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電通に本気度なし

<電通違法残業>厳しさ増す司法判断 社会的議論促す
電通に罰金50万円の有罪を言い渡した6日の東京簡裁判決は、日本を代表する大企業の労務管理に警鐘を鳴らす内容となった。
従業員の命や健康に関心を払わない企業に対する司法の目は厳しさを増している。衆院解散で「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られたが、企業にとって長時間労働の是正は待ったなしの状況だ。
「違法残業の態様は軽視できるものではない」「具体的対応は部長らに任され、サービス残業も横行する状態だった」。判決には社の体質に厳しい言葉が並んだ。
9月の初公判。当初は書面審理だけの略式裁判を請求した検察側が違法残業の実態を詳述した。それによると、2014年度に違法残業をした社員は月約1400人に上り、会社が労使協定を順守するよう指示を出した15年4月以降も月100人以上を数えた。
こうした状況に、電通が取った対策は、月50時間以内とする協定の法定外労働時間を最大100時間に緩和することだった。
検察は「労働環境の改善とは逆行する小手先だけの対応」と指摘し、判決も「もっぱら社の利益を目的として行われた対応」と批判した。

厚生労働省によると、16年の自殺者は2万1897人で、このうち勤務が一因となったケースは約1割に相当する1978人。夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子さん(68)は「判決は『過労自殺を出したら大変なことになる。重大な問題なんだ』というメッセージを他の企業に発した」と受け止める。
あるベテラン裁判官は「裁判官はあくまで個々の事件で判断するが、略式か正式裁判かの選択を含め、社会的反響が大きかった電通公判は今後のモデルケースの一つになるだろう」とみている。
簡裁は今回、検察の求刑通り罰金50万円とした。労基法上、違法残業の罰則は1事件で「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」だ。
電通事件では、社員4人の違法残業が問われたため、罰金なら4人分の120万円まで命じることも可能だった。
判決は「同程度の違法が認められた他の事件との均衡を勘案した」と説明しており、労働局が摘発した同種事件などとのバランスにも配慮したことをうかがわせた。
過労死問題に取り組む遺族や弁護士の中には「そもそも労基法の罰則が軽すぎる」として、厳罰化による抑止を望む声もある。
これに対し、検察幹部の一人は「確かに電通に50万円はそれほどのダメージではないだろうが、判例からすると今回の判決は妥当。罰金額の引き上げなどについては、社会全体で議論すべきだ」と話す。

◇対策、業界間で温度差
電通の事件などを受け、企業は長時間労働を是正する取り組みを進めている。ただ、企業によって温度差もあるのが実情だ。
「長時間労働にはペナルティーを導入し、会社としての本気度を示した」。経団連など経済4団体と連合が9月下旬、東京都内で開いた働き方改革のシンポジウム。事例発表に立った大和ハウス工業の人事担当者は力を込めた。
同社は2015年9月から、社内の基準に基づき、労働時間が長い支社などを「ブラック」と認定。本社の是正指導に従わない場合はペナルティーとして社員の賞与を減らす。担当者は「賞与減額が目的ではない。
1人当たりの年間の所定外労働時間は12年度に449時間だったが、16年度は365時間に減った」と効果を強調した。

損害保険ジャパン日本興亜も、ITを使って自宅などで働く「テレワーク」や、勤務時間を柔軟に変える「シフト勤務」を進めている。
担当者は「これまでは会社に長くいることが評価されてきたのは否めない。それでは多様な人材が活躍できない」と説明。改革の結果、7割の社員が「生産性が向上した」と回答したという。
経団連など全国110の経済団体は、シンポジウムに合わせて「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」も行った。
背景には、産業界全体で取り組まなければ長時間労働はなくならないという危機感がある。例えば、中小企業が金曜夜に大企業から発注を受け、月曜朝の納品を求められるなど、取引先の意向で長時間労働を強いられているケースも少なくないからだ。
宣言はこうしたケースを想定し、「取引先の休日・深夜労働につながる不要不急の発注は控える」など6項目を定めた。
だが、宣言には全国建設業協会、日本チェーンストア協会など59の業界団体が加わったものの、参加は全業界団体(109団体)の約半数にとどまった。
「業界全体の合意が得られない」として賛同しなかった団体もある。長時間労働の是正に積極的な企業と、そうでない企業の間の温度差はなお大きい。



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日記

転落人生

年収340万円⇒0円になった46歳・男の転落人生――
高い収入につられ転職するも「今日で辞めて」と一転無職へ
人生の折り返し地点である40代。サラリーマンの7割が万年ヒラ社員で終わると言われている昨今、会社員として伸び悩む者が大半のなか、40代で人生を好転させる者もいる。
同じ40代ながら、両者を分け隔てるものとはいったい何なのか。ここではある失敗例を紹介する。

◆収入アップの甘言につられたやすく転職するも……
…赤田康祐さん(仮名・46歳)/無職/年収340万円→0円
「ネット広告などの制作会社に勤めていたんですが、拘束時間が長いわりに月給は27万円程度。とにかくもっと給料がもらえる会社に転職しようと考えたんです」
そうキャリアアップを図った赤田康祐さんだが、現在は無職の身。いったい何が起きたのだろうか?
「転職活動を始めてすぐに、広告代理店の最終面接までたどりつきました。提示額は45万円。『もうココしかない!』と思いましたね」
無事に内定を得て、前職場には退職する旨を伝えた。だがその後、ネット上で衝撃の事実を知る。
「入社する会社をネットで検索したところ、『ブラック』『ワンマン』といった言葉がズラリと出てきたんです。
そのほとんどは『気に入らない社員をすぐに切る』『妻を経理に雇って会社のカネを懐に入れている』など、社長に対する悪評です。
でも、もう引き下がるわけにはいかない。あれだけ面接で評価してくれたんだから大丈夫だろう、と自分に言い聞かせました」
そうして入社するも、安穏とした日々は1か月も続かなかった。
「突然社長に呼び出されて、『今日で辞めて』と告げられました。理由を聞いても、『ウチで働く資質に欠けてる』と言うばかりで……。
あとで同僚に聞くと、社長は、『アイツの顔が気にくわない』と常々こぼしていたそうです。給料の高さに惹かれるばかりに、あまりにも無知な状態で転職に踏み切った自分をとても後悔しています」
転職によるキャリアアップが難しいと言われる40代。甘い話には注意が必要なのかもしれない。



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日記

静電気対策


バチッと来る前に……冬の強敵、「静電気」対策を教えます!

10月に入って、いよいよ装いも秋冬仕様に替わってきましたね。秋服や冬服のふわふわした感じ、着るのがわくわくして大好きなのですが、1つ嫌なことが。

バチッ! そう、静電気!!!

マフラーを外したら髪が広がってしまったり、ドアノブに触れたらバチッとしたり。空気が乾燥している冬は、特に静電気と戦う場面が多いはず。

われわれは静電気にどう立ち向かえば良いのか。戦う手段を講ずるために、敵を知ることから始めましょう。

●静電気はなぜ起きる?

全ての物質は、原子が合わさってできています。その原子1つ1つは陽子・中性子・電子によって構成されています。

この中で、陽子はプラスの電荷を持ち、電子はマイナスの電荷を持っています。つまり、電気のもととなる電荷は、全ての物体に存在するということです。

プラスとマイナスの電荷は、普段はバランスがとれているため、電気として感じることはありません。しかし、2つの物体が接触することで、一方にプラスの電荷が、もう一方にマイナスの電荷が多くなります。

これが“静電気”です。

つまり、身体の皮膚と服がこすれ合うことで、身体に静電気がたまるわけです。そして、ドアノブなどの電気を通しやすい金属に触れると、身体にたまっていた静電気が流れ、バチッと感じるのです。

●人間は電気を通すの?

バチッと感じることは、他の人と接触したときにもありますよね。

あれ? 人間って電気を通すの?

はい、通します。

人の身体は、電気抵抗の小さい、導体です。

われわれの心臓や手足は、脳からの電気信号によって動いています。つまり、身体に電気が流れなければ、生きていくことができないのです。

そもそも、身体に電気が流れないのであれば、バチッと感じることもないですよね。

●対策はどうしたらいいの?

◆1. 部屋の中では湿度を60%程度にしよう

湿度が高いと、空気中に含まれる水分によって、発生した静電気が流れていきます。しかし、冬は湿度が低いうえに、暖房などでさらに乾燥した空気となっています。

部屋で暖房などを使用する際は、加湿器のスイッチもオンにすると良いでしょう。加湿器がない場合は、濡らしたタオルを干したり、コップに水をいれて置いておくだけでも良いそうです。

◆2. 洗濯には柔軟剤を使おう

柔軟剤は、衣類の肌触りを良くするためのもの。すなわち、表面を滑らかにするものです。すると、衣類の繊維同士の摩擦が軽減されるため、静電気の発生そのものを抑えることができます。

さらに、柔軟剤に含まれる界面活性剤には、空気中の水分子と結合するはたらきがあり、発生した静電気を流れ出させてくれます。

◆3.ドアノブに触る前に壁を触ろう

「あっ、やばい。これは今ドアノブ触ったらバチッとくるぞ……」

そんな予感がした時には、加湿も柔軟剤も手遅れ。仕方ないので、たまった静電気をよそに逃がしてあげましょう。

木やコンクリートは、ゆっくりと電気を流すので、バチッと感じることはありません。

ですから、たまった静電気を逃がしてから、ドアノブなどを触れば大丈夫です。

●いろいろな静電気

われわれが普段静電気を認識するのは、自らが感じたときがほとんど。嫌なものと思いがちですが、実際は静電気が役に立っている場面もあるのです。

例えば、空気清浄機。これは、静電気で空気中のほこりを集めて吸い取っています。

さらに、コピー機にも静電気が使われています。コピー機は、トナー(インクの粉)を、静電気の力で紙にくっつけています。

また、ラップも筒からラップをはがしたときに発生する静電気の力で、お皿などにくっつきます。

われわれに嫌な思いをさせるだけでなく、静電気はしっかりと生活の役に立っています。バチッと感じた時は、嫌悪感を抱くだけでなく、静電気への日頃の感謝の心も忘れないようにしたいですね。





過去記事

柔軟剤には毒性の強烈なものがあるので注意が必要です!

すでにコインランドリーを中心に多くの被害が出ています!

衣類の柔軟剤の香りで体調不良、

退職に追い込まれる例も…

「香害」電話相談、切実な声

香り付きの柔軟剤が人気を博している。

しかし、柔軟剤や制汗剤などに含まれる人工的な香料が原因となり、体調不良になる人たちも増えているようだ。

日本消費者連盟が7月26日と8月1日の2日間、香りに関する悩みを聞く電話相談「香害110番」を実施したところ、全国から213件の相談が寄せられた。

9割以上が女性からの相談だった。

(生活面では、核より怖いコインランドリー!)

●コインランドリーの排気口から大量の柔軟剤

人工的な香料が原因で体調不良を引き起こすことを「香害」と呼ぶ。誤解されがちな点だが、香害に体臭は含まれない。

日本消費者連盟によれば、相談でもっとも多かったのが、近隣の洗濯物の香りにまつわるもの。「隣人の使用する柔軟剤で苦しんでいる」「コインランドリーの排気口から自宅に向かって流れてくる大量の柔軟剤の匂いが酷い」などの声が集まった。

中には、職場の同僚がつける香水や衣類の匂いが強く、上司に改善を依頼したものの、取り合われなかったため、退職に追い込まれた例もあった。

香害に悩む人たちにあらわれる症状は様々だが、頭痛、吐き気などの症状が持続するため、それまでの生活が困難になることもある。

中には、化学物質過敏症と診断される人もいる。寄せられた相談には「これは公害問題だと知らせて欲しい」という訴えもあった。

日本消費者連盟は今後、行政、メーカーへの働きかけを行なっていくという。




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日記

プリカ詐欺急増中


<特殊詐欺>「プリカ要求型」が急増 現金の代わりに

◇現金化する闇のビジネス「買い取り屋」の存在が浮かぶ

現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネー(プリカ)を要求する特殊詐欺が急増している。警視庁の捜査で、詐欺グループがだまし取ったプリカを現金化する闇のビジネス「買い取り屋」の存在が浮かんだ。

◇被害

プリペイドカード式電子マネーは、インターネットを通じて音楽やゲームを購入する際に広く使われている。大手通販会社の「アマゾンギフト券」やアップル社の「アイチューンズカード」がその代表格だ。利用者はコンビニなどで購入し、記載されているID番号をスマホやパソコンに入力し、音楽やゲームのデータを購入する。

警察庁の今年1〜6月の統計によると、プリカなど電子マネーを要求する特殊詐欺の被害は1530件で、前年同期の481件の約3.2倍。被害額は約7億8000万円で前年約2億2000万円の約3.5倍となった。

◇手口

警視庁捜査2課は5日、東京都調布市八雲台1、会社役員、守屋大志容疑者(32)を詐欺容疑で逮捕した。容疑は今年1〜2月、詐欺グループと共謀し、静岡市の30代女性に「有料動画サイトの利用料が発生している」とうそを言い、約150万円分のプリカを詐取したとしている。警視庁によると、詐欺グループは被害者にプリカを購入させてID番号を聞き出した。

その後、「闇サイト」を通じて守屋容疑者に接触し、ID番号を売却。守屋容疑者はID番号を転売していたとみられる。

経営する会社名義の口座には、12億8000万円が入金されていた。

「詐欺とは知らなかった」と容疑を否認しているが、捜査2課は、複数の詐欺グループからプリカを買い取った形跡を確認しており、守屋容疑者が「買い取り屋」だったとみている。

◇背景

被害急増の背景に、詐欺グループにとって現金よりプリカをだまし取る方が発覚しにくいメリットがある。

かつては現金を口座に振り込ませる手口が主流だったが、警察当局の取り締まりや金融機関の警戒が強まり、現金を直接取りに行かせる「受け子」方式が出現した。だがこの方式は、突き上げ捜査で首謀者が摘発されるリスクがあった。「番頭」と呼ばれる指示役の下、電話役の「掛け子」や「受け子」が分業するグループも登場した。グループに携帯電話や名簿、口座などの犯行ツールを提供する「道具屋」も現れた。「買い取り屋」も、こうした巧妙化の流れの中で登場したとみられる。

捜査幹部は「詐欺グループは、プリカや買い取り屋を利用して自らの身を隠し、逮捕を免れようとしている。事件への関与の解明が不可欠だ」と話す。




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日記

地価崩壊


日本の「地価崩壊」はもう絶対に避けられない

神奈川県南東部の三浦半島に位置し、横浜や都心のベッドタウンとして栄えてきた横須賀市。京急本線の終着駅である浦賀駅から歩いて7分ほどの細い坂道の階段を上る途中に、雑草の生い茂った空き地がある。

住宅街にあるこの空き地は、実は土地の所有者がわからない。ずいぶん昔にここに土地の登記をした会社は、すでに解散していた。2年前まで立っていた空き家の表札に書かれていた名前の人物は所有者ではなく、賃貸していたとみられる。空き家は一部が崩れかけた危険な状態だったため、市が公費で強制撤去したのだった。

所有者不明土地が全国各地で問題に

全国各地で所有者不明の土地が問題を引き起こしている。耕作放棄された農地を活用できない、新たな道路を通すことができない、崩れかかった空き家をすぐには撤去できない――。

所有者がわからない土地は、さまざまな問題を引き起こす。地方の山林や農地だけでなく、都市部の宅地でも所有者不明の土地は増えつつある。「どんな人が持ち主だったのか、周辺で聞き取りをしても判明しない。近所付き合いが少なくなっている都市部は、隣に誰が住んでいるかわからないことすらある。この問題は、田舎よりも都市部のほうが深刻になる」(自治体の担当者)。

2008年の1億2808万人をピークに、人口減少が進む日本。その余波は不動産にも押し寄せる。『週刊東洋経済』は10月7日発売号で「地価崩壊が来る」を特集。地価下落が待ち受けるこれからの不動産をめぐる問題と、今後の対応策を総点検している。

9月19日に発表された2017年の基準地価(7月1日時点)は、東京や愛知、福岡といった大都市のある都県では商業地・住宅地ともに前年比プラスだった一方、38の道府県で住宅地の下落が続いた。下落幅が最も大きかったのは人口減少率が全国トップの秋田県。大都市圏とそれ以外の地方とでの地価の二極化が、表面化している。

地方だけではない。大都市郊外のベッドタウンでも没落が始まっている。特に駅至近のマンションの人気が高まるなど居住の都市回帰が進む一方、郊外では住宅の資産価値が下落し、空き家も年々深刻になっている。たとえば横須賀市は1990年代前半をピークに人口は減少し、高台の住宅街では空き家が増加傾向にある。

都市部でも地価の下落は避けられなくなる(イラスト:ぺかまろ / PIXTA)

人口減が不動産需要を冷やすと同時に、供給をあふれさせる要素も今後待ちかまえる。代表格が「2022年問題」といわれる生産緑地の放出だ。

1992年に施行された改正生産緑地法の下、生産緑地の指定を受けた都市部の農地は、農業継続を条件に固定資産税などの減額措置を受けてきた。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に総面積は1万ヘクタール以上。その生産緑地の8割が2022年、指定期間である30年の期限を迎えるのだ。

農業の後継者不足が深刻化する中、指定を解除された生産緑地が宅地となって市場に出回ることが予想される。国は生産緑地指定期間の延長など保全策を新たに打ち出しているが、住宅需要は縮小する一方、戸建てやアパートが大量に出回れば、「周辺の不動産価格や賃料の下落は避けられない」(さくら事務所の長嶋修会長)。

2025年以降は大量の土地相続が発生へ

さらに2025年に入ると、団塊の世代が後期高齢者となり、大量の土地相続が発生する見通しだ。「3年以内での売却が有利になるという税制もあり、都市部でも土地相続急増が地価の下落圧力になる」と、日本大学の清水千弘教授は指摘する。

東京財団の吉原祥子研究員は「右肩上がりの時代に作られた土地の制度が人口減少、高齢化、グローバル化という社会変化の中でミスマッチを起こしている」と指摘する。そのミスマッチを如実に示すのが、冒頭で取り上げた「所有者不明の土地」問題である。

アベノミクスによる超低金利政策は「土地は値上がりを続ける」という土地神話をつかの間、復活させたかに見えた。しかし地価崩壊は、需要と供給の両面からみても避けられない未来となっている。これから住宅を買う人や相続を控える人は、価値のなくなった不動産に将来苦しめられる事態を回避するためにも、日本の土地問題について知識を身に付けておく必要がある。




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