スーパー秋葉原

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年収8億円


27歳で年収8億円 

女性ユーチューバー「リリー・シン」の生き方

今、最も影響力のあるSNSスターを決めるフォーブスの「インフルエンサーランキング」では今年4月、28歳のカナダ人女性ユーチューバー、リリー・シンがエンタテインメント部門の首位に輝いた。


IISuperwomanIIのユーザー名で一人芝居のコメディ、他の人気ユーチューバーや有名俳優をゲストに迎えた寸劇、女性同士の連帯を呼びかける#GirlLoveシリーズなどを配信しているシンは、現在1200万人以上のチャンネル購読者を抱える。

ユーチューバーは、現実的なキャリアの選択肢——。シンがそのことに気づいたのは、心理学を学んでいた大学4年生の時だった。シンは昔からラッパーやダンサー、女優に憧れていたものの、自信もなければ、どうすればなれるのかもわからなかった。

そんな中、シンは初期のユーチューバーの一人、ジェナ・マーブルズの投稿に勇気付けられる。マーブルズが自宅でノートパソコンを使って撮影したコメディ動画を世界に配信している姿を見て、自分にもできるかもしれないと考えたのだ。


シンの最初の投稿は、宗教と人類愛について語るものだった。現在は削除されているその動画の再生回数は70。「私の知り合い以外で見た人は、1人か2人しかいないということ」とシンは笑いながら言う。「その後、他のクリエイターの動画を見て、台本を書くようになりました。

はじめはただ思いつくままに喋っていたのです」

シンの動画はすぐにユーチューブ幹部の目に留まり、シンは動画を収益化できるユーチューブパートナーの一員になった。


故郷のトロントからロサンゼルスに出てきたのは1年半前。シンにとって移住は「安全地帯からの脱出」だったという。米国進出によりシンのキャリアの勢いは増し、最近はユーチューブ外での活動も増えている。


年収は8.3億円、女優の道にも開眼

2016年には、カリフォルニアに拠点を置く化粧品ブランドのスマッシュボックスと契約し、シンのトレードマークである真っ赤な口紅「Bawse」を発売(Bawse=仕事のみならず人生のすべての局面において主導権を握るボスを意味するシンの造語)。

同社でグローバルマーケティングを担当するバーナード・ザイオンは、「すぐに人気1位になりました。彼女のファンのおかげです」と言う。

今年に入ってからは、初の著書である自己啓発書「How to Be a Bawse: A Guide to Conquering Life」を上梓。同書は米国のバランタイン・ブックス、カナダのダブルデイ、英国のペンギン・ブックスの3ヶ国3社から同時に発売され、「NYタイムズ」ベストセラーランキングのビジネスジャンルで1位を獲得した。

シンは春から6月にかけて、11ヶ国27都市をまわるプロモーションツアーを敢行したばかりだ。

昨年末、シンはフォーブスによる「最も稼いだユーチューバーランキング」3位になった。推定年収は750万ドル(約8.3億円)に上る。

また今回の「インフルエンサーランキング」では、LGBT活動家/ビデオブロガーのタイラー・オークリーや、今はなき動画共有サービスVine出身のモデル、キャメロン・ダラスなどの人気者を凌ぐ影響力を見せつけた。


まるでハリウッドスターのようにマネージャーや複数のパブリシストからなるチームを率いる現在の状況について、シンは「時々周りを見渡して、皆、私についてきてくれているんだと驚くことがある」と言う。

シンの次なるプロジェクトは、女優業だ。レイ・ブラッドベリの「華氏451度」を現代に置き換えたHBOのドラマにビデオブロガー役で参加し、マイケル・B・ジョーダンやマイケル・シャノンと共演する。

映画やテレビでのキャリアを視野に入れているシンだが、ユーチューブでの活動もやめるつもりはないという。「私はユーチューブを愛しているし、デジタル空間の可能性を信じています。両方に足を突っ込んでいたいんです」




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日記

国民年金受給資格

もらえなかった年金がもらえるかも 
8月1日から年金受給資格が25年から10年に短縮へ
実はこれはすごいことで、新たに約64万人程度(政府推計)の方が、あらたに年金を受給できることになるそうです。
64万人というと、東京の足立区の人口や島根県の人口、マカオと同じくらいの人数です。これだけの人数の人が「無年金」から年金受給者になる、ということは大きなことだと思います。
もちろん、25年以上の納付がある人に比べたら支給される金額は大幅に少なくなりますが、これまで全くもらえない「無年金」の状態から少しでも支給が始まるということは、その人の生活も助かることだと思います。
推計値等がないので実数はわかりませんが、例えば、生活保護利用者のなかから今回の受給資格の短縮で少額でも年金支給が始まり、生活保護から脱却できる人もいるでしょう。
実際に「無年金」の人のなかには一定程度、生活に困っている人もいるでしょうから、低所得者対策(貧困対策)としても意味があるのではないかと思います。

受給額はどのくらい?
一般的に、老齢基礎年金は40年の加入を原則としていますから、10年の納付期間ですと、だいたい4分の1程度になると言われています。
国民基礎年金のみだと満額で約65000円程度(月額)ですから、その4分の1程度なので生活をまるごとまかなえるような大きな金額ではないかもしれません。
しかし、今まで0円だったことを考えると大きな収入アップにはなると思います。
また、国民基礎年金のみでなく、サラリーマン経験のある方など、厚生年金、共済年金への加入時期がある方はこれ以上の金額になる可能性があります。
いずれにせよ、今までもらえなかったものが支給されるわけですから、生活の下支えになるでしょう。
年金納付期間が10年に満たない方にも方法が
年金納付期間が10年に満たなくて、「この制度改正があっても年金がもらえないよ」、という方もいるかもしれません。
しかし、任意加入制度と言って、60歳以上70歳未満の期間に年金保険料を納めることで必要な資格期間を満たせる道があるようです。
また、後納と言って、過去5年以内に納め忘れがある場合は、2015年の10月からの3年間の期間に限り救済措置として納めることができるようです。
詳しくは後述の年金窓口にご相談いただければと思いますが、多くの人に10年の納付期間を満たせるように方法があるということです。

年金は「申請」が必要
とはいえ、年金の支給は「申請」をしないと始まりません。
せっかく受給資格があってもちゃんと「申請」しないと口座には振り込まれません。いまはまだ年金支給年齢ではないと言う方も、納付していない期間があるなどという場合は、先述した後納の方法などを使って、10年以上の加入期間にすることができるかもしれません。
ですので、この記事を読んだ方にお願いしたいのは、ぜひ、この記事の内容を知り合いの方にお伝えしてもらいたいのです。
さきほど、約64万人の人があらたに受給資格を得ると書きましたが、せっかくこういった改正が行われても、この情報を知らないことにより、本来もらえるべきものがもらえない、という状況は避けなければならないと思います。

多い「無年金」「低年金」
実は、国民基礎年金は政府の統計によれば、満額に近い約6万円以上の水準で受給している人が約45%と言われています。
これは、逆に言うと、半分以上の人が40年の受給資格を満たしていないと言うことでもあります。(学制期間などの免除期間等がある場合も含まれます)
そして、国民基礎年金のみの方で、受給金額が3万円以下の方は約150万人だそうです。(この数字は現在受給している人の数であり納付率が下がっている状況で将来はもっと増加する可能性もあります)
これらの方が、いわゆる「無年金」「低年金」として、老後に働くことが難しくなり、少ない(全くない)年金と貯金で生活せざるを得ない状況があります。
受給資格の短縮は、間違いなくこういった苦しい状況にある人の支えになるでしょう。

若年層も他人事ではない
年金に関していえば、政府の統計によれば、20代と30代の若年層の納付率は50%代と低くなっています。これは、厚生年金等に加入していれば給料から天引きされている人も多いでしょうから、非正規労働等の拡大により、自分自身で納付しなければならない状況の方が納付していない、という状況をあらわしていると考えられます。
もちろん、生活が苦しいなかで安くない納付額を払うのはしんどいと思います。
しかし、なんとなく放置するのでなく、免除等の手続きをすれば未納にはならないので、一度、年金事務所等に相談してみるのもいいと思います。(年金事務所等へのリンクは末尾参照)
少なくとも、これからは10年以上払えば、少額でも年金の支給がおこなわれます。25年よりもぐっと現実的になりました。
誕生日の月に送付されてくる「ねんきん特別便」などの納付状況や将来の支給額予測などをにらめっこしながら、年金いくらもらえるか、ぜひ、調べてきてみてください。



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日記

高利息普通預金

メガバンクの100倍以上?
金利が年0.1%以上つく高金利普通預金とは?
メガバンクなどでは年0.001%だが…
メガバンクなどで、2017年7月現在の普通預金の金利が年0.001%。これは、100万円を普通預金で預けても1年間で10円しか増えないことを意味します。ATMで時間外などに降ろすとかかる手数料の方が高い。これでは何のために預けているかわからず不満といった方も多いのではないでしょうか。

金融緩和が続く限り、こうした金利面では預金は不利となっていますが、そのような中でも努力されている金融機関があります。今時普通預金でも年01%以上の金利がつくケースがあるのです。仮に年0.001%と比較すれば、100倍以上の金利がつくことに。実際の率としてはたいしたことはないわけですが、それでもある程度まとまった資金を普通預金で預けておくならば効果はあります。いったいどのような金融機関が金利の高い普通預金を提供しているのでしょうか。

何かしらの条件がある
普通預金において金利を高くするためには、どうしても条件を満たす必要があります。とはいえ、そんなにハードルが高いわけではありません。
例えば、イオン銀行では、イオンカードセレクトをお持ちの方であれば普通預金の金利が年0.12%(2017年8月12日以降は年0.1%)適用されます。残念ながら今後金利はやや下がりますが、それでも年0.1%が適用されますので、見逃せません。なお、イオンカードセレクトとは、キャッシュカードとクレジットカード、電子マネーWAONが1枚に凝縮されているカードです。

鹿児島相互信用金庫では、申し込み時点で18歳以上30歳未満の学生(鹿児島県内の大学院・大学・短期大学・専門学校・高等専門学校・専修学校に就学が決定または現に就学している独身の方)であれば、卒業する月の翌月末尾日まで、学生専用普通預金「ハローキャンパス」が利用できます。2017年7月現在の適用金利は、なんと年0.21%。ここまで高い普通預金はないといってもよいのではないでしょうか。鹿児島県在住の学生さんがうらやましい限りです。
西京銀行のさいきょう無通帳総合口座普通預金金利優遇サービス「むーちょ」では、紙の通帳をなくしインターネットバンキングを利用して確認するタイプの口座を開設します。これによりコストカットができるためでしょう。普通預金の金利が2017年7月現在で年0.1%となっています。

こうした金利の高い普通預金は、全国探しても数少ないといえます。条件さえクリアできれば、普段利用する普通預金でも金利を高く設定することは可能です。小遣いを貯めるなど、目的をもってこうした普通預金口座を利用してみてはいかがでしょうか。



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日記

冷やしすぎて正露丸


チューハイ増産、クーラーかけすぎて正露丸…猛暑で好調

今年も7月は暑かった。そんな中、全国的に売れているのが「涼しさ」を感じられる商品だ。扇風機やエアコンに加え、寝具など涼感グッズも好調。

飲料各社は相次いで缶チューハイなどを増産している。財布のヒモはまだ固く消費全体では元気がないが、猛暑が少しだけ追い風になっている。


総合スーパーのイオンリテールでは、扇風機の売り上げが7月1〜20日で前年の同じ時期より6割伸びた。

これまでは2階の生活雑貨フロアに置いていたが、今年はより目立つように1階の食品フロア近くに移して売り場を拡大した。

家電量販のビックカメラでも、扇風機やエアコンの販売が昨年の2割増しで推移している。「かき氷器やアイスクリームメーカーなどの調理家電もよく売れる」と広報担当者。


布団の上に敷くと冷たい肌触りが感じられる寝具の販売も好調だ。イオンの「トップバリュ アイスコールド敷パッド」は前年の2・4倍の売れ行きだ。

イトーヨーカ堂の「セブンプレミアム クール敷パッド」の販売も2割増えた。

アパレル大手の三陽商会では、汗をかいても洗える「ポール・スチュアート」の女性用ジャケットが好調だ。ウール製だが家庭で洗えるのが売り。

7月は、昨年売っていた同機能の商品より売り上げが8割増え、さらに販売の拡大を見込む。


意外な商品も売り上げを伸ばしている。下痢止め薬の「正露丸」だ。

製造販売する大幸薬品の広報担当者は「水分を取りすぎたり、クーラーをつけたまま寝たりすることで、胃腸に負担がかかっているのでは」。

気温が23度から1度上がるごとに売り上げが5%伸びるという。




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日記

家計の現実


日本経済は本当に回復しているのか!? 

ウソに決まっています!


調査に見る家計の現実

生活者の実感や時代の特徴が読み取れる、様々な統計調査を行っている明治安田生命。全国の20〜79歳の既婚男女を対象に2017年4月初旬に行った「家計」に関する調査でも、家計管理やお金に対する意識、働き方など、現在の家計を取り巻くお金状況がリアルに見える結果を発表しています。公表されたデータの中から、特に興味深いものをピックアップして紹介しましょう。


夫婦のこづかいは家計をリアルに反映する

家計が厳しくなったとき、減額対象になりやすいのが夫婦のこづかい。ゆえに、この金額は家計の余裕を反映しているといえるのではないでしょうか。

図は20代から50代の回答を全体と男女別にし、調査を開始した2007年からの推移を示したものです。これまでほぼ一貫して右肩下がりを続けてきましたが、アベノミクス効果が現れた影響からか2016年は6年ぶりに増加。ところが2017年は一転して、調査開始以来最低を記録するという結果になりました。企業業績は回復しつつありますが、生活者の収入アップにはつながっていないようです。

あわせて、希望するこづかい額の調査もしています。その結果は男性が「4万5,750円」で現実とは約1万4,000円の差、女性は「2万8,670円」と約1万円の差。希望と現実の間には、大きな違いあることもわかりました。


へそくりも大きく減少。しかし妻のへそくりは夫の約1.7倍

約7割の人が「いざというときのため」にしているということからも、家計の余裕度を計る調査といえるのがへそくり(配偶者に内緒にしているお金)です。

こづかい同様、へそくりも前年から大幅にダウン。20代から50代の平均では約17万円も減少しています。こづかいが少なくなった分、へそくりでカバーしているのでしょうか。

男女別の金額の差をみると、独身時代の貯蓄が大半を占めると思われる20代は女性、共働きが多い30代は男性、女性が専業主婦やパートとなり家計管理をする家庭が増える40代、50代は女性の方が多いという結果に。中でも40代、50代女性のへそくりの多さは、家計の不安を象徴しているのではないでしょうか。


一般生活者に景気回復の実感はほとんどない!

生活実感を最も象徴しているのが「昨年と比較し、(自由に使える)お金に余裕ができましたか」という質問ではないでしょうか。余裕ができたと答えた人は、わずか8.0%。それに対し、余裕がなくなったという人は23.3%。

余裕がなくなった理由としては「日用品・食料品への支出が増えたため」がトップ。原油高や円安による日用品の値上げ、天候不順などによる野菜価格の高騰など日常的に支出増を感じることから、生活の厳しさを強く感じているようです。

生活が厳しい中での対策といえば「節約」と「節税」。やはり節約は多くの人が意識するようで、83.6%が気を遣っていると答えています。「電気をこまめに消す」「冷暖房の温度を調整する」というのは男女共通ですが、男性はこづかいの減少を反映してか「飲み会を減らしている」が多く、家計を預かる女性は「カードポイントを利用している」「クーポンを活用している」といった日常的に細かい節約を実践している結果が出ています。

これに対し節税について、対策をしている人は約4分の1の26.7%。具体的に行っていることの上位は「ふるさと納税」「保険商品」「NISA(少額投資非課税制度)」。超低金利時代のいま、節税は効果が大きいだけに是非有効に活用したいもの。

今年から、ほぼすべての国民年金加入者が加入できるようになったiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用している人はまだ少数派のようですが、掛け金が所得控除の対象、運用中の利益は非課税、受取時は退職所得控除が適用、と税制メリットが大きいので利用しない手はありません。


20代男性は4人に1人が副業をしている!

時代を象徴する結果といえるのが「副業をしていますか」という質問。全体の平均では12%ですが、20代は男性が24.6%、女性は17.9%が副業をしていて他世代の2倍前後という高い割合を示しています。

理由の上位は「生活をするために必要なため(41.2%)」「時間を有効活用するため(38.7%)「趣味にお金を使うため(38.7%)」。差は小さいものの、生活のために副業をしているというのが理由の1位。低所得層が若者に増加していることの表れでしょうか。

実感なき景気回復を裏付けるようなものとなった2017年の調査結果。生活者としては、節約や節税で堅実な生活を心がける基本スタンスは継続した方がよさそうです。




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世界最長吊り橋




世界最長歩行用吊り橋、スイス・アルプスにオープン

歩行者用としては世界最長の吊り橋が7月29日、スイスで開通した。


アルプスの山々に囲まれた全長500メートル、地上高85メートル(最高点)の“ヨーロッパ橋”はツェルマットとグレヘンをつなぎ、橋からは名峰マッターホルンやバイスホルン、ベルナーアルプス山脈の絶景が楽しめる。

2010年に閉鎖された橋に代わるこの新しい吊り橋は、揺れを軽減する技術が応用されている。




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日記

正しく怖がりましょう

ヒアリを正しく恐がれない新聞社のお粗末
よく新聞は上から目線で「落ちついた行動を」などと書く。だが落ち着くべきは新聞のほうではないか。「ヒアリ」を扱った記事を読み比べると、記事はどこか浮き足だっており、「ヒアリパニック」を落ち着かせるどころか、煽っている側面すらある。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、厳しく問い質す――。

■ついに福岡で男性1人が「刺された」
7月27日、福岡の博多港で中国から輸入されたコンテナからヒアリ約30匹が見つかり、30代の男性作業員1人が刺された。日本国内でヒアリに刺される被害が確認されたのは「初めて」だという。環境省と福岡市が発表した。
作業員は数匹のアリが体を上ってきて左腕を刺され、「クラゲに刺されたような痛みがあり、赤い発疹ができた」と話している。もちろん、彼は軽傷である。
今年5月26日に兵庫県尼崎市で初めてヒアリが見つかり、その後東京、神奈川、愛知、大阪……で次々と確認され、日本中が「ヒアリパニック」に陥っている。
こんな状況だからこそ、物理学者・寺田寅彦の「正しく怖がることは難しい」という名言を思い出し、ヒアリに対する正しい知識を学び、冷静に対応したい。
しかし、日本のマスコミ、なかでも知的に落ち着いて対応しなければならないはずの新聞社説までが、どこか浮足立って書き立てている気がしてならない。

■最初に「社説」で取り上げたのは毎日新聞
全国紙の中で最初にヒアリを社説で取り上げたのが6月24日付の毎日新聞だった。
見出しは「強毒『ヒアリ』を国内初確認 全国で水際対策の強化を」である。この見出し自体は冷静だ。掲載も6月24日で、兵庫県尼崎市で初めてヒアリが見つかった5月26日から1カ月も後だ。環境省の発表が6月13日とか遅かった事情もあるが、その発表から数えても10日以上は経過している。論説委員の間でヒアリを社説のテーマに扱うかどうか、それなりに時間をかけて慎重に議論したのかもしれない。
毎日社説は「強い毒を持つ南米原産のアリ『ヒアリ』が国内で初確認された」と書き出す。
「中国・広州市から兵庫県の神戸港に貨物船で運ばれたコンテナの内部と、コンテナが置かれていた神戸港のコンテナヤードで見つかった」
「いずれも駆除され、人的被害も出ていない。ただ、駆除前に周囲に逃げ出した可能性は残る。ヒアリの国内定着を防ぐには、周辺地域を長期的に監視するとともに、全国で水際対策を強化する必要がある」
「逃亡した」とか「国内定着の危険性」といったようなところは多少気にはなるものの、ここまではまだ割と冷静だ。だがヒアリの被害を書く辺りから社説としてのあるべき冷静さを失っていく。

■「死亡例」「直ちに治療が必要」と過激な表現も
「ヒアリは赤茶色の小型のアリで、体長2.5〜6ミリ。刺されると、やけどのような激しい痛みを感じる。アレルギー性ショック症状を起こすこともあり、米国では死亡例が報告されている。家畜被害もある」
「誤って刺された時はしばらく安静にし、容体が急変するようなら直ちに治療が必要だ。怪しいアリを見つけても、手を触れてはいけない」
「アレルギー性ショック症状」「米国では死亡例」「直ちに治療が必要だ」とかなり過激な表現が続き、だめ押しは「手を触れてはいけない」である。警戒することに越したことはないからだろうが、「ありんこ」と子供たちから親しみを持って呼ばれた子供の友達の「アリ」はどこかに消えている。残念でならない。しかも環境省によると、急性のアレルギー症状のアナフィラキシーが起きる確率は1〜2%とかなり低く、適切な処置を行えば死亡する可能性も低い。

■ヒアリ侵入の経緯を調べるのは難しい
さらに毎日社説はヒアリ警戒の表現が強くなっていく。
「以前から日本への侵入が懸念されており、環境省は外来生物法に基づく『特定外来生物』に指定して警戒してきた。その一環として、全国20余りの主要な港や空港の周辺で年に1度、ヒアリなどがいないかどうかを目視で確認してきた」
「ただ、こうした対応で十分だったのか疑問は残る。ヒアリが日本に運ばれてきた経緯を調べ、水際対策の問題点を洗い出してもらいたい」
「ヒアリは、都市公園や住宅街の空き地など人間の生活圏に入り込む。台湾やマレーシア、中国南部など環太平洋諸国に分布を拡大中で、国際自然保護連合(IUCN)の世界の侵略的外来種ワースト100にもなった悪性度の高い外来種だ」
「特定外来生物」「世界の侵略的外来種ワースト100」という言葉に加え、毎日社説は「ヒアリが日本に運ばれてきた経緯を調べろ」とまで主張する。
いわゆる疫学調査のつもりでこう書いたのであろうが、ヒアリは中国や東南アジアの国々からコンテナの輸入品に紛れ込んできたわけだから調査は困難だろう。しかも大きな体を持つ生物ならまだしも、ミリ単位のアリの痕跡を追いかけるのはちょっと厳しいと思う。

■全国紙で一番遅かった朝日の危機感
次に全国紙の中で一番遅くヒアリテーマの社説を掲載した朝日新聞を読んでみよう。
7月19日付の社説である。見出しは「ヒアリ対策 先例に学び定着阻止を」だ。これも毎日社説同様、冷静ではあるがどこかパッとしない。ただ毎日社説から1カ月近く経過し、その間、日本各地の港湾でヒアリが発見されているだけに危機感が増している。
「さまざまな手段を駆使して、ぜひ定着を阻止したい」
「南米原産のヒアリは1930年代に米国に侵入。21世紀に太平洋を越え、オーストラリアや中国、台湾でも繁殖している」
「モノや人の交流が盛んになるほど外来種は入りこみやすくなる。93年に広島県で見つかったアルゼンチンアリや、95年の大阪府のセアカゴケグモは大きな騒ぎになり、駆除も試みられたが、定着してしまった」
「ヒアリはこれらと比べても、想定される被害がけた違いに大きい。人を刺し、家畜を襲う。電化製品や通信設備の中に入り込み、故障の原因になる。米国では経済損失が年間7千億円にのぼるとの試算もある」
「けた違いに大きい被害」「人を刺す」「家畜を襲う」「電化製品や通信設備の故障の原因」「米国の経済損失は年間7千億円」……。こう強烈な表現を並べ立てられると、読者は不安に落ちるばかりである。

■「生態系」を持ち出す朝日のスノッブさ
さらに「ニュージーランドでは06年に巣が見つかると、半径2キロ圏の土壌などの移動を制限し、殺虫エサや捕獲わなを使った監視を3年間続けて定着を阻んだ」と朝日社説は続ける。
ニュージーランドの成功はNHKなどのテレビニュース番組でも取りあげられた。被害先進国の例を参考にするのは良いことだ。
朝日社説は「私たちも正しい知識で、この問題にのぞむ必要がある」とも主張するが、その通りだ。感染症対策などと同じように人に害を与える生物に対しては正しい知識を持って対処することが何よりも大切である。
「在来種のアリは、農作物や植物を害虫から守ったり、種子を運んだりと、生態系の中で大切な役割を果たしている。殺虫剤でむやみにアリを殺すようなことはせず、落ちついた行動を心がけたい」
最後に朝日社説はこう書くが、確かに「落ち着いた行動」は重要ではある。ただ「生態系」の話まで持ち出すのは、知的ぶって格好付ける朝日新聞らしい気がしてならない。

■「SFTS」も正しい知識を持てば怖くない
ところで7月24日、厚生労働省がこんな発表をしている。
「50代女性が猫にかまれた後に、マダニが媒介するウイルス感染症『重症熱性血小板減少症候群(SFTS)』を発症し、死亡していた。厚労省は、都道府県や獣医師会などに注意を喚起する通達を出した。SFTSで、哺乳類を介して人が死亡したことが判明したのは世界で初めて」
SFTSはウイルス感染症で、数年前からその感染死が新聞やテレビで伝えられてきた。マダニではなく、猫にかまれて感染し、亡くなったというのだからだれもが驚かされるだろう。
最後にこのSFTSについて触れておきたい。
SFTSウイルスに感染すると、高熱が出て下痢や嘔吐などを起こし、血液中の血小板や白血球が減少する。重症化すると、けいれんや意識障害、下血をともなう。ワクチンや抗ウイルス薬はなく、治療は対症療法に限られる。
こう書くと、かなり恐い感染症のように思われるが、インフルエンザのように人から人へとせきやくしゃみで飛沫感染することはない。感染力は弱く、流行する危険性はほとんどない。ウイルスを保有するマダニは1%にも満たないというから、ことさら怖がる必要もない。感染者と濃厚接触して血液や体液に触れるようなことがなければ、感染者から感染することもない。
日本では2013年1月末、初の死者が山口県で確認された後、愛媛、宮崎、広島、長崎……と感染が判明し、そのうち半数が死亡している。
日本で初めて確認され、死者も出たというだけで大騒ぎしてしまう。正しく怖がることがいかに難しいかがよく分かる。ヒアリも同様である。



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日記

アマゾンの暗雲

至る所にアマゾンの影、米企業が避けて通れぬ懸案に
[ニューヨーク 28日 ロイター] - 自動車修理から実験道具、水泳プール用品に至るまで、米国のビジネスに幅広くのしかかっているものは何か。答えは、アマゾンだ。
今回の決算期、これまでのところ米企業700社近くが第2・四半期決算を公表したが、決算説明の電話カンファレンス10回に1回程度、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>の名前が登場している。アマゾンにシェアを奪われ続けている小売企業は、まだ決算を発表していないにもかかわらず、だ。
この数週間に行われたS&P1500種採用企業の電話カンファレンスをロイターが分析したところ、アマゾンの話題が偶然または緊急性を伴った形で取り上げられたのは、75のカンファレンスに上っていた。これは、米IT大手アルファベット<GOOGL.O>やその傘下のグーグルが取り上げられた回数の倍以上であり、アップル<AAPL.O>の3倍に及ぶ。
アマゾンの名前が圧倒的頻度で企業幹部やアナリストの話題に上っていることは、アマゾンの影響力が急速に拡大していることの新たな証左だ。先月、米自然・有機食品小売大手ホールフーズ・マーケット<WFM.O>を140億ドル近くで買収すると発表したことも、新たな懸念材料となっている。
もともとは伝統的な店舗型小売業にとっての脅威にすぎなかったアマゾンの暗雲は、米経済の隅々にまで届くようになり、次はどこが標的になるのか懸念する声もある。これまで、アマゾンについて特に心配していなかった企業幹部ですら、自身の業界にアマゾンがどう影響し得るかという質問に答えなければならない場面が出てきた。
台所用スポンジからステンレスの歯の詰め物まで何でも作る米複合企業の3M<MMM.N>のカンファレンスでは、数人のアナリストがアマゾンに触れた。一方、ヘルスケア大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>の幹部は、アマゾンが同社の一般消費者向けブランド商品のリスクとなるのはどのような場合かと聞かれた。
ファストフード大手マクドナルド<MCD.N>のスティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)は、ホールフーズ買収の影響についての質問に正面から答えることは控えた。ただ、「ビジネス界がいかに破壊的で、早いペースで動いているかを示している」と答えた。
トムソン・ロイターの2000年以降のデータによると、マクドナルドや3M,ジョンソン・エンド・ジョンソンの幹部が決算説明でアマゾン関連の質問を受けたのは、今回が初めてだった。
「(企業経営者は、アマゾンが)自分の業界に進出してくるかもしれないという単なるうわさを聞いただけでも脅威を感じている」と、オハイオ州トレドを拠点とする投資コンサルティング会社のアラン・ランス氏は指摘する。30年以上、投資業界に身を置く同氏は、
「いろんな業界をまたぎ、あちこちに進出している。こんな事態は記憶にない」という。

<アマゾンを注視>
アマゾンについての言及すべてが、懸念を示すものだったわけではない。同社とのパートナーシップ強化や協力関係の締結、同社のセールイベント「プライムデー」を通じた売り上げの増加、ホールフーズ買収による新たなビジネスの可能性などに言及する企業も多かった。
だが、タイヤサービス業モンロ・マフラー・ブレーキ<MNRO.O>や水泳プール用設備のプール<POOL.O>、給湯設備のAOスミス<AOS.N>
の決算説明会では、アナリストがアマゾンを懸念材料として挙げた。
「彼らは一大勢力だと考えている」と、空調設備卸ワッコ<WSO.N>のアルバード・ナーマド氏は、質問に答えて言った。「米経済は、今までこんなものを経験したことがない。アマゾンを注視していく」
問題となっているのは、アマゾンの圧倒的な規模、安い価格で売ろうとする姿勢、多様な種類の製品やビジネスを取り込もうとする熱意がもたらす競争面での脅威だ。
新たな小売領域や国への急速かつ高コストな拡大を減速させる兆しがないなか、アマゾンは今回の決算で、小売りでの売上急増と収益の減少を発表した。

<ホールフーズに関心>
アマゾンによるホールフーズ買収は、小売業者やスーパーマーケット、食品サプライチェーンに関係する企業を揺さぶった。また、アナリストが不動産投資トラストや銀行にも食品雑貨店(向け融資)への影響を尋ねる一方、冷蔵設備メーカーのドーバー<DOV.N>やパッキング用品のシルガン・ホールディングス<SLGN.O>も買収について質問を受けた。
「今の段階では、誰もがその質問をしているようだ」と、ホールフーズ買収を受けた電子商取引の影響について尋ねられたシルガンのアンソニー・アロットCEOは答え、今回の買収は機会と考えていると付け加えた。
アマゾンは、ウォール街でも巨大な反響を巻き起こしている。
データ分析プラットフォームのストリート・コンテクストによると、今月出された銀行の調査ノートや売買コメンタリーで、アマゾンへの言及はマイクロソフト<MSFT.O>やアップルへの倍近くで、アルファベットの3倍だった。また、一般的な企業平均の17倍近くの頻度で言及されていた。
キーバンク・キャピタル・マーケッツの株式アナリスト、ジェフ・ハモンド氏は、投資家は、さまざまな製品の卸売業者がアマゾンに弱いのではないかと懸念していると指摘する。
「差別化がされていない日用品で、定価が高く、輸送しやすいものについては、アマゾンに競争力があるだろう」とハモンド氏は言う。
アマゾン関連の質問の質問に慣れっこの企業幹部もいる。
研究室向けラボ設備などを扱うサーモフィッシャーサイエンティフィック<TMO.N>の幹部は、アマゾンの影響について、5年ほど前からたびたび質問されてきた。同社CEOは今月、電子商取引部門とサプライチェーンへの投資を発表した。
「われわれは、アマゾンをとても深刻にとらえている。これまでもずっとそうしてきた」と、同社のマーク・キャスパーCEOは話した。



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