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所得格差急拡大中

52歳大学非常勤講師「年収200万円」の不条理
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回は、「非常勤講師の窮状を知ってほしい」と編集部にメールをくれた男性に会い、話を聞いた。日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円残っているという。
努力しても「専任教員」になれない
首都圏のある駅前のロータリー。ススムさん(52歳、仮名)は待ち合わせ場所に旅行用のキャリーバッグを引いて現れた。中には、自身が執筆した書籍などおよそ20冊が入っている。非常勤講師として大学の教壇に立つこと20年。この間の「実績」を知ってもらうために持参したという。
「お前の努力が足りなかったんだと言われれば、自分が悪いのかなと考えることもあります。一方で、ここまで努力して、どうして(正規雇用である)専任教員になれないのかと思うこともあります。世の中には、私と同じような気持ちでいる非常勤講師が大勢いることを知ってほしいんです」
穏やかな語り口のためか、過度な自己主張や、正当に評価されないことへの屈折した憤りなどは感じられない。専門は社会政策。ススムさんが持参した、その分野では定評のある出版社から発刊された単著や論文の学術的な価値までは、私にはわからない。ただ、市井の人々や関係者へのインタビューの跡が見られる文章からは、彼が地道に現場を歩く足音が聞こえてくるようだった。
現在は複数の大学で週5コマの授業を担当。雑誌への執筆や専門学校での集中講座などの雑収入を合わせると、ようやく年収200万円ほどになる。大学院時代に日本学生支援機構から借りた奨学金の返済がまだ300万円ほど残っている。独身で、実家暮らし。年金受給者の母親と同居しているため、なんとか生活できているという。
幼い頃から読書が好きで、高校は地元の進学校を卒業。大学のレジャーランド化が指摘され始めた1980年代、志望大学は教授たちの著作物やメディアでの発言などを基に選び、授業は欠かさず出席する生真面目な学生だった。飲み会やサークル活動に精を出す周囲を見て、「教える側にもっと工夫が必要なのではないか」と考えるようになったことが、大学教員を目指すきっかけだったという。その後、博士課程に進んだが、経済的な事情などから博士号を取る前に退学。大学の非常勤講師の仕事に就いた。
当時は文系、社会学系などに限れば、大学院博士課程の修了時に博士号を取得できる人は多くなかった。大学教員として研究を重ねながら博士号を目指す人は大勢おり、ススムさんが非常勤で働くことを優先したことは無謀なことでも、珍しいことでもなかった。
ところが、1990年代以降、文部科学省の政策転換もあり、博士課程修了と同時に博士号を取得することが一般的になる。さらに少子化や国の予算削減の中、各大学は人件費を抑えるために非常勤職員を増員。同省が東京大学や早稲田大学など主要11大学を対象に行った「大学教員の雇用状況に関する調査」によると、専任教員などの「任期無し教員」は2007年度には1万9304人だったが、6年後の2013年度には1428人減の1万7876人に。非常勤講師などの「任期付き教員」は7214人から4301人増の1万1515人になった。
博士号取得者は増えているのに、安定した正規雇用枠は減っていく――。任期付き教員の増加は主に若年世代が直面する問題とはいえ、ススムさんも減り続ける専任教員の枠を、博士号を持つ若手と争わなければならなくなったのだ。
これまで200件ほどの公募に応募してきた中で、厳しい状況は肌で感じている。「若い頃は、1件の公募に集まるのは4〜5人、多くても十数人でした。でも、最近、不採用になった公募には100人近くが殺到したそうです。専任教員になることがここまで難しくなるとは、正直予想できませんでした」。
「非常勤講師」と「専任教員」の間にある格差
非常勤講師と専任教員では、給与格差が大きい。ススムさんによると、同世代の専任教員で担当するコマ数が同じ場合、給与はおおむね自分の5倍だという。また、昨春まで非常勤講師の雇い止めをめぐる紛争が続いていた早稲田大学では、非常勤講師らでつくる労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」と大学側の交渉の過程で、専任教授と非常勤講師が同じく週4コマの授業を担当した場合、年収に10倍近い開きが出ることも明らかになった。
格差は給与だけにとどまらない。専任教員には研究費が支給され、研究室が利用できるほか、大学側が費用を一部負担する公務員共済や私学共済などに加入することもできる。これに対して非常勤講師にはそうしたメリットは原則、ゼロ。社会保障も、全額自分で掛け金を払う国民年金や国民健康保険に入るしかない。
私は、非常勤講師と専任教員の間にある格差すべてを否定するつもりはない。大学によって、専任教員には大学運営や入試関連の業務があり、仕事内容は非常勤講師のそれと同じではない。しかし、給与だけで5倍の格差は大きすぎる。10倍にいたっては論評する気さえ失せる。
いわゆる高学歴ワーキングプアが増えた背景には、国の財政事情や大学側の都合がある。「問題のすべてを個人の努力や責任のせいにするのは、間違いだと思うんです」とススムさんは言う。
ここ数年は、奨学金の返済も滞りがちだ。日本学生支援機構の奨学金は、返済期限が過ぎると、未払い元金に毎年5%の延滞金が発生する。支払いが遅れれば遅れるだけ雪だるま式に増えていく仕組みで、ススムさんは毎年約20万円を返済する計画だが、最近は滞納続き。返済したカネはまず延滞金に充てられるため、「返しても、返しても、元金が減らない」。いわゆる「延滞金地獄」に陥っている。
同機構が債権回収を依頼している民間業者からは頻繁に督促の電話がかかってくるという。ある知り合いからは、地方にある実家まで業者が押し掛けてきたと聞いた。ススムさんは「(授業の)コマ数が減ったらと考えると、毎年気が気ではありません。払う意思はあるんです。でも、ないものはない」と言い、取り立て一辺倒の同機構を批判。「猶予期間の延長や延滞金制度の見直しなど、もう少し返しやすい仕組みにしてほしい」と訴える。
兄弟たちの視線は冷たかった
かつては結婚を考えた女性もいた。40代の頃には、ネットの婚活サイトに登録してパーティに参加したこともあった。しかし、非正規雇用で、奨学金という借金の返済に追われる身では、「いまひとつ強く踏み出すことができなかった」という。
「貧困」は家族との絆をも脅かした。ススムさんがいつまでも非常勤講師で、実家暮らしを続けることに対し、兄弟たちの視線は冷たかったという。数年前に父親がガンで亡くなったときに「お前の健康管理がなっていなかったからだ」と理不尽に責められた挙句、実家を出ていくよう求められ、最後は遺産である実家の相続をめぐる争いにまで発展した。以来、兄弟とは没交渉。
ススムさんに言わせると、生活費の一部は負担しているし、母親の体調が悪いときには面倒もみている。それでも、兄弟たちには自分が親の年金を食い物にしているように見えたのか。「いずれにしても私に金銭的な余裕があれば、ここまで関係はこじれなかったと思います」。
母親はかろうじて味方をしてくれるが、兄弟たちが里帰りする正月は、ススムさんが研究活動のためなどと称して入れ違いで家を出て互いに顔を合わせないようにすることが、暗黙の了解事となってしまった。
今も、学生たちとの交流にはやりがいを感じている。1年生のときに教えた学生が後に卒論のアドバイスを求めて訪ねてきたときはうれしかったし、担当するクラスの学生が企画する合宿には何とか費用を捻出して参加するようにしている。
若いときに抱いた夢は何とか実現できていると思う一方で、遠隔地で開かれる学会は欠席せざるをえないこともあるし、研究に必要な書籍の購入がままならないこともある。母親の介護や自身の老後のことを考えると気が滅入る一方だ。
「この詩が今の私の心境です」
別れ際、ススムさんが迷った末にコートのポケットから1枚の紙を取り出し、手渡してくれた。そこには1編の漢詩が書かれていた。
 読尽詩書五六担
 老来方得一青衫
 佳人問我年多少
 五十年前二十三
大量の書物を読み尽くし、老いさらばえてやっと下っ端役人になれた。美しい女性に年齢を聞かれたら、50年前には23歳だったと答えよう――。中国・南宋の?義(せんぎ)という人が結婚もせずに必死に勉強して、70歳を超える高齢になってようやく科挙に合格したとき、わが身を自嘲して作った詩だという。
私はまだ若いのだから、専任教員を目指してもう少し頑張るつもりです、という心意気の表明なのか。最初、私は能天気にもそう思った。しかし、ススムさんはあきらめたように「この詩が今の私の心境です」と言った。学んでも、学んでも、食べていくことはできず、ただ老いていくだけ――。詩を通して託されたのは、希望ではなく、哀切極まりない絶望だった。



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日記

戦力ダウン


タンカーと衝突し、船体に穴が空いたイージス艦「ジョン・S・マケイン」

新年早々ヘリが2回も不時着…

米軍の驚くべき「戦力ダウン」 

これは本土でも起こりうる問題だ

目を覆いたくなる状況

沖縄で米海兵隊ヘリコプターによるトラブルが相次いでいる。

新年になってからでも、1月6日、うるま市の伊計島の砂浜にUH1汎用ヘリが不時着し、2日後の8日にはAH1攻撃ヘリが読谷村の廃棄物処分場に不時着した。昨年12月13日には宜野湾市の普天間第二小の児童がいる校庭に、CH53大型ヘリが窓枠を落下させている。

伊計島では1年前の昨年1月20日、農道にAH1ヘリが不時着しており、今回の不時着を受けて富川盛武副知事は「言葉がない。米軍内のシステムの問題ではないか」と憤った。

一昨年12月13日には垂直離着陸機「オスプレイ」が名護市の東海岸沖合に不時着し、大破している。共通するのは、いずれも米海兵隊普天間基地所属の機体ということである。

在日米軍でトラブルが続くのは、沖縄の海兵隊に所属する航空機だけではない。イージス艦でも事故が多発しているのだ。

昨年6月16日には、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする第7艦隊所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が伊豆半島沖でコンテナ船と衝突し、乗員7人が死亡。8月21日には同型の「ジョン・S・マケイン」がシンガポール沖のマラッカ海峡でリベリア船籍のタンカーと衝突し、乗員10人が死亡した。

タンカーと衝突し、船体に穴が空いたイージス艦「ジョン・S・マケイン」(Photo by gettyimages)

米海軍は昨年11月、2隻のイージス駆逐艦による衝突事故について調査報告書を公表している。海軍トップのリチャードソン作戦部長(海軍大将)は「どちらの事故も回避可能だった。多くのミスが事故の原因となった」と指摘した。

直接の原因は「人為ミス」としても、報告書は伊豆半島沖の事故に関して「当直の乗組員はレーダーを扱う基本的な知識を持たず、他の船の位置を正確に把握できなかった」「見張り役は左舷のみを監視しており、右舷からの接近を察知できなかった。さらに他の船舶と連絡を取ったり、警笛を鳴らしたりする措置も怠った」と断じており、乗員はまるでシロウトである。

またシンガポール沖の事故については「乗組員間の意思疎通ミスから舵取りを間違え、艦が本来進んではいけなかった左方に転回した」「上官が速度を落とすように命じたが、乗組員が二つあるプロペラシャフトのうち一つしか操作しなかったことから、艦はさらに左方に進みタンカーの進路に入って衝突した」としており、こちらも目を覆いたくなるほどのシロウトっぷりである。

予算不足がもたらす惨状

乗員がシロウト同然なのは、訓練が不足しているからに他ならない。その理由に関連して、米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」(2017年2月6日インターネット版)は「予算不足による米海軍の惨状」を伝えている。

同紙は「米国防費の予算不足から、空母を含め約300隻ある米海軍艦艇が次々に稼働できない状態になっており、すでに原潜1隻が任務に就く資格を失い、年内にはさらに5隻が任務不能になる見通し」と報じた。

さらに「航空機約1700機の53%は飛行不能に陥り、なかでもFA18戦闘攻撃機は62%が稼働していない。艦艇、航空機とも修理ができず、部品供給も滞っていることが原因」と伝えた。

米海軍のモーラン副作戦部長(海軍大将)は同月7日、米下院軍事委員会で「ディフェンス・ニュース」の報道内容を認め、「予算不足により2001年から15年までの間に海軍の戦闘力は14%減少した」と驚くべき戦力ダウンぶりを明らかにしている。

国防費が不足して部品供給が滞れば、訓練が満足にできなくなるのは自明だろう。

この予算不足は2013年3月、当時のオバマ米大統領が財政赤字解消のため国防費の強制削減に踏み切ったことによる。

米国の国防費は世界トップの年約60億ドル(約72兆円)を誇る。第2位の中国の3倍近いとはいえ、この金額を前提に兵器を購入し、部隊を運用しているため、約1割もの強制削減は軍に大きなダメージを与えた。

日本でも影響はすぐ現れた。同年6月、在日米陸軍司令部は筆者の取材に「乗用車の利用をやめ、司令官も兵士と同じバスで移動している。工夫して予算を50%減らす」と回答。米軍の準機関紙「星条旗」は、横田基地の輸送機部隊が飛行時間を25%減らし、年間予算を60%削減すると伝えた。

13年から始まった国防費の強制削減は、昨年1月のトランプ大統領の誕生によって終局した。とはいえ、5年間にわたる予算不足はボディブローとなり、今になって現れているのではないだろうか。

「老朽化と塩害」二重のダメージ

事故が多発しているのは、北朝鮮が進める核・ミサイル開発に対抗するため、むしろ訓練時間が増え、整備兵などに過重な負担がかかっているからではないか、と考える向きもあるだろう。

訓練が連続する中での事故は、米国が2003年に始めたイラク戦争の最中に沖縄で起きている。2004年8月13日、普天間基地所属のCH53ヘリが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学に墜落、炎上した。

事故原因について、日米合同の事故分科委員会は「回転翼の後部ローターを接ぐボルトに部品を装着していなかった整備ミスが原因」との調査報告書をまとめた。ヘリのイラク派遣を控え、長時間労働を強いられた整備兵によるミスが原因だった。

だが、現在の訓練状況は必ずしも過重なものとは言えない。

普天間基地を抱える宜野湾市基地渉外課は「市内8カ所で航空機騒音の測定をしています。一番うるさい基地南側で観測した騒音回数は15年が12487回、16年が11105回、17年が10947回で、むしろ騒音回数は減っている」といい、「事故は訓練が増えたから」との見方を疑問視する。

事故頻発に関連して地元紙の「沖縄タイムス」が8日、興味深い記事を掲載した。

「米海兵隊当局は沖縄やハワイの過酷な自然環境が米軍機の腐食を加速させているとし、機体保護を目的に米本国の基地などと航空機の交換(ローテーション)計画を策定している」というのだ。

海風にさらされることによる塩害など、沖縄の自然環境が機体に影響を与えていることを、米海兵隊が正式に認めたのである。

しかし、米軍は部隊交代の際、航空機やヘリコプターを含む武器ごと帰国し、新たに赴任する部隊は自分たちの武器を本国から持ち込むのが当たり前となっている。塩害があるとすれば、米本土駐留の海兵隊のヘリにも現れるはずではないのか。

米海兵隊の運用に詳しい屋良朝博元沖縄タイムス論説委員は「沖縄の海兵隊はコスト削減のため、1990年代から航空機やヘリを沖縄に置きっぱなしにして、兵員だけ交代しています。これにより機体の老朽化と塩害という二重のダメージを受けている」と解説する。

原因不明でも「すぐに飛行再開」?

事故の原因がぼんやり見えてきたように思える。

「長期間に及んだ米国防費の強制削減による予算不足」→「予算不足によって部品供給が滞り、訓練不足や整備不足に直結」→「沖縄独特の事情である機体の老朽化と塩害による腐食」

これらが相次ぐ事故やトラブルの背景にあるのではないだろうか。

すると、米海兵隊が飛行を再開するには抜本的な対策が必要となる。訓練不足は訓練によってしか補えず、その間、同様の事故やトラブルが発生する可能性は排除できない。また老朽化した機体は新しい機体と交換するほかないが、予算不足からただちに新しい機体が供給される見通しとはならない。

これらの難問を日米両政府は抱えることになるが、心配なのは「米軍の見切り発車」と「日本政府の米軍言いなりの姿勢」である。

昨年8月に防衛相に就任した小野寺五典氏は、同月オーストラリアで起きた普天間基地所属のオスプレイの墜落事故から間もなく飛行再開を容認、10月に沖縄県東村で起きたCH53ヘリの不時着炎上事故、12月に起きたCH53ヘリの窓枠落下事故後にも、すぐに飛行再開を容認している。

いずれも事故原因は明らかになっていないにもかかわらず、飛行再開を急ぎたい米軍の希望に沿って決断を下したことになる。

米軍は日米安全保障条約にもとづき、日本や極東の平和と安全のために日本に駐留している。沖縄で相次いだトラブルは本土でも起こりうる。沖縄の問題を「対岸の火事」に矮小化してはならない。

安倍晋三首相が言う「深化した日米同盟」の真の姿とは、米国の言いなりになることではないはずである




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