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最適な判断

東芝、西田元社長直撃「WH買収は最適な判断。問題はマネジメントだ」
4月11日に控える四半期決算発表の3度目の延期もささやかれ、上場廃止、そして法的整理の可能性もでてきた東芝。
1兆円を超える損失を計上し、危機の元凶となった海外原発事業の泥沼に同社がはまり込む過程で、何が起きていたのか。取材を進めると、二人の人物の存在が浮び上がった。
元東芝電力システム社主席首監の田窪昭寛氏と、安倍晋三首相秘書官の今井尚哉氏だ。田窪氏は、当時原発事業担当役員だった佐々木則夫元東芝社長の右腕として、2006年の米ウエスチングハウス(WH)買収を取り仕切った人物。彼は2011年から12 年にかけて、当時経済産業省のエネルギー庁次長だった今井氏と、年に約30回も会っていた。
詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝原発大暴走≠後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。
佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。
3月30日の夜、横浜市にある西田氏の自宅を訪ねると、西田氏はインターホン越しに30分近くインタビューに応じた。 
会長になってからは会っていません
――ジャーナリストの大西と申します。会長いらっしゃいますか?
私ですが。
――東芝の原発事業のことをいろいろ調べていまして、その中で田窪昭寛さんという人物に行きあたりまして。田窪さんと当時エネルギー庁次長だった今井尚哉さんの関係について調べております。
田窪っていうのは東芝にいた田窪ですか? 僕は彼とはそんなに仕事したこともないから、それは知ってはいますけどね。何も言えませんよ(苦笑)。
――田窪さんが今井さんの意を受けて原発輸出という「国策」でかなり暴走したのではないかと言われています。そこに西田さんの後任社長である佐々木則夫さんが乗っかって、どんどん海外原発事業をエスカレートさせていったのではないかと。
僕はね、申し訳ないですけど、会長になってからそんなに田窪には会ってませんから。彼が直接報告に来ることも何もありませんし。
――田窪さんと今井さんは2011年から2012年に、年間約30回という異常な頻度で会っています。安倍政権が産業政策として「原発輸出」を掲げた時期です。
すいません、何もお力になれません(苦笑)。
GEは商務省に助けてもらっていた
――経産省と東芝の関係というのは、例えば06年にウエスチングハウスを買うとき、経産省からかなり強い後押しがあったと言われています。
後押ししてもらったわけじゃないでしょ。何にも。
――ただ、国策として原発推進はしたい、という中で、東芝に核になってほしい、と。
それはあったかもしれませんけど。アメリカのGEもウエスチングハウスを買いたくて、GEはずいぶん商務省に助けてもらっていたんですよね。商務大臣から向こうの産業貿易大臣(発言ママ)あたりに「GEをよろしく頼む」みたいな手紙も出してもらっていたんです。
だけども、日本側は、東芝は経産省から何かやってもらったわけでもないですからね。
被害を被ったのは東芝
――むしろ経産省の側から東芝に「頑張れ」みたいなことは?
そのときに(ウエスチングハウス争奪戦に)入っていたのは東芝だけではなく、三菱重工もいたわけですから。東芝だけに頑張れ、とか何とかは…。
ただ東芝は、2回目の入札で勝ったんですよ。国際商慣習では、1回目は参加者を振り落とすのが目的で、2回目というのが正式なんですよ。そこでうちは勝った。その時の値段は2700億円。
非常に喜んで我々もね、それはもう「経産省にも伝えろ」と。それで伝えさせたことはありますよね。「良かったね」とみんなで喜んで。
そしたら翌日に(ウエスチングハウスから)電話がかかってきて「日本の三菱重工が思い切った高い価格を出したい、と言っているから、3回目(の入札)をやりたい」と。
でも、国際商慣習から言ったら、うちは勝ったんだから。やりたくないよ、と。何度もそう言ったにもかかわらず、重工からの押しが強くて3回目になってしまった。それで54億ドル(当時の為替レートで約6600億円)ですよ。
重工は後に「高い価格で東芝が買った」と、西岡(喬元会長)さんが言っていましたよね。それで経産省に「あれ、やめさせてくれ」とお願いしました。事実じゃないんだから。つまり、値段を上げたのは重工なんですよ。被害(損害)を被ったのは東芝。
それを、東芝がポンと値段をつり上げたかのごとく、6カ月くらいにわたって(西岡氏は)言い続けたんですよ。
あまりにも酷いんでね(経産省に言った)。
まぁそういうことはありましたけど、別に経産省と特に何かあったわけではありません。
僕の知らないところであったかもしれませんが。せっかく来ていただいたのに申し訳ない。
僕はよく分からない
――佐々木さんは経産省に非常に近かった。今井さんとか柳瀬さん(唯夫元原子力政策課長)とか経産省の原発推進派と。その間を行ったり来たりしていたのが田窪さんですよね。
そうなの?
――田窪さん、今井さんに近いところでは、アラブのコンサルタントで、オマール・カンディール氏という人物がおりまして。
知らない。
――この人が海外からいろんな案件を持ってくる。今井さん、田窪さんのラインが「これは国策だ」と言うと、東芝の中では反対できなくなって、採算度外視でどんどん投資する。そういうことが繰り返されていたようです。
知りません。せっかく来ていただいたのに僕はよく分からない。
副社長が「やりたい」と言った
――佐々木さんの原子力事業に対するガバナンスというか、佐々木さんは原子力事業をグリップできていたのでしょうか。
原子力を、ウエスチングハウスを買うときは佐々木の意見というより庭野(征夫元副社長)がいましたから。庭野とよくやっていたので、佐々木とやっていたわけではないですよ。
――庭野さんが「ウエスチングハウスはやる(買う)べきだ」と進言された?
庭野は「やりたい」と言っていましたね。
「是非やりたい、やったほうがいい」ということで。
事業計画なんかも作って来たけど、12、3年くらいの計画だったんですよ。僕は「これじゃ判断できない」と。2050年までの計画を作らせた。
そこまで長期だと、精度は落ちますよ。でもうちが買わなかったとき、日本の別の会社が買ったとき、あるいはアメリカの会社が買ったときで、いろいろと事情は違ってくる。それを45年、50年の単位で考えろと。
もともと息の長い話で、2年〜3年で判断する事業じゃなくて、20年〜30年というタイムスパンで判断する事業だから。短い事業計画で判断できない。
それで僕は「これだとウエスチングハウスを買収しないことには、原発事業は継続できない」と判断した。その頃は残念ながら福島(第一原発の事故)も予測できなかったので。
――(東芝が手がけていた)BWR(沸騰水型原子炉)だけでは厳しいと。
厳しいと。ウエスチングハウスを買わないと海外展開はできないな、と。というので、まぁ先頭に立って動いたと。
綱川社長は何も知らない
――なるほど。
だけど今の東芝の社長(綱川智氏)は「問題がある判断だったんじゃないか」と言っている。そうじゃなくて、こういうことにしてしまったというのは自分たちの経営能力の問題ですからね。
経営判断力もずいぶんなくなっていますし、経営能力は著しく落ちているわけです。(買った後に)マネージできなかった。そこが問題で、買ったことが正しいのかどうかというのは、20年か30年経たないと分からない。
僕は最適な判断につとめたし、そうしたつもりです。後は(その後の経営者に)その経営をやっていくだけのマネジメント能力があるかどうかですよね。今の(綱川)社長はウエスチングハウスなんて行ったこともないだろうし、何も知らない。
僕は原子力のことを結構勉強したんですよ。本も読んだし実際の現場にも何度もでかけたし、技術の勉強もずいぶんとしましたよ。それですべてが分かったわけではないですけど、結構努力をしたつもりです。その中で最適な判断を出したつもり。こういうことになってしまったのは、マネジメント能力の問題があるから、残念です。
マネジネント能力の問題
――西田さんの後任の佐々木さんは、原子力の専門ですが、にもかかわらずマネジメントができなかったと。
技術的に分かっているとかね、彼はもともと配管をやってきた男だから、実際の原子力の主流派ではないです。まぁ技術は分かっていたかもしれないが、それとマネジメント能力は必ずしもイコールではない。事業を知ってれば事業を経営する能力があるかというと、そうじゃない人のほうが多くて。その問題が大きい。
一概に買収が正しかったかどうかだけで片付けようとすると、日本のほかの企業にとっても学ぶことが何もなくなっちゃう。新聞なんかの論調は「買収が正しかったかどうか」というだけで。
――肝心なのはその後のマネジメントだと。
(マスコミは)経営というのが分からないものだから、結局そういうふうに話を持って行ってしまう。
それだとやっぱり進歩がないですよね。そこはしっかり書いて下さいよ。
佐々木氏は間違っている
――佐々木さんの社長時代を見ていると「お国に褒められたい」みたいなところがありましたね。経済財政諮問会議の民間議員にもなっていますし。
それは間違っていますよね。
――政治家や官僚の顔色を見て仕事をしてはダメだと。
私はそんなつもりはないですから。官僚に対してもへーこらしないから、ズケズケと言うほうだったから。
――佐々木さんはむしろ非常に官僚の言うことを聞いた。
それはいけないですよ。
西田氏は最後にそう語り、インタビューは終った。
繰り返すが、西田氏はウエスチングハウス買収時の社長であり、不正会計処理の問題で東芝に訴えられている当事者でもある。
しかし、「買収は当時の適切な判断で、問題はマネジメントの能力の欠如だった――」。西田氏の主張は清清しいほど一貫していた。



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日記

FAX事情

会社でFAXがまだ使われていると呆れる声に賛否 日本のファックス固執は異様
匿名で記事を投稿できるウェブサービス「はてな匿名ダイアリー」で「入社して驚いたこと」という投稿が公開された。
投稿者は入社した会社でいまだにFAXが使われていると驚いた体験談を綴っていたが、SNSなどネット上ではこれに賛否両論の意見が噴出している。

会社でFAXは必要? 不要?(不要に決まっていますが、世界の常識は日本では通用しません)
投稿によると、会社でFAXを使用していることに驚き「FAXつかってんすか?」と呆れながら問いかけたところ、会社の人は「ほんじゃ郵便で送料払って送るか?」とイラッとしながら返答したという。
投稿者は「メールで送る、受けるという発想が無いんだろうな」とさらに呆れ返ったようだ。
ネット上では投稿者に対して「FAXほど信頼性が高くて到達確認ができる方法は無いと思うが」「メールの発想がないわけないだろ。
相手がメールだと受け取ってくれないのかなって考えるよ普通」「郷に従うんだよ!」といった反論の声が。
一方で擁護・賛成派からは「相手の都合だろうけど、こう思うのは当たり前の感覚」「ファクス使う使わないという話じゃなくて、今もファクスを使っている状況に問題がある。
日本の生産性の低さの象徴」「こうやって新入社員のやる気が削がれていくその損失がどれ程か考えようよ。
FAX賛成派の意見は怠慢。メールの問題点なんてちょっと努力すれば解決出来る。それによってどれだけ効率化されるか考えてくれ」といった意見があがっていた。

海外からは異様な日本のFAX文化
日本に根強く残るFAX文化は海外から見ても異様なようで、米ニューヨーク・タイムズ紙は「高齢化社会が実証済みの方法に執着することが、FAXへの固執に象徴される」と論じ、英ブログサイト「Global Lingo」も、日本のFAX固執は高齢化が理由だと指摘していたという。
近頃世間を賑わせている森友学園問題の報道でFAXの書類が登場したことにもニューヨーク・タイムズ紙が反応。
FAXについて「日本において有効で、しばしば不可欠なコミュニケーション手段だ」と解説した。
2000年当時は「5年後にはFAXは市場から無くなる」と言われていた
総務省が設立し、電気通信事業者などが参加するHATS(高度通信システム相互接続)推進会議が公開している資料によれば、「2000年当時 5年後には、ファクシミリ装置が市場から無くなる」と言われていたそうだ。
しかし、実際の2005年FAX出荷台数はパーソナル用・ビジネス用合計で1101万台だった。
2010年には286万台と、2005年と比較して74%も減少したが、2015年時点でも205万台が出荷されているため「ファクシミリの需要が以前と残り、減少傾向が鈍化している」と分析している。



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日記

花見事情

ブラックすぎる日本企業の花見事情
厳しい寒さも徐々に和らぎ、桜の木に花が咲き始め「お花見シーズン」に突入した。3月31日放送のテレビ番組「スッキリ!!」(日本テレビ系)では都内のお花見の様子を生中継していたが、そこでブラック過ぎる条件で場所取りをさせられている会社員の姿が映し出され、SNSなどネット上で物議を醸している。
ブラック過ぎるお花見の場所取り
番組では阿部祐二リポーターが、朝早くから上野恩賜公園で場所取りをしているいくつかのグループにインタビューを実施。するととんでもない裏事情が続々と露わになった。
とあるIT系の会社に務めている男性3人は、お花見の日が平日のため、場所取りをしながらブルーシートの上でパソコンを広げて仕事をしていた。
場所取り4年目という40代の男性会社員は、去年は朝の5時過ぎから場所取りをしたが良い場所を取れなかったために、今年は近くのホテルに自腹で宿泊して場所取りに挑んだという。
そしてネット上で最も非難が殺到したのが、入社1年目という男性2人が、有給休暇を使って場所取りをしていたということ。阿部リポーターに「有給を花見のために使ってもいいですか?」と問われると「大丈夫です、いいんです」「志願です」と語る。
しかし「志願とはいえ自然の成り行きですね」と追及されると「ですね」と本音をポロリ。それでも「来年もやりたい」と語るなど、徹底してカメラの前で不満を漏らさなかった。
しかしネット上では心情を察し同情の声が続出。
1組目のIT系会社員には「寒い中パソコン仕事って拷問に近い」「花見の場所取りは仕事だけど、その上さらに仕事もさせられるとかおかしい」といった声が。
2組目の40代男性には「いじめじゃないかな?」「40代会社員が1人で自腹で場所取りは闇しか感じない」と推測する声も。
さらに有給で場所取りする新入社員には会社への非難の声が多く上がり、「パワハラだろ。どこのクズ会社だよ」「有給使わされるとか完全にアウトだろ… 自主的とか言ってたけど明らかに圧力だろう」「こんなクズ行為を未だに平気でしている会社。平気で放送する日本に吐き気がする」とTwitterは怒りに溢れかえっている。
お花見をする会社は意外と少ない?
お花見について、2017年の2月に楽天リサーチがインターネットで全国の20代から60代の男女1,000人にアンケートを実施していた。
お花見に行くと答えた人は「はい」が36.8%で、昨年の45.1%から大幅に減少。そして「誰と行くか」については「家族」が最も多い71.7%で、「会社の同僚・先輩・上司」は14.7%に留まっている。
マーケティングリサーチ会社のマクロミルが2016年2月に20〜50代の社会人856人にアンケートを取った結果でも、「職場にお花見をする慣習がある」と答えた人は9%と低い。
会社の定番行事だったお花見と場所取りだが、昨今は減少傾向にあるようだ。



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日記

IBMの天気予報事業

IBMが天気予報事業で目指す、21世紀型資源メジャーの座
日本IBMは「The Weather Campany Japan」を設立し、同社のコグニティブコンピューティングプラットフォーム「Watson」を活用した気象予測サービスを開始する。IBMと天気予報という、一見何の接点も持たないような要素の接点は何で、Watsonとの相性はどのようなものになるのだろうか。
IBMが気象予測ビジネスに見せる「本気」
天気予報というと、一般人の視点ではニュース番組の途中に数分挟まる程度のもの、という印象が強いが、一方で農業・漁業や観光、運輸、アパレル、エンタテインメントなど、中長期の天候が大きく業績に関わってくる業種も多い。
世界初のデリバティブ取引(オプション取引)は、古代ギリシャの七賢人の一人・タレースに遡れるというが、タレースは天文学を駆使してオリーブの豊作を予知し、絞り機を買い占めておいて他の人に高く貸すことで大儲けしたという。このように、正確な気象予測は商業上の大きな武器になりうるのだ。
正確な気象予測には莫大な観測データが必要になるが、一部の気象予測ビジネスを展開する企業を除けば、IT業界の多くはこうしたデータを持っていない。現在ならスマートフォンなどを使って気温や気圧などのデータをリアルタイムに近いかたちで獲得することも可能だが、ユーザーとの接点が最も大きいと思われるFacebookやGoogleにしても、世界を網羅するには至っていない。
そこで米IBM本社は一昨年10月、気象予測会社「The Weather Company」を買収。世界最大規模の天候データを手に入れている。買収の目的はズバリ、自社サービスに正確な気象予測データを加えて提供するためだ。
日本でも、日本IBM内部に「The Weather Company Japan」としてアジア・パシフィック地域(APAC)の気象予報センターを設立。APAC全体の気象データを統括して解析と予報にあたる。この気象予報は日本の気象庁から正式に認可を受けてのサービスであり、気象予報士の資格を持ったメンバーが含まれており、24時間体制で解析を行っている。単にすでに実績のある企業を買収して任せるだけではなく、本気でこのビジネスに投資している、という印象だ。
気象予測に人工知能はどこまで役に立つのか
気象予測は天候の観測データを元にするものの、最終的には予報士による勘や経験に頼る部分が多いシステムだ。もちろん、観測データを広く深く積み上げていけば予測精度が高まるはずなのだが、狭い地域の予測であっても、地球の裏側の海水温の上下までも考慮しなければならないとなると、人間の手に余るものがある。
近年急速に成長しつつある人工知能(AI)とディープラーニングなどの新しい解析手法は、人が処理しきれない莫大なデータを効率良く処理し、これまで気づかれなかった新しいパターンの発見につながる点で大いに注目されているが、残念ながらまだAIを使った気象予測を実施している企業はほとんど知られていない。
そういう視点から、現在世界のAI業界を牽引する企業の一つであるIBMが気象予測という分野に参入してくるのは自然な流れでもあり、また大きな一歩だともいえるだろう。IBM自身は、機械学習による気象予測システム「Deep Thunder」を導入済みではあるが、これに加えてWatsonによってデータを解析し、3カ月程度先(中長期予測)の正確な予想を作成するという。
ワトソン事業部がシステムを統括
実はこの気象予測ビジネス全体は、日本IBM内ではワトソン事業部の管轄下に置かれる。なぜ、ワトソン事業部がこのシステムを統括するのだろうか。
もちろんWatson自体の予測精度自体にも興味は集まるが、IBM自身はそれよりも、Watsonの開発で培ったノウハウを生かして、ユーザーごとに必要な形にデータを加工し、ユーザーニーズに合った予測を可能にすることを目指しているという。
また、気象予報センター内での予報官の意思決定にもWatsonの能力が生かされるだろう。Watsonが気象予測自体の精度を高めるだけでなく、その結果を利用してさまざまなビジネスに特化した形で出力できるのだから、二度美味しいということになる。
気象予測サービスの第一弾として、航空業界、電力業界、メディア業界などに特化したデータ分析と活用ソリューションをまとめた「The Weather Companyデータ・パッケージ」の提供が開始され、分析結果を踏まえて顧客に対するコンサルティングも実施される。
また、それ以外の顧客に対しては、要件に応じて気象予測データの活用を支援し、IBMクラウドを利用したSaaS型のソリューション構築サービスを提供するという。ユーザーが求めているのはレアなデータではなく使いやすい形に分析・整形されたものであり、それを提供する上でワトソン事業部が統括するというのは当然というわけだ。
米IBMのジニ・ロメッティーCEOは天候予測事業の発表に際し、「データは21世紀の新たな天然資源である」というメッセージを送っていたが、まさにIBMはWatsonを使い、データの収集から精製、そしてその正しい使い方の指南までを一手に担う、21世紀型の資源メジャーの座を狙っているということなのだろう。
今回は気象予測という分野だったが、これだけでも今後、世界中で金融や医療、農業、情報技術など各分野において非常に大きな(一説には数十兆円規模の)市場価値があるとみられている。IBMはここで十分に経験値を蓄え、次なる鉱脈の攻略へと発展させていくことになるだろう。今後も思わぬ分野での大規模な買収やデータ解析サービスへの参入といった発表が続くことになりそうだ。



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日記

パン屋さん

道徳教科書検定でパン屋を和菓子屋に!
まるで敵性語の言い換えを奨励した戦前のよう
まず、パン屋がNGで和菓子屋がOKだったことに対して、「まるで(敵性語の言い換えを奨励した)戦前のようだ」という声が多数あがっています。
文部科学省は、和菓子屋に訂正したのは出版社側であって文科省が指示したわけではないし、個別箇所ではなく全体の問題を指摘しただけだと主張しているようです。ですが、検定意見を伝えて修正させた後に合格を出しているわけですから、出版社に「忖度してもらった」と見なすことが適当のように思います。
森友学園問題や教育勅語が話題を集める中で、教育の在り方に関して時代の針が逆行している大きな流れにあり、上記のような検定意見が出るのもその一環ではないかと感じた人も少なくないことでしょう。
和菓子屋にすれば郷土愛が育つと本気で思っているの?
また、愛国心・郷土愛を育むという目的のために、パン屋ではなく和菓子屋にするという手段を用いることの無意味さや愚かさに呆れ返っている人も多いようです。
子供たちを、パン屋を採用した道徳教科書を用いる授業を受けたA群と、和菓子屋を採用した道徳教科書を用いる授業を受けたB群に分けて、どちらがより愛国心・郷土愛が育成されたかを測定した際、そこに有意な差が生じるでしょうか? 
もちろんそんなことは無いはずです。教科用図書検定調査審議会委員はほぼ大学教授から選出されていますが、表面的な言葉にいちゃもんをつけていることがあまりに反知性主義的で、大変驚愕してしまいます。
パンも「和」だし和菓子も「洋」である
そもそも食文化というのは、外国との輸出入を繰り返し、技術や文化が交じり合って生まれるものです。ですから、「これは白であれは黒で」のような単純な二項対立概念で把握しようとすることや、当てはめようとすることは無意味に等しい。
たとえば、カステラは洋菓子だと思われがちですが、南蛮貿易時代に輸入された南蛮菓子をもとに日本独自に発展した和菓子です。言葉の意味としては明治以降に輸入されたものにルーツがあるものを洋菓子、それ以前に存在したものにルーツがあるものを和菓子と分けているわけですが、有史以降ずっと海外からの輸入は行われているわけで、あくまで便宜上の言葉に過ぎません。
また、パン屋も既に日本の文化に根付いているものです。あんパンのように日本独自のものがあります。生地自体がルーツであるヨーロッパのパンは日本のものに比べて硬いものも多いようで、日本のパンを知るヨーロッパ人の中には「日本のパンはパンではない!」と言う人すらいます。日本人が「カリフォルニアロールは寿司ではない!」と言うのと同じですね。
現代の愛国主義者の大半がただの歪んだナルシスト
私はグローカルグルメ(マイナーな国を含む世界各国または日本全国の郷土料理やB級グルメ)が好きで、地方に行く際にはほぼ必ず、その土地の郷土料理やB級グルメを食するようにしています。それを趣味の一つにしていると、食文化というのは他の地方や海外の影響、地形や気候や生活習慣の影響を受けながら発展するものということを、身を持って分かるのです。
ただ、その一方で大変素晴らしい食文化があるのにもかかわらず、マーケティングが下手なこと、危機意識の希薄さ、人口減少等の様々な理由により、衰退している食文化も少なくありません。パン屋がNGで和菓子屋がOKと表面的な文言で白黒判定をしているその瞬間にもどこかの地方で食文化の衰退が着実に進んでいるわけで、能天気な人々に対して私は激しい憤りを感じるのです。
この問題は何も食文化に限りません。「愛国心が大事!」「伝統が大事!」と声高に叫んでいる人たちはどれほど日本の歴史を把握し、生活に根差した細やかな日本の文化にどれほど興味を持っているのか甚だ疑問に感じています。
私の日本史の知識など所詮大学受験の際に山川出版社の日本史用語集を一通り丸暗記した後にいくらか付け加えた程度しかないのですが、その範囲の出来事や文化すらも机上に乗せて議論しようとはせず、南京大虐殺や靖国神社のような自分の興味をある部分だけを切り出して(酷い場合は勝手な修正解釈を加えて)は、それに対する意見の賛否だけで愛国心があるか否かを判定しようとします。あまりに認知構造が単準過ぎるのではないでしょうか? 
結局のところ、彼らは日本の文化が好きなのではなくて、自分が勝手に「これぞ日本の文化だ!」と認知している範囲のもののみに対して賛美をするだけ。そんなものは愛国心でも郷土愛でも何でもなく、単なる歪んだナルシシズムだと思うのです(ナルシシズム自体が悪いわけではないが他者を見下し批判するために用いるならば社会にとって有害)。
人権項目の無い道徳は権力者の支配ツールに成り下がる
今回の検定意見に関しては、パン屋がNGで和菓子屋がOKだったことばかりが注目されがちですが、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためおじさんがおじいさんに修正される等、他の修正項目も頭が痛くなるものばかりです。
そもそも検定の22項目に「人権」の項目がありません。なぜこの社会に道徳が必要かと言えば、一番はお互いの人権を侵害せずに共存できる空間を作るために必要だからだと思うのですが、肝心の部分がスッポリ抜けているわけです。
一方で、「礼儀」「思いやり・感謝」「感動・畏敬の念」「家族愛・家族生活の充実」「勤労」のように、道徳を「相互の人権侵害を防ぐためのツール」ではなく、「個人に対する共同体による支配のツール」にも引用が可能な項目のみがズラリと並んでおり、俯瞰すると戦前の「修身」思想のような気持ち悪さを感じても不思議ではないと思うのです。22項目自体を見なす必要があるでしょう。
まずは子供に対する大人の不道徳をどうにかするべき
また、今の若者世代に不法行為に走る暴走族もほとんどいなくなりました。近年駅や電車内等の公共の空間でトラブルを起こす人やマナー違反を繰り返す人は、若者よりも圧倒的に中年以上の人々や高齢者です。
年齢が下れば下るほど、国の方針を決定している世代の人たちよりも何倍もモラールを守った行動ができているわけですから、今この時代に道徳教育を正式な教科として格上げすることに疑問を感じざるを得ません。「子どもたちに道徳を教えるよりもまずは大人に教えるべきではないか」と感じるのは私だけでしょうか?
さらに、大人たちは子供たちに対して様々な不道徳行為を行っています。ハラスメント、暴力、虐待、自己肯定感を毀損する言動、性的搾取と性的消費、ジェンダーロールの押し付け等、例をあげれば枚挙にいとまがありません。マクロレベルにおいても、格差社会の押し付け、1,000兆円を超える借金の押し付け、年金給付に関する世代間格差、先進国最低の教育への公的支出等、この国は「子供に対する大人の不道徳」だらけです。
それらを放置して自分たちができていない道徳的行動を子供たちに平然と押し付けて、恥ずかしいと思わないのでしょうか? 道徳教育を推し進める政権やその支持者に問い質してみたいところです。



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日記

ダークエネルギー

「全宇宙の68%が存在しない可能性」
シミュレーションで判明! 
物理学界に激震中!!
20年にわたり科学者を悩ませてきた謎の「暗黒エネルギー」がやはり存在しなかった可能性が浮上、全宇宙の実に68%は科学者の頭の中にしか存在しなかったかもしれない、という驚きの研究結果が明らかになった!
ダークエネルギー(暗黒エネルギー)とは?
ご存知のように、宇宙はビッグバン以来、膨張し続けていると言われている。誰もが当たり前のように受け入れている“事実”だが、これは極めて奇妙な現象なのだ。
というのも、時空は重力によって内側に引っ張られているにもかかわらず、宇宙全体の膨張速度は加速度的に上昇しているからだ。普通に考えれば、重力によって時空が収縮するはずであるから、膨張速度は減速していくべきなのに、だ。
この常識外れの事態をなんとか解釈しようと導入されたのが謎に満ちた「ダークエネルギー(暗黒エネルギー)」である。ダークエネルギーは時空を押し広げる負の圧力、つまり斥力を持っており、これが宇宙空間を膨張させ続けていると科学者はこれまで納得してきた。
しかし、宇宙空間の約70%をも占めるというダークエネルギーは想像上のエネルギーに過ぎず、未だダークエネルギーそのものは発見されていない。
世界中の科学者はその存在を信じ、これまで発見に力を注いできたわけだが、最新のコンピュータシミュレーションで「宇宙の68%を占めるはずのダークエネルギーは存在しない」ことが遂に明らかになった。
どうやら宇宙は科学者の頭の中でグロテスクなまでに肥大してしまっていたようだ。
革命的な「ダークエネルギー不要説」
天才ジョン・フォン・ノイマンやゲーム理論でノーベル経済学賞を受賞したジョン・ハーサニを輩出したことで知られるハンガリーの名門エトヴェシュ・ロラーンド大学の研究者らが、宇宙の膨張はダークエネルギー無しでも説明できるとの研究結果を「英王立天文学会(Royal Astronomical Society)」の月報で発表、同学会のニュース(3月30日付)が「物理学研究の方向性に大きなインパクトを与える成果」として報じている。
「宇宙の膨張を記述するアインシュタインの一般相対性理論は数学的に複雑すぎるため、ここ100年の間、宇宙の構造が及ぼす効果を十分に説明できる解決案が見つかりませんでした」(Laszlo Dobos博士)
Dobos氏らが考案した「Avera Model」では、宇宙の成立をシミュレートするにあたり、物質の初期における凝集と大規模構造の形成を考慮に入れた結果、ダークエネルギーを省いたところで、膨張速度は現行の観測データと変わらなかったという。また、宇宙はこれまで均等に膨張してきたと思われていたが、異なる部分で異なる膨張スピードを持つことも判明したそうだ。
今回の研究では「ダークマター(暗黒物質)」は省かれていないようだが、以前トカナで報じたように、オランダ・ライデン大学の研究チームは、ダークマターもダークエネルギーも存在しないとする「ヴァーリンデの重力仮説」を実証している。
あちらを立てればこちらが立たず、宇宙の謎は深まるばかりだが、少なくともアインシュタイン以来の物理学理論が部分的な機能不全に陥っていることは間違いないだろう。アインシュタインを超える天才が出現するには調度良い頃合いだ。



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日記

江戸時代


清水富美加騒動にデジャブを感じる江戸芸能界のブラックぶり

清水富美加の幸福の科学出家騒動は、この冬の大きな話題を集めた。

出家先の宗教法人の広報が言うところによると、所属事務所の金銭面などの扱いが「ブラックではないか?」と注目された(かつての所属事務所は否定したが)。

本人の告白本も出版されるなどした後、騒動も一段落。彼女の主演映画「暗黒女子」も公開されたが、少し前に読んだ一冊の本のことを思い出した。

「本当はブラックな江戸時代」(辰巳出版)。

人情にあふれ、とても豊かで華やかだった時代として扱われることの多い江戸庶民の世界も、実際は小説やドラマで描かれるような世界とは違い、結構「ブラック」な面があったのではないかという視点で検証し、話題を集めた一冊だ。今回の清水騒動を見ていて語られたこと、「あれ? どこかで読んだ気が?」というデジャヴ感というか、まさにこの本に書かれた「ブラックな江戸」そっくりな気がしたからである。

・豊かな食文化といわれるが、実際には粗末なもの

・現代人がタイムスリップして江戸の食を食べたら、確実に下痢をする

・ゴミやし尿の処理も現代とはまるで違うので、長屋には異臭が漂う

などなど、生活する環境の違いについても触れられているが、奉公人などの働き、そして当時の芸能関係者の環境について、本書の著者、作家の永井義男さんに聞いた。

給料ほとんどなし 事実上の売春も

「基本的には、現金がもらえないんですよ。衣食住の面倒をみてもらうんだから必要ないだろうという感覚です。雇い主からしたら、『飯を食わせて寝床の用意してやってるんだから』。食べられるだけでありがたい時代だったんですよ」

出家騒動で、教団広報が語った駆け出し時代の彼女の環境、芸能ワイドなどで「自分もそうだった」「芸能界はそれが当たり前」と他のタレントも語っていたことに、やっぱり似ている気がする。

江戸時代の商家などの奉公人は、基本的には住み込みが原則で、休日は年2日しかなく給金もほとんどなく、精神的には24時間勤務状態だったという。芸能関係も似たような環境だ。

「江戸時代の芸能界といえば、代表的なスターは歌舞伎役者でした。ただ、一部の看板役者以外は、彼らも基本的には衣食住の面倒をみてもらうかわりに給金はほとんどない。今の芸能界のようなシステムもありませんし、月給制もなかったので、もっと過酷な条件だったのではないでしょうか」

だけど、彼らだって自由に使える現金はほしい。

「たまには買い食いをしたり、お金をためて遊郭なんかにも行きたいですよね」

現金をどのように得るのかというと、いわゆる「陰間」としてのつとめを果たしていたと永井さんは言う。

「事実上の売春ですね。これは、娘浄瑠璃や三味線の女師匠なんか広い意味では芸能人ですが、女性でも同じことです。強力な主従関係が成り立っている時代ですので、旦那がお座敷に呼んだりしたら、断ったり逆らったりすることはできない。セクハラ、パワハラ当たり前、訴える先もマスコミもありません。義理と人情の上下関係があり、お金がもらえる。基本的には現金は祝儀でもらうしかないですからね。この2点によって、彼らは呼ばれたら座敷に上がる。今の目から見れば不思議かもしれないのですが、それが当たり前の時代には、矛盾に気づくことはないですからね。そんな中から、芸の道を精進して、立派な役者になっていった人もたくさんいました」

永井さんは、「江戸は素晴らしい時代だった」という感覚を全否定するわけではないが、よく参考にされる浮世絵や錦絵について、こういう。

「それらは、いわゆるハレの世界の絵なんですよ。それを見ると、江戸の文化は豊かだったと確かに思えます」

本書を書くにあたっては、庶民が親しんだ戯作が大きな参考になったそうだ。

「今でいう大衆小説ですね。その挿絵には、当時の裏長屋の貧しい生活が描かれていたりするんです。そんな実態も含めた江戸文化の面白さを感じてもらいたいですね」

どちらがどうとか同じだとかは単純に言うことはできないが、江戸時代の「芸能人」にも過酷な環境におかれる人はいた、それは事実のようである。




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日記

大統領専用車「ビースト」


【徹底解説】トランプ専用車「ビースト」が無敵すぎる! 
化学兵器や爆弾にも負けない“走る最高司令室”のスペックとは?
国家元首や政府高官、経済界のVIPなど、権力と責任と経済力を備えた人物は、とかく狙われやすい。影響力が大きければ大きいほど、ターゲットとしての価値が高いというわけで、厳重な警備・警護体制が敷かれることになる。
トランプ大統領専用車「ビースト」
アメリカのトランプ大統領の場合はどうだろう。今、地球上で彼ほど政治的、経済的に影響力があり、同時に命を狙われている人物もいないのではないだろうか。
そのトランプ大統領が移動に利用する、オフィシャルなリムジンの対テロリスト、対暗殺者に対するセキュリティ性能が世界最高水準であることは簡単に想像できることだが、その特別度がまさに度が過ぎているものであることが、イギリスの「Daily Mail」紙にレポートされている。
【画像はコチラ→http://tocana.jp/2017/04/post_12811.html】
別名「ビースト」と呼ばれるトランプ大統領専用車は、GM社のキャデラックの特別仕様車で、大統領専用機の「エアフォース・ワン」にならって「キャデラック・ワン」とも呼ばれる。その安全性は常識レベルをはるかに超えており、1台あたりの価格は約17億円。それが12台用意されているという。おそらく、公表されていない秘密もあるのだろうが、このスペシャルなキャデラックの特別さ加減を見てみよう。
まず、外部からの攻撃に対する防御性能がやたら高い。軍用装甲車をしのぐレベルの防御力を誇っている。
すべての窓は5層のポリカーボネート製で、厚さ5インチ(約13センチ)の厚みがあり、貫通弾や、44マグナム弾などにも耐え得る防弾性能を誇るものが使用されている。ドライバーの窓以外は開けることができない仕様だ。そのドライバーの窓でさえ、3インチ(約7.5センチ)しか開くことができないという。
ボディは軍事基準を満たす鋼鉄、アルミニウム、チタン、セラミックの複合素材の装甲板で、最薄の部分でも5インチ(12.7センチ)あり、ロードサイドで爆弾が爆発したとしても耐えられる構造になっている。
ドアは8インチ(約20センチ)ほどあり、大型旅客機ボーイング757のドアと同程度の重量がある。このドアが閉められると、室内は完全に外気から遮断され、化学兵器や生物兵器など見えない兵器による攻撃にも耐えられるようになっている。そのために、トランクには車内供給用の酸素タンクまでが備えられているというのである。
緊急時にはアメリカ全軍の最高司令室に変貌
もちろん、このキャデラック・ワンは単に外からの攻撃に対して徹底的に強いというだけではない。
ケブラー繊維で強化されたタイヤはパンクした状態でも100km以上走行が可能であったり、世界中どこの場所からでも暗号化通信を可能にする専用衛星回線を使った携帯電話が装備されていたりする。
フロントグリルには暗視スコープとレーダーが備えられ、照明が完全に絶たれた状況下でも走行可能であったり、緊急事態用に大統領の血液と同型の輸血用血液パックまでが積まれていたりするが、ショットガンをはじめ数種類の武器も搭載している。
もちろん運転手も、シークレットサービスから選び抜かれたドライバーのみがハンドルを握ることが許されているのである。
さらに、この専用車の近くには常に「ニュークリア・フットボール」と呼ばれる核ミサイルの発射指示ボタンが搭載されているアタッシュケースをもった軍用車が随行していて、緊急時にはアメリカ全軍の最高司令室としての役割も備えているということである。
これだけの安全性能を誇るビーストは、通常のSUVの2倍以上の長さでその重量は7トンを超えるものであるらしい。さぞかし燃費が悪いだろうなどと考える庶民には縁のないリムジンであることには間違いないが、果たしてその乗り心地はいったいどんなものなのだろうか。



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