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参拝のポイント



ご利益がアップする参拝のポイントとは? 

神社の場合、お寺の場合

普段は観光でしかお寺や神社に行かなくても、初詣の日だけは敬虔な気持ちで神仏に祈りを捧げるというひとは少なくないだろう。

神仏のご利益にあずかるために、参拝のマナーとしきたりの意味を案内したい。(雑誌『一個人』2018年1月号より構成)。

Q.ご利益がアップする参拝のポイントは?

[神社の場合]A.しきたりの意味を理解して参拝しましょう。

神社の参拝の作法というと「二拝二拍手一拝(二礼二拍手一礼)」がよく知られている。

しかし、この方式が全国で定着したのは明治時代以降のこと。

現在でも出雲大社や宇佐神宮のように、「二拝四拍手一拝」を正式としている神社もある。

それぞれの神社の参拝作法に合わせるようにしよう。

ただ大事なのは形式に合わせて事を済ますことではない。

しきたりの意味を理解したうえで、謙虚かつ正直な心で祈願することが神様のご利益にあずかる近道だ。

[参道]

参道の真ん中は「正中(せいちゅう)」といい、神様が通る道。

左右どちらかに寄って歩くのが基本だ。

鳥居はそこから先が神域であることを示す結界なので、ここで帽子を取って、くぐる前に軽く一礼(小揖(しょうゆう))を。

鳥居がいくつかある場合、両脇に狛犬が祀られている場合もそのたびに一礼する。

帰りは境内の最初の鳥居でやや深く礼をするだけでよい。

[ 手水舎(てみずや)]

伊弉諾尊(いざなぎのみこと)が行ったという禊を模したもの。神前に行く前に、心身を清める意味がある。

柄杓を右手に持って水をすくい、左手、右手の順に清める。再度柄杓を右手に持ち、左手で水を受け、その水で口をすすぐ。最後に柄杓を垂直に立てて、流れ落ちる水で柄を洗い、元の位置に戻す。口をすすぐときは、柄杓に直接口をつけず、水は飲まずにそっと吐き出す。

[拝殿]

拝殿はお参りをするための建物で、その奥にご神体が祀られた本殿がある。一般人は本殿には立ち入ることができないが、ご祈祷など特別参拝をお願いした場合は、拝殿内に上がることもできる(昇殿参拝)。拝殿と本殿がつながっている神社や、本殿しかない神社もある。またご神体が山などの自然物である場合は、本殿がなく、拝殿のみという場合もある。

[拝礼の手順]

・小揖(しょうゆう)&賽銭 

 拝殿の前に来たら上体を30度程度前に倒す軽い会釈(=小揖)をし、賽銭を入れる。神様への感謝の意を表す捧げものなので、金額はできる範囲でするのがよい。

・鈴を鳴らす

 賽銭のあと、3回程度鳴らす。神様は振動に反応するとされ、鈴を鳴らすことは神様に活力を与えるという意味がある。また鈴の音には邪気を祓う効果があるとされる。

・二拝二拍手一拝

〈拍手〉右手を関節半分くらい下にずらして柏手を打ち、それから指先を合わせる。最後に指先をそろえたとき神様と交流するとされ、お願いをするならこの瞬間。

〈拝〉上体を深く倒してお辞儀する。背中をなるべく平らにするように心がける。最後の一拝で神様に祈りを捧げる。

なお境内を出る際にも、振り返って小揖するとよい。

 Q.ご利益がアップする参拝のポイントは?

[お寺の場合]A.ご本尊の名前を唱えれば願いが届きやすくなるかもしれません。

寺での参拝作法は、神社とは異なる部分もあるが、参道を歩く時に真ん中(正中)を避ける点は同じ。

門は仏の世界と俗界の結界なので、くぐる前には軽く一礼する。

門の名前は、山門、三門、南大門など、時代や宗派によってさまざま。

左右一対の金剛力士像がある仁王門もある。

金剛力士は狛犬と同じように、一体が口をあけた阿形(あぎょう)、もう一体が口を閉じた吽形(うんぎょう)で、宇宙の始まりと終わりを表している。 

境内にある建物の呼び方や配置も時代や宗派で異なる。

金堂や仏殿、本堂などと呼ばれる建物の中に本尊となる仏像が祀られている。建物の前でお参りする場合は、お賽銭をし、あれば鰐口を三回鳴らし、合掌する。

寺でも現世利益を祈ってもよいので、ご本尊がどんな仏様でどのようなご利益があるかを前もって調べておこう。

ここで般若心経などのお経を唱えたい人もいるだろうが、初詣で混雑している場合は、ご本尊の名前の前に「南無(なむ)」という言葉をつけて唱えるのもよい。

南無とは、「帰依します」という意味で、これを唱えることにより、願いごとがいっそう仏様に届きやすくなる。

本尊が阿弥陀如来なら、「南無阿弥陀仏」、釈迦如来なら「南無釈迦牟尼仏(しゃかむにぶつ)」。

真言宗の寺ならば、「南無大師遍照金剛(だいしへんじょうこんごう)」でもよい。大師とは弘法大師空海のこと、遍照金剛は、空海が中国で密教の師から授けられた名号である。

〈雑誌『一個人』2018年1月号より構成〉




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日記

ケンゴロウ


汗をかくヒューマノイドロボット「ケンゴロウ」がさらに進化。

ますます人間らしい動きになって腕立て・腹筋をこなすぞ!

身長167cm、体重は56.5kg。やあ!僕ケンゴロウ。

と話したりはしないが、その身のこなしは人間とそっくりだ。


東京大学情報システム工学研究室(JSK)の浅野悠紀氏が開発したヒューマノイドロボット「ケンゴロウ(Kengoro)」は、人体の動きをただ模倣するのではなく、その動きを生み出す仕組みを模倣したロボットだ。

骨格構造や筋肉の配列、関節の可動も人間を模して造られており汗もかく。最近公開された映像では、スムーズな動きで腹筋や腕立て伏せをやってのける。

「ケンゴロウ」の特徴はその柔軟性と、力や効率よりも人体構造の再現を重視した設計思想にある。『Science Robotics』に掲載された論文では次のように説明している。

従来のヒューマノイドには、従来の工学、機械学、電子工学、情報科学の理論に基づいて設計されてきたという限界がある。

それとは対照的に、我々が意図するのは、人間のシステムに基づいたヒューマノイドを設計することだ。

すなわち筋骨格構造、感覚神経系、脳の情報処理法といったものを通じて、人間の内部メカニズムのさらに深い理解を得るといった科学的ゴールを目指すことである

この意図を実現するために開発されたのがケンゴロウだ。


ケンゴロウが汗をかく理由

モーターで動くケンゴロウは、長時間連続で動かすと熱を持ってオーバーヒートしてしまう。

そこで高い浸透性を持つ多孔質素材フレームを採用したモーターに冷却水を入れ、モーターの温度が上昇すると、人工孔から水が流れ出る仕組みとなっている。

これが人間の汗のような働きをし、熱の放出を速めているのだ。

可能な限り人間を模倣する動きを採用することの重要性

興味深く、また当然ながら複雑な試みであるが、その結果は一見の価値がある。その応用可能性も有望だ。

近い将来、人間とロボットが共存していく社会となるかもしれない。その時、人間のように動くロボットは重要性を増していくことだろう。

人間を模倣したヒューマノイドの開発計画は現在進行形である。

ケンゴロウの1世代前にはケンシロウというロボットが開発されていたが、そこからかなりの勢いで進化している。

今後もケンゴロウはますます人間らしく進化することだろう。

論文によれば、人間の生体構造をそれが便利な部分だけでなく、可能な部分ならすべて模倣することが重要なのだという。

力強い腕に加えて、脊椎が硬くまっすぐで、なおかつ首がなければ、重量物を持ち上げる上では都合がいいだろう。

しかし、それは人間のやり方とは違うものである。仮に人間のような動作が望ましいような状況(人間が行動するために設計された環境など)においては、我々の長所と同時に短所も盛り込まねばならない。


ヒューマノイドロボットの未来

ケンゴロウは筋肉・関節・骨を模したモーターとストラットを備えており、腕立て伏せやカーフレイズといった一般的な運動をこなすことができる。

彼(13歳の日本人の少年がモデル)の動きは、まるで運動の苦手な少年が一生懸命腹筋をしているようでかわいらしい。




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日記

老後破産対策


【100歳時代】老後破産を防ぐにはいくら必要? 

FPに聞く 年金生活での赤字を減らそう

老後に貯蓄がつきて生活を賄えなくなる「老後破産」を防ぐには、どれくらいお金をためておく必要があるのか−。

人によって、「3千万円」「4千万円」「5千万円」などと、見方はさまざまだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の畠中雅子さんは「一般論で語っても何の意味もありません」と断じる。

貯蓄が1千万円でも年金生活での赤字額が少なければ暮らしていくメドは立つからだ。

まず考えるべきは、現役時代に自分がどれくらい貯蓄できるか、正確に把握することだという。

「50代で1千万円たまっていない人が60代前半までに退職金を除いて3千万円ためようとしてもまず無理でしょう。

ためようとすれば、許容以上のリスクがある運用方法に挑戦することになり、逆にお金を減らしかねない」

畠中さんは、こう指摘する。

リスク商品は、2倍に増額する可能性があれば、同時に半分に減るリスクもある。「実際にお金を減らしてしまい『妻に言えない』と言ってくる相談者も多いんですよ」と畠中さん。

必要な貯蓄額は、年金生活になってからの赤字額がどれくらいになるかに左右される。年金を含む年間収入から支出を引いた額を算出し、65歳以降、30年生きると想定すれば、30かけた額がだいたい必要な貯蓄額になるという。

畠中さんは、本格的に老後貯蓄に乗り出すのは「50歳になってからでいい」と語る。年金生活後の収入や支出について一定のメドがみえる年齢だからだ。

50歳になると、日本年金機構から年金加入者に送られてくる「ねんきん定期便」の様式が50歳未満のときと違うものになり、受け取りの見込み額が示されるようになる。

途中で会社を辞めなければ、見込み額は実際にもらえるのと近い。

一方、支出面では、住宅ローンの返済や子供の教育費負担が何歳まであるかといったメドがつく。あとは、毎日通勤していたときと生活スタイルが変わった場合、夫婦でどれくらいの食費が必要かなどを算出すればいい。

重要なのは、老後の赤字額を減らすためどんな「戦略」を練るかだ。収入面では年金の受取額を増やすため、65歳まで延長して働く場合、厚生年金をもらえる職場を選ぶのが望ましい。

支出面では、固定資産税や自動車関連の税金、住宅の修繕費、レジャー費、冠婚葬祭費、医療費をいかに減らすかがポイントとなる。

大きな効果を発揮するのは家の住み替えだ。「戸建てから、駅近のコンパクトな中古マンションに買い替えれば、固定資産税が安くなるケースも多い。

車を手放しやすくなるので車関連の支出も減らせます」

車に関しては、普通乗用車2台をともに軽乗用車に替えるなどすればいい。保険の見直し、介護施設の選び方など、ほかにも工夫の余地はいくらでもある。

FPのような専門家の知恵も借りながら、「100歳時代」の長い老後を心配なく生き抜きたいものだ。

畠中雅子氏(はたなか・まさこ) 昭和38年、東京都港区生まれ。平成4年にファイナンシャルプランナー資格を取得。新聞・雑誌・ウェブなどに約20本の連載を持つほか、セミナー講師、相談業務などを行う。

引きこもりの子供がいる家庭向けの生活設計アドバイスや高齢者施設への住み替え資金アドバイスなどにも注力。

著書は「貯金1000万円以下でも、老後は暮らせる!」(すばる舎)ほか60冊を超える。




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大量閉店時代

【大量閉店時代】アマゾン・パニック!
12,000店以上が閉店に追い込まれる今年は過呼吸状態?

■世界最大の不動産サービス会社のクッシュマン&ウェイクフィールドは、アメリカ国内の今年の閉店数が12,000店以上に上るとの見方を示している。
消費構造の変化により昨年は50社ほどのチェーンストアが倒産や企業清算に追い込まれ、約9,000店が閉鎖となった。
家電チェーンのhhグレッグやディスカウント・シューズチェーンのペイレス・ショーソースなど倒産となったチェーンストアは大量閉店を行う。
リアル店からネットで買い物をする消費者がさらに増えることで今年の閉店数は、昨年に比べて30%以上も増えるとクッシュマン&ウェイクフィールドは予想しているのだ。
ウォルグリーンやGAP、ジンボリーなど大量スクラップの予定を発表しているチェーンストアもある。
これらのチェーンに加えてシアーズやトイザラス、Jクルーなど大手チェーンストアによる大量閉店が予想されている。
ショッピングセンターの核テナントや主要テナントの撤退で、多くのモールが悲鳴を上げている。不動産情報のコスター・グループによると、1,300のショッピングセンターのうち4分の1にあたる310ヵ所で核テナントを失う。大型店の撤退でモール集客を失い、一部に廃業に追い込まれるところも出てくるとみられているのだ。
広いショッピングセンターに空きテナントが増えればそれだけでも集客数は激減する。核テナントの撤退はモールの存亡にかかわるのだ。
一方で、ダラーゼネラルやダラーツリー、アルディ、リドル、ロスストア、TJXなど店舗数を積極的に増やしているところもある。
リアル店舗が消滅することはないが、アマゾンの影響から逃れられないリアル店舗は苦境を受け続けるのだ。
スポーツ用品チェーン最大手のディックス・スポーティング・グッズCEOは昨年8月、「(アマゾン・エフェクトにより)小売業界はパニック状態にある」と訴えていた。
昨年以上となる大量閉店でチェーンストアの多くが今年、混乱から過呼吸状態に追い込まれるのだ。

■こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。新年早々、暗いニュースで申し訳ありません。
が、地殻変動による地表の急激な変化、つまり大量閉店は今年、さらに加速するということはほぼ確実のようです。昨年の年末商戦では予想を超える売上幅となりました。
が、必ずしもそれが実店舗の集客回復を意味するものではありません。アマゾンを中心にネット販売が伸びていることによる影響があるのです。
オムニチャネルに注力しなかったチェーンはパニック状態が進んで過呼吸に陥ります。思考停止で大量閉店の道のみたどってしまうということ。
日本も5年先、10年先を考えればわかります。これまでお店に忠実に買いに来ていた年配のお客さんは減少していきます。
代わって学生時代からインターネットやパソコンのある生活環境の中で育った層がお客になり、ゆくゆくはパソコンを触ったことのないスマートフォンユーザーが消費の中核になります。
お店が目の前にあるのにスマートフォン・アプリ経由で買い物です。
いつまでもぐずぐずしていると、アメリカのチェーンのようにパニック&過呼吸です。「ウチは食品スーパーだから」という口実も関係なくなります。



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日記

高額紙幣廃止論

1万円札がなくなる!? 
「7年後をメドに廃止」は本当なのか?
秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。しかし、ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?
◆7年後をメドに廃止するという情報は本当か!?
日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、秋頃から海外から相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、5〜7年かけて1万円札と5000円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)」を実現することを日本に提案したのだ。
また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』(2017年11月20日付)でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。
日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。まず’14年に1万シンガポールドル(約83万円)紙幣の発行が停止。そして’16年11月にインドが1000ルピー(約1700円)紙幣と500ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は4週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。
これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。
こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしているという。ある政府関係者はこう証言する。
「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を7年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」
共通報告基準(CRS)による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。
真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」(広報課)と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまったく検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による非公式な勉強会に近い可能性もある」という。
経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。
「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわれている。1万円札と5000円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やATMに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」
◆日本の現金流通額は100兆円に上る
一方で加谷氏は、日本での高額紙幣廃止には我が国特有の“壁”がいくつも存在すると指摘する。
「500ユーロ札や100米ドル札は、実際に使おうとすると断られるか偽札でないかどうかじっくり吟味されるので、日常生活ではほとんど使われていない。なので、廃止しても反対する人は少ないのです。しかし、日本で日常的に使用されている1万円を突然なくすとなれば話は別。大きな反発が予想される。まだまだ現金主義の日本では『結婚式のご祝儀はどうするんだ』といった話も出てくるでしょう。そうした事情をロゴフ氏はおそらくわかっていない。財産権との兼ね合いもあるのでインドのような強引な方法も難しい」
前出の久保田氏も、ロゴフ氏の論の穴を指摘する。
「日本の国税は海外の税務当局と比べても無能というわけでもなく、脱税やマネーロンダリング目的に日本円の現金が大量に退蔵されているとは思えない。さらに国際的なテロの資金調達に、ほぼ日本国内だけで流通する日本円が大量に使われるとも考えにくい」
ちなみにロゴフ氏は、著書で〈日本にはヤクザもいるし脱税もある。現金のかなりの割合が地下経済で保有されているのは、まずまちがいない〉と断定。その根拠として「『マルサの女』などの映画にも描かれている」としているが、論理的とは言い難い。
SPA!編集部は、高額紙幣廃止論に対する国内の異論について、ロゴフ氏本人にコメントを求めたが、期限までに回答を得られなかった。
加谷氏は「あくまで私見」としたうえでこんな見立てを述べる。
「ロゴフ氏は経済学者なので、高額紙幣廃止の実証実験をしたいのではないでしょうか。ユーロやドルと異なり、日本円の多くは国内で保有されているので、実験サンプルとしてもってこいですから」
しかし、こうした状況を踏まえてもなお、「すぐに廃止されることはないが、将来的に1万円札が廃止される可能性はあり得る」と予測するのは東短リサーチの加藤出チーフエコノミストだ。
「日本ではGDPの約2割に当たる90兆〜100兆円の現金が流通しているが、これは世界的に見ても突出している。現金の管理や防犯にかかるコストを考えると、電子マネーのほうが優れており、日本でもゆっくりと現金比率は低下していくと予想される。現時点では1万円札は国民に日常使われているが、電子マネーという受け皿が浸透し『1万円ってもう随分見ていないよね』っていう状況になれば、廃止しても問題ないはず」
さらに「高額紙幣の廃止自体は法改正をすればよく、技術的には可能」(久保田氏)だと言う。
高額紙幣の廃止は、我々の経済活動や生活に直結する大きな問題だ。今後も国内外の情勢や成り行きを注視していきたい。



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