スーパー秋葉原

サブURL(このURLからもアクセスできます):http://akihabara.areablog.jp/himiko

マイニング急増中


個人PCを乗っ取り、勝手に仮想通貨獲得の「採掘」 12倍急増

個人のパソコンを乗っ取り、仮想通貨を獲得できる「マイニング(採掘)」という作業を勝手にさせ、不正な「稼ぎ」に加担させるウイルスが日本国内で急増していることが分かった。共同通信が報じた。

情報セキュリティー会社トレンドマイクロによると、ウイルスを拡散する不正サイトは2017年7〜9月に約1750件あり、4〜6月に比べて約12倍。感染するとパソコンの動作が重くなったり、電池の消耗が早くなったりするという。




ビットコインで「億り人」になってもナゼ幸せではないのか?

昨年のビットコインを始めとする仮想通貨の急騰で、1億円単位の資産を手にした、いわゆる「億り人」が、私の周りにも増えています。ただし、1億円の資産といっても、日本円で確定したわけではなく、今マーケット価格で時価評価をしたらそれだけの資産という人がほとんどです。実現益ではなく、評価益というところがポイントです。

そんな億り人になっている人たちを見ていると、実はあまりハッピーではないように見えます。

確かに、資産は爆発的に増えていますが、保有している仮想通貨の価格変動は相変わらず激しく続いています。今持っている仮想通貨の評価益が、いつ半減してもおかしくありません。もしかしたら一瞬の夢に終わってしまうかもしれないのです。そう考えると値上がりをウキウキと喜ぶより、むしろこれからが不安になってくるのです。

かといって、売却して利益を確定するのもためらわれます。個人で利益確定をすれば、雑所得として確定申告しなければなりません。1億円の評価益があっても、売却して1億円の現金を手にできるわけでは無いのです。最大で45%の税率(住民税込みだと55%)が課せられます。

また、仮想通貨に対する先高観は相変わらず根強く、現時点で利益を確定してしまうと、将来上昇すれば悔しい思いをすることになります。それを考えると、なかなか売るにも売れないのです。

その結果、1億円の評価益の人も、さらに2億円を目指して「ガチホ」(=ガッチリホールド、継続保有)と言うパターンがほとんどです。

仮想通貨の中には、ビットコインのようにリアル店舗で使えるところも増えている通貨もありますが、仮想通貨で買い物をすると、後々面倒です。コインを買い物に使うたびに売却益を計算して、20万円以上になると確定申告の対象になります。いくらで購入して、使ったときの市場価格がいくらだったのか。全て記録して計算しなければならず、極めて煩雑です。

このように、仮想通貨で大きな利益を上げたとしても、評価益に過ぎない人たちは、保有したまま毎日の相場変動に相変わらず一喜一憂していることがわかります。決して平穏な日々という訳ではなく、むしろ市場変動により翻弄される生活に巻き込まれて行っているのです。ストレスは下がるところか、上がる一方です。

億り人といっても、バーチャルの世界の出来事です。仮想通貨の高騰で幸せになれるかどうかは、これからの相場展開と、その人自身の心の持ちようにかかっています。




ビットコインとは何か? 改めて確認しておきたいその概要

◆ビットコインのしくみ

 ビットコインはいかなる銀行や政府にも関連づけられていないデジタル通貨であり、ユーザーは匿名でお金を使うことができる。ユーザーがビットコインを採掘(マイニング)することで、ビットコインは新たに発行される。マイニングとは、他のユーザーの取引を検証するためにコンピューターの計算能力を貸し出すことである。つまり、コンピューターの計算能力を提供してくれたユーザーへ、その見返りとしてビットコインが支払われる。ビットコインは米ドルや他の通貨との両替も可能だ。

◆ビットコインの価値は?

 ビットコインの価格を監視しているウェブサイトであるコインデスクによると、2016年11月末には11,000米ドルを越える価格で取引されていたが、その日の後半にはおよそ9,800米ドルにまで価格が急落した。2017年の初め、1,000米ドルにも満たない価格で取引が開始された時に比べ、およそ10倍もの値上がりを記録している。

 しかし、ビットコインの価値は著しく高騰したり急落したりする。ビットコインの価値は11月の初頭、わずか3日間でドルに対し22%も落ち込んだ。

◆ビットコインに人気が集まる理由

 基本的にビットコインはある所有者から別の所有者に移動するたびにデジタル署名されていくコンピューター上のコード行だ。ビットコインを使った取引は匿名で実施することができ、自由主義者、ハイテク愛好家および投機家の間で人気となった通貨であり、時に犯罪者によって悪用されたりもした。

◆ビットコインでの取引は本当に匿名なのか?

 ある程度はそのとおりだ。取引とアカウントは追跡可能だが、アカウントの所有者が誰であるかは必ずしもわからない。しかし、ビットコインが通常の貨幣に換金される時、調査員は所有者を特定することも可能ではある。

◆誰がビットコインを使うのか?

 ビットコインに関するマスコミの報道が過熱するさなか、その勢いに乗じて一部の企業はビットコインによる取引を始めた。Overstock.comがビットコインによる支払いに応じるようになったのはその一例だ。米国金融先物取引場のCME Groupグループは昨年10月、規制当局の承認が得られ次第、年末までに先物市場を開設する予定である、と述べた。ビットコインの人気は現金やカードに比べてまだ低く、多くの個人や企業はビットコインによる支払いに対応していない。

 著名な銀行幹部の中にはビットコインに反対を唱える者もいる。JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏はビットコインのことを「詐欺」と呼んでいる。

 とは言うものの、JPモルガンは、ビットコインの背後にあるブロックチェーンとして知られる基盤技術を、銀行が取引や資産をより正確に追跡できる方法として利用し始めている。

◆ビットコインを所有するべきか?

 個人がビットコインを購入したいと思う基本的な理由が2つある。1つは新しい支払い方法とするため、そしてもう一つは、価値の保存を目的とした投資を行うためだ。

 現在、主流となっている商取引においては、ビットコインの流通はまだ限定的なものだ。マイクロソフトは、XboxとWindowsストアのプラットフォームにおいてビットコインを支払い方法として認めている。Overstock.comもビットコインに対応している。しかし、ウォールマートやアマゾンでビットコインが使えるようになるのは望み薄だ。

 仮想通貨は投資家の間でも議論の対象となっている。ダイモン氏や億万長者のマーク・キューバン氏のようにビットコインに強く反対を唱える人たちもいるが、ビットコインを熱心に支持する人たちもいる。ウォールストリートでは、ビットコインを取り巻く様々な商品が生み出されつつある。より堅実な投資家たちは、ビットコインを非常に投機性の高いものとみなし、金、商品、もしくは伝統的な通貨とは違い、誰もが全財産を投じたりするべきではないリスクの高い投資であると考えている。

◆ビットコインの安全性の確保

 ビットコインのネットワークは、集団の利益のために個人の欲求を利用することで機能している。採掘者(マイナー)と呼ばれる技術に長けたユーザー達のネットワークは、コンピューターの計算能力をブロックチェーンに注入し、ビットコインのすべての取引をグローバルに集計することによってこのシステムを公正かつ透明に保持している。ブロックチェーンは不正行為を働こうとする者が同一のビットコインを2回使うことを防止し、採掘者たちは自らの努力に対し、時折ビットコインが贈与されることで報酬を受けている。採掘者たちがブロックチェーンを安全に保っている限り、偽造の恐れはないと考えて良い。

◆ビットコインの生い立ち

 ビットコインの起源は謎に包まれている。ビットコインは、「サトシ・ナカモト」と名乗る人物もしくはグループによって2009年に提唱され、開始された。そしてビットコインを熱狂的に支持する一部の小さなグループが運用を開始した。その後、ビットコインが広範な注目を浴びるようになって、ナカモトサトシは人知れず姿を消した。しかし、ビットコインの支持者は、それは大きな問題ではない、と言う。通貨は、それぞれ独自の内部論理に従う。

 オーストラリアのとある起業家は昨年、「我こそはビットコインの創始者である」と名乗りを上げたが、何日か後になって、自分がナカモトサトシであるという証拠を提示する「勇気を持つ」ことができなかった、とのみ告白した。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698442c.html
日記

配偶者控除

配偶者控除、年収要件「150万円以下」に 
今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正された。
世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。
政府・与党が平成28年末の29年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は31年6月の納税分から適用される。
これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられた。103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みだった。
今回の見直しでは、特別控除の対象を広げ、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減る。
一方、配偶者控除が適用される夫に年収制限が設けられた。夫の年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロ。夫の年収が1220万円超か、妻の年収が201万円超の場合は控除が受けられなくなった。
財務省の試算では、今回の見直しで約300万世帯が減税になり、約100万世帯が増税になる見通し。パート勤務の妻の年収が141万円以上150万円以下で、夫の年収が500万円なら負担は年間5万2千円軽くなる。一方、夫の年収が1500万円で妻が専業主婦なら年間の負担は15万8千円増える。
配偶者控除の見直しは、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」の一環で、「所得税改革」の第1弾。政府・与党が昨年12月に決めた30年度税制改正では、第2弾として32年1月からフリーや自営業者を減税し、年収850万円超の高所得者を増税する改革を盛り込んだ。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698428c.html
日記

両替手数料

銀行の両替手数料改悪にクラクラ
この3が日だけは一年のうちで堂々と連休できる日なので、堂々と休みました。年末年始挨拶欠礼ということもあって年始回りもしませんでしたし、あちらも来なかったので基本何もしませんでした。と、いうより他所も休みなので何もできなかった、というのが正確かも知れません。この期間は「3日も休んでその分仕事のスケジュールのしわ寄せ後で来たらどうしよう」の思いも強かったのです。
その一つがお釣り用の現金を揃えること。先月の後半に入って急に千円札・100円玉・10円玉が減りだしまして、かなりピンチだったのです。ただ、そこまでは逆に千円・100円・10円が毎日たまる一方だったのでなんとかしのぎましたが。特に銀行が休みになってからも減り続けた時は最悪近所に頭を下げて回って両替してもらう覚悟もしていたのですが、そこまでする必要はありませんでした。 
父は生前、「世間の景気がいいと支払いが大雑把になってなんでも1万円札で払うのでお釣りがどんどん出ていくが、景気が悪いと余裕がなくなって細かいお金優先で払おうとするので小銭が増える」と言っていたことがあります。もちろんこれはウチの店での話で他所はまた違うかも知れませんが、一面の真理ではあるでしょう。それを考えると世間の景気は良くなっているのでしょうか? ただ、12月半ばの世間にはボーナスがありますのでそれによる一時的な高揚・・・という可能性は否定できません。11月までは小銭は貯まる一方だったわけですから。
好景気だろうが不景気だろうがとりあえずお釣りがなければ話になりません。昼休みを名目に一時的に店を閉めて、三菱東京UFJ銀行へ。銀行で両替して小銭を出してもらうのはいいんですがたくさん要求すると手数料を取られてしまいます。ウチみたいな個人経営の店ではよろしい話ではないので複数の銀行を回るのがお釣り作りの日課です。その三菱東京UFJ銀行の窓口でチラシを渡されました。
「4月から手数料が変更になりますので、ご了承ください」
そのチラシに書かれた手数料を見ると・・・なんですかこれは!!!! というくらい酷い内容。確か銀行というのは通貨の流通という公的な役目を担うと聞いていたのですが、とてもその自覚があるとは思えません。
4月2日より
今まで・・・口座所有に関係なく一日50枚までの両替は無料、それを超えると手数料324円から
これから・・口座所有の場合10枚まで無料、非所有の場合540円から
無料の両替がたった10枚・・・。手数料も324円から540円へ大幅な値上げです。極端なことを言えば、口座を持っていない人が100円玉を50円玉二枚に両替するのに540円必要になる、ということです。まぁ口座のあるなしでサービス内容が変わる、まではいいでしょう。しかし、あっても10枚しか無料で両替できないというのは、もはや事実上両替業務の拒否、さらにはわたしみたいな個人経営店の門前払いです。多分銀行の必須業務として両替サービスという規則でもあるのでしょうが、もはやあってないがごとき。これを見たとき、わたし、食玩についてくるラムネ菓子を思い出しました。この改悪、金融庁か財務省か知りませんけど本気で許可したんでしょうか?
まぁ今更何を言っている? という人もいるでしょうが、わたしは最近世間から隔離されてますので情報に疎いのですよ。三菱東京UFJ銀行だけが酷いのか、他も似たようなものなのか、ちょっと調べてみましょう。なお、両替の枚数で手数料がアップする段階制もありますが、わたしにとっては「有料か無料か」だけが重要なのでそこだけ書きだします。
みずほ銀行
今まで・・・口座所有に関係なく50枚・一回まで無料 それ以上は324円から
1/4(今日)から・・ 口座所有の場合、30枚・一回まで無料、口座を持っていない場合やそれ以上は324円から
りそな銀行
2014年10月1日もしくは2015年4月6日に変更済
りそな銀行もしくはグループ企業の口座を持っている場合50枚一回まで無料、それ以上は324円から キャッシュカードの提示によって200枚まで一回無料
同一金種、新券への交換は有料(他銀行は両替に準ずる)
三井住友銀行
2017年5月1日に変更済
両替機利用時には500枚まで一回無料
窓口の場合、口座所有で30枚まで一回無料、それ以上および口座非所有で324円から
ゆうちょ銀行
原則として両替サービスなし
みずほ銀行の30枚制限もかなりひどいですが、やはり最後発の三菱東京UFJ銀行が突出しています。しかし、変更時期が後の銀行ほどサービス内容が悪いというのはどういうことなんでしょうか? 普通はサービスの良さを競うものですが、どこまで悪くできるかを競っているようにも見えます。ちなみに「両替がダメなら口座からの引き出しの時に小銭にしてもらえばいいのではないか?」という発想をする方もいるかも知れませんが、そういう「金種指定」は両替と同等とみなされ、手数料の対象となるので意味はないです。 
幸いにも今回の改悪は一斉ではなく、また地銀には及んでいないようなので、都市銀行をルートから外して地銀を回ることで当面は回避できそうです・・・が、時間の問題だろうなぁ、多分近い将来悪い方に合わせてどこも改悪するでしょう。「手数料くらい払えばいいじゃない、経費だし」と思う人もいるでしょう。でも、そういう無駄としか思えない経費って使いたくないんですよ。なんで右から左へ金を動かすだけの業務にお金をたくさん払う必要があるんでしょうか? このままだと、一般の人は銀行ではなく、わたしらみたいな店で両替を要求してくるようになるかも知れませんし。
両替は無料が当たり前だった時代から101枚以上105円に、51枚以上324円に、そして11枚以上540円という未曽有の時代へと突入しました。現在いわゆるマイナス金利が実施されています。銀行はその対策として窓口の縮小の一環として手数料変更を行った、とのことですが、特権を利用した手っ取り早い利益確保も狙いのうちにしか見えないのですが。口座保有手数料の実施が噂されていますが、それどころではなく公共料金支払い手数料、クレジットカード利用手数料、口座引き出し手数料、預入手数料などを次々と銀行に支払うのが当たり前になるかも知れません。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698366c.html
日記

ブラック環境

介護職のブラック環境…
24時間365日の個別対応で月収20万円、セクハラは日常茶飯事
政府は「自分らしく働く」というスローガンのもと「働き方改革」を推進している。しかし実際の労働現場では、さらなるブラック化が進行中。消費者が求める「便利さ」の陰で、多くの人々が過酷な労働に苦しんでいた!
◆モンスター利用者&家族が職場のブラック化に拍車
「こんな労働環境では、すぐに辞める人が多いのも当然です」と語るのは、特別養護老人ホームでヘルパーとして働いているBさん。
「基本的に残業代は出ないにもかかわらず、残業は絶対にあります。定時に終わるほうが珍しい。勤務時間中は入居しているお年寄りの世話で手いっぱいで、事務作業などは休日に出勤するか自宅に持ち帰ってやることになる。当然、休日出勤手当や残業代は出ません」
長時間労働が避けられない最大の理由は、「それぞれに個別対応しなければならないこと」だという。
「本来は食事・排泄・入浴の手伝いをすればいいんでしょうけど、それだけじゃない。福祉業界はコンビニのようなもの。例えばリハビリしたい、外出したい、将棋がしたい……といった利用者の要望に24時間365日、個別対応しなければならない。夜中に徘徊する老人も多いですから、夜勤もたいへんです。それで高給ならまだいいですが、40代で月収20万円というのは少なすぎます」(Bさん)
さらに業務を過酷にするのは、利用者の家族からの要望だ。
『うちのお母さんは○時にこれをしてほしい』『これを着せてほしい』『これを食べさせてほしい』といった要望があるのですが、とても対応しきれません。認知症の利用者が捨ててしまったものが見つかるまでゴミ箱の中を探させたり、なかには『毎晩寝る前にマッサージしてほしい』などという要望をしてくる家族もいます」(同)
人員不足ということもあり、これらの要求に、Bさんの職場では対応しきれていないという。
「着替えをするのだって、本来は一日1回は着替えをさせなきゃならないんですが、まじめにやっていたらそれだけで一日が終わってしまう。全部やるのは無理で、優先順位を考えながら仕事しています。うるさい家族のいる人だけ、優先的に着替えさせることもあります」(同)
◆セクハラやパワハラは日常茶飯事
介護職を転々とし、あまりのブラックさに現在は別の職種への転職を考えているという女性ヘルパーのCさんは「当初、介護施設には人に尽くすことにやりがいを持つ、心の優しい人がたくさんいるのではないかというイメージを持っていました」と語る。
「ところが、まったく逆でした。余裕がないからかイライラしている人が多く、パワハラやセクハラは日常茶飯事。ドライに構えていないと精神的にも肉体的にもまいってしまいます。いくつかの職場を経験しましたが、どこも環境は最悪。前に勤めていた障害者介護施設では、気の優しい一人の青年に仕事が集中して、過労のうえ自殺してしまいました」(Cさん)
さらにBさんと同様、モンスター利用者&家族がそのブラック化に拍車をかける。
「上司からもパワハラを受けているのに、利用者やその家族から理不尽なことで怒鳴られたり、セクハラを受けたり……でもいちいち気にしていたら仕事にならないので、胸やお尻を触られる程度ではセクハラとは言えない、と自分に言い聞かせていました」(同)
この職場環境が最悪である背景の一つには、ヘルパーの数が絶対的に少ないという問題がある。’25年以降は2200万人、日本の人口の4分の1が75 歳以上という「超高齢化社会」がやってくる。今後さらに介護施設ヘルパーの需要が増えてくるにもかかわらず、その職場環境はあまりにもひどい状況にあるのだ。
― [ブラック企業]が減らない理由 ―



薄給で重労働、
疲れた介護職員の証言「入居者をぶん殴りたくなることも…」
元職員が入居者を転落死させた川崎市の老人ホームの事件を機に、職員による虐待が多数発覚している介護現場。同時に薄給で重労働、サービス残業当たり前のブラック職場としても知られている。
元職員が入居者を転落死させた川崎市の老人ホームの事件を機に、職員による虐待が多数発覚している介護現場。同時に薄給で重労働、サービス残業当たり前のブラック職場としても知られている。
「入居者をぶん殴りたくなることも」疲れた介護職員の証言
「虐待してしまう職員の多くは、元は真面目で仕事熱心なスタッフだった」と畑中さん
「安いカネで働かせているのに『入居者には細心の注意を払え!』ですからね。川崎の連続転落死の犯人に同情の余地はないですが、介護職はとにかくストレスが溜まる仕事。なかには施設の職員を召使いと勘違いしている入居者もいて、ぶん殴ってやりたいと思ったのは一度や二度じゃないですよ」
そう吐き捨てるように語るのは、特別養護老人ホームで働く畑中和也氏(仮名・43歳)。職場では主任として介護スタッフを束ねる立場だが、月収は手取り21万円と同年代の平均よりも少ない。
「一応、管理職扱いなのに、年収300万円以下ですからね。これで残業手当がちゃんと付いているなら今より30〜40万円は多いですけど、ほぼサービス残業ですからね。本来は週休2日だったはずなのに実際は月1〜2週しか2日休みになりません。それどころか人手不足で夜勤の後に日勤+残業という労働基準法も真っ青なシフトを組まされ、20時間ぶっ通しで仕事させられた日もあります」
激務でストレスが溜まり虐待してしまう職員も
そんな職場環境ゆえに職員たちの心身は疲弊しきっており、突然キレてしまう者もいるという。
「夜勤から通しで昼間も仕事していた30代の同僚が担当する認知症の入居者に何度も叩かれたことに激高して、平手打ちを浴びせたこともありました。しかも、『お前なんかさっさとしね!』と大勢の入居者がいる前で暴言を吐いてしまった。ほかにも激務の影響で心を病んでしまい、日常的に入居者に言葉の暴力を浴びせていた職員、寝たきりや車椅子の入居者に対して小突いていたり、手をつねるなどの暴行を繰り返していたケースも過去にありました。いずれも施設側が家族と示談して、表沙汰にはなっていませんけどね。似たよう話は、ほかの施設で働く同業の友人からも聞きますし、決して珍しいことではないと思いますよ」
しかも、こうした虐待以外にも悪事に手を染める職員もいたとか。
「前に働いていた別の施設ですが、入居者の部屋からお金を盗んだ職員もいました。一般の介護スタッフは私よりも収入が少なく、正社員でも手取りで月16〜18万円。生活もギリギリですから、思わず盗みたくなる気持ちもわかります」



知られざる“老人ホーム経営”の実態――
本当に怖いのは「悪徳業者」よりも「素人業者」
老後のための住まい探しについて、きちんと向き合ったことがあるだろうか。70歳くらいになったら考える? パートナーに先立たれたら考える? 「マイホームがあるから気にしたこともない」という人も多いかもしれない。
実はこの〈老後〉には確固たる定義はない。だから40代や50代のうちから「老後はどこで暮らすのか」を具体的にイメージし、老後の住まい探しと真剣に向き合うことは簡単ではない。そんな老後のための住まいについて、高齢者住宅の経営コンサルタントであり、『「老人ホーム大倒産時代」の備え方 高齢者住宅を正しく見極める』の著者、濱田孝一氏は大きな警鐘を鳴らす。
「老後のための住まいを甘く見てはいけません。一年一年、誰もが絶対に年を取ります。期間の差こそあれ、ほとんどの人は足腰が立たなくなり、判断力が低下し、いずれは自活できなくなります。ですから、タブー視することなく、心身ともに健康である40代、50代のうちに、老後はどこでどうやって暮らすのかを家族で話し合い、その準備や心構えをしておく必要があります」
このように濱田氏が指摘するのには理由がある。それは、素人による事業者が急増し、制度上の不備などとも相まって、口先だけの劣悪な老人ホーム・高齢者住宅が増加しているからだ。
「2016年度の介護サービス事業者の倒産件数は100件を超えます。2011年に高齢者住まい法で新設されたサービス付き高齢者向け住宅に至っては、263件もの廃業や登録取り消しの申請があったことが一部メディアによって報告されています。超高齢化社会のいま、安泰と言われてきた高齢者向け事業で、なぜこのような事態に陥っているのか。その理由の一つが、素人事業者による参入が多いことです。儲かるからと安易に高齢者住宅事業に手を出した。でも、やはり現実はそんなに甘いものではなかった──そんな事業者が少なくないのです」
もし自分や自分の親が住んでいる高齢者住宅が青天の霹靂の如く倒産してしまったら……路頭に迷ってしまうことは想像に固くない。だからこそ、プロの事業者による高齢者住宅か、素人事業者によるものかをきちんと見極める必要がある。では、どのように見極めればいいのだろうか。
「大手ならば大丈夫だろうという人もいますが、それは誤った認識です。全国展開しているようなところでも素人事業者はいますし、逆に単独で頑張っている有料老人ホームやサ高住でも、質の高い業者はたくさんあります。大切なことは、◯◯だから大丈夫と拙速に判断するのではなく、きちんと時間と労力をかけて調べることです。たとえば、多くの人が“流し読み”をしてしまう重要事項説明書。これをきちんと読み、必要箇所を見比べるだけでも、どの業者が優れていて、どの業者が素人なのかが見えてきます」
この重要事項説明書の中で、特にわかりやすいものが次の3点だ。
・「全体の人数・常勤換算でのスタッフ数」……これを見ることで、適切な人員配置がされているかがわかる。
・「管理者の資格・専任の有無」……これを見ることで、管理者の資格や経験が十分にあるかがわかり、さらに、専任か兼務かによって、その管理者のスタンスを判断することもできる。
・「前年度の採用者数・退職者数」……これを見ることで、スタッフの熟練度を推し量ることができる。人材の流動性が高いほど、ノウハウは蓄積されていないと判断できる。
そのほかにも、たくさんの項目があり、事業者やサービスの質を探る手がかりが数多くあると濱田氏は話す。
「ほとんどの人にとって、高齢者住宅選びは初めての経験です。ですから、何を聞けばいいかわからないし、何がわからないのかですらわからないという人がたくさんいます。そうしたみなさんに言いたいのは、『わからないままにしておいてはいけない』ということです。特に先のような重要事項説明書を読んでいくと、わからないことがたくさん出てきます。それらを一つひとつ理解していくことです。これが老後に安心して暮らせる住まいを見つける最短ルートなのです」
高齢者ビジネスで一儲けしてやろうという素人事業者の美辞麗句に惑わされずに、質の高い高齢者住宅で安心・快適に過ごすためにも、40代、50代のうちから真剣に向き合わなければいけない。
【濱田孝一】
経営コンサルタント、社会福祉士、介護支援専門員、ファイナンシャルプランナー。1967年生まれ。立命館大学経済学部卒業後、銀行に入社。以後、介護スタッフ、社会福祉法人マネジャーを経て、2002年より介護ビジネスや高齢者住宅についての経営コンサルティング、講演、書籍執筆を行う。最新著に『「老人ホーム」大倒産時代の備え方 高齢者住宅を正しく見極める』が好評発売中。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698364c.html
日記

ウィルス被害で自己破産も!


知っておきたいウイルスの落とし穴 

第1回 最悪の場合は自己破産も? 

金融機関を名乗る詐欺メールに注意

多くの人が、正しくない日本語で書かれた請求書送付のメールや、金融機関を名乗るトロイの木馬メールを受信し、その程度の低さをSNSでやり玉に上げていた時期がありました。

「こんなのに引っかかる人はいないよねー」と、小ばかにしていた人も多いと思います。しかし、最近のメールはかなり巧妙です。きれいな日本語で、かつ、日本の商習慣や文化も理解している日本人が書いているかのような内容も多くなってきました。

昨年11月から急増したのはテレビCMでおなじみのクレジットカード会社の公式メールアドレスから送付されてくる詐欺メールだと思います。

Dr.Webアンチウイルスレビュー11月号でも、11月の脅威としてバンキング型トロイの木馬を取り上げています。

筆者もかなり巧妙な詐欺メールを受信しましたので、紹介しましょう。このメールの怖いところは公式メールアドレスから送られてくることです。送信元のメールアドレスで検索すると、その会社の公式メールアドレスとして掲載されています。そして、本物のカード会社のアナウンスと同じ文面で送付されてくるのです。

ただ、1点怪しいのは、そのクレジットカード会社に登録していないメールアドレスに大量に届くことです。具体的には、会社の部門で利用しているメーリングリストなどを含め、スパムが送られてくるようなメールアドレスには片っ端から送付されます。実際、私のメールアドレスには以下のようなメールが10件ほど送られてきました。

この詐欺メールを見ておわかりいただけると思いますが、日本語はかなりきれいですよね。筆者の場合、クレジットカード会社に登録したことがないアドレスに1日に5通届いたので、おかしいことに気が付きました。これがもし、実際にそのカード会社を利用していて、かつ登録していたアドレスにメールが届いていたら、メールに含まれていたリンクをクリックしてしまったかもしれません。

筆者はこのメール内のリンクをクリックしていませんが、バンキング型のトロイの木馬はユーザーが開いた銀行のWebサイトやオンラインバンキング上に表示される偽の認証フォームなどを挿入できるので、怖いです。

例えば、先ほどのメールのリンクをクリックするとそのクレジットカード会社のWebサイトにリンクされ、そこに埋め込まれているフォームが偽のフォームだった場合、金融機関のIDやパスワードが盗まれてしまう事態になりかねません。

もしくは、記載されているURLをクリックすることで、ランサムウェアに感染することもありえます。

相手が巧妙化してくれば防ぎようがないようにも思えますが、以下の方法を用いれば、ほぼ確実に対応できると考えられます。

精度が高いアンチウイルス・ソフトを利用する(厳しい設定で個別にルールを設定ができるものがよい)

ログイン認証が厳しいクレジットカードを使用する(無料のクレジットカードはログイン認証の仕組みが安易なものが多いです)

(1)はおかしな動きをするものはすべてアラートを上げてくれるくらいのアンチウイルス・ソフトがいいです。個別のルール設定をすることで、自分自身にあったアンチウイルス環境になります。

(2)については、具体的に書きましょう。クレジットカード会社のログイン方法は大きく分けて以下になります。

シンプルなIDとパスワードによるログイン

画像認証でのログイン

上記の1と2が2重3重になっているログイン

ワンタイムパスワードを事前に書面登録された携帯電話番号に発信してログイン

数字が大きくなればなるほど堅牢です。そして、大まかにいうと、年会費が安いと(1)や(2)のケースが多くなり、年会費が高くなると(4)になると考えられます。

来店不要で、すべての手続きがIDとPWが変更できてしまうようなクレジットカードは、裏を返すと、Web上でいろいろなことができてしまうので、かなり危険というわけです。

アンチウイルスというテーマから外れてしまいますが、重要な話なので、最後にもう1点お伝えします。

多くのクレジットカード会社はIDとパスワードの漏洩による損害は自己責任とみなします。「私のクレジットカードは大丈夫?」と思われた方はぜひ規約を読んでみてください。そのように書いてあるはずです。規約に従うと、あなたが詐欺メールのリンクを踏んでIDとパスワードが盗まれた場合、自己責任になります。

その自己責任により、大きな支払いを課せられ、支払いができなくなった場合、ブラックリストに乗る場合もあります。ブラックリストに乗らなくても、クレジットカードの利用上限値が引き下げられます。毎月、限度額まで利用している人がこの手の損害を受けると、さらに利用限度額が下げられます。その結果、何らかの支払いが滞り、最悪の場合は個人破産になります。この時点で家や車のローンを考えていた場合は、そのローンも吹き飛ぶことになります。

振り込み詐欺は、振り込んだ金額の振り込み損になりますが、クレジットカードによる損害は、金銭的な損害に加えて、社会的な失墜にもつながるので、よくよく注意されたほうがいいです。

著者プロフィール

○吉政忠志

業界を代表するトップベンチャー企業でマーケティング責任者を歴任。30代前半で同年代国内トップクラスの年収を獲得し、伝説的な給与所得者と呼ばれるようになる。現在は、吉政創成株式会社 代表取締役、DoctorWeb Pacific マーケティングアドバイザーを兼任。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698360c.html
日記

内部留保


任天堂が"窮地"を脱することができたワケ

内部留保は投資に回すべきなのか?


財務省が今年9月に公表した「法人企業統計」によれば、2016年度の企業の内部留保(利益剰余金)は406兆円と、過去最高を更新しました。この内部留保を、「もっと設備や人材などへの投資に回すべき」といった意見をよく耳にします。実は、このような議論は、以前から存在しています。08年のリーマン・ショックの後、トヨタ自動車で非正規雇用者の大量解雇が行われた際には、「10兆円を上回る内部留保で雇用を維持すべきだ」という声が上がりました。こうした指摘は、はたして正しいのでしょうか。

結論からいえば、内部留保が増えているからといって、企業の手元にそれだけのキャッシュがあるとはかぎりません。内部留保である利益剰余金とは、今までに稼いだ利益の合計額から、今まで払った配当の合計を引いたものです。

企業のバランス・シート(B/S:貸借対照表)を見ると、利益剰余金は右側の貸方に載っています(図参照)。左側の借方には、現預金、売上債権、棚卸資産などの具体的な資産が並び、右側の貸方は、それらの資産の調達源泉を示しています。たとえば、工場を新設した場合、土地、建物、機械装置などは左側に固定資産として載ります。そして、その工場を借金して新設したのであれば、借入金が右側に載ります。

同じように、利益剰余金も調達源泉の一部であり、すでに投資によって左側の棚卸資産や固定資産などに充てられているはずです。したがって、利益剰余金の額が多いとしても、企業の手元にそれだけのキャッシュがあるとはかぎらないのです。企業が多額のキャッシュを保有していることを指摘するのであれば、B/Sの左側の保有キャッシュ(現預金や、有価証券、投資その他の資産のうちの満期保有目的の公社債)に着目すべきです。

キャッシュがないと、投資機会を逃してしまう。


話を単純化してわかりやすくするため、経営者と株主の間に利害対立がないオーナー企業の場合で考えてみます。オーナー経営者は、ネット・プレゼント・バリュー(正味現在価値)の最大化を目指します。つまり、リスクを勘案して、投資によって将来見込めるキャッシュ・フローが、投資額よりも大きければ、利益をすべて投資に回します。そのうえで、余ったキャッシュがあれば、株主への配当に回します。

このように、原理的には、利益剰余金があるといっても、それはすべて投資に回されているため、余ったキャッシュがあるということではないのです。

ただ、現実には、利益剰余金が積み重なると同時にキャッシュも増える会社は数多くあります。その典型が、キーエンスやファナックといった業績好調な企業です。こうした企業は、稼いだ利益を投資や配当に回さずにキャッシュで保有しています。両社が保有するキャッシュは、自社の1年分の売り上げを上まわるほどです。こうした企業は、銀行のモニタリングを嫌ってか、有利子負債のない無借金経営となり、自己資本比率が高まり、キャッシュも増えていくというケースです。

学術的には、成長機会が多いと、投資のためにキャッシュを保有すると考えられています。キャッシュがないと、投資機会を逃してしまうからです。

企業にとって、目的もなくキャッシュを保有することは価値破壊的です。現状、株主や債権者からは平均で3〜4%程度のリターンを要求されます。しかし、キャッシュを投資せずに保有していると、銀行金利はほぼゼロに等しいですから、全く価値を生みません。したがって、キャッシュを保有するほど価値を破壊するわけです。それだけの機会費用(機会費用とは、ある選択を行ったとき、ほかの選択を行った場合と比べた損失)を払ってでもキャッシュを持つには、それを上まわる投資機会が必要です。したがって、M&Aに積極的だったり、成長機会がある業界(例:医薬品、ゲーム、ITなど)では、多額の投資をするためにキャッシュを保有する傾向があります。

また、売り上げの変動リスクが高い業界も、保有するキャッシュが多い傾向があります。たとえば、任天堂はゲーム機の「Wii(ウィー)」が好調だった後、3期連続営業赤字に陥り、売り上げはピーク時のほぼ3分の1に落ち込みました。しかし、キャッシュを大量に保有していたことで窮地を脱することができました。

逆に、キャッシュ・マネジメントがしやすい業界は、キャッシュをあまり必要としません。たとえば、鉄道会社のキャッシュ・フローはかなり読みやすい。日銭が入ってきますし、平日/休日や天候などによって収入を予想できるためです。電気などのインフラ系も、同様に収入を予想しやすい業界といえます。

大企業や格付けの高い企業も、キャッシュをあまり必要としません。いざというときに資金調達がしやすいからです。逆にキャッシュを持っていると機会費用がかかるため、できるだけキャッシュを減らして総資産を圧縮し、そのぶんを事業に投下して利益率を高める傾向があります。

企業がキャッシュを保有する理由は、ここまでは経済合理性で説明できますが、その範囲を超えて、業績のいい会社はキャッシュを保有しがちです。余剰キャッシュがある場合、配当か自社株買いによって株主に還元することができます。それをしないのは、経営者に対する株主のコントロールが相対的に弱いからです。


■日本企業はなぜキャッシュを持ちたがるのか

日本企業は、とくにキャッシュを持ちたがる傾向があります。理由の1つとして、経済が成熟したことによって投資機会が少なくなっている状況が挙げられます。このような傾向は、海外の企業にも広がりつつあります。

あくまでも仮説ですが、日本企業がキャッシュを持ちたがるもう1つの理由は、日本企業が「株主主権モデル」ではなく、「従業員主権モデル」だからではないかと思います。株主の富を犠牲にして、従業員の富を拡大する傾向が強いということです。

株主は、複数の企業にリスクを分散して投資できます。そのため、ある企業の株価が下がったとしても、ポートフォリオ全体が増えればいいので、個々の会社の個別のリスクはさほど気になりません。それに対して従業員は、同時に複数の会社で働くことはできませんから、今勤めている会社がつぶれては困ります。それでも、もし、雇用の流動性が高く、その人の能力に応じた再就職先がすぐに見つかるのであれば、問題にはならないでしょう。


■なぜ日本では転職すると不利に働くのか

しかし、日本の場合は雇用の流動性が低く、転職すると不利に働く傾向があります。そのため、株価の最大化を図るよりも、従業員の生涯所得の価値の最大化を図ろうとする傾向が強まるわけです。そのため、日本企業は収益性が低い半面、倒産するリスクも低く、キャッシュを保有する傾向があるのではないかと思います。

韓国銀行の08年の報告書によれば、世界の創業200年以上の企業のうち、半数以上を日本企業が占めています。このように寿命の長い企業が多いのも、リスク回避傾向が強いためではないでしょうか。

では、企業の投資をもっと促すには、どうすればよいでしょうか。私は、労働市場の思い切った規制緩和が有効だと考えます。日本では、企業が使用者側の事情で人員削減をするには、整理解雇の4要件(人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、解雇手続きの妥当性)が充たされていなければなりません。

この規制を緩和することで、雇用の流動性が高まり、転職市場がもっと整備されれば、従業員にとってのセーフティーネットになります。転職をしやすくなれば、企業は従業員が失業する心配をしなくてよくなり、投資リスクをもっと取りやすくなるはずです。

(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授 太田 康広) 




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698352c.html
日記

アメリカ史上最速販売


Nintendo Switchは「アメリカ史上最速」で売れている家庭用ゲーム機

任天堂の売上データによると、2017年3月3日に発売されたNintendo Switchは、約10か月の期間でアメリカだけで480万台以上販売されています。この記録はアメリカ史上最速で売れている家庭用ゲーム機と言えるそうです。

任天堂は発売から10か月でアメリカだけで約480万台ものNintendo Switchを販売しました。Nintendo Switchの販売台数推移は、2006年に発売されて以来、世界中で1億台以上も販売されたあの「Wii」を上回るペースであり、アメリカ史上最速のペースになるとのこと。なお、これまで発売日からの約10か月で最も売れていた家庭用ゲーム機はWiiで、記録は約400万台だったそうです。


Nintendo Switchの人気を後押ししているのは強力なゲームタイトルの数々です。アメリカではNintendo Switch所有者の60%が「スーパーマリオ オデッセイ」、55%が「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」を所持しているという驚きのデータがあります。また、これらのゲームは「Nintendo Switch史上最高のゲーム」というだけでなく、これまでにリリースされてきたあらゆるプラットフォームのゲームの中でも特に高い評価を受けているゲームでもあります。加えて、アメリカのNintendo Switchユーザーの50%以上が「マリオカート8 デラックス」、20%以上が「スプラトゥーン2」を所持しており、任天堂のオリジナルゲームタイトルの強さを如実に示す結果となっています。

また、任天堂はWii U時の失敗をいかしてか、Nintendo Switchではサードパーティー製のゲームが既に300タイトル以上も販売されています。この中にはElectronic Artsの「FIFA 18」やUbisoftの「マリオ+ラビッツ キングダムバトル」、Mojangの「Minecraft」、セガの「ソニックマニア」、カプコンの「ULTRA STREET FIGHTER II The Final Challengers」、Psyonixの「ロケットリーグ」、さらには日本でも間もなく発売となるベセスダ・ソフトワークスの「The Elder Scrolls V: Skyrim」や「DOOM」などがあります。他にも、「Overcooked」や「Stardew Valley」など、インディーズのゲーム開発者からもNintendo Switchは強い支持を受けています。

好調な売上を記録するNintendo Switchがなぜ売れているのか?について、海外ゲームメディアのPolygonは6つのポイントを挙げています。


ポイントのひとつ目は、Nintendo Switchが家庭用の据え置き型ゲーム機でありながら携帯ゲーム機にもなるという新しいコンセプトを持ったゲーム機であるため、「市場に純粋な競争相手が存在しない」という点。


2つ目は「2017年の最高のゲームを持っていた」という点。「最高」という言葉は主観的なものになってしまいますが、多くのゲームメディアの評価やThe Game Awards 2017や日本ゲーム大賞といった国内外のゲーム賞を見ると、「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」や「スーパーマリオ オデッセイ」が高い評価を受けたことは明らかです。Nintendo Switchの発売初年度にこれらのタイトルを用意できたことが、Nintendo Switchヒットにおいて大きな役割を果たしたとPolygonは見ています。また、Polygonは「他の2社(PS4のソニーとXbox OneのMicrosoft)が2つのゲームだけでゲーム機を売るのは難しいが、任天堂にはそれができる」と記しています。


3つ目のポイントはNintendo Switchの「正しい価格」とPolygon。Nintendo Switchは299.99ドル(日本では税別2万9980円)で、PS4の発売時の399.99ドル(日本では税別3万9980円)や、Xbox Oneの499.99ドルよりもかなり安く設定されています。「衝動買いできる価格というわけではないものの、Nintendo Switchは十分に安価である」とPolygonは記しており、PS4やXbox Oneに続く2台目のゲーム機として使ったり、久しぶりにゲーム機を購入してみようという層にもアプローチできている、としています。


4つ目は「任天堂が希少さを管理」した点を挙げ、「任天堂は販売記録を更新するにはどれくらいの台数を用意すべきかをよく知っている」とPolygonは記しました。また、発売時に売り切れが続出したように、Nintendo Switchの販売台数を巧みに管理することで希少さをアピールしたことも販売台数増加に貢献したとしています。

TVリモコンの「スイッチ権」を複数人で争うような大家族などにとって、画面付きのNintendo Switchは他の家庭用ゲーム機と比べて利点を持つことになるとのこと。また、Nintendo Switchは他のゲーム機よりもガジェット感が少なく、おもちゃ感が強いため、子どもを持つ親が安心して子どもに与えることができる、とPolygon。さらに、「スーパーマリオ オデッセイ」や「マリオカート8 デラックス」のように家族で一緒に遊べるゲームも多いという特徴もあります。これらをまとめて「子どもを持つ親がゲームを買うことを正当化しやすい」という点が、Nintendo Switchが売れる理由の5つ目になるのではとしています。

Nintendo Switchは据え置きゲームと携帯ゲームの利点を取り入れ、2つのコントローラー(Joy-Con)で1人でも2人でも遊べるようにゲームをデザインしています。これにより、Nintendo Switchユーザーはいつでもどこでも好きな場所で複数人でゲームをプレイできます。「マリオカート8 デラックス」や「Overcooked」のようなマルチプレイに対応したゲームにとってNintendo Switchは最も適したゲーム機であり、友達や家族とゲームをするためにTVを用意する必要もなく、複数のコントローラーを用意するのに多くの出費がかかるわけでもありません。こういった使用例の想定が優れており、もはやNintendo Switchは「社会システムだ」であり、これこそがNintendo Switchが売れた6つ目の理由であるとPolygonは記しています。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11698343c.html
日記

このブログトップページへ
ブログイメージ
akihabara
前年  2018年 皆勤賞獲得月 翌年
前の年へ 2018年 次の年へ 前の月へ 1月 次の月へ
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
今日 合計
ビュー 204 996167
コメント 0 0
お気に入り 0 3

カテゴリー一覧

お気に入りリスト

おすすめリンク


外苑東クリニック
東京 人間ドック