スーパー秋葉原

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銀行カードローン地獄

銀行カードローンの異常な膨張に募る危機感
金融庁が銀行カードローンへの監視を強めている。9月20日には、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクに対して立ち入り検査に入った。銀行カードローンの急速な伸びに対応して、すでにメガバンクや地方銀行などに幅広く、立ち入り検査を行うと発表していたが、あらかじめ宣言して立ち入り検査に入るというのも異例のことだ。
キャッシュカードの感覚で借金してしまう人も多い
銀行カードローンは銀行の窓口や無人契約機などで簡単に手続きができ、無担保で使い道自由。残高は増え続けており、2017年6月末時点の残高は5兆6793億円。前年同月比に比べて8.6%の増加、5年間で1.6倍に膨らんでいる。簡単な手続きでカードが発行され、一度作ってしまうと銀行やコンビニのATMなどで簡単に現金が引き出せるために、キャッシュカードの感覚で借金してしまう人も多い。
金融庁は、毎年9月15日前後に「金融レポート」を発表しており、現在の金融市場の問題点などを指摘することになっている。本稿執筆時点(9月26日)では、まだ発表されていないが、その中で銀行のカードローン残高の急激な増加について言及される可能性が新聞報道などで指摘されている。
金融庁がメガバンクへ検査に入った目的は「利用者保護の浸透」であり、「過度な広告宣伝」や「融資獲得が行員の評価基準になっていないか」などがチェック項目とされる。
銀行の業者団体である「全国銀行協会(以下、全銀協)」も、カードローンの審査基準を厳しくすることを加盟行に要請。多重債務者の発生を防ぐよう各銀行に要請している。さらに全銀協では、加盟行のカードローンの融資残高を集めて、毎月公表していく方針を打ち出している。
これまでは、日本銀行が各行から報告をまとめて3カ月ごとに公表しているが、この10月にも全銀協が都市銀行、地方銀行、第二地方銀行といったカテゴリー別に公表することになっている。
個々の銀行でも、三井住友銀行は4月から源泉徴収票など収入証明書の提出基準を、融資額300万円以上から50万円以上に変更。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は、融資額の限度額を年収の3分の1以下に引き下げる、と主要メディアで報じられている。
金融庁の動きに呼応する形で、これまで銀行のカードローンが売りとしてきた「即日融資」も、この10月以降から消えていく運命をたどりそうだ。来年以降、警察のデータベース(DB)への照会を実施するために、早くて翌営業日、遅ければ2週間程度かかるといわれている。
暴力団などの反社会的勢力との関係を断つのが狙いのひとつだが、全銀協が窓口になって警察回線と結び、審査を厳格化することになりそうだ。少なくとも、2018年以降は現在のように簡単に銀行のカードローンをつくることができないことになりそうだ。
銀行カードローンは一度申し込んでカードを受け取ってしまえば、銀行やコンビニのATMから1000円単位で簡単に借金ができてしまう。時間外にATMでおカネを引き出しても、時間外手数料を100円負担すればいいから、24時間いつでも好きなだけ借りられる。
複数枚の「カードローン」を使っている利用者も、意外と多いのではないだろうか。最初は、限度額10万〜20万円程度だが、特に問題もなく使い続けていると、いつの間にか限度額が引き上がる。
上限引き上げの審査はない
実際に、銀行によっては20万円からスタートしても、最大200万円程度にまで限度額が上がる。中には1000万円の限度額が設定された人もいるようだ。その間、収入の審査があるわけでもなく、銀行からの一方的な通知によって限度額が引き上げられる。
しかも、返済は融資金額に応じて毎月1万〜3万円程度の定額返済で済むために、あっという間に限度額いっぱいの借り入れになってしまう。金利は年2〜15%未満と幅広いが、融資金額が200万円以下であれば年10〜11%台。100万円借りていれば、年間10万円以上の金利を支払うわけだ。
それでも返済時の金額が低いため、あまり気にならない。結局、いつの間にか数十万円、数百万円の借金ができてしまう。
個人向けローンといえば、多重債務問題が社会現象となった歴史があり、2010年に施行された「改正貸金業法」によって、消費者金融に対しては融資金額の上限を「年収の3分の1以下」と定められた。
その後、個人の自己破産件数はずっと減少をたどってきたにもかかわらず、2016年になって13年ぶりに増加。2015年に6万3856件(司法統計)だったが、2016年には6万4037件とわずかだが増えた。その要因が銀行カードローンだとみられている。というのも、銀行は「改正貸金業法」の施行後も「年収の2分の1」まで融資が可能で、過剰債務を抱えやすい構造にあったからだ。
銀行のカードローン残高は前述のように5兆6793億円だが、貸金業者の貸付残高は2兆6540億円(同年3月末時点)。いまや消費者金融の貸付残高は、銀行の半分以下に減少した。個人の借り入れ需要が消費者金融業者から銀行に大きくシフトした、といってもいいのかもしれない。
ところで、金融庁の金融レポートでは、銀行の問題点としてカードローンと同時に「アパートローン残高」の問題点も併記されると報道されている。全銀協では、カードローンと同時にアパートローンの残高も毎月公表することになっている。
相続税の基礎控除額引き下げなど、不動産市場活性化を積極的に推進してきたアベノミクスの影響で、近年アパートローン残高は急増。人口減少著しい地方都市でも、アパート建設が活発に行われており、将来的な空室率上昇、返済負担の増加は避けられないかもしれない。日銀によると、2016年9月末現在のアパートローン残高は22兆円。前年同期で4%の伸びだ。
カードローンやアパートローンが収入源になった理由
銀行にとって、カードローンやアパートローンが貴重な収入源になってしまった背景には、いうまでもなく「アベノミクス」がある。銀行の貴重な収入源だった「国債」の利ザヤが縮小し、企業への融資も潤沢な内部留保を背景に振るわない。
たとえば、2017年3月期決算では、銀行の「実質業務純益」は都市銀行で前期比マイナス13.2%となった。実質業務純益とは、本業の収入から国債等の債券損益などを差し引いた額で、銀行の本業で得た利益を厳密に表したもの。マイナス金利導入によって、利ザヤの縮小が影響して1割以上もの減収になったわけだ。
これが全国に64行ある地方銀行になるともっと深刻になる。実質業務純益は前期比マイナス19.8%、第二地方銀行でも同16.0%のマイナスとなった。国債運用による収益が減少し、カードローンやアパートローンによる収益にも厳しい審査が入れば、残るは法人融資などになるが、内部留保をたっぷり抱える法人は借金などしたがらない。
アベノミクスの推進によって、銀行は個人向け消費者ローン事業やアパートなどの不動産ローン融資に注力するしか、利益を出していく方法がなくなってしまったわけだ。
一方、カードローン破綻者が増えれば、銀行の経営を圧迫することになるし、金融庁が指摘するようにアパートローン融資に対しても不安があれば、地方銀行や第二地方銀行の中には、経営危機を迎えるところがあるかもしれない。
銀行にとって苦しいところかもしれないが、アパートローン、カードローンのこれ以上の膨張は、後々日本経済に悪影響を及ぼす懸念がある。これまで個人向けローンといえば消費者金融会社が主流だったわけだが、その座はいつのまにか銀行に明け渡された。かつて、「サラ金地獄」と呼ばれた多重債務問題が、今度は「銀行ローン地獄」になる可能性が出てきている。金融庁と銀行による自浄努力の徹底が求められている。



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日記

仮想通貨取引所

仮想通貨取引所の登録第1弾、 
ビットフライヤーなど11社=金融庁
[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、仮想通貨取引所11社が登録業者になったと発表した。今年4月の改正資金決済法施行で仮想通貨取引所の登録制が導入され、金融庁は登録申請した事業者の審査を進めてきた。今回登録された11社が第1弾となる。
金融庁は、各社のサイバーセキュリティーやマネーロンダリング・テロ資金供与対策、利用者保護に向けた取り組みなどを重点的に審査した。登録後も、各社の状況をモニタリングする。
登録制の導入以前から仮想通貨取引所を展開していた事業者は「みなし事業者」とされ、4月以降も事業を行ってきた。金融庁によると、40あるみなし事業者のうち9社が今回登録されたが、17社は審査が継続中で、12社は自社の判断で廃業を選んだという。残り2社は29日午前の時点で登録申請を行っていない。
金融庁は8月、仮想通貨の動向を監視する30人規模の専門チームを発足。日銀でフィンテックセンター長を務めた岩下直行・京都大学公共政策大学院教授を参与に迎えた。今後も仮想通貨の市場動向や関連ビジネスを注視していく方針。
金融庁は、仮想通貨取引所に登録した事業者の一覧を同庁のウェブサイトに掲載した。一覧の冒頭には、「金融庁・財務局が、仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではない」など仮想通貨の利用者に注意を促す文言が掲載されている。
登録業者の公表後、記者会見した国内最大の仮想通貨取引所b@tFlyerの加納裕三代表取締役は「顧客に安心感を持ってもらえる」と登録制の意義を語り、新たなサービスの展開に意欲を見せた。
同社の金光碧取締役CFOは、金融庁の審査で「システムがかなり厳しく見られた」と明らかにした。

金融庁が発表した第1弾の登録業者は次の通り。
マネーパートナーズ
QUOINE
b@tFlyer
ビットバンク
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ



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日記

EV開発

EV開発のカギを握るのは、トヨタではなくマツダとデンソー
トヨタが量産型EVの開発に向けて、いよいよ本格的に動き出しました。ただし、EVの開発の後れを取り戻すには、トヨタ一社では無理だったんですね。
トヨタ自動車とマツダ、デンソーは28日、電気自動車(EV)の開発のための新会社設立を発表しました。

すでにトヨタとマツダは、8月に資本提携し、EVの共同開発などで合意していましたが、今回、デンソーを加えて、量産型EVの開発を加速する背景には何があるのでしょうか。
よく知られるように、トヨタは97年に世界初のHV「プリウス」を発売しました。「プリウス」をはじめとするHVは大ヒットし、累計販売台数は900万台を超えました。

ところが、その成功体験がアダとなったというべきか。もっといえば、HVへの過信がEVの遅れにつながったというべきか。HVを高く買い過ぎたあまり、EVに投資すべきタイミングを逃したといえるのではないでしょうかね。
HVの電動化技術を応用すれば、EVは簡単につくれるといわれます。本当にそうなのか。実際、トヨタの技術陣もそのように考えていたのは間違いないでしょう。

じつは、トヨタはEVをやらなかったわけではありません。社長の豊田章男氏は、技術陣に「EVをやらなくていいのか」といったことがあります。ところが、技術陣から返ってきたのは、「EVなんて、いつでもできます」という言葉だったといわれています。
しかし、EVへの対応は、口でいうほど簡単ではない。熱エネルギーのすり合わせやバッテリー回りのコントロールなど、多くの課題があるんですね。

豊田章男氏は、2010年5月、半ば社内の反対を押し切る形で、米国のEVベンチャー、テスラ・モーターズと業務・資本提携し、北米で「RAV4」の開発をスタートさせました。
ところが、テスラとのEV開発はうまくいかず、14年、トヨタはテスラとの提携を解消します。豊田章男氏の肝いりでスタートしたEV開発は、志半ばで頓挫した経緯があるんですね。
しかしながら、ここにきて、EVの開発が待ったなしの状況になりました。背景には、米カリフォルニアや中国の環境規制の強化があります。まだまだ先のことと見られていた本格的なEV時代は、思った以上に早くやってきた。
いつでも簡単にEVをつくれると傍観しているわけにはいかなくなったわけですよ。

トヨタ、マツダ、デンソーの3社は、EV開発の新会社「EVシー・エー・スピリット」を設立し、軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまでの幅広い車種のEVを効率的に開発できる体制をつくる計画です。
また、トヨタの「TNGA」、マツダの「一括企画」「モデルベース開発」、デンソーの「エレクトロニクス技術」を持ち寄ることで、開発手法そのものを見直す方針です。
果たして、トヨタ、マツダ、デンソーの3社による新会社は、EVの遅れを取り戻すことができるのか。
「EVシー・エー・スピリット」には、トヨタが90%、マツダとデンソーがそれぞれ5%ずつを出資します。
EVの遅れを取り戻すことができるかどうかのカギは、トヨタというよりも、意外にもマツダとデンソーが握っているといえるでしょうね。



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日記

植物人間から回復


15年間植物状態の男性の意識を回復、定説覆す

迷走神経を電気で刺激、首を動かしたり視覚的刺激に反応するように

迷走神経刺激の前と後(Pre-VNSとPost-VNS)に、植物状態の患者の脳内でどのように情報の共有が増加したかを表すイラストレーション。

植物状態が1年以上続いた場合、症状は恒久的とみなされ、回復の見込みはないと考えられてきた。

だからこそ、自動車事故後に15年間植物状態だった男性が意識を取り戻したというニュースは驚きを持って受け止められた。脳は、そのように機能するはずがないのだ。

フランスの研究者が、ある装置を35歳の患者の胸部に埋め込み、迷走神経に電気を流し刺激した(VNS)。迷走神経とは、頸部を通り腹部まで伸びる脳神経で、覚醒や注意に関係している。

この刺激療法を毎日1カ月間続けた結果、あらゆる望みが断ち切られていた男性は、驚くべき回復を見せた。この研究は、9月25日付けの科学誌「Current Biology」に発表された。

新しい治療法に関してこれまでにわかっていることや、この研究が植物状態の患者にとってどのような意味を持つかなどを以下に紹介する。


植物状態とはどのような状態か

植物状態にある人間は自力での呼吸が可能で、目を覚ましたりすることもある。だが、周囲の状況を認識できず、意思疎通もなく、外界からの刺激に反応する意識もない。フランスのリヨンにあるマルク・ジャンヌロー認知科学研究所所属で、今回の研究を率いたアンジェラ・シリグ氏は、「意識がこの世に存在しない状態」と説明する。

覚醒と意識が完全に切り離されている状態とも言える。

人が外界からの刺激に反応しない状態は他にもある。そのひとつが昏睡状態で、この場合、患者の意識はなく、覚醒もしていない。昏睡状態からは、回復して完全に意識を取り戻すことは可能だ。しかし、なかには意識を取り戻しても限定的であったり、植物状態になったり、あるいは、刺激に反応しないもうひとつの状態である「閉じ込め症候群」になることもある。

これは意識がしっかりあるのに、意思疎通を取る能力が失われた状態だ。

現在、植物状態の患者がどれくらい存在するかは不明だ。米国疾病予防管理センター(CDC)のウェブサイトには情報は掲載されていない。また、電話での問い合わせにもすぐに返答はなかった。


男性は15年経って突然意識を回復したのか

そうではない。テレビドラマのように劇的なものではなかったが、その回復には目を見張るものがあった。専門的には、ごくわずかだが確実に意識が認められる「最小意識状態」に移行したといえる。1カ月にわたって迷走神経を刺激した後、男性は首を右から左へ動かすというような、簡単な指示に反応するまでになった。

セラピストが本を朗読しているのを聞けば、以前よりもずっと長い時間目覚めていることができる。また、脅威を察知して反応もする。誰かが突然目の前に顔を近づけた時に、目を大きく見開いたという。

植物状態の患者は、そのように個人のスペースが侵されても、何の反応も示さない。

男性の回復は、脳の画像でも確認された。脳の領域間で情報のやり取りがより多くみられ、代謝活動も増加していた。


偶然、その時に男性が回復しただけではないのか

恐らくそれはない。研究者は、この研究のために特に植物状態が長く続き、回復の見込みがない患者を選んだ。


迷走神経を刺激してみようと思ったのはなぜか

この神経を活性化させると、覚醒や注意、闘争・逃走反応に深く関わっている「ノルアドレナリン作動性」の神経経路に信号が発生する。迷走神経刺激は、てんかん患者に一般的に施されている療法で、うつ病や神経障害の治療に使われることもある。

また、外傷性脳損傷を受けたばかりの患者に試験的に使用されたこともある。

米ミネソタ大学神経外科学部の准教授で、軽い外傷性脳損傷患者に迷走神経刺激療法を施しているアズマ・サマダニ氏は、フランスの研究結果を歓迎し、「このような研究を、強く支持します」と、メールに書いた。

「外傷が関係する意識障害のメカニズムは完全には理解されていませんが、この症例の場合、迷走神経への刺激は効果を約束しているようです」


他の深刻な脳損傷患者への効果は?

この研究の成果は目覚ましいものではあるが、ほんの一例に過ぎない。迷走神経刺激がもたらす潜在性をより深く理解するため、研究者はさらに多くの植物状態にある患者を対象に今回の結果を確かめる必要がある。

より多くの患者で効果が実証されれば、この療法は限定的に意識のある患者に、わずかでも自由な意志と意思疎通能力を与えることができるだろう。損傷を負った直後の方が治療効果は高いようだと、シリグ氏は付け加えた。同氏は、次にその研究を計画している。

「刺激を与えるのが早ければ早いほど、身体機能に影響を与え、生理的平衡をある程度回復させることができるでしょう」

意識が戻り、自分の状況を多少なりとも理解した男性にとって、今の状態は本当に好ましいと言えるのか

それに答えるのは難しい。男性の家族は、男性の病状について公にコメントすることを避けている。だが、シリグ氏は前向きだ。「他人が自分に何をしているのか、何を語りかけているのか、全く気付かないよりは理解できた方が良いです。私だったら、意識があった方が良いと思うでしょう」




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空中ディスプレイ


“空中ディスプレイ”が目指す、デジタルサイネージのイノベーション

映像事業などを手がけるアスカネットは9月28日、空間上に立体的な映像を表示してインタラクティブな体験を実現することができるエアリアル・イメージング・プレート(AIプレート)に関する事業説明会を開催し、10月3日から6日の日程で開催される展示会「CEATEC JAPAN 2017」(千葉県・幕張メッセ)に出展すると発表した。


何もない目の前に映像が出現する“空中ディスプレイ”

AIプレートは、ディスプレイの映像に対して45度の角度で配置すると、プロジェクタなどを使わずに映像を何もない空間に出現させ、“空中ディスプレイ”を実現することができる製品。空間にある映像に“タッチ”することで画面操作ができるインタラクティブ性を備えているのが特徴で、映像表現を通じてブランディングや顧客体験を生み出すデジタルサイネージや、非接触操作が可能である点を活かした衛生管理が必要な医療現場や飲食店のタッチパネルに対する置き換えとしての利活用を想定しているという。


アスカネットでは今年2月にウェブサイトを通じたAIプレートの販売を開始。また、今年は国内だけでなくデジタルサイネージ関連の展示会「DSE2017」(米国・ラスベガス)、先端技術展示会「Infocomm China」(中国・北京)、産業技術展示会「Hannover Messe」(ドイツ・ハノーバー)など海外の展示会にも出展し、大きな反響を獲得したという。

また並行して、国内では旅行大手のJTBや化粧品大手の資生堂などにAIプレートの試作品を200点以上納入し、店頭のデジタルサイネージとして利活用の可能性を検証してきたのだそうだ。


「現在は、国内よりも海外からの引き合いのほうが多く、生産が追いついていないほど。北米ではミュージアムや映画館などに大型サイネージとして展開したいという導入ニーズが多く、欧州では自動車メーカーなどで製品に組み込む形で活用したいというニーズが高い」(アスカネット代表取締役社長兼CEOの福田幸雄氏)

今回のCEATEC JAPANでは、従来のガラス製AIプレートに対して大幅な低価格化を実現する樹脂製AIプレートのプロトタイプを展示するほか、ほぼ等身大の人の像をAIプレートによって空間に出現させて双方向のコミュニケーションを可能にする「3D-DELZO」や、AIプレートとモーションセンサによって空間に出現したゲーム画面を対戦相手と向かい合って楽しむことができる「iMATCH」、壁面に1メートル角のAIプレートを6枚設置して5画面連続で空中に映像を表示する「壁面空中サイネージ」などを展示するという。

福田氏は「AIプレートによる空中ディスプレイの様々な可能性を提案していきたい」と意欲を示した。


このAIプレートに対して、なぜ海外からの反響が大きいのか。福田氏に話を伺ったところ、「欧米や中東ではデジタルサイネージに関するビジネスが大きく進んでいる」と日本との違いを指摘する。屋外や映画館や店舗などの商業施設、博物館など学習施設の中で展開されるデジタルサイネージに対しては、海外では接触者の記憶に強く残るインパクトのある体験を追求する傾向があり、投資額も日本とは全く異なるという。加えて、表示するコンテンツの企画力や空間演出のセンスなども進んでいるのだという。


「既存のデジタルサイネージをAIプレートによる空中ディスプレイに置き換えたいというニーズは高い。中には、海外のデジタルサイネージ事業者がクライアントを引き連れて商談に来たこともある。デジタルサイネージ業界全体で“表示して見せるだけ”というユーザー体験からの脱却を目指しているのではないか」(福田氏)


日本においてデジタルサイネージは、企業のマーケティング・プロモーションのなかでブランド認知度の向上やブランド体験の創出などに活用されることが多いが、デジタル化、リッチコンテンツ化が進んでも、実際のところは企業が発信したい情報を一方的に伝える看板広告と同じ役割にとどまることが多い。その結果、情報が溢れている屋外や商業施設の中ではデジタルサイネージそのものが埋没してしまうということになりがちだ。


しかし、ブランド・コミュニケーションは生活者の感性を刺激して心に何かを残すというエモーショナルな側面を持つ。本来であれば、“どうすれば映像に足を止めてくれるか”、“どうすれば心に何かを残せるか”という観点でデジタルサイネージの活用を考える必要があるのではないだろうか。「海外の事業者は“遊び”や“感動”といった体験を重要視してデジタルサイネージを考えている。マーケティング効果ばかりを気にしている日本のマーケターとは対称的だ」(福田氏)


福田氏によると、このAIプレートに関しては海外事業者との交渉が多く、グローバル展開している企業が導入して日本の店舗などに展開するという形で日本国内でも体験できる機会が増えるのではないかとしているが、低価格化・量産化技術が確立したことで今後は日本国内でも事業を拡大していくという。


「AIプレートを導入するにあたっては、コンテンツ制作や店舗設計、IoTなど様々な分野のノウハウが必要になる。今後事業を拡大するためにパートナーエコシステムの構築を推進していきたい」




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スマートEX


新幹線のスマホ乗車が200円だけ安い理由

9月30日、東海道・山陽新幹線で新しいチケットレスサービスが始まった。年会費は無料で、何度でも時間や座席の変更が可能。しかも料金は駅の窓口より200円安い。1日40万人以上が利用する東海道新幹線で「200円」の影響は小さくない。なぜ割り引いたのか。その背景には「サービス拡大」だけでなく、「乗り換え分を負担する」という乗車券の仕組みが関係していた――。


■年会費無料で「チケットレス乗車」が可能に

9月30日、東海道・山陽新幹線で新しいチケットレスサービス「スマートEX」が始まった。手持ちのクレジットカードとSuica(スイカ)などの交通系ICカードを登録すれば、自動改札機にICカードをかざすだけで指定座席に乗車できるサービスだ。

座席は事前にスマートフォンなどで予約し、支払いは登録したクレジットカードで行う。乗車券や特急券を発行する必要がないため、窓口には並ばずに済む。在来線との乗り換えも、同じICカードを自動改札機にかざすだけだ。利用できるICカードは、スイカのほか、JR東海のTOICA(トイカ)、JR西日本のICOCA(イコカ)、首都圏の私鉄や地下鉄で使えるPASMO(パスモ)などの10種類。サービスの利用に年会費はかからない。

これまで東海道・山陽新幹線(東京―博多間)には「エクスプレス予約」と「プラスEX」というサービスがあったが、いずれも年会費と専用のICカードが必要だった。ICカードの発行まで2〜3週間かかるため、旅程が決まってから入会しても間に合わないことがあった。

また「エクスプレス予約」は、JR東海かJR西日本のクレジットカードに入会しなければならず、審査などの時間もかかった。


■予約から乗り換えまでiPhone1台で完結する

「スマートEX」は、券面にVISA、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースの国際ブランドが書かれていれば、どんなクレジットカードでも登録できる。これまでのサービスに比べて、対応ブランドが大きく広がり、手持ちのカードで簡単に利用できるようになった。

交通系ICカードの登録は専用サイトから行う。その際、カードに振られている17桁の番号を入力する。この番号は「モバイルSuica」などカードレスの場合にも振られており、iPhoneの「Apple Pay」でも同じだ。つまり、座席の予約から新幹線改札への入場、在来線の乗り換えまで、iPhone1台で完結できるようになった。

画期的なサービスだが、もうひとつのポイントは「駅で切符を買うより200円安い」ということだ。


■西荻窪だと「188円」高くなってしまう

東京―新大阪間の所定運賃・料金(通常期)は1万4450円だが、スマートEXを利用すると1万4250円となる。割引額は年会費が必要な「エクスプレス予約」に比べて小さいが、ここまで便利になるのだから、わざわざ運賃を割り引く必要はない気がする。なぜあえて安くしたのか。

JR東海・東京広報室に聞くと、次のような回答があった。

「これまで駅窓口に並んで新幹線のきっぷを購入していただいていたお客さまなど、多くの方に便利なネット予約で新幹線をご利用いただきたいため、少しおトクとしております。ただし、新幹線専用商品であることから、『東京都区内』『大阪市内』といった所定の乗車券に適用される、いわゆる『特定都区市内制度』は適用されません。そのため、在来線と新幹線を乗り継ぐ場合、乗車区間によっては、駅窓口等で発売している所定のきっぷに比べて、『スマートEX』と在来線の運賃等の合計額の方が高額になる場合もございます」

どういうことか。駅の窓口で乗車券特急券を買うと、小さく「都区内」と書かれていることがある。この場合、東京23区内の駅であればどこで降りても運賃は変わらない。たとえば東京駅で新幹線から降りた場合、隣の神田駅で改札を出ても、西端となる西荻窪駅で改札を出ても、運賃は同じなのだ。

しかし「スマートEX」のような新幹線専用商品の場合、在来線に乗り換えると運賃が別途かかる。東京から西荻窪まで乗車した場合、IC乗車券では388円だ。この場合、「200円安くなる」といっても、駅窓口で買うより188円高くなることになる。

東海道新幹線には1日40万人以上が乗車している。「200円」といっても、そのインパクトは小さくない。JR東海・西日本とすれば、駅の窓口から「スマートEX」に切り替わるたびに、200円の持ち出しが発生することになる。

ひとつの狙いは「窓口の混雑緩和」だ。「券売機の数などを減らす予定はない」(JR東海)と説明しているが、スマートフォンを使ってチケットレス乗車をする人が増えれば、多くの券売機は不要になるだろう。


■何度でも無料で、時間や座席を変更できる

特にiPhoneなどで「モバイルSuica」を利用している場合、券売機にカードを入れられないため、これまでは出場処理のためだけに窓口で手続きが必要だった。スマートフォンの利用者が増え続けているなかで、「窓口を使わずに済む」というのは、JRと利用者の双方にとってメリットが大きいはずだ。

また、新幹線の指定席特急券は、JR各社の取り決めで、時間変更は1回しかできなかった。2回目以降の時間変更では払い戻しが必要で、手数料がかかる。だが「スマートEX」は、改札を通過する前であれば、何度でも時間や座席を変更できる。はやく駅に着けば、1本早めることができるし、みやげ物を買いたいのであれば、何本か遅くすればいい。すでに「エクスプレス予約」では提供していたサービスだが、経験上、これは非常に利便性が高い。

もうひとつは「インバウンドへの対応」だ。現状、新幹線の予約は「駅の窓口」が基本になっているため、訪日観光客にはハードルが高い。JR東海では、年内をめどに海外向けの英語版アプリをリリース予定という。アプリを利用すれば、新幹線の座席予約を海外で済ませ、チケットレスで乗車できることになり、利便性は大きく向上する。もちろん窓口の負担も減るだろう。

JR東海・西日本が満を持してリリースした新しいチケットレスサービス。狙い通りに普及するかどうか。その成否に注目が集まっている。




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