人民日報」の投稿には、27万7000件以上の「いいね」がついている。

微博のユーザーの多くは、ワン君の不屈の精神と忍耐を称賛するメッセージを投稿した。あるユーザーは、「この子は、知識が自分の運命を変えられると分かっている」と投稿している。

しかし他のユーザーは、少年を見ると胸が痛むと懸念を口にした。むくんだ手と着古した服を見ると、とりわけつらいと。

「霜だらけの小さな赤い顔で、少ししか着ていないし、本当に痛々しい」と書いたユーザーもいた。

中には、政府への怒りのコメントを書いて反応した人もいた。あるユーザーは、「地元の自治体は何をしているんだ?」と疑問を投げかけた。また、少年と連絡を取れるよう他のユーザーに支援を求めた人もいた。金銭や服を寄付するためだ。


「少年の家は泥とれんがで出来ている」

短いビデオニュースを配信する中国で人気のデジタルプラットフォーム「ペアビデオ」の記者がワン少年の家を訪れどんな生活をしているのか取材した。

「ワン少年の家は泥とれんがで出来ており、とても荒廃している」とペアビデオは伝えている。

ペアビデオによると少年は、何千万人にも及ぶ、生活を支えるため都市に出稼ぎに出た両親に会う機会は少ないという「取り残された子供たち」の一人だ。

ワン少年は祖母と姉と暮らしている。4、5カ月に1回しか家に戻れない出稼ぎ労働者の父親とは会う機会が少ない。少年はペアビデオの取材に対して、とても小さな時に母親が出て行ったと話している。

ワン少年の話をきっかけに、「取り残された子供たち」の対策をもっと進めるよう中国メディアは呼び掛けるようになった。

地元企業の一部は、すでに対応している。国営の中国中央電視台(CCTV)によると共産主義青年団の支部が、生徒全員に衣料が生き渡り学校の暖房設備が向上するよう、10万元(約170万円)を寄付したという。

影響力の大きいニュースサイト、澎湃(ホウハイ)新聞は雲南省北東部の子供たちを支援する慈善団体の昭通市青少年発展基金の連絡先を記している。

ソーシャルメディアのユーザーの多くは、ワン少年の話によって農村部で貧困に直面する子供たちへの認識が高まれば良いと望んでいる。

しかし一部の人たちからは、他の多くの子供たちもワン少年と似たような状況だという痛烈な指摘が出ている。「SurblueDu」さんの「貧困の子供たちが何人いるか誰も知らない。一人助けても一人助かるだけ」というコメントには2000回の「いいね」が押された。




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日記

貯金アプリ(1)


貯金できない人におすすめ!

絶対にお金が貯まる貯金アプリ13選

結婚や老後などの将来のためや、欲しいものを買うためにする貯金。誰でも貯金はしたいものだが、コツコツと貯金ができない人は、なかなか自分だけの力で貯められないもの。

小銭貯金くらいならできそう、と500円玉貯金を始めたはいいが、結局面倒くさくなって途中でやめてしまった経験は、誰にでもあるのではないだろうか。

そこで今回は、ついつい無駄遣いしがちな人や、家計簿の管理が苦手な人でも絶対に貯金ができる、おすすめアプリを13個紹介する。


貯金管理系


貯まるメモ

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

大手通販会社「ベルメゾン」が配信しているアプリ。

収支の入力も簡単でグラフ表示や付け忘れ防止機能も充実しており、明るくシンプルなデザインが人気だ。

ビギナー向け「おてがるコース」と上級者向け「がんばりやさんコース」に分かれており、目標別に選択することができる。

このアプリの特徴は「ゆめ貯金」という、目標の貯金額を差し引いた金額でやりくりするよう計算してくれる機能だ。

目標額を設定するだけで、あとは残金のなかでやりくりするだけで自然と貯金ができるので、あまり難しく考えたくない人に向いている。


お金の貯まる 貯金箱アプリ

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

日々の貯金メモとして使いやすいアプリ。ブタ、大黒様、ドリームキャッチャーなど様々な縁起の良いキャラクター貯金箱から1つ選択し、日々の貯金額を入力していくと、今どれくらい貯金がたまっているかを表示してくれるアプリだ。

明るく可愛いイラストであるため、楽しく入力・貯金できる。操作も単純で、表示項目も「目標額」「貯金額」「目標額まであと○○円」と必要最小限のものになっているので、貯金アプリ初心者におすすめだ。


GAMAN(ガマン)

基本料金:無料

対応OS:iOS 

タバコやジュースなど、「これを我慢して貯金しよう」というものが決まっている人におすすめのアプリ。

目標額と我慢するものを決めて「がまんカード」を設定すると、「○○のためのがまん ○○円」と表示され、選択肢として「タバコ1本」「カフェ1回」など「がまんするもの」を選べるようになる。これを利用して「つもり貯金」していくと、目標額に対していくら貯まったか、いくら分我慢したかを表示してくれるようになる。貯金と一緒に禁煙やダイエットをしたいストイックな人にもおすすめだ。


CHOKIN 貯金(チョキン)

基本料金:無料

対応OS:iOS 

「欲しいもののために貯金したい」という人におすすめなのがこのアプリ。

使い方は簡単で、欲しいものの名前、目標金額、欲しいものの写真を設定して、貯金をしたときに金額を入力するだけ。デザインもシンプルでスタイリッシュなので、可愛いデザインに抵抗がある方にもおすすめだ。

欲しいものの画像を設定でき、目標額までの達成度が棒グラフと金額の両方で表示されるので、貯金へのモチベーションも維持しやすい。なお、欲しいものは複数登録できるので、途中で欲しいものが増えても安心だ。


家計簿系


MoneyForward(マネーフォワード)

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

Google Play「ベスト オブ 2016」を受賞した王道アプリ。複数の口座残高を一括管理することができ、情報を食費や光熱費などのカテゴリに自動で分類・グラフ化してくれる。

口座登録はIDとパスワードを入力するだけなので、なんと1分で済む。多機能なのに手軽な点が魅力だ。

一度登録すれば、入出金の明細やクレジットカードの履歴を自動で取得、情報も自動更新してくれる。

なお、レシートを撮影するだけで、その場でレシートが認識され、内容が自動で反映されるため、手動入力の必要もない。銀行の入出金やクレジットカードの履歴をもとに家計簿も作成してくれるので、 家計簿作成の手間もなくなるという万能アプリだ。

また、月額500円のプレミアムサービスに登録すると、理想の家計と実際の家計を比較して診断し、節約すべき点を教えてくれる。金融機関との連携上限数がなくなり、全ての連携先データをボタン1つで更新できるようになるため、本気で家計簿管理したい人におすすめだ。


Zaim(ザイム)

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

クチコミだけで700万ダウンロードされたという、日本最大級の家計簿アプリ。

約1,500の銀行・カード・電子マネーのweb明細に接続可能。また、154カ国もの貨幣・通貨に対応するなど、幅広い対応力が魅力である。

操作性も高く、レシート撮影で簡単に家計簿をつけることができる。銀行・クレジットカード連携をすれば、自動的に家計簿が記録されるようになりより便利に。音声入力も可能だ。スーパーの特売情報を配信してくれることも地味に嬉しい。

PC版もあるので、データを同期して家族と共用できるほか、Googleや Evernoteと連携することも可能。

月々360円で広告非表示・銀行・カードの更新を優先反映などのメリットがあるプレミアムサービスを利用できるので、しっかりと家計簿をつけたい人におすすめだ。


MoneyTree(マネーツリー)

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

無料で広告も表示されない家計簿アプリ。こちらも自動的に家計簿を作成してくれるが、他のアプリとの違いは設定した金額以上の動き、マイル・ポイントカードの有効期限を無料で教えてくれる通知機能だ。忙しく自分で全部管理しきれない人でも、通知をチェックすることにより残高不足や有効期限切れを回避しやすくなる。

また、Nanaco、ANAカード、T-Pointカードなど2,600もの代表的な電子マネー・ポイントカードサービスに対応している点も心強い。

銀行口座(個人・法人)、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座を登録すれば、口座残高や利用明細、残ポイントなどの情報が自動的に更新され、一度に確認ができる。

また、残高情報を無期限に保存できるので、年単位で推移を確認したい人におすすめだ。


おカネレコ

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

個人情報の流出が不安な方におすすめのアプリ。

なんとこのアプリ、メールアドレス登録も、銀行やクレジットカードの情報登録も不要なのだ。

もちろん、銀行などの金融機関やクレジットカードとも連携しないので、個人情報の流出の心配はない。

その代わり全て手入力となるが、「2秒で入力完了」といううたい文句通り、シンプルで操作性の高いデザインなのでとても使いやすい。

また、収入を登録しておけば収支バランスも自動計算してくれるので、初心者向けでありながらも機能性は高い。


家計簿!カンタン管理 by だーぱん

基本料金:無料

対応OS:iOS 、Android

節約に重点を置きたい方におすすめのアプリ。

一日に使用可能な額を設定できるため、日々の使い過ぎを防ぐことができる。また、一日に使った額がカレンダーに表示されるため、お金を使いすぎた日が一目瞭然だ。

なお、食費、交通費、医療費等、ジャンル別に分かれた300記事以上の節約術もアプリで読むことができるので、家計簿をつけながら節約の知識も身につく。

優しい色合いと可愛いパンダのキャラクターが、楽しく家計簿をつけさせてくれる。




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