スーパー秋葉原

サブURL(このURLからもアクセスできます):http://akihabara.areablog.jp/himiko

世界経済2018


<世界経済>2018年、

リスク含みも景気拡大 各国状況は

2018年の世界経済は、引き続き景気拡大が見込まれている。国際通貨基金(IMF)は17年10月に公表した最新の見通しで、18年の世界全体の成長率を3.7%と予想。前回見通し(同7月)から上方修正した。ただ、トランプ米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合(EU)離脱交渉、中国経済の構造転換などリスクもくすぶっている。


◆日本

◇五輪需要で回復基調

日本経済は、世界経済の拡大による輸出増や20年の東京五輪・パラリンピックの建設需要など堅調な内需に支えられ、18年も緩やかな回復基調が続くと見込まれている。景気が安定するなか、課題は国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の底上げだ。大企業を中心とした賃上げや株価上昇による金融資産の増加で消費は持ち直しつつあるが、中小企業や非正規雇用の賃上げは遅れている。安倍晋三首相は経済界に18年春闘で3%の賃上げを求めており、消費底上げに向けて賃上げを加速できるかがカギとなりそうだ。

一方、日銀の金融政策は、4月に任期満了となる黒田東彦総裁の後任が誰になっても、現在の緩和路線を続けるとみられる。順調な物価上昇が続けば、「年末にかけ、現在0%程度に誘導する長期金利の小幅引き上げが議論される」(アナリスト)との見方もあるが、物価の勢いの弱さから「実現は難しい」との見方が根強い。超低金利が一段と長引けば、銀行の経営悪化など「副作用」への批判が強まりそうだ。【大久保渉】


◆中国

◇構造改革「痛み」先行

中国の習近平指導部は、18年も積極的な財政政策と景気に目配りした金融政策を継続する方針を打ち出している。外需も堅調に推移しており、18年も緩やかな減速を容認しつつ6%台半ばの高い経済成長率を維持するとの見方が大勢だ。

18年の中国経済を見るキーワードは「量」から「質」への転換だ。17年秋の中国共産党大会で2期目に入った習指導部は経済の成熟度を重視する姿勢を鮮明にしており、景気を多少犠牲にしてでも経済の構造改革に取り組む方針だ。

実際、深刻な大気汚染の原因となっている工場の操業を規制するなど強権的ともいえる環境対策が動き出しており、不動産バブルの抑制など金融リスクの引き締めも強化されつつある。

習指導部は並行して電気自動車やビッグデータなど新産業の育成を進め、経済の新たな成長エンジンに据えたい考えだが、当面は経済構造の転換に伴う「痛み」が先行する場面が続きそうだ。【北京・赤間清広】


◆米国

◇高成長維持の見込み

米国経済は、18年も高い成長率が見込まれている。米金融大手ゴールドマン・サックスは成長率を2.6%と予想。大型減税が決まったことを受け、従来予想より0.3ポイント上方修正した。米連邦準備制度理事会(FRB)は17年と同じく「3回」の追加利上げを見込むが、景気が堅調な時期にこそ次の危機を引き起こすバブルが育ちやすい。2月に議長に昇格するパウエル理事の手腕が注目される。

トランプ大統領は大型減税を政権の成果として誇るが、好況時に財政赤字を積み上げてまで景気を刺激するのは極めて異例で、かえって経済の波乱要因になりかねない。景気が一段と加速すれば、ドル高で米企業の輸出が不利になるほか、輸入も増えてトランプ氏の嫌う貿易赤字が拡大しかねない。国際金融協会(IIF)のソニア・ギブズ上級研究員は「18年には政権の関心は通商問題に向かう。保護主義的な姿勢が強まり、世界経済に緊張を生む明瞭なリスクがある」と指摘する。【ワシントン清水憲司】


◆英国/ユーロ圏

◇離脱交渉が行方左右

欧州経済は順調な回復が続いているが、18年は英国のEU離脱が最大のリスクとして立ちはだかる。

英国の離脱は19年春に予定されているが、加盟国の議会手続きにかかる時間を踏まえると、事実上の期限は18年秋。新しい経済関係について話し合う「第2段階」に入る離脱交渉の行方が、欧州経済の行方を左右することになる。

英国とEUは「第1段階」の交渉で、英国が支払う「清算金」など3分野について合意。「第2段階」では新たな自由貿易協定(FTA)の締結を目指す。ただ、英国はEU単一市場の恩恵を確保しながら移民の管理など主権の回復を優先したい考え。EU側はこうした「良いとこ取り」を認めない構えで双方の溝は深い。

英国を拠点に活動する欧州の企業は数多く、交渉の成否は英経済だけでなく、欧州経済全体に影響する。仮に交渉が決裂した場合、これまでなかった関税がかかるなど、経済活動の停滞が避けられそうにない。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11697205c.html
日記

口座維持手数料

銀行の「口座維持手数料」徴収は功を奏するか?
■「口座維持手数料」は誰から取るべきか?
年末に3大メガバンクが「口座維持手数料」を徴収する可能性があるという驚きの報道があった。
昨年の2月に『「貸し金庫業者」となった日本の銀行』というブログ記事を書き、最後に「貸金庫料も請求されるかもしれない」と締めくくったが、実際のその通りになってしまう可能性が極めて高くなってきた。
3大メガバンクがこのような策を講じる理由は、1にも2にもマイナス金利の悪影響に尽きると思うが、この「口座維持手数料」というものは、預金額の高い人から累進的に徴収するのか、それとも預金額の少ない人から徴収するのかで大きな違いが生じると思う。
海外の銀行では専ら、預金額の少ない人や口座利用の無い人から口座管理手数料を徴収しているので、これに準じるなら後者になる可能性が高い。例えば、預金額が0に近く、給料の出し入れだけに銀行口座を利用しているような顧客の場合、銀行にとってもあまりメリットが無いので、そういった口座を無くすことでコスト削減を狙っているのかもしれない。
■「口座維持手数料」を徴収するのであればサービスも改善するべき
報道では、「口座維持手数料を徴収していないのは日本だけ」ということが書かれてあったが、海外の銀行の場合、自行のATM手数料は無料の場合が多く、休日も営業している場合が多いので、その辺の利便性も比較しないとフェアではない。
100万円を1年間定期預金しても金利が100円という現在の銀行は、国民にとっては、お金を安全に管理してくれる「金庫」という認識が一般的だと思う。しかし、その「金庫」の管理料が発生するとなると、これまで複数の預金口座を持っていた人は、1つの預金口座に絞ることを真っ先に考えるだろう。しかし、日本の銀行はペイオフ制度で、1000万円以上のお金を預けると安全が担保されなくなるので、どうしても複数の口座で管理せざるを得ないという事情がある。
では、どうするか? 1つの手段は、ペイオフと無関係で、口座管理手数料もかからない証券口座に入金する人が増えると思う。そうなると、株式バブルが発生するかもしれない。
逆に少額預金者から徴収するという世界共通のスタイルにすると、銀行の預金離れに拍車がかかると思う。企業の給料支払いは本当に現金手渡しになっていく可能性もある。
100万円の普通預金が1年間で10円しか付かないのに、毎月、100円の手数料を支払ってATMで出金しているような人は、年間1200円もの手数料を支払っていることになる。その差、なんと120倍、そこに追い打ちをかけるかのように「口座維持手数料」徴収では「高利貸し」と言われて逃げられても仕方がないような気がする。
■2018年版の金融ビッグバンの是非
銀行にはバブル崩壊に繋がったと噂される「BIS規制」というものがあり、銀行は貸し出す金額の8%の資産を持っていなければならないということになっている。簡単に言えば、8万円の資金があれば、100万円の資金を貸し出せるというものであるが、この信用創造システムは、金利が有ることで維持されてきた。
例えば、あなたが8万円の資金を持って、100万円の金貸しをすれば詐欺罪で御用となってしまうが、銀行ならノープロブレムになる。100万円を貸しても、8万円を徴収できれば損はしないという、ある意味で非常に恵まれたシステムだったわけだが、マイナス金利によって、そのシステムに問題が生じたため、改革を余儀無くされたというのがメガバンクならぬ全ての銀行が抱えた現状なのだろうと思う。
そう考えると、ゆくゆくはメガバンクだけではなく、その他の銀行も護送船団方式よろしく、右向け右で「口座維持手数料」の徴収に乗り出す可能性は極めて高いと考えるべきかもしれない。
この新たな金融ビッグバンは、どちらに転んでもあまり良い結果を招かないような予感がする。この問題をクリアする最善の方法は、「マイナス金利」を止めることなのかもしれない。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11697129c.html
日記

100年に1度の大変革

“100年に一度”自動車産業の大変革時代
2年に一度開催する東京モーターショーを無事終えた2017年の自動車業界。世界の環境規制を受け、各社はEV(=電気自動車)分野の強化を方針として打ち出し、従来の産業構造が変わり始めた。
トヨタ自動車の豊田章男社長はこの状況を「“100年に一度”と言われる大変革の時代に直面している」と表現した。
■トヨタは2030年に550万台以上を電動車に
そのトヨタ自動車はマツダと資本提携し、EVに関する技術を共同で開発すると発表した。また、トヨタでは2030年に世界の販売台数のおよそ半数の550万台以上を電動車にし、2025年までにエンジン車のみで展開する車種をゼロにすると発表。
先行投資しているFCV(=燃料電池車)、HV(=ハイブリッド車)、PHV(=プラグインハイブリッド車)と合わせてEVの開発に本格参入し、電気で動く車(=電動車)の幅広い展開を行う方針だ。
さらに電動車の要の車載用電池についてはこの分野でトップシェアをしめるパナソニックと協業の検討を始めると発表した。業界ナンバー1の電池を開発し他社もふくめた業界全体での電動車普及をリードする考えだ。
■先行の日産は2代目の新型リーフ発売
また、ホンダは東京モーターショーでコンセプトタイプのEVを初披露。一方、世界で先駆けてEVを投入した日産自動車は10月に2代目の新型リーフを発売した。
電気自動車普及のための課題のひとつだった航続距離はこれまでの1.4倍の400kmに延びた。
■世界のEV化への流れは拡大している現実
2017年にこうしてすすんだ日本でのEVシフト。ヨーロッパなどを中心とした世界各地でガソリン車の販売を禁止する動きがある中で、海外市場を強く意識する形だが、国内メーカーはまだ、あくまで中心はガソリン車との認識を変えていない。
ただ、世界のEV化への流れは拡大しているのが現実だ。
■国内EV普及の課題は
さらに、国内でのEVの普及にも課題はある。電池の小型化、インフラ整備、価格…環境にやさしいだけでなく車種を増やしたり、小型の電池で動くEVならではの車体構造をいかした斬新なデザインなど、EVの魅力をアピールできなければ日本での普及も困難となる。
2018年は日本の自動車メーカーがEVとどう向き合うべきか模索する1年となるだろう。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11697123c.html
日記

新幹線に電池搭載

新幹線「N700S」の床下にリチウム電池搭載へ
JR東海は2020年度に運行開始予定の東海道新幹線の新型車両「N700S」に、停電時に自力走行できる機能を導入する。
床下にリチウムイオン電池を搭載し、地震発生による長時間停電時にトンネルや橋梁から自力で走行して脱出。
乗客を避難させやすくする。3月に完成する確認試験車に搭載し、実用化に向けて試験する。
リチウムイオン電池は東芝の社会インフラ事業を分社化した東芝インフラシステムズ(川崎市幸区)など電機メーカー数社と共同開発した。
N700Sはモーター、コンプレッサーなど床下機器を小型・軽量化したため、床下の設置スペースを確保した。
地震発生でトンネル内や橋梁上に車両が緊急停止し、停電が続けば、車両は通常は移動できない。
リチウムイオン電池により、時速30キロメートルで自力走行してトンネルなどから脱出し、乗客を安全に避難誘導できる。
柘植康英JR東海社長は「鉄道では革新的な技術だ」と自信を示した。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11697121c.html
日記

このブログトップページへ
ブログイメージ
akihabara
前年  2018年 皆勤賞獲得月 翌年
前の年へ 2018年 次の年へ 前の月へ 1月 次の月へ
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31
今日 合計
ビュー 193 996156
コメント 0 0
お気に入り 0 3

カテゴリー一覧

お気に入りリスト

おすすめリンク


外苑東クリニック
東京 人間ドック