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トヨタの反撃


トヨタ連合がEVで反撃、基盤技術を標準化 未来の勢力図見えず

[東京 8日 ロイター] - 電気自動車(EV)で出遅れるトヨタ自動車<7203.T>を中心とした企業連合が、ようやく「反撃」の動きに出始めた。EV基盤技術の標準化だ。部品のモジュール化が一段と進むEVは、日本のものづくり技術の優位性が失われるリスクも高まる「両刃の剣」でもある。相次ぐベンチャーなどの参入も自動車業界の勢力図を変える可能性を秘める。世界的なEVへのうねりの先にどのような未来像があるのか。各社の手探りが続きそうだ。

<グループで開発・コスト削減> 

「未来の車を決してコモディティ(汎用品)にしたくない」――。トヨタの豊田章男社長が抱いた思いはマツダ<7261.T>との提携、そして10月にデンソー<6902.T>も加わりEVの基盤技術開発会社設立へとまず結実した。

複数企業が、軽自動車からトラックまで幅広く展開できる同じプラットフォーム(車台)、駆動モーター、電池などを開発・共有すればコストを下げられる。その上で、個性を出しにくいEVで「いかにブランドの味を出すかが挑戦だ」と豊田社長は話す。

永田理・トヨタ副社長は7日の決算会見で、この新会社で「みなで力を合わせ、コストダウンを図りながら、よりよい電動化戦略を進めたい。いろいろな会社の参画を期待したい」と呼びかけた。傘下の日野自動車<7205.T>やダイハツ工業はもとより、今のところ出資先のスバル<7270.T>、提携協議中のスズキ<7269.T>が参画に前向きだ。

「チーム・ジャパン」としてやれることを考えないと欧米・中国勢などと対抗するのは難しいと、スズキの鈴木俊宏社長も2日の決算会見で指摘。好業績をけん引したインドでEV化が「一気に進めば、足元をすくわれるのではと非常に心配」と危惧する。 

独フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>は、すでに欧米で投入しているEV「e―ゴルフ」の受注を10月から始めた。同社の日本でのEV販売は初めて。2020年に専用車台「MEB」ベースのEVを発売予定で、25年にはグループで新車の4分の1に相当する300万台のEV販売を目指し、同年までにEV50車種を投入する計画だ。

EVで先行してきた日産自動車<7201.T>、仏ルノー<RENA.PA>、三菱自動車<7211.T>の連合も20年までにEV専用車台を開発し、モーターと電池も共有。22年までに3社で計12車種のEVを投入する方針。

<技術の優位性維持「楽観できない」>

日産の新型EV「リーフ」開発責任者の磯部博樹氏は、ガソリン車よりも静かなEVでは「人は細かい振動、モーターや風の音などがもっと気になり出す」と話す。ガソリン車以上に求められるEVの静粛性や振動抑制などに、日本車大手が長年磨いてきたすり合わせの技術こそ「今後も生きる」と強調する。 米テスラ<TSLA.O>、掃除機で知られる英ダイソンが20年までに開発を目指すなど、EVではベンチャーや異業種からの参入も相次ぐ。

トヨタ系部品会社の幹部は「車は人の命を運ぶ。ベンチャーなどがいきなり安全な車を作るのは難しい」と冷ややかだ。しかし、何年か経って経験を積めば、新規参入組に技術も追いつかれる恐れがあり、自社のものづくりの力が優位であり続けるかは「楽観できない」という。 EVは一般的な自家用車から富裕層向け、移動弱者用など各社用途が異なり、必ずしも同じ土俵で直接戦うわけではない。

だが、車の保有から利用への動きが強まるなど消費者の価値観は多様化している。日本車が売りにする高品質だけでは勝てなくなるかもしれず、シェアリングサービスが拡充すれば、保有需要を侵食する可能性がある。    <ベンチャーは水平分業> 政策の後押しでEVの普及が進むインドや中国の市場をにらみ、ベンチャーは動き始めている。 慶応義塾大学の清水浩名誉教授は、インドで100万円以下で買えるEVの普及を目指し、同国で多く利用されるタクシーを開発中だ。清水氏は早くからEV開発に従事し、04年にEV「エリーカ」を開発したことで知られる。

同氏は、インドのタクシーは軽自動車ベースのマルチ・スズキ「800」が多く、年間20万台の市場規模があるが、まだ足りないとみている。

開発中の車は床を低く、車内や荷室を広くし、航続距離は350キロ超と1日の平均走行距離(約150キロ)に十分な性能にする。

NPO法人インドセンターのヴィバウ・カント・ウパデアーエ代表は「マルチ・スズキもそうだったが、普及させるには政治の力」が必要として、清水氏の活動を全面支援する。3年後には現地で生産を始め、タクシーから自家用車への展開も見込む。「来年にはEV会社がインドで5社ほど生まれるだろう」といい、車台や部品を他社に提供することも検討している。

ベンチャーのGLM(京都市)も「水平分業型ビジネスモデルによる新しいものづくり」(小間裕康社長)を進める。

トヨタ出身の技術者らを採用し、EVのスポーツ車を15年から量産。19年には4000万円の高級EVを日本や欧州、中国、中東などで売り、販売1000台を目指す。7月には香港の投資会社傘下入りを発表し、資金力もつけた。

部品最大手の独ボッシュ<BOSH.NS>など多くの企業が、すでにGLMと組む。同社は中国企業などにEVの車台やモーター、電池をセット販売することも事業の柱にする。GLMと清水氏の会社は米アップル<AAPL.O>などと同様で自社工場を持たない。

トヨタなどの日本車大手がEVでも勝つためには何をすべきか――。

世界の車大手に計測機器などを提供する堀場製作所<6856.T>の堀場厚会長は、ガソリン車などで長年培った技術、「付加価値の高いノウハウ」を磨き続けることだと指摘。デジタル家電で日本勢の衰退を招いた敗因の1つは、技術者の「敵陣流出」だったことにも触れ、すぐには収益にならない研究開発でも技術者を逃がさず「長く育てる」ことだと強調する。 

欧米の車メーカーや新規参入企業などはこれまでの「車を作って売る」だけでなく、車台や部品、サービスの提供など新たな収益源も得ようとしている。

コンサルティング会社ローランド・ベルガーの貝瀬斉パートナーは、日本車大手は戦場の広がりを念頭に置いて「どこでどういう価値を提供し、利益を上げるのか」をしっかり考えることが重要、と話している。




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日記

サイコパス


元警視庁・北芝健…座間殺人事件は一言で「低劣タイプのサイコパス」

文化通信特報版2017年11月07日 06:49元警視庁・北芝健…座間殺人事件は一言で「低劣タイプのサイコパス」

2017年10月31日。神奈川県座間市のアパートでクーラーボックス等に入れられた9人分の頭部が見つかり、この部屋の住人・白石隆浩27歳が捕まった。

アタマを入れたクーラーボックスには腐臭を防ぐために猫のトイレ砂が詰められていた。

男子1人、女子8人の頭部と多数の骨が発見されたが、女子は10代、20代だった。男子は、この8人の被害者の1人の彼氏で、この白石に頭部発見の部屋で殺された。

白石は、東京・新宿の歌舞伎町でスカウトをしつつネットの自殺サイトで女を引っ掛けては強姦して殺していた。白石には今年捕まった職安法違反の前科があり、売春させる店にスカウトした女子を売っていた。歌舞伎町での罪科ではなく茨城県警にパクられた。

この男は、両親と姉の4人家族。両親は不仲で、母と妹がくっついて別居。父親と暮らすも相性がなく別に暮らすようになる。高校は出なかったため、座間市内のドラックストアで働く時給が700円と安かった。

ワイドショーは「お茶の間」を強く強く意識

遊び盛りのこの男が座間でのカタギ暮らしに見切りをつけてやって来たのが歌舞伎町。パソコンをやる今時の若者だから、出会い系サイトなどの書き込みにつながっては売春システムに女の子を流し込みカネを得るようになる。性目的で自殺サイトにアクセスして女の子を引っ掛けては強姦して殺した。

ワイドショーなどは専門家として大学教員や警察OB、司法関係者にコメントさせて時間を埋める。どの「専門家」も番組制作側に気に入られ、ひいてはスポンサーを喜ばせる方向で「心の闇」とか「快楽殺人」とか「生い立ちの謎」「生育期の精神に与えた出来事」などに言及…。

だが、イマイチ歯切れの悪い印象。そりゃそうだろう。スバリの言葉で言ったり、強い表現すると局が慌てる。次のワイドショーにその発言者を呼ばなくなる。かくして「お茶の間」を強く強く意識して、「専門性」を感じられる用語など挟み、上手な受け答えをする。

しかし、表現の対象、つまり9人殺してアタマをクーラーボックスに入れ、歯型などから取締側にバレるのを恐れていた男が犯した行為について意見を述べるのだ。シッカリとした言葉を使って、殺された女子たちの無念を幾分なりとも晴らしてやるのがヒトとしての努めである。

自己防衛型の愛想をかぶった臆病者

この男の本体をどう表現すれば適確なのか。生い立ち稼働環境から身につけて周囲の攻撃をかわそうと身につけた「人当たりの良い表情」「絶望的精神状態を抱えた淋しい女の子」につけ入る「優しくて心に入って行く言葉」、カネを手にするために売春施設に紹介料を取って女の子を売るゼゲンの冷酷な心、死にたいくらいな気持ちの異性をおびき出しては強姦した上に殺害するエゴ、反省もなしにレイプと殺しを重ねる人でなし。これらをズラッと列べて一言で名づけると「低劣タイプのサイコパス」である。

大胆な犯行だの、快楽を求め異常者だのとメディアでコメントするのは部分部分では頷ける要素はある。しかし、この男は、只の自己防衛型の愛想をかぶった臆病者。

ほとんどの犯行は性行為目的で、捜査当局の追求を恐れて被害者を殺す隠蔽行動だ。心の闇なんか誰しもが持っている。この事件が大変特殊で心理学的に興味深いケースである、と言っているのは時間や紙面を埋めるだけのビジネス。ともあれ、この日本の社会は「凪(なぎ)」ではない。





「座間9人遺体」事件 殺害現場アパートに鉄オタたちが驚愕のワケ

10月30日夜に“複数の遺体を発見”報道が流れて以降、世間を震撼させている神奈川県・座間市の「9人切断遺体」事件。白石隆浩容疑者の殺害目的など、残る謎は多いが、一部からは別の意味でも驚きをもって受け止められていた。

「殺害目的で部屋を借りた」「ロフトにかけたロープで首を吊って殺した」

白石容疑者がこう供述していると報じられる現場アパートは、新宿駅から小田急線で1時間、相武台前駅から徒歩10分の線路沿いに位置する。不動産登記情報によると、大家は同じ座間市内に居住している。連日のワイドショーやニュース番組でたびたび映し出される、あの白い建物だ(掲載写真)。

築30年の木造2階建てのこのアパートには、白石容疑者が借りていたとされる205号室のほか、1階とあわせて12室がある。遺体が発見されたのは13.5平方メートルのワンルームで、家賃は管理費込みで2万2000円と、付近の相場と比べて安いことから“事件前から事故物件だった”と見るムキもある。

■小田急公式カレンダーにも

そんな現場アパートを見て、

「まさかこの場所だったとは」

との感想を漏らすのは、さる鉄道写真愛好家氏だ。実はこのアパートの場所は、彼ら鉄オタたちの間では知られた撮影スポットだった。

「テレビに映ったアパートの前の自販機に見覚えがあり、調べて知りました。相武台前駅から隣の座間駅にかけてのこの付近は、桜並木をバックに走る列車を撮ることができる小田急線では数少ない名所、我々が言うところの“お立ち台”なんです。しかも“編成写真”、つまり先頭車両から後ろまでをフレームに収めることができ、かつ微妙なカーブがあって先頭車両が傾く変化も撮れる。障害物が少ないため70〜600ミリのレンズに対応する立地で、アップから引きまで、列車の様々な表情が楽しめる点も魅力です。私鉄特急でも特に人気のあるロマンスカーも撮影でき、鉄道雑誌や小田急電鉄が販売するカレンダー、カメラの広告写真などでも目にしましたね。特に旧型ロマンスカーは来年3月に廃止になりますから、休日にもなると撮り鉄で賑わっていましたよ」

通称“座間桜”として知られるこの桜並木は、いきものがかりの代表曲「SAKURA」で歌われる桜のモデルという説もある。普段は犬を散歩させる近隣住民などが歩く光景が見られる、いたって普通の住宅街だったというこのエリア。白石容疑者が引越してきたのは2カ月前というから、この地の桜を拝むことはなかったはず――。現場には報道カメラマンたちが集い、メディアスクラムが繰り広げられているが、当初はそんな光景も“また電車が目当ての人たちか”と近所の人は勘違いしたとか。

「もともとは、アパートから座間駅寄りに進んだ位置にある石垣の上が良いアングルだったのですが、“鉄っちゃん”が殺到し過ぎて数年前にフェンスで遮られるようになり、最近はこちらに人が集まるようになっていました。“光線”、つまり陽の位置の関係では昼から夕方にかけてがベストな時間帯ですが、時期になると、平日の朝方でも5人くらいが列車を待ち構えているのを見たことがあります。もっとも、今年の初めにアパートから線路を挟んだ反対側の公園の桜の枝が切り落とされてしまったので、しばらくはこのアパート前のピンポイントで撮影することはないと思いますが」(先の愛好家氏)

1997年の「東電OL事件」の殺害現場となった渋谷区円山町のアパートは現存し、一部マニアが今も訪れる“聖地”と化している。全国的に知られる事故物件となった座間のアパートは、今後どうなるのだろう。

週刊新潮WEB取材班

2017年11月8日 掲載




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日記

ブラック企業


労基署は"ブラック企業"をどう見つけるか

電通の若手社員の過労自殺など、新聞やテレビで「労働基準監督署(労基署)」による取り締まりが報じられる機会が増えている。では「労基署」とはどんな組織で、どのような業務を行い、そこで働く労働基準監督官はどこを見ているのか。労基署の元署長に、その実態を聞いた――。

■最も注力するのは「長時間労働」による法令違反取り締まり

2015年3月まで、28年にわたり労働基準監督官を務めた特定社会保険労務士の八木直樹氏によれば、いま労基署が注目している労働問題は「長時間労働」だという。

「労基署は、違法な働かせ方をしていないか、事業場ごとに日頃からチェックしています。労基署が扱う労働問題の範囲は、残業代の未払いや、過労死の労災認定、企業から学生バイトまで非常に幅広い。そのなかでも、社会的な変化のなかで、とくに大きく取り扱われる問題が出てきています」

たとえば、昨年、軽井沢へのスキー客を乗せた大型バスが事故を起こし、多数の死傷者を出した事件。事故はバス運転士の過酷な労働環境ゆえに起こったのではないかと、問題視された。八木氏は、「あの事故によって、バス会社に対する労基署の目は厳しくなった」という。八木氏は続ける。

「労災認定をされた電通事件などの影響は大きいです。厚労省はいま、東京労働局、大阪労働局で『過重労働撲滅特別対策班』(「かとく」)を個別に設けるなど、取り組みを強化しています」

労基署で働く労働基準監督官は麻薬取締官などと同じ特別司法警察職員。意外と知られていないが、労働に関する捜査では警察官と同等の権限を持っている。

「取り扱うのは、労働関係の法令に関する案件のみで、窃盗犯などには権限は及びません。しかし労働問題については、逮捕、捜査、捜索差し押さえの権限を持っています。監督官は行政指導のみならず、捜査・逮捕もできるのです。ほとんどが書類送検で、逮捕件数は多くはありませんが、違法行為をした人物の逮捕令状をとり、検察に身柄を送検することもあります」(八木氏)

労基署には企業・経営者側からの問い合わせもあるが、やはり多いのは労働者側からの相談、情報提供で、その件数は年々増え続けている。ただの相談で終わることも多いが、法令違反となれば捜査や立ち入り調査となる。

■従業員の「健康管理」も、とくに中小企業で指導が増えていく

八木氏によれば、労基署が扱う法令違反、労働問題は大きく2つに分けられる。

「賃金・労働時間といった一般的な労働問題と、怪我や職業病、健康障害といった労働安全衛生法に基づく問題への対応があります。私が労基署に勤めはじめた30年前には、日本の労働問題は製造業や建設業、運送業などの労災や、化学物質による健康被害などが中心でした。しかし、ここ十数年で、派遣切りや名ばかり管理職などの問題が顕在化して、前者のウエートが大きくなっています」

ただし、長時間労働と健康問題は隣り合わせの問題。労基署は労働安全衛生法に関わる問題についても目を光らせている。なかでも、従業員の健康管理について指導が増えていくだろうと八木氏は指摘する。

「たとえば月100時間以上の時間外労働の場合に産業医に面接を受けるなどの処置は、大企業では行っている事業場も多いですが、小さな会社では疎かになっているケースが多い。そのような医師への面接指導制度について事業所にアドバイスするのも、労基署の仕事。健康診断についても、結果を本人に渡して終わりにしている会社が多いのが現実です。労働安全衛生法上は、健康診断で改善すべき所見が見られれば、従業員の働き方を変更するなどの対応をしなければなりません。高血圧と認められれば、深夜残業はやめましょう、など具体的な処置が必要なんです。労基署は、それを怠っている会社への指導も行います」

■「現代の奴隷制」外国人技能実習生にもメスを入れる!

一方で、八木氏は労基署で働くなかで「働き手の変化が、社会のバランスをおかしくしている」と感じていたという。

「ここ20年くらい、労働者の二極化が進んでいます。それは、正規雇用と非正規雇用の問題です。たとえば銀行であれば、支店長から末端の行員まで皆が直接雇用の正社員、という時代は遠い昔。労働人口のピークだった1995年から派遣社員などの非正規雇用が増え続け、いまでは日本の全労働者のおよそ4割が非正規になっています。非正規雇用の人たちが抱える、低賃金や派遣切りといった個々の問題が拡大し、同一賃金同一労働や最低賃金引き上げといった課題の解消が叫ばれています。その一方で、正規社員は長時間労働を強いられ、裁量労働の名を借りた過重労働で倒れる人が生まれている。どちらも、どんどん不幸な状態に追い込まれています」

近年は格差の是正が社会的なテーマとされ、安倍政権下でも、長時間労働を規制する法律の制定が進められている。そして、いまの日本社会において、海外メディアから「現代の奴隷制」と批判されるほど苦しい境遇にいるのが、外国人技能実習生だ。八木氏は言う。

「昨年11月、外国人技能実習生についての法律が改正されました。制度が改められることになり、これまでは労基署の幅広い業務のうちの1つでしたが、1月には専門の外国人技能実習機構ができました。平然と最低賃金を無視して薄給で働かせたり、残業しても割増賃金を払わないなど、外国人技能実習生を取り巻く環境はあまりにも酷い。外国人技能実習生が働く事業場への監視の目はますます厳しくなるでしょう」

▼長時間労働の撲滅に乗り出す“かとく”

----------

・電通

過労自殺した高橋まつりさんの労災認定を受け、電通本社を抜き打ち調査。11月7日の強制捜査では全国で88人を動員した。

・エイチ・アイ・エス

都内の複数の店舗で規定時間を超える労働をさせた疑いで2016年7月に強制捜査。勤務記録と実際の勤務状況に乖離があったという。

・ドン・キホーテ

2016年1月、都内5店舗の従業員に労使協定を超える時間外労働を強いたとして、法人としての同社と執行役員ら8人を書類送検。

・エービーシー・マート

靴販売店「ABCマート」を全国展開。都内2店舗で100時間を超える残業があったため労働基準法違反の疑いで書類送検。

・サトレストランシステムズ

「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開。違法な時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして書類送検した。

・コノミヤ

大阪府や愛知県などで86店舗のスーパーマーケットを展開。違法な残業をさせたとして書類送検。従業員の労基署への相談で発覚。




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日記

AIスピーカー


「AIスピーカー」戦国時代、セキュリティーが重要課題に

話題のIoT端末機器・家庭用AIスピーカー(以下、AIスピーカー)が世界的に普及の兆しを見せている。米国ではすでに800万世帯が利用しているとされており、2017年には世界累計販売台数は3300万台以上に達すると見込まれている。

現在、AIスピーカー市場を牽引するのは、米国内でシェア7割以上を誇る「アマゾン・エコー」で、それを追のは「グーグルホーム」だ。販売台数の堅実な成長が見込まれている分野だけに、各メーカーおよびIT企業から新商品の構想・発売予定が相次いで発表されている。

一例では、Appleの「HomePod」(北米、イギリス、オーストラリアでは2017年末発売予定)、マイクロソフト「Invoke」、パナソニック「SC-GA10(仮称)」、ソニー「LF-S50G(仮称)」、サムスン「VEGA」などがある。日本市場でいち早く発売開始されそうなのは通信アプリ大手のLINEが手がける「WAVE」(2017年秋発売予定)だ。上記以外にも参入をほのめかしている企業は多く、まさに「AIスピーカー戦国時代」とも言うべき状況だ。

AIスピーカーは、ユーザーが話しかけた日常会話を理解し、音楽再生、ショッピング、質問への回答などのタスクを処理してくれる。例えば「ビートルズの曲をかけて」と語りかければ、スマホの中やクラウド上にあるその曲を再生してくれる。「バターが切れたから注文して」と言えば、自動でショッピングサイトに注文してくれるのだ。

IoT機器に詳しい専門家のひとりは、「AIスピーカーは今後、生活を手助けしてくれるアシスタントやハブというよりも、コントロール端末そのものになっていくはずです」と言い、次のように説明する。

「ユーザーがAIスピーカーに話しかけることで、スマートロックや電子レンジ、お風呂、エアコンなどIoT家電を簡単に操作できるようになる。いわば家全体のリモコンのようなものになるでしょう。家電側がIoT対応するという点が前提条件になるものの、AIスピーカーが『スマートホーム』を実現してくなかで、キーテクノロジーになること間違いありません」

現時点では、AIアシスタントに連動したIoT家電もそれほど多くないため「タスク処理範囲」は限定的とも言えそうだが、今後、その利用シーンや利便性は着実に広がっていくと見込まれている。

IT情報サイト「スクラムベンチャーズ」によると、2017年の「Consumer Electronics Show(CES2017)」では、アマゾン・エコーの人工知能「Alexa」を搭載するとしたIoT家電、もしくはデジタル製品が約700点以上展示されたそうだ。その1年前にはわずかひとつ(フォードの自動車)だけだったことを考えると、スマートホームの司令塔としてのAIスピーカーという位置づけは、予想しているより早く確固としたものになっていくのかもしれない。

コンピューターに話しかけるだけで、お手軽に家事を手伝ってくれる──。AIスピーカーが掲げるSFチックな未来像は、ユーザーや消費者の興味を一身に惹きはじめている。ただ一方で、AIスピーカーを生活に取り入れていくにあたっての「リスク」についても、にわかに議論が騒がしくなってきた。

まず、AIスピーカーが抱えるリスクのひとつに、「プライバシー侵害」がある。警察関係者のひとりは、そのリスクの可能性について以下のように指摘する。

「マイクとスピーカーが内蔵され、それがインターネットが繋がっているとことは、すなわち世界中どこからでも家庭内の会話を聞くことができるのです。カメラが搭載されれば、覗き見も可能です。理論的には例えばアフリカから東京にある住居の内部を盗撮したり、盗聴することもできる。クラッカー(悪意のあるハッカー)が、AIスピーカーをハッキングすることも、可能性としては今後、充分あり得る話ではないか」

AIスピーカーが抱えるもうひとつのリスクとしては、家電などのコントロールを奪われるという事態も想定される。前出の専門家は「プライバシー侵害より危険」と前置きした上で、セキュリティー対策を真剣に考えていかねならないと警鐘を鳴らす。

「ハッキングによってAIスピーカーにクラッカーが侵入し、コントロールが奪われれば、IoT家電の”乗っ取り”が可能になるということ。つまり、個人情報が盗まれることより、もっと深刻な物理的被害を被るケースが生まれてくるでしょう。例えば、住宅にAIスピーカーと連動したスマートキーが設置されていれば、偽の指示を送り開錠することもできる。オーブンレンジの温度を勝手に高温にして、火事を引き起こさせることもできる」

「それ以外にも、物理的被害のバリエーションは数多く想定できますし、ランサムウェア被害も出てくるかもしれません。実際、IoT機器にまつわる類似被害事例は、すでに世界各地から報告され始めています。AIスピーカーに限りませんが、IoT機器全般が普及するなかセキュリティー対策に注意を向けていく必要があるでしょう」

2017年夏、中国製の家庭用見守りカメラがハッキングされ、持ち主が操作していないのに勝手にカメラが動き、映像がどこかへ送信されていたという騒動が一部で話題になった。類似の事例がAIスピーカーでも起こるかもしれないのだ。

IoT機器が増えるにつれ、セキュリティー需要も確実に増えていく。被害者にならないようにリテラシーを高めつつも、それら課題をいかにビジネスにつなげるかという視点も同時に持ち合わせていきたいところだ。




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