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ポケモンGO悪用

“米大統領選”干渉疑惑、「ロシアがポケモンGOも悪用か」
去年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が干渉した疑惑をめぐり、アメリカメディアが、スマートフォンのゲーム「ポケモンGO」も悪用されていたと報じました。
CNNテレビによりますと、ロシアのプーチン大統領に近い人物が資金源とされるロシアの企業が、去年7月に「ポケモンGO」を使ったコンテストを開催。
「自分のポケモンにアメリカの白人警官による過剰な取り締まりで死亡した黒人被害者の名前をつけて課題を達成した写真をメールで送ると商品券が当たる」などと宣伝しました。
このロシアの企業は、人種問題を巡る事件を強調することでアメリカ社会の分断をあおり、大統領選において共和党のトランプ候補に有利な状況を作ろうとしたものとみられています。
「ポケモンGO」を運営するアメリカの企業は、このコンテストに対し、「ポケモンGO」の使用許可を与えていないということです。



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日記

政局(1)

希望・小池代表、街頭演説で危機感あらわ
希望の党の小池百合子東京都知事(65)は東京都・神奈川県内計8か所で街頭演説を開催。前日12日の共同通信社などの電話世論調査で「希望票が伸び悩んでいる」と出た序盤の情勢結果に対し、危機感をあらわにした。
調査では、自民・公明合わせて与党で計300議席超の見込みと、過半数233を大幅に超えそうな勢い。小池氏は「森友加計問題でも、国民の皆さんの7〜8割が『いやあ、疑惑晴れませんなァ』となっている」と強調し、「世論調査でも自公政権でこのままいきましょうか、となってますが、これでよろしいんでしょうか!」と巻き返しへ声を張り上げた。
小池氏の言葉に変化も出てきている。東京・江東区で行われた演説では「安倍1強政治に『緊張感を持たらそう』ではありませんか!」と訴えた。公示日となった10日には「安倍1強政治を『終わらせよう』」と発言しており、大幅なトーンダウン。微妙なニュアンス変更に、「希望の党大勝」という当初の目標からの軌道修正を図っていることが見え隠れしていた。



希望の党が失望の党に!
調査によると立憲民主党が議席倍増なのに対し希望の党は議席数に変化なし!
このままでは「絶望の党」になりかねません!



<党首走る>断酒で巻き返し図る 希望の党・小池百合子代表
衆院解散直前に希望の党の結成と代表就任を表明し、主役級の注目を浴びた。12日午前、シンボルカラーの緑色の服で東京都練馬区の街頭に立ち、「『安倍1強』政治にストップをかけていこう」と訴えた。
2005年の衆院選では、郵政民営化に反対する候補者の「刺客」として関西から東京10区に選挙区を替え、勝利した。昨年は自民党を飛び出して初の女性東京都知事に就任。「小池旋風」を巻き起こし、今年7月の都議選で自身が率いた「都民ファーストの会」の圧勝につなげた。
都議選の必勝を期して宣言した断酒に衆院選でも挑戦中。「私の代わりにどんどん飲んで景気を上げてほしい」と聴衆をわかせる。
勝負勘には定評があったが、「寛容な改革保守」を掲げた新党は、民進党からの合流を巡って混乱した。報道各社の情勢調査で序盤は伸び悩んでいる。「今日よりも明日の方がきっといいという希望を提供する」。党勢もそうなるか。「一枚看板」は懸命に巻き返しを図る。




小池百合子の“カイロ大首席”は嘘? 
イスラーム学者・中田考が語る「彼女は中東人」
昨年の都知事選出馬、豊洲市場問題、そしてこの度の「希望の党」旗上げと、小池百合子都知事(65)に注目が高まる昨今。彼女について論じる評者たちは多いが、この人の“小池観”とはいかなるものか。著名なイスラーム学者で、同志社大学客員教授の中田考氏(57)である。
中田考といえば、2014年の“イスラーム国への斡旋騒動”で市井に名を知られることになった人物。そんな中田氏は、小池知事が1976年に卒業したエジプト「カイロ大学」の後輩にあたるのだ。
小池氏は、ニュースキャスター時代の82年に上梓した『振り袖、ピラミッドを登る』(講談社)で、進学先にカイロ大を選んだ理由をこう説明している。
〈どうせ勉強するならば、ありきたりの言葉より、将来性のある言葉を学んだほうがいい。それに石油の取り引きをしていた父は、私が小学生の頃から「1980年代はアラブが世界の中心だぞ」と繰り返し口にしていた〉
カイロ大はアラブ諸国からの学生らが集まるエジプトの最高学府である。ここに86年から92年にかけて在学し、博士号を取得した中田氏に当時を回想してもらうと、
「小池さんは文学部の社会学科で、私は哲学科です。世代も上ですから、小池さんと学生生活が重なってはいません。彼女の存在を知ったのも『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京)のキャスターになられてからで、直接の面識もないんです。ただ、カイロにあった小池さんのお父さんのお店には月1回ほど行っていましたね」
小池氏の父・勇二郎氏
“小池さんのお父さんのお店”とは、小池氏の父・勇二郎氏が営んでいた日本料理店「なにわ」だ。
「白いご飯やみそ汁と言った家庭的な料理を出し、お寿司もありましたかね。エジプトにはジャポニカ米があるんですよ。当初は2、3階建ての店舗でしたが、途中で現地のヒルトンホテル内に移転したと記憶しています。料理はお世辞にも美味しいとはいえませんでしたが、当時カイロには日本料理屋が3軒ほどしかなかった。現地の方々が利用するには高いお店で、日本人の商社マンがよく使っていましたね。私は日本の駐在員にアラビア語を教える家庭教師をやっていたので、たまには顔を出せました」
勇二郎氏は既に亡くなっているが、料理店を営む前には石油卸売の会社を経営しており、中東にもたびたび足を運んでいたと見られる。
「勇二郎さんは気さくな人でした。野球が好きで、在エジプト日本人の野球大会があると顔を出していました。私は興味がなかったので参加しませんでしたが……。私に勇二郎さんを紹介してくれたのは、斉藤積平さんという、戦前にアフガニスタンの日本大使館で外交官をしていた、日本と中東をつなぐドンのような人。戦後は石油絡みの企業にいて、勇二郎さんとのつながりはここにあったのでしょう。勇二郎さんと斉藤さんは、店で“今の日本の政治はつまらん”とか“中曽根には志がない”とか、政治の話をしていましたねえ」
「小池さんは中東人」
話を小池氏にもどそう。先に紹介した彼女の著作のプロフィールには〈日本人として2人目、女性では初めて、しかも首席で(カイロ大を)卒業〉とある。ところが、
「私より先にカイロ大に留学した日本人は、小池さんを含め4人がいたと記憶していますね。首席というのはさすがに嘘ですよ。小池さんはアラビア語が喋れず、現地で勉強してからカイロ大に入学したくらいですから。ちなみに私の成績は、4段階評価で上から2番目でした」
思わぬところで小池氏の“詐称疑惑”が持ち上がったが、それはさておき、中田氏は彼女を考える上で、カイロ大学というアラブ・イスラーム世界の出身者である点が重要だと説く。
「中東人の発言というのは、すべて“ポジショントーク”なんです。小池さんはそれを日本に持ち込んだ人。言ってしまえば、小池さんは中東人なんですよ。本来“ポジショントーク”というのは経済用語らしいですが、この場合は自分に有利な話ばかりをするという意味です。そこは彼の地ゆえの争いの多さ、一言でも失言すれば死んでしまう状況が育んだ気質です。たとえば、“イスラーム国について現地の声を聞きたい”とテレビ局の人間が来れば、現地の人はイスラーム国の悪口をいう。その場ではインタビューの意図を察し、話すわけです。でもこれはマスコミを前にしたときのポジショントークであって、本音ではない。そもそも彼らに本音なんてないんです。日本人の感覚からすれば理解しがたいかもしれませんが……」
小池氏のポジショントーク
“ポジショントーク”が飛び交うカイロ大学で4年間を過ごし、また“ポジショントーク”の人間を相手にビジネスをしていた父の影響もあったのだろう。日本新党から新進党、そして自民党と“ポジション”をコロコロ変えてきた小池氏は、その都度“トーク”も使い分けてきた。新進党に合流した後には、
〈今の時代じゃないなと思う〉(「サンデー毎日」95年12月31日号)
と、古巣の代表だった細川護煕氏を評し、
〈小沢党首にはパラダイムを変える力があります。ああいう政治家が、日本に100人いればいいんです〉(「AERA」99年11月29日号)
なんて小沢氏をヨイショする。ところが自民党に転身すると、
〈小泉氏の「明」に対し、小沢氏の「暗」。言い換えれば、外へ向うエネルギーの大きい小泉氏に対して、小沢氏はひたすら内向きのエネルギーが充満する〉(「文藝春秋」08年1月号)
こんな体である。コロコロ変わるその発言のほどは「週刊新潮」10月12日号でも紹介したが、これも中田氏が解説するところの「本音のない言葉」ということ? “中東人・小池百合子”観は、現状にも通用するのか。
「私はテレビも見ませんし、新聞も読まないので詳しくは知りませんが、総理を目指すのかと問われた小池さんは『インシャラー』とアラビア語で答えていたそうですね。これは“神が望めば”という意味で、自分の考えは脇に置いて返答できる、便利な言葉なんです。やはり中東ですよ……。大学の先輩ということで、小池さんには親近感を抱いているのですけどね」
週刊新潮WEB取材班
2017年10月12日 掲載




舛添要一2017年10月12日 15:05
結局、小池代表は出馬しなかった。
世論調査などで「勝てない」と判断したからであろう
10月11日のツイート
私が一貫して主張してきたように、国政政党党首と都知事の両立は問題が多すぎる。都民の間で批判的な意見が強まり、昨日引用した世論調査では小池都知事不支持(54%)が支持(37%)を上回った。パリ出張で投票日にもその翌日にも日本にいないが、選挙後には都政がさらに混乱することを危惧する。
ティラーソン国務長官がトランプ大統領を「moron(うすのろ馬鹿)」と呼んだというが、大統領は「IQテストで白黒をつけよう、どちらが勝つかはわかっている」と反論。まさに劇場型政治家の典型。金正恩との非難合戦も同様。内外のポピュリスト政治家には退陣してもらわないと、世界が破滅する。
選択肢のない選挙:安倍首相に対しては、5年にわたる長期政権の驕りが出たのではないかという批判。一方、希望の党は政策など関係なく当選するがための烏合の衆、小池代表不出馬で首相候補不在。政権選択などといった代物ではない。選挙後の「ボス交」で新政権が誕生するなら、選挙は何のためなのか。
結局、小池代表は出馬しなかった。世論調査などで「勝てない」と判断したからであろう。女性初の宰相が目標なので、「勝てる」となれば全てを捨てて出たはずである。都知事が自ら代表となって希望の党を旗揚げして以来、国政も都政も大混乱。選挙後都庁に戻っても職員は面従腹背。レイムダック状態だ。
カタルーニャ州は独立宣言を凍結し、スペイン政府と対話する姿勢だ。プッチダモン州首相の独立志向を独仏などは批判。関係国が非難したクルドの住民投票と同じ。カタルーニャは豊かな州。余分の税金を国から徴収されるのに反発。実は豊かな東京も同様な税問題に直面。小池知事はそれを知っているのか。



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日記

政局(2)

東京18区、「3極の戦い」激しい攻防に
選挙戦真っ只中の衆議院選挙報告「現場から、」です。「3極の戦い」と言われる今回の選挙、東京18区もその構図で激しい選挙戦となっています。
これまで、東京18区では、自民党の土屋正忠氏と立憲民主党 の菅直人氏が激しく議席を争い、名前の頭文字を取って「土菅戦争」と言われてきました。
今回、そこに割って入ろうとしているのが、希望の党の鴇田敦氏で、新たな構図となっています。




「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。
籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。
法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。
加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。
しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。
それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。
しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009〜2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。
さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。
安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。
しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。
私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。
そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。
このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。



自民党圧勝・自民党大勝との調査結果に興奮のあまり舞い上がっているのでしょう!
公明党は若干議席を減らすようですが自民党単独でも過半数を大きく超えるのでもう安心!
でも油断大敵!
勝負はまだ始まったばかり、後半に逆転満塁さよならホームランが待っているかもね?



小川参院議員会長 民進党を軸に再結集の意向
民進党の小川参院議員会長が、衆院選後、立憲民主党や無所属も含めて民進党を軸に再結集を図る考えを示した。
共同通信が報じた。



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日記

フィッシングメール



「岐阜県からのアクセスでApple IDがロック」とのフィッシングメール

Appleからのメールを装い、「あなたのApple IDに岐阜県から不審なアクセスがありロックした」とログインを促し、Apple ID情報をだまし取ろうとするフィッシングメールが多発している、として警視庁や内閣府、日本サイバー犯罪対策センターなどが注意を呼びかけています。


IPアドレスなどの情報で説得力増す

警視庁サイバー犯罪対策課は10月11日、Appleをかたったフィッシングメールが出回っている、としてTwitterで注意を呼びかけています。

 

「あなたのApple IDのセキュリティ質問を再設定してください。」のタイトルのメールには、岐阜県からアクセスされたとするIPアドレスやiCloudのバージョンが書かれており、説得力があるように思えます。

メールにあるURLをクリックすると、Apple IDの修復ページに見せかけたWebページが開きます。

 

ここでApple IDとパスワードを入力してしまうと、Apple IDのアカウント情報が盗まれてしまいます。

また、リンクをクリックすることでそのメールアドレスが有効であることを送信者に教えることにもつながるので、クリックしないのが懸命です。




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盗品出品多発


盗品出品多発…「メルカリ」対策強化へ

フリマアプリの「メルカリ」は盗んだ品物が売られるなど不法行為が多発しているため、利用者に住所、氏名、生年月日の登録を義務づけることを決めた。

メルカリでは不正な出品を防止するため、初めて出品する際に氏名、住所などの登録を年内に義務づけた上で登録した氏名と売上金の振込口座の名義が一致しない場合、売上金を引き出せない仕組みにすることを決めた。

メルカリには盗んだ硬式ボールが出品されるなど、不正な利用が相次いでいることから、本人確認の対策を強化するもので、今後、警察との連携もさらに進める。また盗んだ商品が出品されたことが警察で確認された場合、メルカリが被害者に損害額を補てんする仕組みも検討するという。




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閉店します


鉄道グッズの日車夢工房、2017年内に閉店
鉄道グッズ製造販売老舗の日車夢工房が2017年12月31日に閉店することが分かった。
日車夢工房は、JR東海の子会社で、2027年の開業を目指すリニア中央新幹線(超電導リニア)などを手掛ける鉄道車両製造大手の日本車両製造が運営していることで知られる。「鉄道への夢をかたちに」をテーマに、1999年の開店から18年、多くの鉄道ファンの心に響く商品を提供してきた。大手紙などによると「ライバル過多による不採算と本業の不振が原因」とされ、同社は「知名度を上げる役割はある程度果たした」と説明している。

営業は、楽天市場やえきねっとなどのインターネット販売店舗は2017年12月31日23時59分まで。電話受付販売は同年12月25日17時まで。ただし、福袋などの一部商品のネット販売のみ2018年1月上旬まで行う。
閉店まで順次セールを開催する予定としている。
なお、親会社のJR東海は10月12日に鉄道放出品販売サイト「JR東海鉄道倶楽部」を開設している。JR東海グループによる鉄道ファン向け施策が途絶えてしまうわけではないようだ。



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営業停止


「アバンティリゾートクラブ」が営業を停止

海外や国内のパッケージツアーを手がける旅行会社の「アバンティリゾートクラブ」が、11日付で営業を停止したと発表した。

東京・新宿区の旅行会社「アバンティリゾートクラブ」は、ホームページで「資金繰り・業績の悪化に伴い、これ以上の業務継続が困難な状況となり、営業停止をせざるを得ない事態となりました」などと発表した。

「アバンティリゾートクラブ」は、ハワイや韓国、国内などのパッケージツアーを販売していて、大手信用調査会社によると、年間約18億円を売り上げていたという。しかし、インターネットで旅行者自らが航空券やホテルを手配するスタイルが浸透したことなどから、業績が悪化し、営業停止に追い込まれたとみられている。

観光庁は、関係する旅行者の数など事実関係を調べている。




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全店で不正


<商工中金>全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。


◇デフレ名目融資中止も

危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。


危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。




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業務停止処分


事実と異なる宣伝 アディーレ法律事務所に2カ月の業務停止処分

東京弁護士会は、事実と異なる宣伝を繰り返したとして、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月などにしたという。

共同通信が報じた。



過去記事

アディーレが不適切な宣伝で行政処分 所属弁護士が懲戒処分される可能性も

アディーレ法律事務所が不適切な宣伝を理由に行政処分を受けた問題

代表弁護士などについて、複数の弁護士会が「懲戒審査が相当」と議決

今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する




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冬のボーナス


冬ボーナス、東証1部上場企業は平均71万円 - 前年比0.1%減

労務行政研究所は10月6日、2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査の結果を発表した。同調査は3月15日〜9月15日に行われ、東証第1部上場企業(2017年9月29日現在で2,032社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象とした。

また、持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。

このうち、2017年春季交渉時、あるいは同年夏季交渉時に“夏冬型”年間協定により、既に2017年の年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、同研究所が結果を把握し得た、

205社(月数集計は206社)を集計。


「2017年夏冬型年間協定で既に決まっている年末一時金」の支給水準は205社の平均で71万2,898円だった。

同一企業で見た、昨年末の妥結実績71万3,263円と比較すると、対前年同期比で0.1%減となった。

また、産業別では製造業が74万1,591円(対前年同期比0.5%減)、非製造業が61万6,444円(同1.6%増)だった。




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