スーパー秋葉原

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タクベル


AI×タクシーで何が変わる? 

DeNAが配車アプリで実用実験


●需要予測機能がタクシードライバーの助けに?

ディー・エヌ・エー(DeNA)はAIを活用したタクシー配車アプリ「タクベル」を開発した。神奈川県タクシー協会と共同で実用実験を行い、2018年1月以降の実用化を目指す。AIの活用でタクシーの使い勝手はどのように変化するのだろうか。


○場所指定で配車依頼、決済はネットでスムーズに

まず、タクシー利用者の立場でタクベルを使用する場合に何ができるのかを見てみると、乗客は予想到着時間を事前に確認した上で、場所を指定してタクシーの配車依頼を行うことができる。迎車地点でタクシーと効率よく出会えるようにするため、タクベルでは互いの現在地を地図で確認することが可能。ドライバーと乗客は、定型メッセージを送り合うことで互いの状況を知らせたり、「5分ほど遅れる」ことを相手に伝えたりできる。事前にクレジットカードを登録しておけば、降車時にはスムーズなネット決済が可能だ。

AIの恩恵を受けるのはタクシーの乗務員だ。タクベルにはAIを活用した「需要予測システム」が入っており、運行中の車両から集めたビッグデータとタクシー需要に関連する各種データを解析し、乗務員にリアルタイムにタクシー需要予測情報を提供する。「流し」で乗客を探す際など、これまでタクシードライバーは自身の経験や勘で需要予測を行っていたが、これがシステム化されていれば、例えば新たに乗務員として仕事を始める人にとっても大いに助けになるだろう。


○タクベルの実用化に取り組む両者の思惑は

実用実験は9月12日から10月31日までの予定。乗務員専用端末(スマホ)を搭載したタクシー約200台が横浜市の中区、西区、JR横浜線沿線のエリアを走行する。神奈川県内では2018年1月以降のアプリ実用化を目指すが、DeNAは将来的に、神奈川県以外の地域でも順次導入を進めたい意向だ。タクベルには今後も改良を加える予定で、乗務員のアプリには、周囲の電車遅延や大規模イベントの情報を通知する機能の追加を検討中。乗客側では会社・車種指定の配車や定額運賃対応といった機能強化を考えているという。

タクベルが日本中で使えるようになれば、タクシーを拾いやすくなりそうだし、電話で配車を頼む時のように待たされたり、たらい回しにあったりするケースも少なくなりそうだ。ネット決済の便利さも容易に想像できる。これらの利点はライドシェアについてよく言われることだが、タクシー業界としても、ITの活用を進めなければライドシェアに顧客を奪われるとの危機感があるのだろう。次は、タクベルの実用化に取り組む神奈川県タクシー協会とDeNAの両者の思惑を見ていきたい。


●ライドシェアに危機感を抱くタクシー業界、DeNAの考えは?


○ライドシェアへの対抗にはITが不可欠

タクベルの実験に取り組む神奈川県タクシー協会には、ライドシェアが日本で普及することに対しての強い危機感がある。協会の常任理事経営委員長でアサヒタクシー代表取締役の藤井嘉一郎氏は、タクベルの発表会に登壇し、タクシー業界の課題として「白タク・ライドシェア対策」と「労働力の確保」の2点に言及。ライドシェアが入り込む余地のない輸送サービスの構築を目指すにあたり、ITの導入は喫緊かつ必須の課題とした。

実際に利用した人からはライドシェアが便利とも聞くので、日本ではタクシーとライドシェアが両立するような形になればとも思うのだが、藤井氏はライドシェアについて、「安心・安全」と事故の際の「事業者責任」に問題があると指摘。ライドシェアが撤退せざるを得ないような輸送サービスをタクシー業界で構築したいとの考えを示した。

ライドシェアは価格の安さも大きな魅力だが、藤井氏は、ライドシェアがタクシーと同レベルの安心・安全を担保し、事業者責任を明確化するとすれば、料金も上がらざるを得ないと見る。ライドシェアがタクシー並みのサービスを実現しようと思えば料金が上がり、価格競争力はなくなるとの考え方だ。


○なぜDeNAはタクシー業界と組むのか

意外だったのは、IT企業のDeNAがライドシェアに乗り出すのではなく、既存のタクシー業界と手を組んで配車アプリを始めることだ。勝手なイメージかもしれないが、ライドシェア対タクシー業界という構図において、IT企業はライドシェア側に付きそうな感じがするからだ。

この辺りの事情についてDeNAオートモーティブ事業本部の江川絢也氏に聞いてみると、ライドシェアに対する温度感はタクシー業界と大きく違っているようだった。DeNAが目指すのは「あらゆる人やモノが、安全快適に移動できる世界」だそうで、今回の件は、「地域の交通をどうするか」という大きな流れで考え、タクシー業界と組むことに決めたという。タクシーという既存の交通機関を、より身近で気軽に利用できるサービスに変えていくのが先決で、ライドシェアと対立構造をとるつもりは全くないというのがDeNAのスタンスだ。

このように、ライドシェアに対する考え方には違いのある両者だが、実際問題として、タクベルのようなサービスが普及し、タクシーの使い勝手が向上すれば、地域の足として、タクシーを利用するシーンが増えるかもしれない。目的地が一緒の客が同乗できる「相乗り」のような機能も、タクベルに実装されれば便利そうに感じたが、その点について「需要を束ねてしまう」側面もあるので、実用実験で「検討していく」(藤井氏)とのことだった。




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日記

新たな政務活動費疑惑


橋本元市議 新たな政務活動費疑惑浮上

辞職した兵庫・神戸市の橋本健元市議が別の印刷会社にも虚偽の領収書を発行させ、政務活動費約200万円を受け取っていた疑いが浮上した。

これは神戸市内の印刷会社が3年前に発行した領収書。名目は「市政報告一式」と記されているが、領収書に該当する橋本元市議の市政報告を印刷したデータは会社内に存在せず、チラシの印刷をしていない疑惑が浮上した。


印刷会社や関係者の話を総合すると、この印刷会社は橋本元市議の指示でウソの領収書を作成したことを認めており、橋本元市議はこの領収書を使って、政務活動費約194万円を受け取ったとみられている。

今回の疑惑について橋本元市議は取材に応じていないが、自民党神戸市議団は6日にも内部調査の結果を報告する見通し。




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日記

広告のモデルになりました


金正恩氏が商業広告のモデルに!! 

北朝鮮の核実験にも“平穏すぎる”韓国

9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施したことで、朝鮮半島が緊張感に包まれている。

文在寅大統領は核実験に対し、「最高レベルの報復措置を取る」と表明。バスターミナルでは休暇を終えた軍人たちが部隊への復帰を急ぐ姿が目撃されるなど、韓国軍は非常事態に突入した模様だ。


ところが、世間では北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する緊張感があまり感じられない。むしろパロディネタとして使われ、人々の笑いを巻き起こしているくらいだ。


「挑発にも爆発しない」

最近もっとも話題なのは、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を広告モデルに立てたガスボンベの広告である。


金正恩氏が睨んでいる写真と、「どんな挑発にも爆発しない」というキャッチフレーズ。


一見するとネット民が適当に作った合成画像かと思われるが、これは「良いブタン」という韓国のガスボンベメーカーのFacebookに掲載された、正真正銘の“商業広告”だ。

韓国メディア『亜洲経済』によると、“核開発・ミサイル発射などの挑発を繰り返す”金正恩氏の写真とキャッチフレーズを使い、どんな危険にも爆発しないガスボンベの安全性を強調しているという。


肖像権の侵害が気になるところだが、キャッチフレーズとガスボンベ、金正恩氏が妙にリンクしていて、インパクトの強い広告であることは確かだ。


全メニューの名前に「核」付き

海外では、有名人をモデルにしたパロディ広告が“表現の自由”として法的に認められるため、金正恩氏の写真が何度か広告に用いられた。


例えば、アメリカの種実類加工会社の宣伝、イスラエルのハンバーガー広告、イギリスの美容室宣伝など。ただ、海外より肖像権問題に厳しい韓国で、金正恩氏の写真が商業広告に使われたのは今回が初めてだという。


もちろん良いブタン側は本人の許可なく使用しているが、法曹界では金正恩氏が韓国内で訴訟を起こす可能性はゼロに近いと予想している。


また、個人営業のお店で配布されるチラシでも、よく金正恩氏がモデルとして登場しているようだ。


SNSで話題を集めたとある中華料理屋のチラシには、「正恩〜ごめんよ!私が先に爆発させる!」という文章と共に金正恩氏の写真が入っていて、「核ちゃんぽん」「核ジャージャー麺」など、メニューの名前にやたらと「核」が付いていた。


朝鮮半島で戦争再開の可能性が懸念されている状況なのに、不謹慎な広告と言えるかもしれない。


しかし、最近の北朝鮮の動向に対し、韓国ネット民は「いつもの行事じゃないか」「もし核や化学武器が爆発すれば全滅する。戦争が起きたらみんなで死んだらいいさ」「もし戦争でも起きたら後世の人にとって2016〜2017年の韓国歴史は間違いなく面白いだろうな」「せっかく文在寅政権になったし、強硬対応してほしい」といった反応を見せている。


韓国のキム・ヨンウ国会国防委員長も5日、ラジオ番組でこう話した。

「私たちの日常はとても平穏だ。核実験の翌日もソウルでマラソン大会が行われた。先日北朝鮮がミサイルを発射した時、速やかに対応した日本とはあまりにも対照的ではないだろうか」

はたして朝鮮半島はどうなるか。それにしても、北朝鮮の最高指導者が“広告モデル”として韓国で人気を博すことには、隔世の感を覚えずにはいられない。




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殺虫剤入りタマゴ拡大中


殺虫剤フィプロニルが混入した卵、欧米など世界40カ国で発見

[フランクフルト 5日 ロイター] - 殺虫剤フィプロニルが混入した卵が世界40カ国で見つかり、うち欧州連合(EU)加盟国が24カ国に上ることが分かった。ドイツのDPA通信が5日報じた。


欧州のスーパーマーケットでは、数百万個の卵が棚から回収される事態となっている。監督当局の一部は、多くの汚染卵がクッキーやケーキ、サラダなど加工製品の形ですでに流通しているとの懸念を表明した。

DPAによると、EUの農業相らは5日にエストニアの首都タリンで会合を開き、問題について話し合う。


欧州委員会の広報官は、EU加盟国で影響がないのは現時点でリトアニア、ポルトガル、キプロス、クロアチアだけだと認めたもよう。EU外では米国、ロシア、南アフリカ、トルコなどでも問題の卵が見つかったという。

オランダとベルギーの当局は、汚染源がオランダにある洗浄剤サプライヤーであることを突き止めた。8月には清掃会社チックフレンドを経営するオランダ人2人が逮捕された。


汚染された卵は、大量に摂取しなければ健康被害はないものの、フィプロニルは、人の臓器障害につながる危険がある。

フィプロニルはダニやノミの駆除に広く使用されているが、家畜小屋など食品流通に連なる場所での使用は禁止されている。




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ビリーバンバン復活


“不仲”で解散し8年後に再結成 

45周年ビリー・バンバンが語る兄弟愛

兄弟フォークデュオ「ビリー・バンバン」が初の自叙伝「さよなら涙 リハビリ・バンバン」とデビュー45周年公演のDVD発売を記念して3日、都内でミニライブを行った。


2人は1976年に一度は解散したが、84年に再結成。2014年5月には弟・菅原進(69)が大腸がんの手術を受けた。同年7月には兄・孝(73)が脳出血で倒れ、現在も左半身にまひが残る。互いの病気のため、なかなかコンサートを開くことができなかったが、今年3月25日にデビュー45周年公演を開催できるまでに回復。進は「3年たって復帰できるのは奇跡」と語った。


ライブでは焼酎「いいちこ」のCM曲としても知られる代表曲の「また君に恋してる」など全4曲を熱唱。進は「30年前からCM曲として使われており、その記録をギネス申請中」だと言う。


解散した時には「2人の不仲が原因」などと言われた。音楽関係者は「あの2人は性格や音楽性が全く違う。解散後、孝は大橋巨泉さんの事務所に所属してトークを勉強していたが、一方の進はずっと音楽だけでやっていこうとしていた。これだけではなく、いろんな場面で兄弟には方向性の違いがあった」と指摘する。


だが2人とも大病を患ったせいか、最近になって兄弟の関係も変わってきたとか。「自叙伝には孝のリハビリについても書かれているが、これには実は『60〜70代になってやっと兄弟になれた』という意味が含まれている」(同)

発売された初のDVDについて進が「ライブの最中にした兄弟げんかのシーンが入っている」と打ち明けると、孝は「けんかって意見だから。俺は妹のように弟をかわいがっている。仲たがいもあるけど、殺すぐらい弟が好き。兄弟っていいもんだよ」と、独特の表現で“兄弟愛”を語った。




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ポータブル蓄電機


持ち運べる蓄電機、ホンダ発売 スマホなら約20回充電

ホンダは、持ち運び可能な蓄電機「LiB―AID(リベイド)E500」を発売した。


交流コンセントを2口、USB出力端子を2口備え、300Wは約1時間、500Wは約35分間、電気が取り出せる。

スマートフォン(消費電力5W)なら約20回充電できる。

重さ5.3kg。価格は、車のシガーソケットから充電できるタイプで税込み8万6400円。




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ケーブル一体型カーチャージャー



上海問屋、急速充電に対応したケーブル一体型のカーチャージャー

ドスパラが運営する上海問屋は9月5日、急速充電に対応したケーブル一体型のカーチャージャー「DN-914812」を発売した。

LightningコネクタとUSB Type-Cコネクタの2種を用意し、価格はどちらも1,499円(税込)。


DN-914812は、12Vか24Vに対応するシガーソケットから、スマホやタブレットなどのデバイスに給電が行えるカーチャージャー。

Lightningコネクタの出力は2.4A、USB Type-Cコネクタの出力は3Aだ。断線に強いメッシュケーブルと一体になっている。

サイズは直径32.5×奥行き67.1mm、重量は約42g。ケーブル長は1m。




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激安充電ケーブル


サードパーティー製の激安充電ケーブルには要注意!

過去には死亡事故も

定期的にメディアを騒がせるスマートフォンの爆発ですが、Galaxy Note 7のような例外を除けば、大まかに分けて原因は2つに収斂します。1つはリチウムイオンバッテリーに過度な圧力がかかることによるもの、そしてもう1つがサードパーティー製のアクセサリーを使用したことによるものです。イギリスに住む16歳の少女のもとに起きた火災は、まさに後者の典型例でした。


一度目の使用で発火

導線がむき出しになった充電ケーブルならともかく、まさか初めて購入した製品がいきなり燃えだすとは、さすがに予測がつきません。イギリスのPoundland(1ポンド=約140円で商品を購入できるチェーンストア。日本でいう100円ショップのような位置づけ)で購入したケーブルでiPhoneの充電を開始すると、クロエ・ムーアさんの膝でケーブルが炎に包まれたそうです。


「挿し込んだ途端、まるでプラスチックが溶けたような異臭がしたわ」と、ムーアさんは当時を振り返ります。「その後すぐに煙が出て、携帯に挿し込んでた金属の部分が燃えだしたの。叫んで床に投げ出して、電源を切ってプラグを引っこ抜いたわ。火傷を負わなくて本当にラッキーだった」。彼女によれば、iPhoneも無事だったそうです。


安物買いの銭失い、どころじゃない

ムーアさんが「これまで沢山の安い充電ケーブルを購入してきたけど、全部問題なかったわ」と話すとおり、今回の事件は運が悪かっただけかも知れません。しかし、サードパーティー製品の使用が原因で火事に至るという事故は定期的に世界中で発生しており、過去には充電中に感電死して死亡したケースも関連性が疑われています。


また、取材に対して「私達のケーブルは最高の基準で作られている」とPoundland側が胸を張るとおり、今回のアクセサリーは正式な認証を通過したものだったそうですが、非認証の充電器やケーブルの場合は、給電電圧の不安定性からiPhone内部のチップが損傷したり、充電回路にダメージが蓄積されたりとするという報告が挙がっています。


なお、認証されたアクセサリーとされていても、実際は9割が偽物だったという調査もあり、ムーアさんは今回の事故をきっかけに「安い電化製品を購入することの危険性をみんなに知らしめたい」と話しています。




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地球温暖化はウソだった



「地球温暖化は自然現象」豪研究チームがニューラルネットワーク用いて分析

オーストラリアのシンクタンクInstitute of Public Affairs(IPA)は、20世紀における地球温暖化について、産業革命以降の人間活動による二酸化炭素排出に起因するものではなく、自然の長期的な気温変動周期によって説明できるとする研究を行った。ニューラルネットワークを用いた気候変動予測による分析結果であるとしている。研究論文は、「GeoResJ」に掲載された。


今回の研究では、樹木の年輪やサンゴの骨格年輪といった間接データから得られる過去2000年間の北半球での長期的な気温データを利用して、ニューラルネットワークによるAIの機械学習を行った。そして、仮に産業革命が起こらなかった場合に、20世紀における気温変化がどのようなものになったかを学習済みのAIに予測させた。


間接データにもとづく実際の温度記録からは、1880年から1980年にかけて地球規模での気温上昇が起こり、その後2000年までの期間では気温の低下があったことが示されている。ニューラルネットワークの予測は、産業革命が起こらなかった場合も、これと同様に1980年までの気温上昇とその後の気温低下が起こるという結果となった。


このため、研究チームでは、20世紀にみられた気温上昇について、産業社会での二酸化炭素排出量の増加によるものではなく、ほとんどが長期的な自然現象のサイクルであった可能性があると結論している。

また、ニューラルネットワークの予測モデルと実際の間接記録との間にズレが0.2℃程度あるため、20世紀における産業化による気温上昇への寄与度が0.2℃程度だったことが示唆されるとしている。


樹木の年輪などの間接記録から見積もられる過去2000年間の気温変動は、西暦1200年頃に上昇のピークを迎え、その後1650年頃までは下降傾向が続く。そこからは再び上昇に転じ、1980年までこの上昇傾向が続いたと研究チームは指摘している。


大気中の二酸化炭素濃度の上昇によって赤外線放射の吸収が増加することは事実だが、それが実際の気候変動にどの程度影響するのかについては未知の部分が多い。

今回の研究を行ったJennifer Marohasy氏は自身のブログ記事で、「二酸化炭素の増加による温室効果は、120年以上前にスイスの科学者スヴァンテ・アレニウスが提唱したが、気候変動への二酸化炭素の影響度(気候感度)は過大評価されたまま各種の予測モデルに組み込まれてきた」と述べている。そして、ニューラルネットワークなど新しい手法も用いることによって、地球温暖化の主要因が産業化にあるとする従来の大気循環モデルとは矛盾する分析が出てきていると指摘している。




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現金払い

日本人に多い「現金払い」は本当に愚かなのか
電子マネー、クレジット・デビットカード。さまざまな場所で支払いをする際の決済手段が多様化し、キャッシュレスが広がっていく中、現金払いにこだわる人も少なくありません。ただ、それに対して一部では「いまだに現金払いをしているヤツはバカだ」というような批判が飛び交っています。自称を含めてITあるいは金融リテラシーの高い人ほど、そのような意見をブログやSNSなどで表明しているように見えます。

テクノロジーの観点では、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済は圧倒的にスマートです。現金を手元に用意する手間がなく、支払いがスピーディで、決済額のデータを蓄積し、家計の分析にも活用できます。ただ、これを自らの生活に取り込み、使いこなしていくには、便利さだけに飛びつく前に十分な理解が欠かせません。その点で筆者は、現金派にとどまる人が多いのも現時点では合点がいくものだと感じます。

クレカ・電子マネーがもたらした買い物スタイルの変化
クレジットカードや電子マネーの利用は、近年大幅に拡大しています。日本クレジット協会の調べによるとクレジットカードの取扱高は2016年に初めて50兆円を超えました。日本銀行の統計では、電子マネーの決済額は2010年の1兆6363億円から2016年には5兆1436億円と、3倍以上に増加しています。

これらキャッシュレス決済の拡大は、個人の買い物のスタイルを大きく変化させました。総務省の「平成26年全国消費実態調査(2人以上の世帯)」で消費支出(1カ月当たり)の決済方法をみると、クレジットカードや月賦・掛け買いによる購入は2009年から2014年の5年間で3万2574円(10.8%)から4万6995円(16.0%)、電子マネーによる購入は1244円(0.4%)から4283円(1.5%)と、いずれも増加しています。

費目別では、おもに被服・履物、家具・家事用品、光熱・水道、教養娯楽、食料の購入方法が現金からクレジットカードや電子マネーにシフトしています。洋服や靴、家具などは比較的高額な買い物になることもあり、もともとクレジットカードで支払う機会が多かった費目でもありますが、ネットショッピングの拡大などでキャッシュレス決済が増えたのかもしれません。一方で、家事用品や食料は1回当たりの購入額が比較的少額ですが、キャッシュレス決済による購入の金額、割合ともに5年間で大きく増加しました。

これには、スーパーやコンビニなどでのキャッシュレス対応が広がったことも影響していると考えられます。たとえば総務省の「家計消費状況調査」によると、電子マネーを利用した人がいる世帯の割合は2010年の27.4%から2014年の40.4%と増加しています。

この内訳を主な支払先別でみると、スーパーは6%から11.1%へ、コンビニは4.6%から8.3%へと伸びています。これは、支払先として最も多い交通機関での利用の伸び(15.3%から18.7%)を上回る勢いです。さきの「全国消費実態調査」とは別の調査ですので、因果関係を単純に説明はできませんが、キャッシュレス決済の環境の広がりが、買い物のスタイルを変える一因になっている可能性を示唆しているとはいえるでしょう。

日本は現金派がまだまだ大半
とはいえ、これらの数字は日本人の買い物がまだまだ現金主義に偏っていることも表しています。先述の総務省「全国消費実態調査」によれば1カ月当たりの消費支出に占める現金決済は、2009年の26万7119円(88.8%)から2014年の24万1604円(82.5%)と減少しているものの、いまだに大半であることがわかります。

これはマクロで見てもほぼ同じことがいえます。経済産業省のまとめによると、民間消費支出に占めるクレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済額の割合は約18%で、残りの約8割は現金決済が占めています。実はこの水準は国際的にみて低く、韓国54%、中国55%、アメリカ41%の半分にも届きません。
その要因の一つとされているのが、インフラの未整備です。

日本政府は2014年からキャッシュレス化に向けた取り組みに着手しており、安倍晋三政権の「日本再興戦略」には2020年までにクレジットカードを中心とした電子決済の環境整備を進めることを掲げています。これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会で訪日する外国人を見据えた内容が中心ですが、各店舗でクレジットカードを使用できる旨の表示を促進する、商店街や観光地でのクレジットカード等の決済端末の導入を促進するなどの対応策は、日本人の買い物の利便性も向上させるでしょう。

インフラ整備で特に強調されているのが、セキュリティ対策です。日本クレジット協会の調査では、クレジットカードの不正使用被害額は年間約141億円(2016年)に上り、2013年以降は増加しています。こうした状況下では「クレカは怖いから」と現金主義にとどまる人が多くても無理はありません。

実際に内閣府の「クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査(2016年)」によると、クレジットカードを積極的に利用したいと思わない人の割合は57.9%と約6割を占め、その理由には「日々の生活においてクレジットカードがなくても不便を感じないから(55.4%)」に次いで「クレジットカードの紛失・盗難により、第三者に使用されるおそれがあるから(41.3%)」「個人情報などがクレジットカード会社や利用した店舗などから漏えいし、不正利用されてしまう懸念があるから(35.4%)」が挙がっています。

そこで政府は、2016年10月にクレジットカードの加盟店に対してセキュリティ対策を義務付けるなどの措置を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律案」を提出し、国会で可決されました。2018年6月までに施行される本法案では、クレジットカードの偽造防止に効果的といわれる決済端末のIC化、カード加盟店が決済時に顧客のカード情報を保持しない「非保持化」に対応したシステムの整備、情報漏えいに関するマニュアルの配布などを定めています。

いつまでも現金主義には頼れない?
このように、今後はキャッシュレスを取り巻く環境は著しく改善・充実していくと考えられます。また、インターネットショッピングや仮想通貨の拡大などは、むしろキャッシュレスでなければモノやサービスを買えない世界も予見させます。日頃の買い物のほとんどをキャッシュレス決済で済ませる時代も、そう遠くないはずです。
その変化にうまく適応するうえでは、私たち消費者側もマインドを変えることが大切です。そこで最も重要なのが「お財布からおカネを出すシーンを体験しなければ、支出を実感できない」という思考からの卒業でしょう。

現金払いでは、支払うたびにお財布に入っている現金が減っていくのを目で見ることができます。現金が自分のもとから離れていくシーンを目にすることで、使った実感を得られます。この実感は「ちょっと使いすぎたな」「今月はそろそろ節約しないと」と、消費行動をコントロールする抑止力にもなります。

これに対してキャッシュレス決済は、おカネを使うときに現金の流れを目で見ることはありません。クレジットカードの利用明細やインターネットバンキングのウェブ通帳、あるいはそれらの情報を連携できるウェブやスマートフォンの家計簿などに表示される数字の情報のみで、おカネの流れを把握することになります。

ビジュアルで直感的に理解するのと、数字で論理的に理解するのとでは、おカネの使い方や管理で求められる思考や行動様式がまるで違います。当然といえば当然のことですが、いざ自分が家計を管理するうえでこの違いを理解し、うまくコントロールするのは意外と難しいのではないでしょうか。

たとえば筆者自身も、忙しさを理由にウェブの家計簿にログインするのを怠るうちに、クレジットカードの利用額が思いのほか膨らむことがありますし、家計の相談に来る方でも、月初に生活費の予算額を現金で封筒に入れ、使うときはその封筒から現金を取り出して使う方法で、長年の赤字から初めて脱却できることもあります。しかしキャッシュレス決済がより広がった際には、現金主義に頼りすぎると家計管理が難しくなるおそれもあります。

さらに広がっていくキャッシュレス決済の現状、あるいはこれから起こりうる変化を知り、家計管理への意識を変えていく備えも、これからは必要でしょう。



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