スーパー秋葉原

サブURL(このURLからもアクセスできます):http://akihabara.areablog.jp/himiko

アップルのバッテリー問題

「バッテリー劣化で性能低下」問題はiPadにも影響?
『iPhone 6』から『iPhone 7』は、バッテリーの状態に応じてiPhoneの処理能力が制限されますが、iPadにも同様の機能があるのでしょうか。
Appleの声明では言及されず
Appleが12月28日に公開したウェブページによれば、バッテリーの状態に応じて処理能力を制限する機能はiPhone 6/6s/SE/7(Plus含む)向けで、ほかのiPhoneやApple製品には搭載されていません。
したがって、iPad Air・iPad Pro・iPad mini・第5世代『iPad』はバッテリーの状態が悪かったとしても処理能力が制限されることはなく、この機能の本来の目的である突然のシャットダウンを防ぐことはできないようです。
iPhoneとiPadで異なるバッテリー寿命
iPhoneに導入済みの機能がiPadに導入されていない理由は不明ですが、iPad特有の事情が関係しているのかもしれません。
ウェブサイト『iMore』は、iPadがiPhoneより大容量のバッテリーを搭載していること、放熱性に優れていること、低温の屋外で使う機会が少ないことを挙げています。
バッテリーの大敵は熱と寒さです。高温環境下で放置・充電すれば回復不能なダメージが加えられ、低温環境下では大電力を瞬時に供給する能力が低下します。
バッテリーの寿命を示す充電サイクルにも違いがあります。iPhoneは500回ですが、iPadは1,000回です。
充電サイクルは100%分使い切った回数を示しています。たとえば1日目は40%使って100%まで充電、2日目に60%使って100%充電した場合、100%まで充電した回数は2回ですが、2日でバッテリーを合計100%使ったので充電サイクルでは1回に数えます。
この設計時に想定されている充電サイクルを超えると、バッテリーの容量は本来の80%以下に減少。バッテリーの持ちは悪くなります。
iPadはバッテリーの寿命が比較的長く、一般的な使用環境がiPhoneほど過酷ではないことから、バッテリーの状態に応じて処理能力を制限する機能が搭載されていないのかもしれません。
ただしiMoreも指摘するように、Appleが今後導入する可能性もあります。2017年末の声明では、ほかの製品にもこの機能を広める予定があることを明らかにしています。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11699018c.html
日記

地震保険

いつか起こる震災への備え、「地震保険」で大丈夫?
南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えが叫ばれる中、最近は北海道沖でも「超巨大地震」のリスクが切迫していると話題になりました。日本列島はどこでも大きな地震リスクを抱えています。必ず来る「次の震災」への備えは必至。お金の面なら「地震保険」がまず思い浮かぶと思いますが、それだけで安心はできるのでしょうか。

保険金や保険料は細分化、民間の新タイプも
地震保険は地震や噴火、津波による損害を補償する公的な保険制度です。現在の仕組みでは、火災保険とセットで契約することが原則。保険金額は火災保険の30〜50%の範囲内で、建物は5000万円まで、家財は1000万円までを上限に決められます。
実際の支払い額は、建物や家財が「全損」したときは保険金の100%が、「大半損」は60%、「小半損」で30%、「一部損」で5%。その判定は、国のおおよその基準を基に保険会社が被害状況や建物、家財の時価などを個別に調査して決めることになっています。
契約者が払い込む保険料は、対象建物のある地域や耐火性の有無、契約の長さなどで算定。そこから新耐震基準(1981年6月以降)の新築であれば10%を割り引く「建築年割引」や、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に則った耐震等級ごとに最大50%を割り引く「耐震等級割引」など、各種割引制度がいずれか一つ適用されます。
「損害保険料率算出機構」が国に届け出ている最新の保険料算定基準によれば、保険金額1000万円、一般的な木造(非耐火)で割引率10%とした場合の1年契約、一括払いの保険料は北海道や日本海側の各県がおおむね1万円強、太平洋側の宮城や愛知、大阪、宮崎などは2万円前後、茨城や埼玉、徳島、高知が3万円前後、東京と千葉、神奈川、静岡が最高額の3万5,000円です。
これらは東日本大震災後に見直された地震の危険度などが反映されています。
しかし、地震保険は公的な制度である分、さまざまな制約や厳密な手続きがあります。これに対して、最近はそれを補うような独自の「地震補償保険」を設ける保険会社も出てきました。火災保険とのセットでなく、単独で加入でき、手続きも簡素化。保険金の支払い額は、自治体が災害後に発行する「罹災証明書」に基づいて査定されるそうです。
こうした民間の創意工夫や健全な競争によって、地震保険自体もより現実的で使い勝手のいいものに改善されていけばいいのでしょう。しかし、なかなかそうはいかない事情があります。その歴史的な背景も見てみましょう。
困難な運用、国の「再保険」で成立
大きな被害が出るほどの地震は、そう多くの頻度で発生しません。しかし、ひとたび大地震が発生すると、社会的な損害は巨額に膨れ上がります。
損害は地震の規模や発生場所、季節や時刻によって大きく変わり、損害保険の前提となる「大数の法則」が通用しません。大数の法則とは、今で言う「ビッグデータ」を活用した制度の安定的な運用のことです。このため、自然災害の多い日本でも、地震保険制度の整備は簡単に進みませんでした。
1925年の関東大震災では東京、神奈川を中心に1都6県で死者10万人超、経済損失は当時の国家予算の3倍を超える約50億円でした。被災した建物に付けられていた火災保険の保険金額も16億円に上りましたが、当時の損害保険会社の総資産は2億円程度でした。
保険会社は約款で地震による損害を免責しており、被災者への保険金支払いはありませんでした。これに不満をもった被災者が保険会社を訴え、勝訴はできませんでしたが、保険会社は政府からの借り入れなどで見舞金を支給することになりました。
こうして公的な地震保険制度を求める声は高まります。しかし、財政ひっ迫を懸念する国は民間主導でやるべきだと主張し、民間は国に強制されては保険会社がもたないと主張。そのせめぎあいは終戦後も続きます。
状況が打開されたのは1964年、新潟県を中心にM7.5の地震が襲った新潟地震でした。死者26人、全壊家屋2,000棟近くの被害が出る中、大蔵大臣だった田中角栄元首相が地震保険の必要性を強く主張。ちょうど衆議院の大蔵委員会で審議中だった保険業法改正案に、「わが国のような地震国において、地震に伴う火災損害について保険金支払いができないのは保険制度上の問題である」「速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国というべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実を図るべきである」との決議を付帯させました。そして1966年、政府が民間保険にさらに保険をかける「再保険」を引き受けることで、日本初の地震保険制度がスタートしました。(損害保険料率算出機構『日本の地震保険』)
心許ない積立金、「危うい」制度の現状
当初は「全損」のみの補償、上限は建物90万円、家財60万円でした。また、個々に限度額を設けても、何十万人が被災する震災となれば全体で対応しきれないため、1回の地震で支払われる保険金総額に「総支払限度額」という上限を設け、それを超えるときは個々の保険金支払いが減額されることになりました。
総支払限度額は「関東大震災クラスの地震が来ても対応可能な範囲」とされ、当初は3000億円からスタート。支払いが発生すれば、最初の100億円までは全額を民間保険会社が負担、さらに500億円までは政府と民間が半々で負担、それ以上は国が負担するという仕組みでした。これはある程度の地震の規模までは民間の積立金で対応し、大規模になったら国が対応するという制度設計で、今でもその額を変えて引き継がれています。
総支払限度額は加入者の増加や大地震の発生に伴って徐々に引き上げられ、1972年には4000億円、82年には1兆5000億円に。1995年の阪神・淡路大震災発生時には1兆8000億円でしたが、翌年には一気に3兆1000億円まで引き上げられ、2011年の東日本大震災発生時は5兆5000億円になっていました。
一方、保険料の一部は民間と政府がそれぞれに「準備金」として積み立て、地震で損害が発生すれば取り崩して再保険として活用します。東日本大震災時は民間が約9000億円、政府が約1兆3500億円の計約2兆2500億円を積み立てていました。
しかし、東日本では過去最大の約1兆3000億円の保険金支払いがあり、前述したように負担は民間から始まるため、民間の積立金はどんどん取り崩されていきました。2016年は熊本地震と鳥取県中部地震が発生したため支出がさらに増加。民間の積立金は3200億円余り(日本地震再保険株式会社の2017年資料)と、かなり底をついてきました。
2017年現在の総支払限度額は11兆3000億円で、次に地震が起きたら政府は11兆円超まで負担しなければなりません。 しかし、政府の積立金も地震再保険特別会計に1兆3000億円余りがあるだけ。これを超える損害が発生した場合、政府は一般会計から借り入れるなどして限度額まで支払うことになっています。ただし、借入金はその後の保険料で返済するため、将来世代の負担は大きくなります。
名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授は、近著『次の震災について本当のことを話してみよう。』(時事通信出版局)でこの問題に触れ、「インフラ復旧にも政府の多大な財政支出が必要。いざというときの保険の実態としては今、かなり危うい状況に感じられる」と指摘しています。
地震保険で「一つの地震」とみなすのは72時間、つまり3日以内に発生した地震です。しかし、過去の南海トラフ地震では数年という単位で巨大な海溝型地震や内陸直下型地震が連続発生しています。それを考えると、現在の制度での補償は極めて難しいでしょう。「南海トラフ巨大地震に対しては保険だけに頼らず、建物の耐震化を進め、被害を減らす必要がある」と福和教授は呼び掛けています。
保険以外の各種制度も「知って備える」
現在は保険だけでなく、災害後のさまざまな公的支援制度が整ってきていることも見逃してはいけません。
阪神・淡路大震災の被災者が声を上げて法整備が進んだ被災者生活再建支援制度では現在、被災世帯当たり最大300万円が支給されます。
基礎支援金は使いみちが自由。加算支援金は自宅の新築や補修にも活用できます。
世帯主が亡くなった場合などに支給される災害弔慰金は最大500万円、重度の障害を受けた場合の災害障害見舞金は最大250万円です。さらに最近は、自治体が独自の見舞金を出すケースも多くなっています。
資金の支給だけでなく、ローンの免除も注目されるようになりました。
「自然災害債務整理ガイドライン」は住宅ローンなどを借りている被災者が、銀行などの金融機関と話し合ってローンの減額や免除を受けるための手続きを定めたルールです。
「破産」などの法的な手続きを適用すると、個人の信用情報として登録され、新たな借り入れやクレジットカードをつくることができなくなってしまいます。ガイドラインはそのデメリットを回避しつつ、裁判所の特定調停を利用して債務免除を受けられる手続きです。国の補助で弁護士などの専門家が無料で手続きを支援したり、預貯金など財産の一部をローンの支払いに充てず、手元に残したりすることも。東日本の被災地で「二重ローン」が大きな問題になったため、2016年4月からスタートした新しい制度です。
いずれも、自治体に「罹災証明書」の発行を申請することが手続きの第一歩であることを覚えておきましょう。
災害現場を歩くと、「お金のことは保険会社に任せている」という声もよく聞きます。しかし、被災者支援制度に詳しい岡本正弁護士は、保険以外の部分をカバーするこうした各種制度を「もともと知っているのと、まったく知らないのとでは大違い」だとして、「知識の備え」が大切であることを強調します。地震保険は国民全員が入っていてもいい制度ですが、次の震災はそれだけでは不十分なはずです。ぜひ保険だけに頼らない備えも進めておきましょう。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698944c.html
日記

株損失対策

株で損が出たら確定申告を!
期限後でもしておこう
株の損失が節税につながるって本当?
株の売買取引では、利益を計上することもありますが、損失を計上することもあります。損失を計上した場合、その損失が生じた年分はもちろんのこと、その年の翌年から3年間、その損失を節税に役立てる仕組みがあります。これを「譲渡損失の損益通算および繰越控除」といいます。
これを適用するにはきちんと確定申告することが必要なのですが、期限後に申告すること、あるいは更正の請求という方法で対応できるケースもあります。せっかくの節税制度なので期限を知らずに利用できなかったというのは避けたいもの。そこで「譲渡損失の損益通算および繰越控除 」の基本的な仕組みとその申告期限について確認しておきましょう。
譲渡損失は「損益通算」と「繰越控除」ができる
平成15年1月1日以降、上場株式等の譲渡で生じた損失の金額は、まずその年の株式等に係る譲渡所得の金額と通算(相殺)し、通算 (相殺)しきれない損失が残った場合は翌年以降3年間、引き続き通算(相殺)できることとなっています。
税務上、その年の株式等に係る譲渡所得の金額と損失額を通算することを「損益通算」といい、通算しきれない損失が残った場合は 翌年以降、損益通算できることを「繰越控除」といいます。そのため、この制度を「上場株式等の譲渡損失の損益通算および繰越控除」といっています。
なお現在では、上場株式等の範囲が拡大されたことを受け、上場株式等の譲渡で生じた損失額を通算できる対象に、上場株式等の譲渡所得金額だけではなく配当所得も含まれるほか、平成28年分からは特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益の分配も損益通算の対象に加わりした。(一方で一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできなくなりました)
損益通算と繰越控除をするには確定申告が必要
上場株式等の譲渡で生じた損失の損益通算や繰越控除は、自動的に適用されるわけでなく、通常はきちんと確定申告する必要があります。もちろん、期限内にきちんと申告をしておくことが望ましいのですがケースによっては申告期限をすぎても対応が可能な場合もあります。
この対応方法として
・期限後申告・・・確定申告をしていない人が期限後に確定申告を提出するケース
・更正の請求・・・確定申告を提出した人が申告期限後5年以内に手続きするケース
の2パターンあることをおさえておきましょう。
期限後申告でも対応できるケースとは
サラリーマンなど給与所得者の場合、通常は年末調整で税務手続きが完了。上場株式等の取引で譲渡損失が生じていたとしても、上場株式等の譲渡損失は給与所得との損益通算が認められていないため、納税額に影響がありません。したがって、確定申告書を提出せずに放置してしまうケースが少なくありません。
還付申告というのは本来、確定申告の提出義務者でない人が本来の税法の規定をあてはめ、正しく税額を計算した場合に税額が還付になる場合を指すのですが、税額に影響がないため「還付申告」事案にならずあきらめてしまうケースです。
ただし、繰越控除の手続きは明細書を添付して連続して確定申告を提出すればいいので、会社員などのそもそも確定申告の提出義務がない人で税額に影響がなくても、明細書を添付して、期限後でも確定申告しておきましょう。
申告書提出後の損益通算・繰越控除は「申告期限の5年以内」
一方、不動産所得や事業所得があるような「確定申告書を毎年提出する必要のある人」が、上場株式等の譲渡損失や繰越控除できる損失があるにも関わらずその申告をしていない場合(申告内容に含めていない場合)は、給与所得者とは事情が異なります。
なぜなら、すでに確定申告書は提出してしまっているので、期限後申告という扱いにはならず更正の請求という対応方法となります。この救済措置は、申告期限から5年以内に手続きをする必要があります(更正の請求期間が平成23年12月2日以降に申告期限が到来する国税については申告期限から5年以内に伸長されています)。
源泉徴収選択口座で毎年確定申告書を提出する人ほど要注意
ただし、すでに確定申告書は提出してしまっている場合、1年間すらさかのぼれない、つまり期限後申告がまったく認められない人もいるので注意しておきましょう。この期限後申告がまったく認められない人とは、すでに不動産所得がある、あるいは事業所得があるなどのため、すでに確定申告書は提出しており、株の取引を源泉徴収ありの特定口座(以下、源泉徴収選択口座)で管理している人です。
株を取引する場合の特定口座には次の2種類があります。
・源泉徴収選択口座
・源泉徴収なしの特定口座(以下、簡易申告口座)
このうち、確定申告提出後の更正の請求という救済措置が受けられるのは、簡易申告口座(あるいは一般口座)内で株取引をしていて、明細書の添付など譲渡損失に係る手続きをしなかったケースなど、やむをえない場合とされています。
株の取引を源泉徴収選択口座で管理している人なら、必要に応じて確定申告してもよいのですが、確定申告書を提出したが源泉徴収選択口座内の株の譲渡取引で損失をその内容に含めなかった場合、納税者が申告不要を自主的に選択したという解釈になってしまうのです。
NISA口座と特定口座はどう使い分ける?
ここまでは従来からあった特定口座(あるいは一般口座)においての上場株式等の譲渡損や繰越控除について説明してきました。一方、平成26年1月から少額投資非課税制度(NISA)が始まっています。
「投資元本100万円(平成28年以降は120万円)までの譲渡益および配当を無税とする」のがNISAの骨子で、特定口座とはまったく別モノの制度です。特定口座とNISAとは長所・短所が正反対になっていると理解し、使い分けるといいでしょう。ポイントは以下の2点です。
●損失を活用したければ特定口座、無税を活用したければNISA口座
特定口座や一般口座では損失を節税に生かせますが、NISA口座では損失が出ても活用できません。特定口座や一般口座では譲渡益や配当に税金が課されますが、NISA口座だと投資元本100万円までの譲渡益や配当が無税になる反面、譲渡「損」が生じても「ないもの」とみなされます。そのため、損失が活用できないというわけです。
●自由に売買できるのが特定口座や一般口座、銘柄の入れ替えや組み換えに不向きなNISA口座
特定口座や一般口座であれば売買の金額に縛りがなく、銘柄の入れ替えや組み換えも自由に行うことができます。一方、NISA口座で上場株式100万円を買いつけ、その一部を年内に売却した場合、売却して空いた非課税枠を利用した買いつけはできないことになっています。したがって、短期で売買を行いたいなら特定口座や一般口座、長期投資に向いているのがNISA口座といえるでしょう。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698940c.html
日記

激寒とバッテリー


寒い日に携帯のバッテリーが急激に消費されるのはなぜなのか?

その対処法とは?

パルモの住む栃木県宇都宮市では今日の朝、氷点下4度だった。全国の天気マップで調べたら札幌の朝と同じだった。普通に寒いんじゃい!

だが今のアメリカに比べたらマシなレベルだろう。本日ワシントンDCでは最低気温が氷点下14度、ニューヨークに至っては氷点下16度だ。私が昔住んでいたペンシルベニア州ピッツバーグだと氷点下19度。それに比べたらまあマシなのだろう。

激寒で困ることがある。スマホのバッテリーの減りが早いというのだ。そこまでの寒さを経験していないとわからないかもしれないが、使用していないにもかかわらずぐんぐんとバッテリーが減っていくのだそうだ。

一体何が起きているのだろう?

もちろんバッテリーが消費しているわけではない。

それゆえに解決方法があるという。

リチウムイオンバッテリー内の化学反応が遅くなるから

その理由は、バッテリーの機能が化学反応に依存しており、氷点下になるとそうした反応がゆっくりになる、あるいは停止してしまうからだ。

ほぼあらゆる携帯電話に内蔵され、現代生活には欠かせない充電式のリチウムイオンバッテリーは、個々のリチウムイオンが溶液の中を一方のプラス極から反対のマイナス極へ流れる際に電流を放出している。

バッテリーが切れた状態とは、そうしたイオンのすべてがマイナス極にある多孔質グラファイトに取り込まれてしまっている状態だ。

低温で化学反応が遅くなる理由は不明

バッテリー内部の化学反応が遅くなる正確な仕組みについては不明だ。『Journal of The Electrochemical Society』に掲載された2011年の論文には、「低温化でリチウムイオンバッテリーの性能が低下するにいたる具体的なメカニズムは依然として不明」とある。

しかし極端な低温があらゆるバッテリーの反応を遅くするのはおおむね確かなことである。

バッテリーの挙動を充電切れと認識して電源がオフになる

寒い日、しっかり100%充電しておいたスマホを使おうと使おうと思ってポケットから取り出すと、バッテリーの残量表示は赤く点灯、1%となっていて、一瞬の間をおいて電源が切れるという事例が報告されている。

寒さでバッテリーの残量が1パーセントを示した時、イオン全部が突如としてマイナス極に集まったわけではない。

低温によって、常温でバッテリーイオンが見せるようなゆっくりとした放電が阻害される。しかし極端な低温ではバッテリー内部の化学反応がゆっくりになるか止まってしまうので、放電される電流は携帯が作動するには不十分なほど少なくなる。

スマホはこれをバッテリーがほとんど切れているサインと認識し、しばらく後に自動的に電源をオフにしたわけである。

スマホをあたためればバッテリーが回復

ローレンス・バークレー国立研究所の化学者スティーブン・J・ハリスによれば、あまりにも寒すぎる環境においてリチウムイオンの充電プロセスは上手くいかないという。

通常の環境なら、電流をバッテリーに加えるとイオンがプラス極の多孔質グラファイトへと運ばれる。ところがバッテリーが凍っていると、イオンはグラファイトに入らず、溶液やグラファイト表面を覆うプレートから逃げてしまう。このためにバッテリーの性能や寿命は著しく低下する。

そういう時はスマホをある程度温めればよい。化学反応が起きる温度にまで戻し、電源ボタンを押せば、バッテリー残量は通常通り表示されるという。

イオンはどこにも行っていない。

ただ寒くて動けなくなっていただけなのだ。

これはスマホに限らずリチウムイオン電池を使っている製品によく起こりがちだよね。寒い日に車の中に置いておいた電化製品が作動しないということは何度か体験しているし、実際に温めれば作動することも知ってはいたのだけれど、暖かいところに住む人が寒いところに旅行に行った場合に、「何事?」と思うかもしれないから、覚えておくと良いかもしれない。

ちなみに昔シカゴに住んでいた時に、あまりの寒さに車のバッテリー液が凍ったことがあったんだけど、あれにはびっくりしたな。氷点下20度以下だったけどな。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698888c.html
日記

スマホPTSD


あなたは大丈夫?

スマホを数分手放しただけでパニックに陥るスマホPTSD(ハンガリー研究)

親が自分のそばからいなくなった小さな子供はストレスを感じ、やがてパニックに陥る。専門家によると、デジタル世代の人たちは、スマホが手元にないとこれと同じような感覚を味わうそうだ。

ハンガリー科学アカデミーとエトヴェシュ・ロラーンド大学の研究者は、18〜26歳のスマホ所有者87名を対象に実験を実施した。

スマホを手放した人の心拍数を測定

まず各被験者を机と椅子が設えられた部屋に案内した。部屋の中には他にも新聞・かわいい玩具・ビーンバッグシート(お手玉を大きくしたような椅子)といった日用品が置かれており、また机の上にはラップトップPCのみ置いてあった。

それから心拍数モニターを着用し、スマホの計算機を利用して簡単な計算を行ってもらった。

次の問題に入る前に、被験者の半数にはスマホの電源を切って手元に置いておくよう指示し、残る半数にはスマホを部屋の隅にある食器棚に入れるよう指示した。後者グループの一部には別のスマホか計算機が貸し出された。

テスト終了後に、数分間暇つぶしをしてもらい、この間の行動をこっそりと撮影。それから一連の言葉ゲームとスマホへの愛着に関するアンケートに答えてもらった。

スマホを手放した人はPTSDに似た心拍パターンを記録

この手順で被験者から集められたデータを分析した結果、スマホを手放した人は心的外傷後ストレス障害(PTSD)にも似た心拍パターンを示す傾向が明らかになった。

小休憩の間、4分の3がそわそわしたり、体を掻いたりといった転位行動(ストレスを感じている兆候)を示し、20パーセントが食器棚に近づいた。スマホの携帯を認められた被験者では、それぞれ47パーセントと0パーセントである。

しかし別のスマホが貸し出された場合、こうした傾向は低下した。

また、アンケートへの回答は、スマホが緊張を和らげ、自信や安心感を与えてくれることを示唆していた。

スマホ世代にとってスマホは心を許せる身内のようなもの

『コンピューターズ・アンド・ヒューマンビヘイビア(Computers And Human Behaviour)』誌に掲載された論文では、「私たちは、子供たちがスマートデバイスの世界に生まれてくるデジタル文化発生期の真っ只中にいる。この年代のグループが選ばれたのは、彼らが”携帯電話ネイティブ”だからだ」と論じている。

それによれば、この結果は人がスマホに愛着を形成しており、できるだけ近くにいようとすること、そこから離れるとストレス反応を示すことを裏付けている。

また、別のスマホを与えるとストレス軽減効果があったことは興味深い。これは見知らぬ人間でも保護者から隔離された子供に安心感を与える現象に似ている。

当然ながら大人になるほど、愛着の対象から離れることに耐性がつき、別の社会的パートナーを受容するようになる。したがって、スマホが手元にないことでストレスは感じるが、他人のスマホからも安心感を感じられる可能性があるという。

加速する若者のスマホ依存

今日、スマホのユーザーは増加しており、特に若者はそれへの依存度が高い。最近の調査からは、スマホ所有者の79パーセントが起きている間にスマホを手放すのは2時間しかないことが明らかになっている。

また別の研究では、アメリカ人の若者は毎日平均5.2時間スマホに時間を費やし、イギリスでは8人に1人が依存症の兆候を示していることが判明した。

若者にとってスマホはおばあちゃんの知恵袋の代わりのようなもの

かつて若い世代は年長者から安心感、自信、情報、指示を得ていた。しかし、今やそれはスマホに取って代わろうとしている。

テクノロジーには素晴らしい側面がある一方、諸刃の剣でもある。スマホが促すマルチタスク化は、集中力を削ぎ、注意散漫にする。これは不幸感、不安、うつと関連すると言われている。

現在は、急激に変化するテクノロジーの時代である。AI技術が進み、スマホが持ち主に寄り添えるような人工知能を身に着けていくとしたら、あるいは本当にスマホは親代わり、友人代わりになっていく未来があるのかもしれない。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698881c.html
日記

幻想震動症候群


なんと90%の人が経験している!?

スマホや携帯が震えていないのに振動したと感じる

「幻想振動症候群」が急増中

スマートフォンや携帯電話でバイブレーション機能を設定をしている人なら経験したことがあるかもしれない。ポケットやバッグが震えたので着信かと思って取り出すものの、勘違いだったということが。

広く普及したスマホや携帯電話によって、こうした勘違いの原因となる新種の心理症状が生み出されている。これは”幻想振動症候群”と呼ばれ、携帯電話所有者の90%が経験していることが明らかとなっている。

この症状は、携帯電話が身体に伝わった感覚を着信の知らせと認識するように訓練していることが原因なのだそうだ。

バイブ機能が人間に与える影響を研究しているアメリカ、ジョージア工科大学のロバート・ローゼンバーグ博士によれば、振動する電話を察知する癖がついてしまっているのだという。

着信に過敏なあまりに癖がついてしまう

使用者は、電話やメールの着信を逃すまいとするあまり、着信かもしれない感覚に対して過敏になっている。この結果、服の擦れや筋肉の痙攣などから受ける刺激を携帯電話のバイブと勘違いするようになってしまうのだ。

例えば、メガネをかけていると想像してみてほしい。最初は違和感を感じるメガネだが、慣れてしまえばほとんど身体の一部のようになって、かけていることすら忘れてしまう。かけてないときでもつい眼鏡をクイっとあげてしまう癖が出る人も。

ポケットに入れた携帯電話もこれと同じだ。体癖(bodily habit)によって、携帯電話が身体の一部となり、着信を知らせるバイブ機能を認識するよう訓練される。するとこの習慣のおかげで、似たような感覚をすぐに着信と勘違いするようになる。

ハードユーザーほど発症しやすい

幻想振動症候群が最初に確認されたのはポケベルの所有者においてであったが、今やほとんどすべての人が携帯電話やスマートフォンを持つようになったために、その数は激増している。電話への通知機能を有したアプリやソーシャルメディアも多く、所有者は四六時中着信音やそれに付随するバイブ機能にさらされている。

幻想振動症候群は不安神経症に似た症状であるとする説もあるが、ローゼンバーグ博士はむしろバイブ機能への反応を学習した結果であると考えている。この症状があるからといって、実生活に支障をきたしていない限りはあまり気に病む必要はないとのことだ。事実、これが気になって仕方がないという人はあまりいないであろう。

また携帯電話をしまっておく場所を定期的に変えて、体癖がつかないようにすれば、発症のリスクを抑えられるそうだ。重症であっても、リハビリによって治すことができるとローゼンバーグ博士は説明している。

なお携帯電話に関することと言えば、”歩きスマホ”という行動もあるが、こちらは止めた方が良さそうだ。歩きスマホをすると本人は周りが見えなくなってしまうため、これが原因とされる転落事故などが激増している。ニューヨーク大学の研究によれば、歩きスマホ中の人の61%がまっすぐ道を歩けなくなるという。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698870c.html
日記

親指酷使症候群


これも進化なのか?

スマホの使いすぎで、通常より一回り大きな親指の持ち主が急増中(英研究)

最初に起きたのは反復運動損傷だ。そして、それは指から首に移った。が、いまやスマホの使いすぎで人々に現れている症状はスワイプ親指だ。

最新の調査によれば、過度にスマホを使う人は、利き手が通常よりも15%大きいのだそうだ。18〜34歳ではそうした変化が特に顕著で、タップを繰り返し、四六時中大きなデバイスを握っていた結果、8人に1人がこうした奇形を発症していることが明らかになっている。

全体ではスマホ利用者の3分の1が機器の使用に応じて体が進化したと感じていた。さらに大勢の人が小指にスマホ型の溝ができていることを認めている。

スマホの1日の平均使用時間は2時間だが、人口の37%が愛用するデバイスに合わせて体が変化し続けると考えている。

親指の筋肉は非常に複雑な構造をしており、指の付け根だけでなく、前腕にもついている。したがって、親指を酷使してスワイプを続ければ、筋肉の力が強くなり、量も増加する。こうした調査が示すことは、体の部分的な変化(親指の拡大や小指の溝)がスマホ使用時間の長い若い成人世代においては、奇形ではなく普通になりつつあるということだ。

しかしそれほど心配する必要はないかもしれない。と言うのも、将来的には音声認識による操作が当たり前になり、こうした変形もやがてなくなるだろうからだ。

本調査はOSモバイル・ライフ・レポート社によるものだ。2,000人を対象に実施した結果、19%がスマホなしでは1日でも暮らせないと考えているほか、20%がスマホを手にしたまま寝ていることも明らかとなっている。

さらにスマホ利用者の5%は常にスマホをポケットに入れているために幻想振動症候群を経験している。これは実際に着信のバイブなどないのに振動を感じる症状だ。

こうした症状にもかかわらず、スマホがあれば長生きできると考えている人は全体の15%で、18〜34歳の世代では27%にまで上る。

スマホは今や利用者の体の延長になったかのような感がある。もはやどこまでが手で、どこからがスマホであるか、その境界を引くことは困難だ。スマホに合わせて体が変化しているという事実がそのことを物語っている。調査では10人に1人がスマホは手足の延長と考えていることが分かっている。





goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698867c.html
日記

初任給40万円は高いのか?


ファーウェイの大卒初任給40万円 世界標準ではまだチープ

2017年の新卒の初任給は、厚生労働省の発表によると院卒者が23万3400円、大卒が20万6100円だ。経営コンサルタントの大前研一氏は、この金額はまだまだ世界に大きく遅れをとっているとみている。スマートフォンなどでお馴染みの中国のファーウェイ(華為技術)を例にとり、グローバルスタンダードな給料について解説する。

以前「70代よりも出不精な20代」の問題を取り上げたが、家に引きこもる内向きな若者の増殖は、今の日本の凋落を象徴していると言えるだろう。

すでに述べてきたように、日本は給料がほぼ20年間にわたって下がり続け、初任給は平均20万円ほどのままである。時価総額10億ドル=約1000億円の「ユニコーン企業」も、世界217社のうち日本企業はわずかにメルカリ1社だけというお寒い状況で、国民の心理は冷え込む一方だ。これを反転させるのは非常に難しい。

だが、光明はある。昨年秋に中国の通信機器大手ファーウェイが日本で大学卒のエンジニアを「初任給40万円」で募集して大きな話題になったことだ。日経産業新聞(2017年11月15日付)によれば、この金額についてファーウェイ・ジャパンの広報は「欧米企業にやっと肩を並べたレベルで、珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダードです」とコメントしたという。

一方、ソニーやパナソニックなど日本企業の大学卒の初任給は21万円台にとどまっている。それに比べると、ファーウェイの給料は2倍近く高いわけだが、グローバルスタンダードから見れば「初任給40万円」も、まだまだチープだ。

世界の一流のIT企業やコンサルティング会社の初任給は年収1200万〜1500万円である。人手不足が深刻化しているアメリカのシリコンバレーやサンフランシスコ・ベイエリアなどでは、中堅エンジニアは3000万〜5000万円で他社に引き抜かれる。プロジェクトマネジメントもできる人材なら1億円前後、AI(人工知能)やディープラーニング(深層学習)などの研究者には10億円以上の値札が付くことも珍しくない。

だから優秀なエンジニアを引き抜かれないようにするために、給料がどんどん上がっていくのである。そうした“世界標準”に比べるとファーウェイの「初任給40万円」はいかにも見劣りする。

それでも、同社が成功した最大の理由が給与レベルを世界化したことにあるのは間違いない。同社の競争相手はルーターではシスコシステムズ、通信設備ではエリクソンやノキア、スマートフォンではアップルだ。これらのグローバル企業に対抗していくために、ファーウェイは給与レベルを大きく引き上げて世界から最先端の優秀な人材を集めてきたのである。

また、ファーウェイの人事制度は社員の5%が定期的に淘汰されるという。しかし、私が在籍していたマッキンゼーの場合は毎年社員の20%ずつに転職指導していたから、まだ甘い。ファーウェイには「45歳退職説」もあるそうだが、これもリクルートの事実上の38歳定年制から見れば、厳しいとは言えない。それでも大半の日本企業に比べたら、ファーウェイのシステムがグローバルスタンダードに近いことは確かである。

実は、私は20年以上前に深センのファーウェイ本社を訪れたことがある。その時に瞠目したのは、全社員のうちエンジニアが約8割もいたことだ。しかも、会社の隣にアメリカ風の立派な一戸建てをたくさん作り、将来有望なエンジニアの社宅にして厚遇していた。

それを見て私はいち早く「もし、中国から世界化する会社が登場するとしたら、第一号はファーウェイだろう」と予言した。その当時からファーウェイはグローバル企業になる基礎条件を備えていたのである。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698863c.html
日記

大学教育とは?

大学教育は1つの手段
高校や大学の高等教育を無料にとの政治家の動きを読む度に、大学がそんな憧れの教育機関なのかと思ってしまう。
子供が大人になり、社会人として活躍するために教育が大切なのは事実である。しかし、教育を受けるための手段は大学に限定されない。
教育にとって、大学の卒業は必要条件でもなければ、十分条件でもない。
教育を受けるためのルートというか手段は大学以外にいろいろある。芸術、技能、農林業や事業に身を投じ、実地で教えてもらうのも立派な教育のための手段である。
だから、大学に進むことが教育にとっての必要条件ではない。
一方、大学に進み、卒業しただけでは、教育を受けたことにならない。日本の大学は勉強しなくても、バイトで明け暮れても、要領さえ良ければ卒業できる。
たとえ授業に出席して知識を詰め込んだとしても、その知識が役立つとはかぎらない。
よくあることだが、教員の知識と社会的経験と、それに基づく講義が偏っているかもしれない。
しかも知識だけなら、AIの時代には機械に太刀打ちできなくなる。
以上から、大学卒業が教育にとっての十分条件ではない。
戦前から戦後しばらくの時期のように、大学に進学する者の割合が小さければ、大学卒業者には、多分、意欲と知的能力のある者の割合が高かっただろうから、十分条件をある程度満たしていたのかもしれない。
裏を返せば、それでも教育を受けたことにならない者が多少いたことになるのだが。
教育の機会を国民に広く与えるのは政策として成立している。では、教育の機会を与えるとは何なのか。このことをよく考えないといけない。
中学や高校の卒業者に対する学校教育だけが教育でないことを、誰が、どれだけ理解しているのか。社会人になって、大学でもっと勉強すれば良かった、違う道に進むべきだった、そういう思いが生じて当然だろう。
今の日本の社会には、そういうやり直しのルートが閉ざされている。やり直しに対して、落ちこぼれとの烙印が押されてしまう。
戦後の高度成長と、それによる終身雇用の幻想がもたらした大いなる弊害である。
説明しておくと、終身雇用が幻想で終わった企業が多い。たとえ終身雇用を達成したとしても、人材を飼い殺してしまった企業も多い。
外部から必要な人材を受け入れられず、発展を阻まれた企業もあるのではないか。終身雇用が日本の大企業の活力を削ぎ、発展力を殺してしまったと思えてくる。
スポーツでも、製品の開発でも、どんな場面を想定しても、やり直しは常態である。やり直しが狭き門なのは、日本の大企業への就職だけではないだろうか。
大企業に、例外として中途で採用された者は「外人」である。
やり直しが認められれば、のびのびと(幅広い意味での)教育を受けることができ、自由な発想を楽しめ、冒険ができる。
このような環境の中から異才が生まれて、ベンチャー企業ももっと多く生まれる。
高等教育の議論に、日本の企業風土に関する議論を是非とも加えなければならない。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698861c.html
日記

共通テスト

大学新テスト 
受験生悩ますマーク式「難易度」 正答率1ケタ台の難問とは?
現行のセンター試験の後継で、平成32年度に導入される「大学入学共通テスト」。思考力や表現力をみる記述式問題の導入が目玉となっているが、受験業界ではマークシート方式問題にも注目が集まっている。29年11月に共通テストを想定した試行調査で、選択肢から当てはまるもの全てを選ばせるなどの新しい出題形式が登場し、正答率も1ケタ台が続出したからだ。設問で読ませる資料も増えるとみられ、学校での脱暗記重視に向けた授業改革が急務となりそうだ。(社会部 花房壮)
マーク新形式で苦戦…正答率10%台続出
「新しいマーク式は高い読解力が求められ必然的に難易度が上がる。作問する大学入試センター側も本格的に導入するかどうか慎重に検討するのではないか」。試行調査の結果をみた予備校幹部は、受験した生徒にとって今回のマーク式問題が予想以上に難しかったとの見方を示した。
実施科目は記述式とマーク式を併用する国語と数学I・Aの2科目と、マーク式のみの数学II・Bや日本史B、物理などの9科目。センターによると、マーク式問題の小問ごとの平均正答率は0・9〜87・1%で、センター試験と大差はなかったが、このうち、選択肢から当てはまるもの全てを選ばせる新しい出題形式の正答率は低迷した。
この新形式問題は全部で14問出されたが、平均正答率が50%を超えたのは物理の2問だけで、それ以外は20%台が4問、10%台も5問と続き、ワースト3は現代社会の4・6%、数学Aの3・1%と0・9%だった。
正しい選択肢の多さに戸惑い?…不慣れも低迷の要因に
現代社会で平均正答率が4・6%にとどまった小問では、衆議院議員と参議院議員のそれぞれの選挙で投票する際に有効となる場合を、選択肢から全て選ぶ。設問では、衆院選で(1)比例代表の投票で、候補者名を書いた(2)比例代表の投票で政党名を書いた(3)小選挙区の投票で、候補者名を書いた(4)小選挙区の投票で、政党名を書いた。参院選で(5)比例代表の投票で、候補者名を書いた(6)比例代表の投票で政党名を書いた(7)選挙区の投票で、候補者名を書いた(8)選挙区の投票で、政党名を書いた−というもの。
正解は(2)(3)(5)(6)(7)。18歳選挙権の導入を意識した問題だが、正しい選択肢を全て選ぶには、特に衆院選と参院選との比例代表の投票方法の違いを理解していることが前提となっている。
センターの担当者は「もう少し正答率が高くでると思っていた」と話し、予備校関係者は「1つの問題で5つもマークを塗りつぶすことに違和感もあったのではないか」とし、新しいマーク式になれていない生徒が少なくなかったとの見方を示した。
「難易度」のさじ加減が鍵…共通テスト離れも
センターは今回の試行調査の結果を検証し、30年秋に、より本番に近い問題を出して試行調査を行うが、作問ではジレンマもありそうだ。
今回の出題の狙いについて、センターは(1)「思考力・判断力・表現力」を発揮して解く問題を各科目の全ての分野で重視(2)初見の資料も扱い、どんな場面でも知識を活用できるかを確認−などと説明。文章や資料が増え総ページ数は現行より約2割増えた。担当者は「問い方を変化させて課題を確かめたかった」と語った。
ただ、思考力や判断力を問う新しいマーク方式の導入で難易度が上がり、さらに設問で読み込むべき資料が増加したため読解力のスピードも求められ、各科目の最後の方の問題では無回答が増える結果にもなった。
現行のセンター入試は高得点層で差がつきづらい点が受験業界で指摘されており、選抜機能を持たせるためには難易度を上げる必要がある。ただ、難易度が上がると「下位層が共通テストを敬遠するようになる」(予備校関係者)との指摘もあり、センター側には難しいかじ取りが迫られる。
共通テストまであと3年。受験業界や学校関係者からの熱視線がセンターの動向に注がれていることは間違いない。
■大学入学共通テスト=グローバル社会で活躍できる人材の育成を掲げる大学入試改革の一環として、平成32年度に導入する。国語と数学では、マークシート式問題に加え記述式も採用する。英語は「読む・聞く・話す・書く」の4技能を評価するため、大学入試センターが認めた民間検定試験を活用。35年度までは移行期間として共通テストのマーク式と併存させ、36年度からは民間試験に全面移行する。センターは2月、マーク式の英語の試行調査を実施するほか、11月には実際に大学を会場として、より本番に近い形の試行調査も予定している。初回テストは33年1月に実施予定。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698857c.html
日記

このブログトップページへ
ブログイメージ
akihabara
前年  2018年 皆勤賞獲得月 翌年
前の年へ 2018年 次の年へ 前の月へ 1月 次の月へ
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
今日 合計
ビュー 198 996161
コメント 0 0
お気に入り 0 3

カテゴリー一覧

お気に入りリスト

おすすめリンク


外苑東クリニック
東京 人間ドック