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鼻呼吸と口呼吸


鼻呼吸と口呼吸、脳への影響に圧倒的な差があることが判明! 

記憶力から寿命、顔も激変!

以前に比べ離乳が早まったことや、おしゃぶりを使う機会が減ったことで、多くの日本人、特に若者の間で「口呼吸」が増えつつあると言われているが、心当たりのある読者は、なるべく早いうちに鼻呼吸に切り替えた方が良いかもしれない。

鼻呼吸で頭が良くなる?

米雑誌「Mindful」オンライン版(2月16日付)などによると、ノースウェスタン大学フェインバーグ医学院の研究者らが、脳の機能と「鼻呼吸」が密接に関係していることを突き止めたという。

しばしば鼻呼吸の方が頭に良いといわれるが、実はそれには脳科学的な理由が存在する。嗅覚皮質における電気刺激の調整において鼻呼吸が極めて重要な役割を果たしており、嗅覚系と隣接する情動・記憶・行動に関与する大脳辺縁系にも大きな影響を与えていると考えられているからだ。そのため、匂いはしばしば記憶を鮮明に蘇らせることがある。

今回の研究も上述の仮説の延長線上に位置づけられるものだ。フェインバーグ医学院の研究チームは2つの実験によりこのことを確認した。

1つ目の実験では、7人のてんかん患者の脳波を測定したところ、自然で自発的な呼吸のリズムと嗅覚系に見られる遅い脳波リズムが同期していることが判明。また、鼻呼吸の際には情動などを司る扁桃体や、記憶を司る海馬に速い脳波リズムが見られたという。

研究者らは、嗅覚系が脳におけるオーケストラのような役割を持ち脳波のリズムを整えているのではないかと解釈している。

2つ目の実験では、60人の健康な被験者に対し認知と情動機能に関するテストを実施。具体的には、被験者に怖い顔と驚いた顔の写真を見せ、どの感情の表現であるか出来る限りはやく認識させた。鼻呼吸の状態と口呼吸の状態で実験したところ、平均して鼻呼吸をしていた時の方が、怖い顔を認識するスピードが速いことが分かったという(驚いた顔に関しては有意な差は見られなかった)。次に被験者らに別の写真を見せ、時間を置いた後にその内容を思い出すよう指示したところ、こちらも鼻呼吸をしながら記憶した方が、正答率が高かったという。

実験から明らかになったように、たとえ意識的に匂いを嗅いでいなくても、鼻呼吸は情動や記憶に影響を与えている。鼻呼吸を「脳の遠隔操作」とみることもできるだろう。

鼻呼吸にはメリットだらけ

呼吸と脳の関係は今回の研究のみならず、脳科学の分野で盛んに研究されており、先行研究では、瞑想が及ぼす身体への効能も実証されている。

2011年に米ハーバード大学の研究者らが行った研究では、呼吸を重視する瞑想が記憶や感情に関わる灰白質を再建する働きを持つことが判明している。被験者に27分間のマインドフルネス・エクササイズをするよう指示したところ、たった2カ月で記憶力などが強化されたそうだ。

また、ハーバード・メディカル・スクールのハーバート・ベンソン博士らが行った2015年の研究でも、ストレスにより引き起こされるといわれている、大腸の運動や分泌機能の異常で起こる病気「過敏性腸症候群(IBS)」が瞑想により緩和すると報告されている。

2009年に発表されたカリフォルニア大学の研究に至っては、瞑想や呼吸の調整により寿命まで延びる可能性が指摘されている。というのも、適切な呼吸は、寿命や若返りの鍵を握ると近年注目されている「テロメア」を長くするからだという。トカナでも度々報じてきたように、老化現象は細胞分裂に伴いテロメアが短くなってしまうことに起因すると言われている。

正しい呼吸、特に鼻呼吸が脳や体に絶大な影響力を持っていることは以上の研究成果から明らかだろう。一方、口呼吸は顔つきまで大きく変えてしまうと言われており、あまりメリットは無さそうだ。普段は無意識に呼吸しているため、なかなか気付きにくいが、これを機に自分の呼吸法を一度確かめてみては如何だろうか?




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日記

日本人にはガンが多い


「2人に1人ががんになる」という意味

偏ったがんの情報に惑わされないことが大切

森山紀之東京ミッドタウンクリニック健診センター長

その言葉は、ある日不意に言い渡される―「がん」。耳にした瞬間、多くの人は「死」を初めて実感し、自分の「命」を改めて認識するようになるという。今や日本人のおよそ半分が、なんらかのがんにかかる時代。人生、家族、仕事…。がんをきっかけに診療室で繰り広げられる人間模様とともに、がん治療の最前線を歩み続ける医師が語る、現代人に伝えたい生き方の道しるべ。

がんはもはや「国民病」という認識を持つことの大切さ

「恐らく、がんの疑いがあります。念のため、詳しい検査をしてみましょう」

がんをいち早く見つけることが放射線科医としての私の生業とはいえ、患者に検診結果を伝えるときはやはり緊張するものです。そして、その結果が重篤であるほどいつもこう思います。

「せめてあと数年、いや1年早く、がん検診を受けていてくれたら…」と。

現代社会における死亡原因の第1位であるがん。厚生労働省が発表する『我が国の人口動態』(平成26年)によれば、2012年における日本国民の死亡者数は125万6359人。そのうち28.7%(36万963人)が「悪性新生物」、つまり「がん」で亡くなっています。私がかつて勤めていた国立がんセンターの「がん対策情報センター」の推計では、現在、日本国民のおよそ2人に1人が一生のうちに“何らかのがん”にかかり、結果的に3人に1人はがんで死ぬ時代になりました。

日本人が生涯でがんに罹患(りかん)するリスクは50%。これはもはや“国民病”といっても過言ではないほどの高い数字です。これを「高い」と感じるか、「低い」と感じるかは個々人に委ねるとして、長らくがん治療に携わってきた私の立場から言えば、もはや、「人はがんになるもの」との心構えを持って生きる方が賢明なのでしょう。

もちろん、読者のみなさんの不安をいたずらにあおるつもりはありません。ですがこの先、がんの正しい知識と心構えを備えていくかどうかで、いざというときの対策や対処の選択肢が増やせると私は考えます。手術や治療、闘病といったがんと向き合う決断はいうに及ばず、みなさんにとって大切な「仕事」や「家族」、そして「経済的」な問題にも速やかに対応できるからです。







2人に1人はガンになる

「2人に1人はガンになる」「3人に1人はガンで死亡する」など、ガンに関する様々な数字が飛び交っており、どれが正しい情報なのか不安になった経験がある方もいるだろう。しかし、この数字は本当に正しいのだろうか。統計の裏に隠されている真実についてみていきたい。

ガンの罹患率と死亡率は数字のレトリック

ガンによる死亡率については、厚生労働省が発表している「人口動態統計」で調べることができる。2015年の調査結果によると、日本全体の死亡者数は129万444人で、その内ガンによる死亡者数は37万346人となっている 。割合でいうと28.7%になる 。この結果からすると「3人に1人はガンで死亡する」というのは、概ね当たっているといえる。

次に、ガンの罹患率については、国立がん研究センターの調査結果(2012年データ)がある。それによると、男性の生涯ガン罹患リスクは63%、女性が47%となっている 。男女合わせると55%がガンに罹患することになるので「2人に1人はガンになる」というのも間違いはない。

この結果から「やっぱり数字は正しいのか」ということになるが、実は統計的な数字にはレトリックがある。

それは何かというと、ガンに罹患する年齢については何も言及していないということだ。「ガンに罹患するのは2人に1人」であることは事実だが、罹患する時期は高齢になってからがほとんどだという点が抜けている。具体的には罹患率が高くなるのは50代以上で、それ以降急激に増えていく 。したがって、若い人はがガンになる不安を不必要に抱く必要はない。

死亡率についても、国立がん研究センターの2014年のデータによると、現在40歳の男性が20年後(60歳)までにガンで死亡する確率はわずか2%にすぎない。これが30年後(70歳)までにガンで死亡する確率になると7%に上昇する。女性については40歳で20年後(60歳)までにガンで死亡する確率は男性と同じで2%であるが、これが30年後(70歳)までにガンで死亡する確率は4%と男性より低い 。

いずれにせよ、「3人に1人はガンで死亡する」というイメージからすると、とても低い数字に見えないだろうか。

若い人が「ガン保険」に加入する必要性は?

それでは、若い人はガン保険に加入する必要はないのだろうか。データが示すようにガンの罹患リスクが高いのは高齢になってからなので、若いうちは加入せず、高齢になってから加入した方が保険料の節約になるとも考えられる。しかし、保険料はうまくできていて、高齢になるほど保険料は高くなる。

高齢になってから加入すれば加入期間は短くなるが、保険料が高いので結果的に若い時から加入していた場合と総払込保険料はほとんど変わらない。

若い人の場合、ガンの罹患率が低いとはいえ、ガンに罹患する可能性があることを考えると、総支払額が変わらないのであれば、早めに加入して保障を受けた方が得とも言える。

金銭的な面を考えてみるとガンになった場合、仕事が続けられなくなる可能性がある。そうなると十分な給与がもらえなくなるというリスクがあるが、サラリーマンの場合には一定の要件のもと「傷病手当金」が最大1年6か月支給される 。

そのため、急に生活が困るということはない。また、治療費についても「高額療養費制度」があるので、ひと月に何百万円も請求されるということはない 。ガンと診断されたからといって貯金で準備していれば恐れる必要はないというわけだ。

こうした事情を総合的に考えると、お金に余裕があるのであれば、ガン保険に加入する必要はない。ただ、お金に余裕がないのであれば、必ずしも不要とまでは言い切れない。

ガン治療においては先進的治療が多くあり、保険適用でない場合には高額療養費の適用はなく、治療費が高額になるからだ。また、入院中の食事代、差額ベッド代、自由診療費なども高額療養費の対象にはならないので、入院は個室がいいという人はその費用は自分で払わなければならない。

その点、ガン保険に加入していれば、ガンと診断された時点で一時金が支払われ、通常の生命保険の入院給付金に加えてガン保険からも入院給付金が支払われるので十分なお金が確保できる。

ガンは、若ければ若いほど進行が早く、若いことがかえってマイナスに作用する疾病という特徴があるため、若くしてガンになると死亡するリスクも高い。単に確率論では言い切れない怖さがある。せめて経済的不安は持ちたくないということであればガン保険に加入することも1つの選択だと言える。

保険というのは万が一に備えるものであり、めったに保険金が支払われるものではない。死亡保険で考えるとわかりやすいが、若い人が死亡する確率は極めて低い。

それでも多くの人が保険に加入するのは、何もなければそれはそれで良いし、万が一死亡した場合にせめて家族がお金に困らないようにしたいという精神的な意味合いもある。日本人は過剰に保険に入りすぎている傾向があるので、多額の保険に加入する必要はないが、ガン保険は生きるために自分で使える保険なので、無理のない範囲で加入することはよいのではないかと思う。ガン保険に入るタイミングについては、治療のための保険なので、入りたいと思った時に入ればよい。

最近は、ガンの治療技術の進歩は目覚ましく、ガン検査の精度も向上しているので、早期発見、早期治療を行えば不治の病ではなくなってきている。将来的には完全治癒ができる疾病になるかもしれないが、その時は保険を解約すればよいので、それまでは保険でカバーするというのもありだろう。




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日記

地震予知は当たったことがない

大地震、
「●年以内に●地域で発生する確率●%」は当たらない?
最低限買っておくべき物
熊本地震の発生から1年を迎えた。
2016年4月14日にマグニチュード6.5の地震が起き、さらに16日にマグニチュード7.3の、より巨大な地震が発生した。
気象庁でさえ本震→余震という順番を想定しており、少なからぬ人々が14日の地震で一旦避難したものの、その後に帰宅。16日の地震でさらなる犠牲者が出たことは記憶に新しい。その後、14日が「前震」、16日が「本震」と定義されたが、それこそ「後の祭り」だ。
直接死50人、関連死170人など、地震による死者は225人に達した。僭越ながら、あらためて犠牲となった方々へのご冥福と、熊本・大分など被災地における「真の復興」を祈らせていただきたい。
熊本地震から教訓を得るとすれば、どのようなことが挙げられるか。地震学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授は、「日本のどこを地震が襲うか、まったくわからないということを肝に命じる必要がある」と訴える。
「政府の地震調査研究推進本部は、毎年『全国地震動予測地図』を発表しています。地震が起こる確率が低いところを黄色、確率が高いところを濃い朱色で表したものです。そのなかで、『今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率』を示した地図を見てみると、やはり関東地方、東海地方、そして南海トラフの範囲に入る四国南岸や、紀州半島の南側が濃い朱色になっています。ところが、熊本地震にしても、阪神淡路大震災にしても、この地図では黄色だったことを忘れてはいけません」(島村教授)
実際に、熊本地震が発生した際、現地で被災者たちからは「地震が起きるとは思ってもみなかった」との声が多かった。
地震への備え
あらためて、「●年以内に●●エリアで地震が発生する確率は●%」という予測が、どれほど外れてきたかを考えてみると、どのエリアでも常に地震への備えをしていなければならないことがわかる。しかしながら、やはり地震の発生確率が高い地域が存在するのも事実だ。
「いつ起きるかという予測は困難ですが、南海トラフ巨大地震と首都圏直下型地震は、いつか起きるのは間違いありません。また、歴史を遡れば、『慶長3連動地震』を検証することは重要です」(同)
1596年9月1日に愛媛県などを中心に発生したとされる慶長伊予地震、その後、4日に大分県を中心に慶長豊後地震、5日に近畿地方を中心に慶長伏見地震という巨大地震が連動した史実が残っている。
「熊本地震は、熊本から千葉・茨城に伸びる『日本最大にして最長』とされる中央構造線という活断層が刺激されて起きた可能性が研究されています。実際に、中央構造線上で起きたことは明らかですから、警戒が必要でしょう」
極めて異例なことだが、現在でも熊本地震の余震は続いている。我々は、どのような「備え」を行えばいいのだろうか。誰でも絶対にしておくべき“最低限の準備”は、どのようなものか。
「最低限のサバイバルを考えた場合、地震が起きたときに、動けることが何よりも重要です。大地震が発生すれば、家具が倒れたり窓が割れたりして、素足では歩けません。そのため、枕もとに底が厚い靴を置いておくべきでしょう。
また、夜中に停電が起きれば真の暗闇に包まれます。枕もとに懐中電灯を置いている人もいらっしゃると思いますが、実際に被災した人たちが口を揃えるのは、懐中電灯が激しい揺れで飛んでしまい、探すのに苦労したというのです。したがって、シーツの中に包むのがベストのようです」(同)
自宅や自室が倒壊し、中に閉じ込められてしまう危険性も想定すべきだ。警察や自衛隊が到着するには時間がかかる。巨大地震であればあるほど、地域の結びつきが重要だ。
「日頃から顔見知りであれば、いざという時に、『あの人の家が壊れている。助けなければ』と考えまし、逆もまた真なりです。自分も大変な時に、見ず知らずの人の家へ救出に向かう人はいないでしょう」(同)
ここまでは、自宅にいる時に地震が起きたケースを考えてきたが、2011年の東日本大震災で多くの人が体験したように、外出時に被災した場合に「どのように自宅へ帰るか」を想定しておくことも重要だ。
「政府は、『勤務中に地震が起きたら、会社近辺の避難所にとどまるように』と指示しています。しかし、実際には多くの人が自宅に帰ることを選びました。その教訓を生かすためには、一度、土日などの休みに会社から自宅へ歩いてみるべきです。それも、地震という異常事態をできるだけ想定しながら歩を進めてみましょう。途中に川があれば橋の崩落も想定すべきですし、大渋滞の発生も考慮しておく必要があります。また、埋め立て地であれば、地面が液状化して進めないかもしれません。
地震が起きて、行き当たりばったりで家に帰るのは危険すぎます。家に帰れない可能性が高い場合、職場にとどまりながら家族と連絡を取る方法を考えておくなど、さらに具体的な対応策をシミュレーションできます」(同)
移動が重要なのだから、例えば自転車の準備や、パンク対策を考えておくことも必要だろう。それができたら、次に食料の確保を考えることになる。これについては多くの人が把握し、すでに備えていることだろう。3日分の水や食べ物、そして加熱のいらない缶詰などを用意しておきたい。
どんな無精者でも、必ず用意すべきものは、すぐに買っておきたい。それは、先に見たように「底の厚い靴と懐中電灯」だ。



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日記

介護保険体験

経験して初めてわかった! 
介護保険の申請方法と落とし穴
こんにちはアンナです。
唐突ですが、「介護保険」というキーワードをご存じですか? 
アラサー世代の方は、まだ若いし関係ないと思っているかもしれません。
でもこの先、親や私たち自身もお世話になるであろう、
とても頼りになるサービスです。

テレビで特集される介護には、
「家族しか支援者がいない」「引き取ってくれる場所もない」といった
ネガティブなイメージがつきまといます。
けれど、介護保険を詳しく理解してサービスを活用できれば、
かなり介護の負担が軽くなることもあります。
私の場合、祖母が数年前から介護保険でサービスを受け、
文字通り「これなしには生きられなかった」くらいの恩恵を受けました。
その経験から"もっと制度を勉強したい"と考えた私は、
エンディング全般の知識を得られる「終活カウンセラー」資格まで取ってしまいました。
ここからは実体験に介護の知識を交えながら、
介護保険の良さや気を付けたいことをお伝えします。あなたの大事な人を守るため、
そして自分の将来を守るために目を通していただければうれしいです。

誰がサービスを受けられるの?
介護保険は、保険料を支払う代わりに介護の補助金を受けられる制度で、
私たちは40歳になると加入しなければなりません。
具体的には、65歳以上で身の回りのお世話へ支援・介護が必要になった方、
さらに40歳以上で特定疾病にかかった方がサービスを受けられます。
特定疾病には、末期がんや認知症のほか、
テレビドラマ『1リットルの涙』で有名になった脊髄小脳変性症のような
病気も一部含まれています。
(参考: 厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」より)
サービスには、家事代行や身の回りのお世話などが含まれます。
例えば入浴や掃除、食事の介助などに始まり、
デイサービスへ通って精神面の元気を取り戻すこと、
さらには介護に適した住宅リフォームまで支援対象です。
大事なポイントは、介護保険は「申請制」であること。
せっかくの制度も要介護認定の申請をしなければ利用できません。
国が指定した介護業者でも申請は代行できますが、
基本的には本人や家族が申請します。
少しでも「助けが欲しいな」と思ったら、連絡してみましょう。
厚生労働省の報告によると、介護保険の認定を受けた数は2014年で605万人。
高齢化の流れでこれからさらに増えていくとみられています。
たとえ今はそうでなくとも、両親や祖父母が介護保険の対象になる日も、
いつかやってくるかもしれません。
私も家族と一緒に、祖母の認知症発症にともなう介護保険の申請を行いました。
ここから、簡単に申請の流れを見ていきましょう。

申請フローで約1カ月間は休み返上
例えばあなたのご両親が要介護認定を受けられそうだ、
という話になったとします。
まずは住民票のある市区町村の介護窓口か、福祉事務所で申請を出します。
その後、どれくらい助けが必要かを調べる調査員が自宅や施設などへ派遣され、
介護の対象となる方を確認し審査が行われます。
さらにかかりつけ医へ連絡し、「主治医意見書」という書類を
作成してもらいます(主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要)。
審査判定が終わると、「○○さんは要介護3です」といったように、
ランクによってどれくらいの金額やサービスを支援してもらえるかが決まります。
この準備でまず、約1カ月間は自分の休日がなくなると思ってください。
会社勤めの方は恐らく、追加で何日か休みを取ることに。
介護保険を申請する流れになったら、まずは自分の勤め先へ相談して、
休むかもしれないことをあらかじめ連絡しておきましょう。
自宅や施設などでの認定調査では、当人がつい「お客さまがいらしたから」と
頑張ってしまい、もっと支援が必要なのに軽い認定になってしまうケースもあります。
この日のために普段の様子を撮影して見せたり、
トイレ介助など本人が恥ずかしがることは別途メモで渡したりするなど準備をしてください。
さらに主治医意見書は、できるだけご本人と付き合いが長い医師に書いてもらいましょう。
調査員が1回で判断するよりも、長い付き合いのある医師の判断が重要視されることもあります。
可能であれば、意見書を書いた経験が多い方へお願いできるとベストです。

意外とやってくれないこともある
先ほど「至れり尽くせり」かのように説明した介護保険制度ですが、
国の制度であるため、良くも悪くもできること・できないことが明確に分かれています。
例えば、祖母の家にある庭の掃除はサービス項目から外れていました。
しかし庭が荒れた結果、「いかにも強盗が入れそう」な雰囲気に……。
結局は家族が定期的に通って、草取りをしたり、
業者に木の手入れをお願いしたりして対応しました。
その他にできないことでトラブルになりがちなのが、犬の散歩。
ペットは親戚で引き取るなどの話し合いが必要です。
"介護保険を受けられるからもう安心"とはいきませんが、
困っていたことをほとんど解決してくれる制度であることは確かです。
簡単に手続きできるよう、各自治体でマニュアルも整いつつあります。
まずは市区町村の介護窓口へ相談してみてくださいね。



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日記

訪問看護と訪問介護

訪問看護の料金、医療保険と介護保険でどう違う?
将来、両親が付き添いを必要とするようになったら…。
自身の仕事と家庭があるうえに、親の身の回りの世話やサポートをするとなれば、「正直難しいのでは」と不安になりますね。
実際に「そのとき」がきても困らないために、今のうちから利用できる在宅サービスの「訪問看護」と「訪問介護」について把握しておきましょう。
状況に応じて公的医療保険または公的介護保険が適用になるので費用面でも助かりますが、それぞれの違いもきちんと確認しておかなければなりません。

訪問看護と訪問介護の違いを理解する
訪問看護とは病気やケガ、障害などで継続して療養を受ける必要がある人が、看護師などのケアスタッフに自宅に訪問してもらい、
療養生活の世話や療養の補助をしてもらうサービスです。
似たような言葉に訪問介護がありますが、こちらはホームヘルパーと呼ばれる訪問介護員が利用者の自宅を訪問し、
食事・排泄・入浴などの身体介護、買い物・家事などの生活援助をしてくれるというものです。
訪問介護も訪問看護も、在宅で世話をしてもらう「ホームケア」という点では同じですが、医療行為の可否の点で異なります。
訪問介護でする身体ケアは食事介助や入浴の手伝いなどで、医療行為はできません。
それに対し、訪問看護は医師の診療の補助および療養生活の世話のため、点滴や注射などの医療行為をすることができます。
在宅でも医療行為を行う訪問看護は(国民)健康保険など公的医療保険の対象になります。
自ら通院するのと違い、看護師らに自宅に来てもらうのは多くの場合、高齢者や歩行などにも介助を必要としている場合がイメージされますね。
そのため、訪問看護を必要とする人のなかには公的介護保険の対象になる人が多いことも想像できます。
しかし、公的医療保険と公的介護保険は同時に利用できず、利用条件によってどちらが適用になるかが決まります。
また、適用される保険によって自己負担額が変わります。

年齢が40歳未満なら、そもそも公的介護保険には加入していないため、公的医療保険の対象です。一方、40歳以上の人は介護保険に加入してはいますが、
要介護・要支援の認定を受けているかどうかが、保険対象になるポイント。認定を受けていない人は公的医療保険を利用することになります。
40歳以上65歳未満の人が要介護・要支援の認定を受けるためには、
16特定疾患と呼ばれる「心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病」として厚生労働省の認定を受ける必要があります。
なお、訪問看護を利用するには「病気や障害で自宅療養が必要である」とする訪問看護指示書の交付が医師からされていることが前提です。
40歳以上で要介護・要支援の認定を受けている……公的介護保険の対象
40歳未満および40歳以上でも要介護・要支援認定を受けていない……公的医療保険の対象

医療保険の方が負担額が高くなる見込み
気になる自己負担額ですが、公的介護保険では原則として利用額の1割。一方の公的医療保険では年齢および所得により1〜3割のため、
介護保険を利用するよりも高くなる場合があるのです。
さらに知っておきたいのが、それぞれの利用限度。公的介護保険には、要介護のレベルごとに1カ月に利用できるサービスの利用限度額が決められています。
例えば、最も要介護度が軽い「要支援1」の場合は支給限度額が5万30円、同じように最も重い「要介護5」では36万650円(2017年2月時点の標準地域のケースで、
介護報酬の1単位を10円とした場合の計算)となります。この金額を超えて利用した分は全額自己負担です。一方の公的医療保険は、
毎月の利用金額に限度はないものの、サービスの利用は週3回までという制限があります。
公的医療保険と公的介護保険の違いがお分かりいただけたでしょうか。どちらを利用するかは訪問看護を必要とする状況によって決まるため、
自分で選択できるものではありません。でも、それぞれに自己負担リスクがあることを考えると、自分自身で民間保険や貯金での備えもしておきたいですね。



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日記

介護にかかるお金

介護にかかるお金っていくら? 
老後生活や年金に対する不安は、今やどの世代にも共通する、一番のお金の悩みとなっています。また、40〜60代を中心に、介護にかかる費用に頭を悩ませる人も多くいるようです。自分はまだ先としても、親のことを考えると、そう遠くはない将来。そこで今回は、公的介護保険や介護にかかるお金、その準備方法についてまとめてみました。
公的介護保険って?
介護の経験がなくても、「介護にはお金がかかりそう」と、漠然としたイメージを持っている人は、少なくないはずです。ただし、介護にかかるお金は全て自己負担するのではなく、社会保険制度である介護保険を利用するのが一般的です。
介護保険制度は、介護が必要になった人に対して、適切なサービスを受けるための仕組み。40歳から国民全員が介護保険に加入して保険料を支払い、介護サービスを要する人を支えているのです。65歳以上の「第一号被保険者」、40〜64歳の「第二号被保険者」に分けられ、保険料の算定、納付方法や介護サービスを受ける条件などが異なります。
介護保険で介護サービスを受けた場合、その費用の1割を自己負担すれば良いことになっています。ただし、介護保険のサービスは、保険料を支払ってすぐに受けられる訳ではありません。介護サービスを受けるための申請を出し、ケアプランの作成などいくつかの段階を経て、どのくらいの介護サービスが必要かを段階で分けた「要介護認定」の結果を待ちます。この要介護認定の区分により、受けられるサービス内容が変わってくるのです。
介護にはいくらかかる?
では、介護にかかるお金はどのくらいなのでしょうか。生命保険文化センターの「平成27年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担分)は、住宅改修(手すりの取り付けや段差の解消など)や、介護用ベッドの購入など、一時費用の平均合計額が約80万円。月々の費用は平均7.9万円となっています。
同調査では、介護を行った期間の平均は59.1カ月(4年11カ月)。この期間にかかった費用を合計すると、月7.9万円×59.1カ月=466.89万円、それに一時費用80万円を加えると、約547万円となります。この金額を自己負担するとなると、決して安くはないと言えますね。ただし、介護にかかる費用は在宅介護・施設介護によって大きく変わります。
また、要介護認定のランクによって、介護保険から給付される支給限度額にも差が生まれます。要介護認定の区分は「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の7段階。それぞれの介護サービスの区分支給限度額は、下記の通りです(市区町村によって異なる場合あり)。
要支援1:5万30円
要支援2:10万4,730円
要介護1:16万6,920円
要介護2:19万6,160円
要介護3:26万9,310円
要介護4:30万8,060円
要介護5:36万650円
このうち、1割の金額を自己負担することになり、限度額を超えたサービスも自己負担となります。また、各区分のサービスは、利用者やその家族の経済力、家族がどこまで介護に関われるかなどを考慮し、支給限度額と照らし合わせながらサービスを選んでいくことになります。そのため、実際にかかる費用は人によってばらつきが生じます。
介護費用を準備するには
介護保険を利用すると、実際にかかる自己負担分はある程度抑えることができます。とはいえ、介護費用は、要介護認定の区分だけでなく、家族の状況や本人がどのような介護を望むかによっても、大きく左右されるものです。いざ介護が必要となったとき、費用を抑えるために家族の負担が重くなる、希望する形でのサービスが受けられないといった事態をできる限り避けるためにも、介護にかかるお金については、あらかじめ考えておきたいですね。
では、介護費用はいつまでに準備すればいいのでしょうか。一般的にイメージされる「老後」と、実際に介護が必要になる年齢には、少し差があると言えます。厚生労働省「平成27年度 介護給付費等実態調査」によると、介護保険のサービスを利用している人の割合は、75歳〜79歳では男性9.0%、女性11.6%。80〜84歳では男性17.9%、女性27.3%、85歳〜89歳では男性32.5%、女性48.8%と、80代から高くなっていることがわかります。
十分に介護費用を貯蓄できていなくても、50〜60代の方であれば、まだ時間はあります。投資信託など変動商品を取り入れ、積み立てるのもいいでしょう。50代以下の年代の方なら、節税効果に優れた確定拠出年金の活用がおすすめです。70代の方でも、準備はできますが、積立期間があまり長くは取れないため、定期預金など元本が確保される商品で確実に用意していきましょう。
自分や家族がいざ介護に直面すると、特にお金の面では、慌ててしまうものです。余裕のあるうちから、介護費用の準備を具体的に進めていきましょう。また、介護が必要になったとき、どのような介護を望み、家族として何ができるのか、日頃から話し合う機会を持てると良いですね。



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akihabara
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