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プリカ詐欺急増中


<特殊詐欺>「プリカ要求型」が急増 現金の代わりに

◇現金化する闇のビジネス「買い取り屋」の存在が浮かぶ

現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネー(プリカ)を要求する特殊詐欺が急増している。警視庁の捜査で、詐欺グループがだまし取ったプリカを現金化する闇のビジネス「買い取り屋」の存在が浮かんだ。

◇被害

プリペイドカード式電子マネーは、インターネットを通じて音楽やゲームを購入する際に広く使われている。大手通販会社の「アマゾンギフト券」やアップル社の「アイチューンズカード」がその代表格だ。利用者はコンビニなどで購入し、記載されているID番号をスマホやパソコンに入力し、音楽やゲームのデータを購入する。

警察庁の今年1〜6月の統計によると、プリカなど電子マネーを要求する特殊詐欺の被害は1530件で、前年同期の481件の約3.2倍。被害額は約7億8000万円で前年約2億2000万円の約3.5倍となった。

◇手口

警視庁捜査2課は5日、東京都調布市八雲台1、会社役員、守屋大志容疑者(32)を詐欺容疑で逮捕した。容疑は今年1〜2月、詐欺グループと共謀し、静岡市の30代女性に「有料動画サイトの利用料が発生している」とうそを言い、約150万円分のプリカを詐取したとしている。警視庁によると、詐欺グループは被害者にプリカを購入させてID番号を聞き出した。

その後、「闇サイト」を通じて守屋容疑者に接触し、ID番号を売却。守屋容疑者はID番号を転売していたとみられる。

経営する会社名義の口座には、12億8000万円が入金されていた。

「詐欺とは知らなかった」と容疑を否認しているが、捜査2課は、複数の詐欺グループからプリカを買い取った形跡を確認しており、守屋容疑者が「買い取り屋」だったとみている。

◇背景

被害急増の背景に、詐欺グループにとって現金よりプリカをだまし取る方が発覚しにくいメリットがある。

かつては現金を口座に振り込ませる手口が主流だったが、警察当局の取り締まりや金融機関の警戒が強まり、現金を直接取りに行かせる「受け子」方式が出現した。だがこの方式は、突き上げ捜査で首謀者が摘発されるリスクがあった。「番頭」と呼ばれる指示役の下、電話役の「掛け子」や「受け子」が分業するグループも登場した。グループに携帯電話や名簿、口座などの犯行ツールを提供する「道具屋」も現れた。「買い取り屋」も、こうした巧妙化の流れの中で登場したとみられる。

捜査幹部は「詐欺グループは、プリカや買い取り屋を利用して自らの身を隠し、逮捕を免れようとしている。事件への関与の解明が不可欠だ」と話す。




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