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アマゾンエコー


最後発の「Amazon Echo」、ライバルとの戦略を比較

「Amazon Echo」の発表会には、Amazon.comでAmazon Alexaを統括するトム・テイラーシニア・バイス・プレジデントも駆けつけた

スマートスピーカーの最後の大物、「Amazon Echo」がついに日本に上陸した。招待制で来週から販売する。米国ではスマートスピーカーの約7割のシェアを占める最大勢力とはいえ、日本市場への参入は後発となる。すでに10月にLINEの「Clova WAVE」、Googleの「Google Home」が発売済み。ここからどのようにして巻き返しを図るのか。


●日本に最適化された音声認識を強調 プライバシーへの配慮も

「Alexa、音楽を止めて」―― アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長の一言で、オープニング前に会場で流れていたBGMが停止した。以降、発表会中は「Echo」のデモンストレーションが終始展開された。ときおり、反応できないこともあったが、それも想定内。クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」の日本語対応の現時点での完成度を包み隠さず公開した。

今回の発表のために来日したAmazon.comでAmazon Alexaを統括するトム・テイラーシニア・バイス・プレジデントは、日本向けに特化した音声認識の精度の高さを強調。「日本語の『雨』と『飴』。同音異義語であっても意図を理解して正しい認識ができる」とコメントした。

言語だけでなく文化に対する理解度についても繰り返し言及。例えば、プロ野球や大相撲などの日本のスポーツ情報もフォローしており、デモでは、「今年の秋場所の結果は?」と問いかけると、力士の名前だけでなく決まり手までスラスラと回答した。

ローンチ時に256スキルを用意し、各社からさまざまな連携サービスが提供される。アイテムの性質上、常に起動している必要があるため、プライバシーを危惧する声もあるが、その心配にもテイラー氏は「No Program」と太鼓判を押す。本体上部にはミュートボタンを備え、声を認識されたくないときは遮断できる。そのスリープモードも「Alexa」と呼びかければ即座に解除される。また、Alexaに蓄積された情報は自分で消去することもできる。

米国では、ディスプレイ搭載モデルもラインアップしているが、第1弾として日本市場に投入するのは、スタンダードモデルの「Amazon Echo」、スマートホームハブを内蔵した「Amazon Echo Plus」、コンパクトタイプの「Amazon Echo dot」の3機種。それぞれ七つのマイクアレイを搭載し、音声に反応してスキルをこなすという基本性能は変わらない。「Echo Plus」にはハブ機能が加わり、別途、ハブを購入するより安く、音声によるAlexa対応機器のコントロールなどが可能。「Echo dot」は「Echo」を基準とすると、内蔵スピーカーの性能はやや劣るものの、小型で価格も手頃だ。


●価格は最安だが、実店舗販売のある「Google Home」が一歩リード?

ここからは先行している2社、LINE、Googleとの戦略を比較してみたい。「Amazon Echo」は、最もラインアップ数は多いが、最上位機種の「Echo Plus」のスマートホームハブ対応がまだ限定的なことを加味すると、2モデル展開の「Google Home」とイーブンといえるだろう。

スタンダードモデルの価格は、「Amazon Echo dot」が最も安い。ただ、LINEは、18年1月31日までの期間限定で、通常は税込み1万4000円の「Clova WAVE」本体とLINE MUSIC 12か月分で1万2800円で販売するキャンペーンを実施中。LINE MUSICは月額980円のサービスなので、本体は実質1000円という大盤振る舞いだ。スキルの点では他社に劣るが、なんといっても自社サービスの「LINE」と連携するメリットは大きい。

「Google Home」は、「Clova WAVE」の通常価格とほぼ同額の1万5120円、

「Google Home Mini」は3240〜4860円だが、販売店が独自に実施するキャンペーンを適用すると、さらに安く手に入る。例えば、ビックカメラでは「2台同時購入で2万1600円」「Chromecastとセットで1万5120円」「対象製品と同時購入で大幅割引」など複数のキャンペーンを実施し、拡販に積極的だ。

「Amazon Echo」は1万1980円、

「Amazon Echo Plus」は1万7980円、

「Amazon Echo dot」は5980円だが、期間限定のキャンペーンとして、11月17日23時59分までに注文したプライム会員には「Echo」は4000円、「Echo dot」は2000円割り引く。また、「Echo Plus」はスマートホームハブ対応製品である「Philips Hue」のスマート電球1個をセットで無料提供する。

販路の点でみると、楽天、ビックカメラ、ヤマダ電機と実店舗でも販売している「Google Home Mini」が現時点ではリードしているといえるだろう。「Clova WAVE」は公式サイトと楽天、「Amazon Echo」はAmazon.co.jpのみの販売だからだ。

しかも「Echo」は、まだ正式発売とは言えない段階。招待制以外での一般発売の時期はまだ決まっていないようで、これは手痛い出遅れであるように感じる。担当者と会話した印象ではあまり焦りは感じられず、サービスに圧倒的自信をもっていることが読み取れたが、はたして。しばしば市場がガラパゴス化する日本では、世界で圧倒的優位を誇る「Echo」ですら、市場で主導権を握れるかはまだ分からない。




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日記

政務活動費


小田春人・岡山県議の政務活動費の収支報告書に添付された領収書のコピー

<岡山県議>政活費で書籍大量購入 教養本など計130万円

自民党の小田春人・岡山県議(69)=7期=が2015〜16年度の2年間に、書籍約1200冊を政務活動費(政活費)で購入していたことが毎日新聞の取材で分かった。自己啓発本やビジネス書、小説なども含まれており、総額は約130万円。小田氏は取材に対し「政治家の一般教養として必要だ」と強調するが、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政務活動と直接関係ない本への支出は返還すべきだ」と指摘する。【竹田迅岐】

小田氏が県議会事務局に提出した政活費の収支報告書や、領収書に記された図書コードを分析したところ、「課長島耕作の成功方程式」「強運力 開発セミナー」といった自己啓発本やビジネス書を書店や古本店で大量に買っていた。

村上春樹さんの最新長編「騎士団長殺し」や又吉直樹さんの芥川賞受賞作「火花」などの小説も少なくとも30冊購入。女優の小泉今日子さんや桃井かおりさんのエッセー、「肩こりがスッキリ治る本」など健康に関する本もあった。

小田氏は「県政報告会で話をする際も、政治の話だけをするわけではない。流行している本の話もする必要がある」と正当性を主張。健康に関する本については「地域に高齢者が多く、健康にものすごく関心がある。自分も元気でないと政治家としてやっていけない」と説明した。「目次を見るのも読むうちに入る。全て精読する必要があるとは思わない」と述べ、一部しか読んでいない本があることを認めた。

約1200冊の中には同じ本が17組あった。小説「博士の愛した数式」や「マーフィーの法則」などで、重複額は約1万円分。小田氏は「勉強会で使うため、複数買ったものもある」としつつ、「前に買ったのを忘れて買ったものがあるかもしれない」と語った。

新海弁護士は「これだけの冊数を購入し、政活費で支出した例は聞いたことがない。政活費は議員の教養を高めるためにあるわけではない」と話している。

◇「式辞」「宗教」違法認定

書籍に関する政務活動費(旧政務調査費)の支出を巡っては、違法とする司法判断も出ている。

岡山地裁は2012年、岡山市議が購入した「式辞・あいさつ事例集」について、「一般教養の範囲に属する資料で市政との関連はうかがえない」と判断し、違法と認定。広島高裁岡山支部も判断を維持し、確定した。

仙台高裁は11年、岩手県議が購入した宗教や日中関係などがテーマの約80冊について「調査研究活動として無益とも言えないが、タイトルから個人的な趣味、関心による面があることも明らか」とし、半額分は違法と判断。最高裁で確定した。

政活費で買える書籍の種類を議員向けのマニュアルなどで制限する自治体もある。神奈川県厚木市は自己啓発目的の書籍や週刊誌の購入費に政活費を充てることを禁止。大阪府豊中市は自己啓発的な書籍、漫画や趣味に関する本には支出できないとしている。岡山県は「政務活動に資するものであれば、購入は可能」との表記にとどまっている。

◇小田・岡山県議が政活費で購入した主な書籍

(金額は税込み。古書店で購入したケースもある)

「火花」(842円)

「運命の人 1〜4」(432円)

「騎士団長殺し 上下」(3888円)

「由伸・巨人と金本・阪神崩壊の内幕」(864円)

「政治家失言・放言大全」(3780円)

「読書をお金に換える技術」(1404円)

「小さな会社の稼ぐ技術」(1728円)

「肩こりがスッキリ治る本」(86円)

「腸に悪い14の習慣」(842円)

「万年筆 for Beginners」(979円)

「定年後に読みたい文庫100冊」(996円)

「完全版大人が読みたい三国志」(819円)

「司馬遼太郎全集」(4万5000円)

「山田方谷全集」(5万500円)




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日記

スターウォーズ


映画『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』(12月15日公開)ライアン・ジョンソン監督が全く新しい「スター・ウォーズ」3部作を手掛けることに 

「スター・ウォーズ」完全新作の3部作、制作決定 『最後のジェダイ』の監督を起用

人気SF映画シリーズ「スター・ウォーズ」シリーズを製作するルーカス・フィルムは9日、『スター・ウォーズ/最後のジェダイ』(12月15日公開)の脚本・監督を務めるライアン・ジョンソン氏が、全く新しい3部作を制作すると、発表した。ジョンソン監督が「“衝撃”の瞬間が度々訪れる」と予告している『最後のジェダイ』は、はるかかなたの銀河で繰り広げられる冒険の始まりにすぎなかったようだ。

ジョンソン監督が『最後のジェダイ』で示したイマジネーション、そしてそれを具現化する力を、ルーカス・フィルムとディズニー社が高く評価。これまでのルーク・スカイウォーカーと父・ダース・ベイダーの物語とは別に、新しい3部作を新しいキャラクターたちと紡いでいく。新しい3部作の1作目は、長年の共同制作者であるラム・バーグマン氏を迎えて、一緒に制作する予定だ。

ルーカス・フィルムのキャスリーン・ケネディ社長は「私たちはライアンと一緒に『最後のジェダイ』を作り上げることができたことを誇りに思っています。 彼はとてもクリエイティブな才能に富み、彼が『最後のジェダイ』を始めから終わりまで作り上げる過程を見ることができたのは、私のキャリアにおいても大きな喜びのひとつでした。ライアンは新しい3部作のまだ真っ白なキャンバスにすばらしい世界を描くことでしょう」と、期待を寄せている。

ジョンソンとバーグマン両氏は、「『スター・ウォーズ』は、現代の最大の神話であり、こうして関われることを幸運に思います。

新しいシリーズ制作が待ちきれません」とコメントしている。

「スター・ウォーズ」シリーズは、旧3部作と呼ばれる「エピソード4〜6」でダース・ベイダーらが率いる帝国軍と反乱軍の戦いを描き、新3部作と呼ばれる「エピソード1〜3」では、ダース・ベイダーの誕生が描かれた。そして、エピソード6から約30年後を描いた『フォースの覚醒』から始まる3部作の第2章が『最後のジェダイ』。最終章となる『エピソード9(仮)』は、2019年公開予定。

今回発表された全く新しい3部作の公開時期などは現時点では未定となっている。




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日記

ゆとり世代の転職


ゆとり世代の転職が絶えない「本当の理由」

日本で1年間に何人が転職を経験しているかご存じだろうか。

総務省統計局の「労働力調査」によると、2016年の転職者は306万人。

2008年のリーマンショック以降、転職者数は減少傾向にあったが、7年ぶりに300万人を超えた。


転職市場の主役はアラサー世代

年齢別に見ると、25〜34歳が77万人と最も多く、転職者全体の4分の1を占める。

昨今は35歳以上の転職者が増加していると言われるが、35〜44歳の就業者全体に占める転職者の割合はここ5年間で大きな変化はなく、25〜34歳は約7%、35〜4歳は約4%だ。

転職市場における30代前後、いわゆるゆとり世代の存在感が依然として大きいことが統計から読み取れる。さらに別の調査からは、ここ20年でアラサーの転職がより一般化している実態が見えてくる。

1997年に労働省(現・厚生労働省)が実施した「若年者就業実態調査(対象は30歳未満の労働者)」では、「初めて勤務した会社で現在勤務していない」と回答したのが28.2%だったのに対し、2013年の厚労省による「若年者雇用実態調査(対象は15〜34歳の労働者)」では、対象者の約半数(47.3%)が、勤務していないと答えている。2つの調査の回答を25〜29歳に限定しても、1997年調査では同34%であったのに対し、2013年調査では同45%となっている。

若年層の転職が増えている背景に、非正規雇用者の増加があるのはよく知られたことだろう。「一般的に不安定で離職や転職が多くなる非正規雇用者の増加が、見かけ上の労働市場の流動化を促している面がある」と教育社会学者の中澤渉は指摘している。ただ、非正規雇用の増加だけがその理由ではない。リクルートワークス研究所が実施している「ワーキングパーソン調査」によれば、正規雇用の若者に関しても転職者は増加している。


若者は我慢が苦手だから転職するのか?

転職者へのインタビューで彼らに転職理由を聞くと、彼らはよく「自分らしいキャリア」という言葉で説明する。「自分がやりたい仕事」「自分の個性が発揮できる仕事」「自分ならではの仕事」を重視する姿勢が見て取れる。そうした若者に対し年配社員たちは、「下積みの時期やトレーニングがあってこそ、大きな実績や成果を出せる」という考えの下、転職していく部下を「わがまま」で「自分勝手」と思うケースが少なくない。

今の若者が昔より転職するようになったのは、本当に「我慢が苦手だから」「移り気だから」「やりたいこと探しが好きだから」なのだろうか。より広い視野で「若者の転職」をとらえると、違う理由も見えてくる。それは「転職しようという意思が芽生えやすい社会構造に変化したから」という理由だ。

転職市場に影響を与えた社会構造の変化とは、「少子高齢化社会の到来」と「企業間競争のグローバル化」である。この2つの変化がなぜ若年転職者の増加につながるのか、説明していこう。

まず少子高齢化はそのまま、労働年齢人口の減少を意味する。国が経済成長を掲げる中で、それを担う人材が減少しているのは致命傷といえる。少ない人数でも成長を維持できるよう、1人ひとりの人材ができるだけ早い段階から戦力として育つことを社会が求めることは非常に理にかなっている。

次に、企業間競争のグローバル化は企業の経営環境を厳しくし、人材への投資余力を奪っている。これにより企業が人材を長期に雇用すること、さらには就職したあとちゃんと一人前になるまでの育成の機会を提供することが難しくなった。

そして、こうした社会構造の変化により、できるだけ早く自立し、入社した会社の支援を受けることなく、自らキャリアを作り上げていける人材が求められることとなった。

自立したキャリアを実現するべく、彼らが受けるキャリア教育や就職活動も変化していった。「自分探しを前提とした“就職活動”」と「やりたいことを聞かれ続ける“キャリア教育”」の誕生だ。

就職活動で学生が企業に提出するエントリーシート(ES)は平均で25枚前後、多い人は100枚近くに上る。ESでは「志望動機」と「自己PR」の欄が設けられているため、自分がやりたいことや強みを各社の理念や事業内容に合わせて表現する必要がある。こうした「自己分析」というプロセスは、就職活動ではもはや当たり前となっているが、自己分析が行われだしたのはここ20年くらいのことだ。

それ以前はどのように就職活動がなされていたかというと、学歴、大学歴、あるいは研究室、さらにいえば家族などの縁故を基準とした採用と選考である。企業への就職を目指す学生すべてに、求人企業すべての情報が届くわけではなく、クローズドな状況でやりとりが行われてきた。インターネットの発達などにより今では就職の門戸が開かれた代わりに、自己分析など学生への要求も高度化しているのかもしれない。


就活に合わせキャリア教育にも変化

そして、こうした就職活動の変化と呼応する形で発展してきたのがキャリア教育である。昨今、小学校に至るまでキャリア教育の弱年齢化が著しい。端緒は1998年の中学校学習指導要領の改訂で、職場見学や職場体験が学校行事として導入され始めた。1999年の中央教育審議会の答申には文部省(当時)関連の政策文書に初めて「キャリア教育」という用語が使用された。

そして、ゆとり教育において「総合的な学習の時間」が導入されたのに伴い、キャリア教育はどんどん広がっていった。さらに2011年の文部科学省の中央教育審議会の答申で、キャリア教育を通して身に付けさせるべき能力として「キャリアプランニング力」(自分のキャリアを自ら形成する力)が掲げられた。

20〜30代前半のビジネスマンは程度の差こそあれこうしたキャリア教育と就職活動を乗り越えてきた。彼らにとってキャリアとは「やりたいこと」や「自分らしさ」を土台にして描くものなのだ。そして、彼らが社会によって誘導された「自分らしいキャリア」を求めた結果、転職者が増えているのが実情なのだ。




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不正アクセス

フジのサイトに不正アクセス、チケット購入被害
フジテレビは10日、コンサートなど主催イベントのチケット販売サイト「フジテレビダイレクト」で会員になりすました不正アクセスがあり、チケットが不正に購入されるなどの被害があったと発表した。
同社によるとアクセスがあったのは7〜9日。正規のIDやパスワードで本人になりすました不正ログインが181件確認された。そのうち76件で名前や電話番号、住所などの個人情報が閲覧されたり、情報の一部が改ざんされたりしたという。登録しているクレジットカード情報でチケットが不正購入された被害も12件あった。外部サイトから流出したIDやパスワードが悪用されたとみられる。
サイト運営を委託された企業からの指摘で発覚。すでにパスワードを初期化するなどの対応をとった。



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カーオブザイヤー辞退

カーオブザイヤーの選考辞退=日産とスバル、無資格検査で
日産自動車とSUBARU(スバル)が新車の無資格検査問題発覚を受け、この1年に国内で発売された新車の中から最も優れた車として認定されるカーオブザイヤーの選考対象となることを辞退していたことが9日、分かった。
両社は、自動車雑誌の編集者らで組織する実行委員会が選ぶ「日本カー・オブ・ザ・イヤー」とNPO法人の日本自動車研究者・ジャーナリスト会議が選ぶ「RJCカーオブザイヤー」のいずれについても、選考対象となることを辞退した。



<スバル>「顧客の安心のため」リコール最大40万台に拡大
SUBARU(スバル)は9日、無資格検査問題を受けて届け出る予定のリコール(回収・無償修理)対象車を、従来の約25万5000台から最大約40万台に増やすと発表した。これまでは無資格者が検査した車に限定していたが、販売店の声なども踏まえ「生産された全車を対象にする方がより顧客の安心につながると判断した」としている。
対象は、2014年1月から同社が無資格検査を把握した今年10月3日までに国内向けに生産された全車に当たる約40万台のうち、新車購入後3年の初回車検を受けていない車で、トヨタ自動車に供給している「86(ハチロク)」を含む12車種。リコール届け出時期は「来週半ば」(吉永泰之社長)としていたが「今月中旬」に改め、数日ずれ込む可能性があるとした。
また、10月3日までに生産された販売店の在庫車について、10月30日から新車登録を停止していたことも明らかにした。この未登録の在庫車は全国に1193台あるが、販売店で完成検査に相当する点検を行った上で、11月10日から登録を再開し、順次顧客に納車するという。
スバルは10月27日、出荷前の新車の安全性を国に代わって最終確認する完成検査の一部を、社内で正規の検査員として認定する前の従業員にさせていたと発表。この仕組みが30年以上前からあり、無資格者が正規の検査員のハンコを借りて書類に押す慣行も続いていたと明らかにした。問い合わせは専用窓口(電話0120・592・215)。
日産自動車も初回車検を受けていないと見込まれる全車約120万台のリコールを届け出ている。



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年金滞納5億円

“年金滞納者”からの未徴収分、約5億円に
年金の保険料の支払いを滞納している人に対し、日本年金機構が適切に催促などを行っていれば、約5億円徴収できた可能性があったことが会計検査院の指摘で分かった。
会計検査院が25都道府県の155の年金事務所で、2014年度から昨年度まで年金保険料の納付状況を調べた。その結果、年金保険料を滞納している場合に保険料とは別に課す「延滞金」の納付を促す文書を送るなどしていないケースが1万7891件、計4億7124万円分あった。
また、滞納者に差し押さえ可能な財産があるにもかかわらず、差し押さえをしていないケースも178件、計3428万円分あったという。
これら2種類の不備のうち、約2億円はすでに時効をむかえ、日本年金機構が徴収できる期限を過ぎていた。会計検査院は、日本年金機構に、適切に督促することなどを求めている。



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孤立主義者

トランプが孤立主義者でないことだけは、明らかだ
トランプ大統領が北東アジア三カ国の歴訪を終えた。驚くべき成果を出していると感じる。日本では、日本の視点に立って、日米関係の堅持への安堵、韓国への苛立ち、中国における歓待ぶりへの驚き、などが話題になっているようだ。それはともかく、トランプ外交の分析という意味においては、トランプ大統領の思い通りに三カ国を手なずけ、次々と自らを歓待させた。
私は、このブログにおいても、トランプ大統領を孤立主義者と描写するのは間違いだ、という記事を何度か書いた。 わずか一年弱前に、そのような議論がありえたことに、隔世の感を覚えるほどの情勢ではないだろうか。北東アジア情勢は依然として不透明だが、一つ明らかなのは、トランプ大統領が孤立主義者ではないということだ。
トランプ大統領は依然として、「アメリカ第一」主義者である。三カ国全てにおいて、安全保障政策を通じたアメリカの地域への関与を強調した上で、アメリカ製品の売り込みと、貿易不均衡の是正策の要請を行うことを、忘れなかった。トランプ大統領のインフレ気味の姿勢に三カ国の全てが完全に対応する事はないとしても、歓待ぶりからすれば、外交的論理にそったそれなりの対応をせざるをえないことも必至だろう。「アメリカ第一」主義が、孤立主義のことではないことを強く印象付けた北東アジア三カ国歴訪であったと言える。
中国では、習近平国家主席が果たしうる役割を徹底的に持ち上げながら、朝鮮半島の非核化を目指す圧力強化での合意を強調した。事実上、北朝鮮というバファー国家を中国の影響圏から取り除く意図をアメリカが持っていないことと、中国主導での金正恩政権の脅威の除去に現実的な期待があることを両国が確認した形だ。
韓国では、非核化と弾道ミサイル開発放棄のための北朝鮮に対する圧力強化という論理を徹底させ、性急な軍事力行使への警戒心が強い国内世論を配慮する韓国政府からの賛同を確保した。アメリカからの先制攻撃への懸念を払拭させながら、軍事力行使のオプションも含みこんだ上での包囲網への韓国の参加を確保した形だ。
日本では、横田基地に到着してすぐに安倍首相とのゴルフに真っ先に向かうというパフォーマンスに象徴されるように、アメリカが最も信頼する同盟国が日本であることを示しながら、安全保障上の協力関係が軍事作戦面での協力関係を柱にしているという基本的な事実を、内外に誇示した。
現在までのところ、トランプ大統領のツイッター上の過激な言葉使いと、時には誇張も感じられる相手国の役割の評価の言葉とが、北東アジア外交では、効果を発揮している。トランプを迎えるアジア諸国も、大統領の人格にとらわれず、ビジネス・パートナーとして迎えるという発想が徹底できているのではないか。
日本では軍事行使があるかないか、という占いのような話に議論を持っていきがちだ。相変わらず「圧力か対話か」といった、神様になったつもりで答えてください、というような意味不明な選択肢を迫るアンケート調査も数多いようだ。
しかしビジネスの世界もそうだと思うが、政治の世界も、自分ではコントロールできない結論だけを自分勝手に決めたうえで、独りよがりの主張をするような行為は推奨されない。自分が目指す目標について明示したうえで、選択できる手段と発生しうる事態を複数想定して比較衡量しながら、様々なアクターとの相関関係の中に自分を位置付けて、政策判断をしていくのは、当然のことである。能力が発揮されるのは、勝手な結論を独善的に宣言することによってではなく、目標達成に少しでも近づくための環境改善とプロセス管理によってである。
今のところ、少なくとも北東アジア情勢について言えば、「公務経験のないビジネスマン」大統領トランプ氏は、極めて合理的に行動しているように見える。少なくとも、彼が「孤立主義者」ではないことだけは、はっきりしているだろう。



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日記

大失敗

韓国屈辱、自国で相次ぐ「首脳会談失敗」報道 「1泊2日の訪韓は一層物足りない」「夫人が手を振らなかった」
大失敗−。日米首脳会談が2泊3日だったのに対し、米韓首脳会談が1泊2日と短かったことなどを受けて、韓国国内では「失敗首脳会談」とする屈辱外交との論調が広がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はトランプ米大統領が訪韓中、親密さを構築するため躍起だったようだが、空回りの連続。蜜月と言われる安倍−トランプ両首脳との格差をかえって世界に印象づける格好になった。
米韓首脳会談から一夜明けた8日、文氏の思惑とは裏腹に自国内では惨憺たる評価が相次いだ。
「失敗首脳会談と囁かれている」と報じたのは、中堅経済紙の毎日経済。「ベストフレンドと呼ぶ日米首脳に比べ、韓米首脳の親密さが見劣りするとの指摘が出ている」とし、「日米首脳が睡眠時間以外はぴったりくっついて4回の食事を共にしたことを踏まえると、1泊2日の訪韓は一層物足りない」とした。
返す刀で「トランプ大統領が(駐韓米軍の)平沢基地を視察する時間が延び、歓迎式および米韓単独拡大首脳会談を1時間ちょっとで切り上げる結果に。晩餐会も遅れ、時間に追われた失敗首脳会談ではと囁かれている」と報道。「韓米首脳が2人きりで会話した時間は、大統領官邸内を散策した10分がすべて。日米首脳が5時間もゴルフをしたのと対照的だ」と切って落とした。
中央日報は「写真で見るトランプ大統領に対する日韓の違い」と題して日韓を比較。(1)日本に到着したメラニア夫人は手を振ったが、韓国では振らなかった(2)メラニア夫人は日本の横田基地に同行したが、平沢基地に来なかった−などと嘆いている。
文氏の影響力のなさを間接的に指摘したのはニューデイリー(ネット新聞)だ。
「国会前でトランプ氏の国会演説を非難する声が響いたが、文大統領が『お客さまを歓迎しよう』と呼びかけた3日後のことだ」と反米デモを抑えられなかった力量を問題視した。
評価されるどころか失敗ばかりが浮き彫りに。今後、文氏の支持率にも影響してきそうだ。
河野太郎外相は8日、訪問中のベトナム・ダナンで、韓国が7日の米韓首脳晩餐会に元慰安婦を招いたことに、抗議の意を含む康京和(カン・ギョンファ)外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝えた。政府は7日にソウルの日本大使館を通じて抗議しており、2日連続の抗議になる。



トランプ大統領と抱擁交わした元慰安婦が夕食会招待の経緯明かす「大統領府に呼んでほしいと自ら頼んだ」
2017年11月9日、トランプ米大統領夫妻を招き7日開かれた韓国の歓迎夕食会に出席した元慰安婦が、会でのエピソードや出席に至るいきさつについて、韓国・ヘラルド経済のインタビューを受け語った。
夕食会でトランプ大統領と抱擁を交わす様子がとりわけ大きく報じられた元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん。大統領府から公文書により招きを受けたのは、会のわずか2日前の今月5日のことだったという。李さんは今回の招待について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫人の金正淑(キム・ジョンスク)氏に一度頼んでおいたのに対し、金夫人が約束を忘れず応えてくれたものだと話す。今年8月15日の光復節(日本からの解放を祝う記念日)の行事に出席した際、金夫人に「いつか大統領府に必ず呼んでほしい」と話したところ「はい、かしこまりました」と答えてくれたそうだ。
夕食会では、韓国が領有権を主張する竹島(島根)近くで捕れた「独島(竹島の韓国名)エビ」を使った料理が出されたことが話題になっているが、「食事は口に合ったか」との問いに、李さんは「いろいろ出されたが、ああ、胸がいっぱいで味も分からずただよく食べた」と回答。大統領府に入れただけでとにかくありがたく心が満ち足りたという。
そして注目の「抱擁」シーンについては、「トランプ米大統領と抱き合う時、文大統領がそばで『よくいらっしゃいました』とおっしゃった」ことを明らかに。また続いて金夫人とあいさつを交わす際に「実にお会いしたかった」と声を掛けたところ、「まあまあ、私もです」と返してくれたそう。またこの場面が大きく報道されたこを念頭にか、「わが文在寅大統領も米国大統領もすごいと思った。私をこうして広く知らしめてくれたのだから。とてもありがたい」と語った。
最後に李さんは、会の記念品として「陶磁器か何かと、小さな石釜を風呂敷に包んだもの」を受け取ったと明かした。
日本政府はこの夕食会に関し韓国側に正式に抗議をしているが、報道に接した韓国のネットユーザーからは「心が温かくなった」「これが国というもの。国民に仕える気持ちが大事」「まず国民のことを考える指導者の姿だね」「私が文大統領に感謝したい」と文政権を絶賛するコメントや、「慰安婦問題もうまく解決されることを望む」との意見が寄せられている。



トランプ氏夕食会の「独島エビ」 外交的な意図なし
【ソウル聯合ニュース】韓国の林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官は10日、国会外交統一委員会に出席し、トランプ米大統領が先ごろ、北朝鮮との活発な接触を示唆する発言をしたことについて、「米国と北の交流と接触は(北朝鮮の国連代表部を窓口に実務レベルのやりとりをする)ニューヨーク・チャンネルを通じて常時行われており、いわゆる1.5トラック(半官半民)レベルの交流や学術会議を契機にさまざまな接触があるが、まだ具体的な進展は目につかない」と説明した。
また韓米首脳会談以降に浮上した米国などの「インド太平洋戦略」に関する論議については「韓米共同のメディア発表文を見れば、トランプ大統領は韓米同盟がインド、太平洋地域の安全保障、安定と繁栄のための核心軸であることを強調したことになっている」と述べた。
また「インド太平洋という概念について、トランプ大統領の訪韓を機に議論はあったが、概念に対する具体的な説明をまだ聞いていない状況であり、さらなる協議と検討が必要」と説明した。
インド太平洋戦略が中国を封鎖する概念であるかについては、「まだそのような判断も内部的にできていない」とし、「もう少し様子を見て、検討してみなければならない」と話した。
トランプ大統領の歓迎夕食会に旧日本軍の慰安婦被害者が招待されたことや、独島沖で取った「独島エビ」を使った料理が出されたことなどについて日本から抗議があったことについては、「メニューや行事の内容は儀典に関する部署で検討される」とし、「このようなメニューが話題になることは誰も予想していなかった」と述べ、外交的な意図はなかったと説明した。



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日記

老後の生活

老後の生活費27万円、貯蓄額2016万円とは?
老後の1カ月あたりの生活費と準備しておきたい貯蓄額、平均は?
金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査(平成28年)」で、老後の生活費や貯蓄に関して、アンケートによる全世代(20代〜70歳以上)の平均額の回答が公表されています。
●老後のひと月当たり最低予想生活費 27万円
●年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高 2,016万円
世帯別では、セカンドライフを過ごす60歳以上の方の最低生活費の平均回答額は30万円、70歳以上では28万円で、より実感がこもった金額のようにも感じられます。
モデル世帯の年金額は平均221,227円
一方、厚生労働省が毎年発表している、モデル世帯における夫婦二人の年金額の平成29年度の金額は1カ月当たり221,227円で、平成28年度の221,504円より227円ほど減っています。皆さんが想定している最低生活費を年金だけで生活費を賄うのは厳しそうです。
皆さんが老後に望む生活水準は?
現役世代の皆さんは老後のひと月当たりの生活費として、いくら使うか、いくら使いたいか考えてみたことありますか? 金額で何万円という額は頭に浮かばないかもしれませんね。イメージしやすくするには、現在の生活水準を維持したいか、支出を下げて我慢するか、今よりゆとり生活を送りたいかと考えてみるとよいですよ。
現在、生活費25万円でやりくりしている家計の場合、次のように考えると大まかな老後の生活水準がイメージできます。
・現状維持:老後資金も25万円使いたいということになります。
・ガマンする:20万円前後か、それ以下の生活費になるかもしれません。
・ゆとりある生活を望む:現状の生活費25万円にプラス5万円か10万円、それ以上を上乗せした生活水準です。
老後の生活費、費目別に見るといくら?
総務省の「家計調査(二人以上の世帯)」平成29年2月分によると、無職世帯(セカンドライフ世帯が多く含まれます)の一ヶ月の平均支出は次のとおりです。
●支出総額 247,862円
<内訳>
・食費 59,952円
・住居 11,466円
・水道光熱 26,699円
・家具、家事 7,174円
・被服費等  4,720円
・保健医療 14,030円
・交通通信 24,397円
・教育 106円
・教養娯楽 21,276円
・その他 42,993円
(主な内訳-理美容、おこづかい、交際費、嗜好品、諸雑費など)
・税金 社会保険料 35,048円
老後の生活費について、ある程度イメージできたでしょうか? しかし、単純にはいきません。老後の生活に対する備えの大きな落とし穴である「物価上昇」を、常に頭の中に入れておきましょう。では、引き続き物価上昇によってどれだけ、皆さんの老後の生活が影響を受けるかを見てみます。
物価上昇があなたの老後を脅かす
物価上昇について特に注意が必要な点は、老後を迎えるまでにどのぐらいの「時間(期間)」があるかということです。例えば現在35歳の人で生活費が25万円の家計の場合だと、老後の年金の受給が始まる65歳になるまで30年間という時間があります。
老後も現在の生活水準を維持したい場合は、単純に考えると25万円あれば生活ができると考えてしまいそうですが、そうはなりません。65歳までの間に、物やサービスの金額が値上りしていくことを想定しておく必要があります。今、25万円で手に入るもろもろの物が、毎年1%ずつ物価上昇していくと、いくらになっているでしょうか?
老後の生活費を電卓で計算してみよう
物価上昇した場合の老後の生活費は、皆さんの電卓で簡単に計算できます。やってみましょう。
毎年1%ずつ物価上昇するということは、物の値段が1.01倍になっていくということです。数字のキーで「1.01」と打って、「×(かける)」のボタンを2回続けてチョンチョンと叩きます。続けて金額を「25」と打ち、30年後なら「=(イコール)」ボタンを連続で30回たたきます。まとめると、1.01「×」「×」25「=」「=」「=」……30回です。
電卓に表示されている数字が、今25万円で買えるものが、今後1%ずつ値上がりしていった場合の30年後の値段です。私の電卓では33万6962円になっています(電卓の四捨五入などの設定で若干異なる場合があります)。
2%なら、1.02「×」「×」25「=」「=」「=」……30回です。25万円で買えるものが、30年後には45万2840円になります。3%ずつ上がっていくと思えば1.03に、今30万円生活に使っているなら、25と打ったところを30に、20年後なら「=」ボタンを20回たたけばOKです。
では、実際の物価の動向と、期待したい年金はどうでしょうか?
物価が上がっても、年金収入は増えない
政府と日本銀行は経済政策の一環として、物価を毎年2%ずつ上げると目標に掲げて取り組んでいます。そうなれば当然のごとく皆さんの生活費などの支出の負担が増えることとなります。
このように国の思惑どおりとなれば、消費税などと異なり、その後、物価は毎年2%ずつ上がっていくことになります。会社員世帯などでそれ以上に所得が増えていく家計や企業は喜べるのですが、最も打撃を受けるのは年金生活者です。
今、25万円の生活費でやりくりしている家計の場合で、将来の年金が25万円もらえるとしても、生活は成り立たないということになります。現在25万円で買える物やサービスは、物価が2%ずつ上昇すれば30年後には約45万円。約半分しか買えないということになります。そうなった時に生活費を20万円削れるでしょうか? 相当に厳しいですね。
年金額を抑制する「マクロ経済スライド」って何?
物価が上がれば年金も上がるのでは? という気もしますが、2004年の年金改正法案の成立によって導入された「マクロ経済スライド」という仕組みが障害になりそうです。このマクロ経済スライドというのは、仮に物価が2%ずつ上昇したとしても、年金はその上昇率に対して0.9%差し引いた1.1%しか上げないというものです。
物価が今後30年間2%ずつ上昇したとしたら、現在100万円の物の値段は単純計算で60%アップの160万円になります。年金は、30年後でも1.1%×30年で33%しか増えないことになり、100万円が133万円になります。物価160万円と年金133万円では生活が厳しくなるのは目に見えています。
2017年度の年金額は物価が下がったため、マクロ経済スライドによる調整は行われませんでしたが、物価変動分の▲0.1%の減額となります。
時間を味方につけて老後に備えよう
物価上昇にさらされた現実と、私たちの希望する生活水準、多くを期待できない年金のバランスは厳しいものになりそうです。「老後はまだまだ先のこと、何とかなるさ」とは、言っていられそうもありませんね。でも大丈夫! まだまだ時間があります。
このように環境が変わっていくと、個人での対策も必要になってきます。家計の収支バランスの見直しと改善・金融商品の上手な活用による財産づくりや、人生全体を見渡して賢くマネーバランスをとっていけば、これからでも十分に準備可能です。着々とマネーの知恵をつけながら行動に移すことでがんばっていきましょう。



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