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日本が世界一位

認知症患者の割合、日本1位…OECD加盟国で

日本の認知症患者の割合(有病率)は、経済協力開発機構(OECD)加盟35か国の中で最も高いことが10日、OECDが公表した2017年版の医療に関する報告書でわかった。

年齢が上がるほど認知症有病率は高まる傾向にあり、日本は世界で最も高齢化が進んでいるためとみられる。

報告書によると、日本の人口に対する認知症有病率は2・33%で、OECD平均(1・48%)を大きく上回り、最も高かった。2位はイタリアの2・25%、3位はドイツの2・02%だった。日本の有病率は20年後の37年にはさらに上昇し、3・8%に達すると推定されている。

OECDの担当者は「日本は高齢化がほかの国より早く進んでいる。認知症を含め、加齢に関連した病気への対策が喫緊の課題だ」と指摘している。



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日記

低体温症

平昌五輪の開会式会場で観客が「寒さで救急車」のハプニング。本番は大丈夫か
開幕まで100日を切り、聖火リレーも始まった平昌五輪。そのトップバッターには“キム・ヨナ2世”とも呼ばれる女子フィギュアの新星美少女イ・ヨンが務めてちょっとした話題になったが、ここにきて新たな問題が浮上している。
というよりも、想定されていた問題が現実化したといったほうが正しいかもしれない。

開幕式が行われる会場で問題発生
平昌五輪の開幕式が行われる「平昌オリンピックプラザ」で11月4日、K-POPアイドルのコンサート「2017ドリームコンサートin平昌」が開かれたのだが、観客が低体温症になり病院に運ばれたというのだ。
コンサート会場となったオリンピックプラザは、以前から問題視されていた。現地を取材したスポーツライターの大島裕史氏の取材によると、「3万5000席のうち大半は仮設」だという。
そんな平昌オリンピックプラザに同日、K-POPアイドルを見に来た数万人の10代ファンが訪れたのだが、彼らは4時間あまりの間、寒さに震えながらコンサートを観覧した。というのも、開会式場には屋根が設置されていないのだ。
本来、平昌オリンピックプラザはドーム型にすることが検討されたが、予算の削減やオリンピック後の撤去が前提ということもあり、屋根が設置されなかった。それによって寒さや雪、雨の影響などを不安視する声もあったが、今回、その不安が的中してしまった格好だ。

平昌五輪に関心がある韓国人は39.9%
複数の韓国メディアによると、10代4人と50代1人が低体温症になって救急車で病院に運ばれたらしい。
コンサートは夕方5時から始まり、午後7時の気温は4度前後だったという。オリンピックが行われる平昌の2月の平均気温は、マイナス4.8度だ。
今からこのような事態が発生しているようでは、本番当日が心配になってくる。
今回、オリンピックの“開幕前”に問題が起きてしまったわけだが、平昌五輪には“開催中”と“閉幕後”の問題も指摘されている。
まず開幕まで100日を切った現在も、韓国国内はいまいち盛り上がっていない。韓国文化体育観光部(日本の省に相当)が発表した「平昌冬季五輪及びパラリンピック国民世論調査」によれば、平昌五輪に関心があると答えた人は39.9%にしかならなかったという。
また、会場に足を運ぶと答えた人は、わずか7.1%。平昌五輪組織委員会が10月11日に発表したところによると、これまで売れたチケットは約32万枚で、目標の129万枚の24.8%にすぎないという。
平昌五輪のメダルデザインは「国際オリンピック委員会から歴代大会の中で最も新鮮でクリエイティブなデザインだと絶賛された」(平昌五輪組織委員会)そうだが、肝心の国民たちの関心は上がってこないのが現状なのである。

自国選手よりも“羽生頼り”!?
韓国国民の関心が集まらない理由は、スター選手の不足にあると考えられる。
実際に、冬季オリンピックで注目を集める男子フィギュアでは、韓国人選手が有名ではないせいか何かと日本の羽生結弦の名前が登場する。
例えば、彗星のごとく現れたチャ・ジュンファンに対しては、コーチを務めるブライアン・オーサーが「羽生に似ている」と絶賛したことが大きく取り上げられていた。
さらに“閉幕後”も、平昌五輪の爪跡は残るという指摘も尽きない。
韓国メディア『中央日報』によれば、平昌五輪の施設は閉幕後、毎年142億ウォン(約14億2000万円)ほどの赤字を出すことになるという。
(参考記事:大会後は冷凍倉庫に…!? 平昌五輪の競技場が毎年14億円以上の赤字になる理由)
オリンピック憲章には、「オリンピック競技大会の有益なレガシーを、開催国と開催都市が引き継ぐよう奨励する」と明記されているが、すでに“負の遺産”が計算されているのだから心配でならない。
いずれにしても今回の事態によって新たな誤算が発覚してしまった平昌五輪。早急な改善が求められているが、その対処に韓国が万全を期すことを信じたい。



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日記

センス疑う

日本政府「冷や水を浴びせる行動、センス疑う」
韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は7日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。
島根県・竹島の韓国名を冠した「独島トクトエビ」を使った料理が並んだことにも、「竹島は日本固有の領土であり、韓国が独島の名前が入った食材で領有権を主張することは受け入れられない」と抗議した。
菅官房長官は7日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。
トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」(外務省幹部)と嘆く声も出ている。

疑うどころかセンスなど最初からありませぬ!

韓国政府「問題提起は不適切」=「独島エビ」や元慰安婦招待
【ソウル時事】韓国外務省報道官は9日の記者会見で、トランプ米大統領の歓迎夕食会に「独島(竹島の韓国名)エビ」を提供、元慰安婦を招待したことについて、「諸般の要素を総合的に勘案して決定したことで、このような事案に関して問題提起するのは適切ではない」と述べ、日本政府の抗議を一蹴した。
こうした立場を外交チャンネルを通じて日本政府に伝えたという。
この問題に関して、河野太郎外相が8日、韓国当局者に直接抗議するなど、日本政府が申し入れを行っていた。



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日記

米中関係

トランプ氏訪中、7つの数字で分かる米中関係
2017年11月9日、中国メディアの新華毎日電訊は、トランプ米大統領の訪中に関連し、「7つの数字で分かる米中関係」とする記事を掲載した。
記事が指摘した最初の数字は「38年」だ。今年は米国と中国の1979年1月1日の国交樹立から38年に当たる。記事は「習近平(シー・ジンピン)国家主席は15年9月24日、当時のオバマ米大統領との首脳会談で初めて米中の『新型大国関係』を提起し、米中関係は新時代に入った」と紹介した。
2つ目の数字は「211倍」だ。中国商務部によると、米中国交樹立からの38年間で両国の貿易額は211倍まで増加したという。
3つ目の数字は「1700億ドル」だ。記事は、中国商務部の孫継文(スン・ジーウェン)報道官が今年1月19日の記者会見で、米中の双方向の投資は増える一方であり、投資額は16年末時点で累計1700億ドル(約19兆3800億円)を超えたと強調したと伝えている。
4つ目の「33万人」は、16年7月時点で米国に留学している中国本土出身者の数だ。外国人留学生全体の3分の1を占め、最大の送り出し国になっているという。
5つ目の数字は「延べ400万人」だ。中国国家観光局によると、16年1〜8月までに米国を訪れた中国人は延べ216万5000人、同1〜9月に米国から中国を訪れた人は延べ166万400人で、両国間の旅行規模は16年に延べ400万人の大台を突破したという。
6つ目は「6兆8500億元」だ。最近発表された中国の越境ECに関するリポートによると、今年の中国の越境ECの規模は7兆7000億元(約132兆4700億円)とされ、うち米国が占める割合は89%に上るという。
最後の数字は「3つ」だ。記事は、中国と米国による72年2月28日の「上海コミュニケ」、78年12月15日の「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」、82年8月17日の「八・一七コミュニケ」の3つの共同コミュニケは両国関係の政治的な基盤であり、3つの共同コミュニケのすべてにおいて「一つの中国」原則の堅持が強調されているとしている。



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日記

高速道路にお札舞う

韓国の高速道路に数十枚のお札が舞う、その時ドライバーたちが取った行動は?
韓国ネット「恥ずかしい」「気持ちも分かる」
2017年11月8日、韓国の高速道路上に数十枚の紙幣が舞った際に起こった騒ぎについて、韓国・聯合ニュースなどが報じた。
この日午前9時20分ごろ、ソウルと釜山(プサン)を結ぶ京釜(キョンブ)高速道路の大邱(テグ)市内に位置する小規模パーキングエリア付近で、5万ウォン(約5100円)札など紙幣数十枚が風に舞った。これにより、上り車線を走っていた乗用車やトラックなど20台余りが急停車したり徐行したりし、ちょっとした騒動になったという。
一部、路肩に車を止め金を拾おうと車から飛び出してくるドライバーもおり、「あわやの状況にもなった」と目撃者は話している。
そうしているうちに「事故が起こる危険がある」との通報が入り警察が現場に駆け付けたが、騒ぎはすでに収まっており、高速道路はいつもの光景を取り戻していたそうだ。
高速パトロール隊の関係者は「金を落としたという届けは入っておらず、金額がどの程度だったのか確認できない。現状では捜査も困難だ」と話している。
事故が懸念されるほどの状況に、韓国のネットユーザーからは
「そのお金のために大事な命をなくすかもしれないんだよ」
「金を拾った君の命の値段は5万ウォンということだね」
「持ち去れば犯罪だ。まったく未開でレベルが低い」
「当然中国のニュースかと思ったのに…恥ずかしい」など、
危険を冒したドライバーたちへの忠告や批判が寄せられている。
しかし一方で
「5万ウォン札なら拾いたくなる気持ちも分かる」
「この危ない状況で、持ち主のいない金が舞ってるとは皮肉」
「いやあ、これは僕でも拾いに行くと思う」など、
命知らずのドライバーの心情を理解するという人も少なくないようだ。
また、
「誰かがわざと金をまいたに違いない」
「事故を誘発しようとしたのかも」
「落としたと届けられないような黒い金なんだよ」など、
騒動や紙幣の背景を推測する声もあった。



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日記

大統領夫人

「韓国の格を下げた」韓国大統領夫人、米大統領夫人と歓談中のある発言が物議
2017年11月9日、韓国の金正淑(キム・ジョンスク)大統領夫人が米国のメラニア大統領夫人との歓談中に「チョヒナラ(私どもの国)」との表現を用いたことが、韓国のネット上で物議を醸している。
韓国・世界日報などが伝えた。
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領とドナルド・トランプ米大統領が7日に韓国大統領府で首脳会談を行っている間、金正淑夫人はメラニア夫人と別の部屋で茶会を開くなど和やかに歓談した。
歓談中、金夫人が「疲れていないか」と尋ねると、メラニア夫人は「飛行機で来たので楽だった」と答えた。これに対し、金夫人は「遠いところ、チョヒナラに来てくれてありがとう」と述べた。
金夫人が用いた「チョヒナラ」との表現は誤った表現とされる。韓国で自分の国や民族は他の国や民族の前でへりくだる必要がないと考えられているため、「ナラ(国)」の単語の前に「ウリ(私たち)」のへりくだった表現である「チョヒ」を使用することはできない。
韓国ではこれまでも、芸能人などの「チョヒナラ」発言が問題となってきた。今回の金夫人の発言も韓国のネットユーザーらの間で波紋を呼んでおり、
「大統領夫人が基本中の基本も知らないなんて恥ずかしい」
「注意力が足りない」
「国の品格を下げる発言」
「子供たちも知っている常識なのに」
「外交の場でチョヒナラはひどい」
など金夫人に対する厳しいコメントが寄せられている。
一方で
「誰にでもミスはある」
「よほど緊張していたのだろう」
「1つの表現より、両夫人の行動やその意味に注目するべき」
「英語に翻訳したらどちらも同じ。
メラニア夫人がウリとチョヒを区別できるの?」など寛容な声も。
中には「オバマ前大統領の前で質問の意味すら理解できなかった朴槿恵(パク・クネ前大統領)よりはまし」と指摘するユーザーもいた。



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日記

ほころび

ほころびが見える「安倍一強」、
欅坂46『不協和音』の着メロで味方を鼓舞した枝野幸男
10月22日、決戦の朝を迎えた首相・安倍晋三は、公邸でヨーグルトとにんじんジュースだけを口にした。超大型の台風21号も心配だが、それ以上に選挙の行方が気がかりだ。戦前の予想通り、自民党の勝利は揺るがないだろうが、終盤にかけて、立憲民主党の追い上げを受けていた。刻々伝わってくる出口調査は、自民党が270から280議席程度と予測していた。この範囲に収まればいいが、下回れば求心力の低下が指摘される。
しかし、心配は杞憂に終わった。同夜、報道各社のインタビューを終えた後も、長い間、自民党本部に陣取り、幹事長・二階俊博らと「まさか、ここまでいくとはねえ」などと語らいながら勝利の余韻を味わった。私邸に戻ったのは午前2時前。自民党は284議席を獲得、連立与党の公明党とあわせて3分の2超の313議席を確保した――。
翌23日午前。安倍は官邸で、米大統領・トランプと語り合った。国際電話の向こうからトランプの豪快な声が聞こえてくる。
「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」
北朝鮮の核・ミサイル危機が高まってから頻繁に電話で情報交換する2人だが、この日は、きな臭い話はなかった。安倍は「祝意に感謝します」と応え、11月5日、日本でゴルフを楽しむことを約束して電話を切った。
安倍は翌24日も、英国首相のメイ、マレーシア首相のナジブ、韓国大統領の文在寅、オーストラリア首相のターンブルから電話で祝福された。
23日午後の記者会見では「謙虚に政策を進める」と語った安倍だが、翌24日夜、銀座のステーキ店「かわむら」で二階や副総裁の高村正彦、選対委員長を務めた塩谷立らと行った祝勝会では違った顔をのぞかせた。
「小選挙区比例代表並立制になってから8回衆院選が行われ、自民党は4回過半数を取った。1回は小泉(純一郎)さんの時。3回が私だ」
「3回連続で単独過半数を得たのはほぼ半世紀ぶりだ」
こんな自慢話を続けた。二階は、9時過ぎまで続いたこの宴席を中座し、落選した候補との会合に駆けつけた。大勝の陰にも傷ついた同志がいる。そうした者への配慮こそが最も必要とされる時に仲間と高笑いする安倍に、「謙虚にやると言っておいて、ああいうことを言うかな」と首を傾げた。
■改憲論議のエンジンとなる2人
安倍は27日午後、自民党幹事長代行の萩生田光一を首相官邸に呼んで「これだけの皆さんから民意をいただいた。我々の発言内容にも国民が注目している。そういう機会を確保する努力を党でしてほしい」と指示した。要は、選挙で勝ったのだから与党の質問時間を増やし、野党の分を減らすように検討せよ、ということだ。国会では、質問時間は野党に優先的に割かれる慣行がある。衆院選で勝ったのは事実だが、自民党の議席数は公示前とほとんど変わっていない。先例がものをいう国会の慣行を変えるのは「謙虚」とは程遠い。
再び「一強」となり、来秋の自民党総裁選での3選に向けた態勢を固めた安倍。目指すは悲願の憲法改正だ。希望の党や日本維新の会も含めれば改憲勢力は約8割を占める。
安倍側近たちが描くベスト・シナリオは、こうだ。年内に改憲に向けた自民党の考えをまとめ、来年2018年の通常国会で与野党の協議を本格化させる。大幅に通常国会を延長すれば、夏ごろに衆参の3分の2の賛成で発議できる。国民投票は発議から、60日以後180日以内。つまり年末か19年初頭に行い、春に新憲法を施行する。
「19年春」とは政治的にどんな意味を持つか。政府は天皇陛下の退位をこの年の3月31日とし、皇太子が翌4月1日に即位して新しい元号を施行する方向で最終調整中だ。同時期に改正憲法が施行となれば、新しい元号のもと、新しい天皇陛下の手による国事行為として行われることになる。祝福ムードの中で新憲法が施行され、同年春に統一地方選、夏に参院選が行われれば自民党には追い風だろう。
安倍の改憲シナリオを進めるキーマンは副総裁の高村と、党憲法改正推進本部長を務めた保岡興治だ。2人とも法相経験者で長年憲法問題に取り組み、安倍の信頼も厚い。しかし、ともに高齢とがん闘病のため衆院選には出馬せず引退した。安倍は今後も2人を改憲論議のエンジンとして使う考えだ。高村は副総裁続投、保岡は推進本部に特別顧問格で残る見通しだ。事実2人は選挙後も永田町に足しげく通っている。
2人はもともと強引に議論を進めるタイプではないが、これが政治家として最後の大仕事となる可能性が高いことを考えると、改憲論議のアクセルを踏み続けるだろう。安倍は、2人と前内閣法制局長官の故・小松一郎の姿をダブらせている。13年、安倍に抜擢されて長官になった小松は、がんに冒されながら集団的自衛権を違憲とする従来の憲法解釈の変更に奔走。小松が逝去した8日後、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされた。
■フリー記者を「あてないで」
「『排除されない』ということはございません。排除いたします」
希望の党の失速の契機は、代表の小池百合子が9月29日の記者会見で口にしたこの言葉だ。民進党との合流についてフリーの記者が挑発的な質問をする中で出てきた言葉だった。
小池は、このフリー記者と因縁がある。同記者は小池の会見に足しげく通っていたが、批判的な質問が多いため小池に敬遠され、指名されることは少なかった。フリー記者は小池が記者を選別していることを指摘するため「好意的記者ランキング」を自身の記事中に掲載。ランキング掲載後、小池が久しぶりに指名したのが、「排除」発言につながった。後日談もある。翌30日、小池は大阪府知事・松井一郎、愛知県知事・大村秀章と記者会見に臨んだが、前列に同記者がいるのを察知すると、進行役に「あてないで」という走り書きのメモを手渡したのだ。
希望の党は素人集団ゆえの失敗も続いた。選挙区調整を担った若狭勝は、個々の選挙区事情をまったく知らず民進党側のカウンターパート・玄葉光一郎を閉口させた。
急造の候補者も、過去の問題行動を指摘されたり、「私はこれまで、この選挙区に何回か来たことがあります」と稚拙な演説をして対立陣営を呆れさせた。
小池は毎日、全候補者に励ましのメールを送っていた。「体調管理は大丈夫ですか」など簡単な内容だが、それすらも候補者たちから「上から目線」と言われた。
戦略ミスもあった。失速は「自民党の補完勢力」との疑念を払拭できないことなのは明らかだった。公示前日の10月9日、結党メンバーだけで戦略会議を行った際、検事出身の若狭は「しがらみ政治の一掃を訴える意味でも、その象徴の加計問題の追及を強めるべきだ」と力説。小池も「そうね。良い考えね」などと応じていたが、選挙期間中の演説に生かされた形跡はない。
10日の公示当日まで出馬が取り沙汰された小池だが、判断基準は比較的単純だった。自分が出馬することで希望の党が選挙後のキャスティングボートを握れるかどうか。そのためには最低でも自民党を単独過半数割れに追い込まなければならない。逆算すると希望の党は百数十議席を得る必要があった。それだけあれば、自身が首相候補に浮上する可能性もあるし、元自民党幹事長・石破茂を首相候補として担ぐ「裏技」の選択肢も出てくる。しかし、公示前の段階で100議席に遠く及ばないことは明らかだった。小池は石破とは極秘に連絡をとりあっていたが、20人いる石破派内の同調者が半数にも満たないことも明らかになってきた。
万策尽きて出馬シナリオは消えた。
出張先のパリで敗北の知らせを聞いた小池は帰国後の25日、希望の党の両院議員懇談会に出席。代表続投の考えは示したが、熱意が失せているのは明らかだった。今後は都政に専念し、20年の東京五輪を目指すしかない。そのアピールのためか、小池の日程表には、都知事としての公務がびっしりと書き込まれるようになった。ただ五輪を知事として迎えるには、もう1度知事選に勝たなければならない。今の小池には高いハードルだ。
今回、小池によって傷ついた政治家は多いが、筆頭は前原誠司だろう。27日の民進党の両院議員総会では、同じ釜の飯を食ってきた同志から前原を糾弾する意見が相次いだ。
「政治は結果責任です」
弱々しく語る前原の背後のボードに、「All for All」のキャッチフレーズが映っていたのは皮肉としか言いようがない。
逆に男を挙げたのが立憲民主党代表・枝野幸男だった。アイドル通を自任する枝野は、携帯電話の着信メロディーを頻繁に変える。だが選挙戦の間は欅坂46の『不協和音』を貫いた。その歌詞は「1度妥協したら死んだも同然」「君はYesと言うのか。軍門に下るのか」と続く。排除された自分たちを、この着メロで鼓舞し続けた。
さらに、15年の安保法制成立前後に反安倍で盛り上がった“市民”たちが、自然発生的に立憲民主に集まった。党には8500万円もの寄付が集まり、党のツイッターのフォロワー数は開設からわずか4日で11万人を突破し自民党を抜いた。
SNSでのつぶやきなどを担当するチームには、安保法制の時に注目された学生団体・SEALDsのノウハウを持った若者が加わっていたといわれる。55議席獲得で野党第一党となった立憲民主は、無所属で勝ち残った元民進党代表・岡田克也らと今後共闘の道を模索していく。
野党の離合集散に国民の注目が集まり、与党側は波静かに見える。しかしよく見ればほころびも随所に垣間見える。波乱要因の第一は二階だ。総裁任期延長の道筋をいち早くつけるなど、安倍を支え続けてきた二階だが、決して盤石の蜜月関係ではない。ケチのつき始めは今年4月、二階派幹部・今村雅弘が東日本大震災をめぐる「東北でよかった」発言で復興相を更迭された一幕だ。今村の発言は、二階派パーティーでのものだった。来賓として参加予定だった安倍は「すぐに取り消さなければ会場には行けない」と二階に伝え、二階は「ならば来なくていい」と返した。結局、安倍はパーティー会場に現れたが、壇上の挨拶で今村の発言を「不適切だった」と詫びて更迭した。大臣辞職はやむを得なかったにせよ、派閥の晴れ舞台でいきなり「公開処刑」はいかがなものか、との思いは今も二階に残る。実は今回の解散が決まった前後、二階を選挙後に衆院議長に「棚上げ」し、官房長官の菅義偉を後任幹事長とするのでは、との観測も出回った。無論、二階は面白くない。
二階と政調会長・岸田文雄の確執も深刻だ。山梨2区では二階派の長崎幸太郎と岸田派の堀内詔子の公認調整が不調に終わり、どちらも無所属で戦って勝ち残った方が自民党に追加公認されることになった。
この二階裁定に激怒した岸田は、「互いにボスは選挙区に入らない」という暗黙の約束を無視して山梨入り。結局僅差で堀内が競り勝った。敗れた二階側は「岸田が紳士協定を破った」と今も憤慨している。
公明党も複雑だ。35議席から6議席減らし、常勝が特に義務付けられる小選挙区でも神奈川6区で議席を失った。比例代表の得票も700万票を割った。党としては大惨敗だ。「安倍一強」の中で追随し続けるのか、来年以降の改憲政局でブレーキ役の色彩を強めるのか、正念場を迎える。
「一強」を再現した安倍が視野に入れる「新元号改憲」への道のりは、決して平坦ではない。



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寝覚めの悪さ

放っておけない「寝覚めの悪さ」。
重篤な疾患につながっているかも。
朝に機嫌が悪い人は、少なからずいるのではないだろうか。
「寝起きだけ人格が変わる」という相談が寄せられている。
実は朝にスッキリ起きられない原因は精神的なものばかりではなく、身体の異常を知らせる重要なサインであることも考えられる。
寝覚めが悪くなる主な原因として、夜更かしと過度の飲酒が影響するようだ。そのうえで、「鉄欠乏性貧血」と「起立性調節障害」が、影響する可能性もあるという。「貧血大国・日本」(光文社新書)の著者である山本佳奈医師に、詳しい話を聞いた。
■悪性腫瘍が隠れている可能性も
鉄欠乏性貧血について、「鉄分が体内で不足した結果、全身に酸素を運ぶヘモグロビンが生産できなくなり、体内の組織が酸欠になった状態」と説明する。体内に蓄えられた鉄分が減少するにつれて、頭痛、動悸、息切れ、疲れやすくなる、そして「寝覚めの悪さ」といった症状が徐々に表われてくるそうだ。
山本先生は具体的な疾患として、過多月経のほか悪性腫瘍などによる消化管からの慢性的な出血もあるといい、「貧血をもたらす原因を放置すれば最悪の場合、死に至ることも考えられます」と警告した。
「貧血の原因としてがんが隠れていることは、しばしばあります。臨床現場では、貧血による重篤な疾患を発見することは多いです。早期の適切な治療で、治癒することも稀ではありません」(山本先生)。
■中学生の10人に1人が抱える障害
起立性調節障害については、「交感神経と副交感神経という自律神経のバランスが乱れるために生じます」と説明する。身体の成長に対して自律神経の発達が追いついていない思春期によくみられるそうで、小学生の約5%、中学生の約10%がこの障害を抱えているという。
朝だるくて起きられない、眠気、立ちくらみ、倦怠感、頭痛、動悸、失神、無気力、イライラ、そして「寝覚めの悪さ」といった症状は午前中に強く、午後から夜にかけて改善するのが特徴とのこと。
重症になると上半身や脳への血流低下を招き、日常生活が著しく損なわれ、長期的に不登校や引きこもり状態になることがあるという。学校生活やその後の社会復帰に大きな支障が出ることもあるというから深刻な問題だ。
さらに、「怠け癖、夜更かし、学校嫌いが原因だと考える親が、叱責したり無理やり起こしたりすることで親子関係が悪化することも少なくありません」とも。山本先生は保護者や学校関係者の理解が必要だと訴える。
■貧血、起立性障害の症状があれば受診を
寝覚めの悪さを気合いで乗り切ろうなどと考えて、手遅れになってしまっては大変である。
山本先生は、「過多月経、冬でも氷を食べる、爪が弱く割れや凹みがあるといった貧血による症状や、朝だるくて起きられない、午前中が特にだるいといった起立性調性障害の症状があれば、内科の受診をおすすめします」と話している。
●専門家プロフィール:山本佳奈
滋賀県生まれ。医師。滋賀医大卒。2015年4月から福島県の南相馬市立総合病院に初期研修医として赴任。2017年4月より内科医として勤務を続けている。同年9月より南相馬市内にある大町病院に内科医として出向中。女性の総合医を目指し日々研鑽。自身が貧血になった経験を基に在学中から「貧血」の研究を続けており、著書に「貧血大国・日本」(光文社新書/2016)。医療ガバナンス研究所にも在籍している。



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受信料は値下げすべし


NHK籾井前会長が「受信料を値下げせよ」

今年1月、NHK会長を退任した籾井勝人氏(74)が、月刊『文藝春秋』のインタビューに応じ、在任中の出来事を振り返った。

2014年1月に会長に就任した籾井氏は、着任早々の「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という発言をはじめ、様々な言動で物議を醸した。そんな籾井氏には、いまでも一つだけ納得できないことがあるという。退任直前に自ら提案した受信料値下げが、経営委員会で却下されたことだ。

籾井氏はこう言う。

「NHKでは、老朽化が進む東京・渋谷の放送センターの建て替えを計画しています。2020年の東京五輪後に着工予定で、建設費は1700億円。この費用を捻出するべく、2012年度から建設資金を積み立ててきたのですが、2016年度に目標の1700億円に到達し、さらに200億円の剰余金が出たのです」

NHKの収入の大部分は、国民が支払う受信料だ。受信料を支払っているのが4000万世帯とすると、建設費の1700億円を積み立てるのに、1世帯につき約4250円を負担した計算になる。建設費が余ったのなら、国民に還元するべきだというのが籾井氏の主張だ。

しかし、籾井氏が月額50円の受信料値下げを経営委員会に諮ったところ、委員たちは口々にこう反論したという。

「受信料はいったん下げたら上げることができなくなる」

「4K・8K放送(映像の解像度が高い放送)や、解禁が予想されるインターネット常時同時配信などで、これからもっとお金がかかるかもしれない」

こうした反対意見は理解に苦しむとして、籾井氏は「いまからでも値下げを実現させてほしい」と語る。

「番組内容に介入されたことはないが、(局内の)人事に関してはいろいろな話があった」という政権与党との関係や、嵐やジャニー喜多川氏など意外な芸能関係者との交流も明かした籾井氏のインタビュー全文は、『文藝春秋』12月号に掲載されている。

( 「文藝春秋」編集部)




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日記

人工知能

AIは数十年で人間の知性を超える、ホーキング博士が警告
11月6日、宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士がポルトガルのリスボンで開催のWeb Summitにテレプレゼンス(高解像度の映像で行われるビデオ会議)で参加し、AI(人工知能)が人類に与える脅威について語った。
「AIは独自の意思を持ち始める可能性がある」とホーキング博士はコンピュータで生成された音声で述べた。「AIは人類にとって最悪、もしくは最良の結果をもたらす可能性がある」
AIやロボットは既に人間から仕事を奪い始めているが、同時に社会を前向きな方向に変える力を秘めているというのが博士の見解だ。ただし、偶然に任せていては良い結果は得られない。AIが人間社会に役立つものにするためには、やらねばならない事が数多くあるとホーキング博士は主張した。
科学者やテクノロジーに関わる人々は、この問題に注意深く対処する必要がある。グーグルやアマゾン、アップルやフェイスブックといった企業は、大きな責任を担っている。
「企業や技術者たちはAI技術を磨き上げ、ビジネス的な成功を追い求める前に、一度立ち止まって人間とテクノロジーとの関係について考えてみる必要がある」と博士は語った。
業界のガイドラインや法の整備も検討すべきだとホーキング博士は述べている。AIについて同様の懸念を持つのは博士だけではない。イーロン・マスクもAIが人間以上の知性を持ちはじめる脅威について警鐘を鳴らしている。
博士は、AIは我々が想像するよりもずっと早く進化を遂げ、数十年後には人間の知性を超える可能性があると述べた。世界中の技術者たちは、この脅威を前に正しい認識を持つべきだというのが彼の主張だ。
「我々は今、新たな時代の入り口に立っている。科学やテクノロジーに関わる人たちは、新たな覚悟を持って仕事にとりかかり、人類全体にとっての幸福を考えていく必要がある」とホーキング博士は述べた。



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