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信頼される企業


世界で「最も信頼される」250社リスト、

任天堂ほか日本の42社を選出


フォーブスは10月10日、「世界で最も信頼される企業」ランキングを初めて発表した。高い信頼を得ている企業のみの名前が挙がるこのリストで、初回の第1位となったのはドイツのコングロマリット、シーメンスだった。

従業員およそ35万1000人を擁するシーメンスは、今年5月にフォーブスが公開した2017年版「世界の有力企業2000社ランキング(グローバル2000)」では50位だった。

同リスト作成にあたっての調査期間とした一年間の同社の売上高は、およそ900億ドル(約10兆1000億円)、利益は64億ドル。保有資産は1540億ドル、時価総額は約1197億ドルとなっている。


日米の企業が多数

今回のランキングで最も多くの企業が名を連ねたのは、米国と日本だった。それぞれ61社、42社がリスト入りしている。日本企業のトップは4位の任天堂。

そのほかパナソニックとトヨタがそれぞれ10位、13位と上位に入った。


トップ20入りした企業のうち、米国企業は8社。このうち3位につけたグーグルの親会社アルファベットは、フォーブスが同じく10日に発表した世界の「最高の雇用主ランキング」で1位となっている。

ランク入りした各社の業種は多岐にわたるが、自動車メーカーの名前が目立った。トヨタのほか、イタリアのフェラーリ、ドイツのBMWグループがそれぞれ8位、22位だった。


「グローバル2000」企業から選出

今回初めて作成したこのリストは、最新の「グローバル2000」リストに基づいている。

同リストは58か国の公開企業からなり、各社の売上高の合計は、35兆3000億ドルに上る。


信頼度ランキングの作成にあたり、フォーブスは調査会社スタティスタ(Statista)の協力を得て、60か国のおよそ1万5000人を対象に調査を実施。

「グローバル2000」に名を連ねた各社に対する意見を聞き、結果をまとめた。


主な評価基準は、「信頼性/誠実さ」「社会的行動」「雇用主としての態度」「製品・サービス」などとした。

上位10社は、基本的に全ての基準で評価が平均を上回り、さらに「信頼性/誠実さ」「製品・サービス」で極めて高い評価を受けた企業だ。


以下、「世界で最も信頼される企業」の上位20社を紹介する。

1位: シーメンス/ コングロマリット/ ドイツ

2位: ミシュラン・グループ/ 自動車・トラック部品/ フランス

3位: アルファベット/ コンピューター・関連サービス/ 米国

4位: 任天堂/ 家庭用レジャー機器/ 日本

5位: ウォルトディズニー/ 放送・ケーブルテレビ/ 米国

6位: カールスバーグ/ 飲料/ デンマーク

7位: アップル/ コンピューター・ハードウェア/ 米国

8位: フェラーリ/ ─ /イタリア

9位: ヒルトン/ ホテル・モーテル/ 米国

10位: パナソニック/ 家庭用電化製品/ 日本

11位: マリオット・インターナショナル/ ホテル・モーテル/ 米国

12位: アディダス/ アパレル・アクセサリー/ ドイツ

13位: トヨタ自動車/ 自動車・トラック製造/ 日本

14位: LGエレクトロニクス/ 家庭用電化製品/ 韓国

15位: ネットフリックス/ 通信・小売/ 米国

16位: マイクロソフト/ ソフトウェア・プログラミング/ 米国

17位: SAP/ ソフトウェア・プログラミング/ ドイツ

18位: ギーベリッツ/ 建設資材/ スイス

19位: IBM/ コンピューター・関連サービス/ 米国

20位: ボルボ・グループ/ 重機/ スウェーデン




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日記

離婚遺伝子

離婚は遺伝するのか 
スウェーデンの戸籍情報からわかった奇妙な傾向
人生において幸せなライフイベントが「結婚」だとすると、その反対は「離婚」だろう。
2015年には米ペンシルベニア州立大学によって「両親の離婚は子どもの健康にネガティブな影響を与え、さらに子どもの将来の離婚率を上昇させる」とする研究結果が発表されている。
離婚という心理的・環境的影響が新たな離婚を引き起こしてしまうというわけだ。

しかし2017年10月4日、スウェーデンのルンド大学と米バージニア州連邦大学(VCU)から、まったく異なる可能性を指摘する研究結果が発表された。
離婚は遺伝的影響によるものではないかというのだ。

養子は養父母の離婚に影響されない
VCUの心理学部准教授であるジェシカ・サルヴァトーレ博士は、同大のプレスリリースの中で「離婚した両親の子どもは離婚しやすい」という離婚の連鎖原因について疑問を持っていたと語っている。

心理学的には両親が離婚調停のために争い続けたり、家族のつながりが崩壊する様子を見ている子どもは「自分は同じことを再現しないようにしよう」と考え、自分が家庭を持ったときは離婚を回避しようとするという。
それでも離婚に至ってしまうのであれば、心理・環境面以外の何か、例えば世代を超えて伝わる遺伝要因が影響しているのではないか。

そう推測したサルヴァトーレ博士はVCUの遺伝学者ケネス・ケンドラー博士とルンド大学のサラ・ラーソン=ロン博士の協力を得て、スウェーデン政府が有する国民の結婚・離婚記録を網羅的に解析。
養子縁組によって養父母の元で育った養子と、実の両親のもとで育った子どもの離婚率を比較分析したのだ。
養子は養父母と遺伝的なつながりはなく、養父母が養子に「提供」するのは環境だけ。つまり、養子と一般的な子どもを比較すれば、離婚が「遺伝」するかを検討することができる。

分析の結果、やはり両親が離婚した子どもは自分自身の離婚率も上昇していたが、養父母が離婚した養子では離婚率の上昇しておらず、養父母ではなく生物学的な両親や兄弟などに離婚歴がある場合、離婚率が上昇していることが確認された。
これらの事実から、サルヴァトーレ博士は、
「離婚した両親の子どもが離婚する可能性が高い理由は、両親が離婚するのを見た経験ではなく、両親と子供が共有する遺伝子と関係があるのではないか」
とコメントしている。

カウンセリングやセラピーだけでは不十分か
サルヴァトーレ博士は、離婚問題を扱うカウンセリングやセラピーは「離婚は家族の関係性や対人スキルに問題がある」という前提でさまざまな対処法を用意しているとし、
「遺伝的な影響があるのであれば、悩んでいるカップルに必要なのはセラピストの前で語り合うことだけではないでしょう」
と指摘。より基本的な人格特性を治療するような、認知行動療法などが必要なのではないかともコメントしている。

研究では遺伝子解析などは行っておらず、「離婚遺伝子」のようなものを発見したわけではないが、遺伝的な影響を匂わせる結果であることは事実だろう。
ただし、サルヴァトーレ博士らは離婚の心理・環境面での影響を全否定しているわけではない。これらに加えて遺伝的影響がより大きく関係しているのではないかと指摘しており、「離婚した両親の子どもは遺伝によって必ず離婚する」というような話ではないことにも注意が必要だ。



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日記

アマゾンをだまし続けて1億円

「商品届いていません」「壊れていました」
米Amazonへのクレーム詐欺で1億円を稼いだ夫婦
ひっかかってしまった。

お店というのは、品物が破損したり、万引きにあったりなどなど、あれこれ損害も予算に含んでいるものです。
しかし、予算が無駄にならないようにしっかりとクレーム理由などを調査するのが普通。が、ネットショッピングの巨人Amazon(アマゾン)は、組織が巨大すぎてそこが甘かった。
膨大な売り上げ量とお客様第一主義によって、あまり力を入れていなかったのがクレームに対する調査。

なんと、とある夫婦が、 この甘さを利用して米Amazonから120万ドル(約1億3500万円)相当の品を騙しとっていたのです。
Amazon詐欺を行なったのは、インディアナポリスに住むFinan夫婦。品物が届かなかった、届いた品が壊れていたなどのクレームをつけ、返品・返金することで商品を騙しとっていました。

それも、GoPro、Microsoft Xbox、Samsungのスマートウォッチなどなど、合計120万ドル相当。夫婦は今年5月に逮捕され、先日有罪判決にて最大20年の懲役。
返品・返金調査がいくらザルだとしても、120万ドルもだましとられるなんて…、と思いますが、この夫婦は何百ものフェイクアカウントを使って、トラッキングされないように詐欺をしていたといいます。

ちなみに、Amazonからの申告で発覚したのではなく、インディアナ州警察と国税庁の調査で発覚。ということは、大量の商品を騙し盗られていた張本人=Amazonは、事が明るみになるまでまったく気づいていなかったということです。
Amazonにとって、今回逮捕された夫婦による損害なんて痛くもかゆくもないのでしょう。ただ、こういう人が他にもいると思えば、真の損害額は一体いくらになることやらば。



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