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最適な判断

東芝、西田元社長直撃「WH買収は最適な判断。問題はマネジメントだ」
4月11日に控える四半期決算発表の3度目の延期もささやかれ、上場廃止、そして法的整理の可能性もでてきた東芝。
1兆円を超える損失を計上し、危機の元凶となった海外原発事業の泥沼に同社がはまり込む過程で、何が起きていたのか。取材を進めると、二人の人物の存在が浮び上がった。
元東芝電力システム社主席首監の田窪昭寛氏と、安倍晋三首相秘書官の今井尚哉氏だ。田窪氏は、当時原発事業担当役員だった佐々木則夫元東芝社長の右腕として、2006年の米ウエスチングハウス(WH)買収を取り仕切った人物。彼は2011年から12 年にかけて、当時経済産業省のエネルギー庁次長だった今井氏と、年に約30回も会っていた。
詳しくは4月6日発売の週刊文春の拙稿「東芝原発大暴走≠後押しした安倍首相秘書官 今井尚哉」をお読みいただきたいが、東芝の原発推進の舞台裏について、渦中の人物が口を開いた。
佐々木氏の前、ウエスチングハウス買収時に社長を勤めた西田厚聡氏である。
3月30日の夜、横浜市にある西田氏の自宅を訪ねると、西田氏はインターホン越しに30分近くインタビューに応じた。 
会長になってからは会っていません
――ジャーナリストの大西と申します。会長いらっしゃいますか?
私ですが。
――東芝の原発事業のことをいろいろ調べていまして、その中で田窪昭寛さんという人物に行きあたりまして。田窪さんと当時エネルギー庁次長だった今井尚哉さんの関係について調べております。
田窪っていうのは東芝にいた田窪ですか? 僕は彼とはそんなに仕事したこともないから、それは知ってはいますけどね。何も言えませんよ(苦笑)。
――田窪さんが今井さんの意を受けて原発輸出という「国策」でかなり暴走したのではないかと言われています。そこに西田さんの後任社長である佐々木則夫さんが乗っかって、どんどん海外原発事業をエスカレートさせていったのではないかと。
僕はね、申し訳ないですけど、会長になってからそんなに田窪には会ってませんから。彼が直接報告に来ることも何もありませんし。
――田窪さんと今井さんは2011年から2012年に、年間約30回という異常な頻度で会っています。安倍政権が産業政策として「原発輸出」を掲げた時期です。
すいません、何もお力になれません(苦笑)。
GEは商務省に助けてもらっていた
――経産省と東芝の関係というのは、例えば06年にウエスチングハウスを買うとき、経産省からかなり強い後押しがあったと言われています。
後押ししてもらったわけじゃないでしょ。何にも。
――ただ、国策として原発推進はしたい、という中で、東芝に核になってほしい、と。
それはあったかもしれませんけど。アメリカのGEもウエスチングハウスを買いたくて、GEはずいぶん商務省に助けてもらっていたんですよね。商務大臣から向こうの産業貿易大臣(発言ママ)あたりに「GEをよろしく頼む」みたいな手紙も出してもらっていたんです。
だけども、日本側は、東芝は経産省から何かやってもらったわけでもないですからね。
被害を被ったのは東芝
――むしろ経産省の側から東芝に「頑張れ」みたいなことは?
そのときに(ウエスチングハウス争奪戦に)入っていたのは東芝だけではなく、三菱重工もいたわけですから。東芝だけに頑張れ、とか何とかは…。
ただ東芝は、2回目の入札で勝ったんですよ。国際商慣習では、1回目は参加者を振り落とすのが目的で、2回目というのが正式なんですよ。そこでうちは勝った。その時の値段は2700億円。
非常に喜んで我々もね、それはもう「経産省にも伝えろ」と。それで伝えさせたことはありますよね。「良かったね」とみんなで喜んで。
そしたら翌日に(ウエスチングハウスから)電話がかかってきて「日本の三菱重工が思い切った高い価格を出したい、と言っているから、3回目(の入札)をやりたい」と。
でも、国際商慣習から言ったら、うちは勝ったんだから。やりたくないよ、と。何度もそう言ったにもかかわらず、重工からの押しが強くて3回目になってしまった。それで54億ドル(当時の為替レートで約6600億円)ですよ。
重工は後に「高い価格で東芝が買った」と、西岡(喬元会長)さんが言っていましたよね。それで経産省に「あれ、やめさせてくれ」とお願いしました。事実じゃないんだから。つまり、値段を上げたのは重工なんですよ。被害(損害)を被ったのは東芝。
それを、東芝がポンと値段をつり上げたかのごとく、6カ月くらいにわたって(西岡氏は)言い続けたんですよ。
あまりにも酷いんでね(経産省に言った)。
まぁそういうことはありましたけど、別に経産省と特に何かあったわけではありません。
僕の知らないところであったかもしれませんが。せっかく来ていただいたのに申し訳ない。
僕はよく分からない
――佐々木さんは経産省に非常に近かった。今井さんとか柳瀬さん(唯夫元原子力政策課長)とか経産省の原発推進派と。その間を行ったり来たりしていたのが田窪さんですよね。
そうなの?
――田窪さん、今井さんに近いところでは、アラブのコンサルタントで、オマール・カンディール氏という人物がおりまして。
知らない。
――この人が海外からいろんな案件を持ってくる。今井さん、田窪さんのラインが「これは国策だ」と言うと、東芝の中では反対できなくなって、採算度外視でどんどん投資する。そういうことが繰り返されていたようです。
知りません。せっかく来ていただいたのに僕はよく分からない。
副社長が「やりたい」と言った
――佐々木さんの原子力事業に対するガバナンスというか、佐々木さんは原子力事業をグリップできていたのでしょうか。
原子力を、ウエスチングハウスを買うときは佐々木の意見というより庭野(征夫元副社長)がいましたから。庭野とよくやっていたので、佐々木とやっていたわけではないですよ。
――庭野さんが「ウエスチングハウスはやる(買う)べきだ」と進言された?
庭野は「やりたい」と言っていましたね。
「是非やりたい、やったほうがいい」ということで。
事業計画なんかも作って来たけど、12、3年くらいの計画だったんですよ。僕は「これじゃ判断できない」と。2050年までの計画を作らせた。
そこまで長期だと、精度は落ちますよ。でもうちが買わなかったとき、日本の別の会社が買ったとき、あるいはアメリカの会社が買ったときで、いろいろと事情は違ってくる。それを45年、50年の単位で考えろと。
もともと息の長い話で、2年〜3年で判断する事業じゃなくて、20年〜30年というタイムスパンで判断する事業だから。短い事業計画で判断できない。
それで僕は「これだとウエスチングハウスを買収しないことには、原発事業は継続できない」と判断した。その頃は残念ながら福島(第一原発の事故)も予測できなかったので。
――(東芝が手がけていた)BWR(沸騰水型原子炉)だけでは厳しいと。
厳しいと。ウエスチングハウスを買わないと海外展開はできないな、と。というので、まぁ先頭に立って動いたと。
綱川社長は何も知らない
――なるほど。
だけど今の東芝の社長(綱川智氏)は「問題がある判断だったんじゃないか」と言っている。そうじゃなくて、こういうことにしてしまったというのは自分たちの経営能力の問題ですからね。
経営判断力もずいぶんなくなっていますし、経営能力は著しく落ちているわけです。(買った後に)マネージできなかった。そこが問題で、買ったことが正しいのかどうかというのは、20年か30年経たないと分からない。
僕は最適な判断につとめたし、そうしたつもりです。後は(その後の経営者に)その経営をやっていくだけのマネジメント能力があるかどうかですよね。今の(綱川)社長はウエスチングハウスなんて行ったこともないだろうし、何も知らない。
僕は原子力のことを結構勉強したんですよ。本も読んだし実際の現場にも何度もでかけたし、技術の勉強もずいぶんとしましたよ。それですべてが分かったわけではないですけど、結構努力をしたつもりです。その中で最適な判断を出したつもり。こういうことになってしまったのは、マネジメント能力の問題があるから、残念です。
マネジネント能力の問題
――西田さんの後任の佐々木さんは、原子力の専門ですが、にもかかわらずマネジメントができなかったと。
技術的に分かっているとかね、彼はもともと配管をやってきた男だから、実際の原子力の主流派ではないです。まぁ技術は分かっていたかもしれないが、それとマネジメント能力は必ずしもイコールではない。事業を知ってれば事業を経営する能力があるかというと、そうじゃない人のほうが多くて。その問題が大きい。
一概に買収が正しかったかどうかだけで片付けようとすると、日本のほかの企業にとっても学ぶことが何もなくなっちゃう。新聞なんかの論調は「買収が正しかったかどうか」というだけで。
――肝心なのはその後のマネジメントだと。
(マスコミは)経営というのが分からないものだから、結局そういうふうに話を持って行ってしまう。
それだとやっぱり進歩がないですよね。そこはしっかり書いて下さいよ。
佐々木氏は間違っている
――佐々木さんの社長時代を見ていると「お国に褒められたい」みたいなところがありましたね。経済財政諮問会議の民間議員にもなっていますし。
それは間違っていますよね。
――政治家や官僚の顔色を見て仕事をしてはダメだと。
私はそんなつもりはないですから。官僚に対してもへーこらしないから、ズケズケと言うほうだったから。
――佐々木さんはむしろ非常に官僚の言うことを聞いた。
それはいけないですよ。
西田氏は最後にそう語り、インタビューは終った。
繰り返すが、西田氏はウエスチングハウス買収時の社長であり、不正会計処理の問題で東芝に訴えられている当事者でもある。
しかし、「買収は当時の適切な判断で、問題はマネジメントの能力の欠如だった――」。西田氏の主張は清清しいほど一貫していた。



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日記

FAX事情

会社でFAXがまだ使われていると呆れる声に賛否 日本のファックス固執は異様
匿名で記事を投稿できるウェブサービス「はてな匿名ダイアリー」で「入社して驚いたこと」という投稿が公開された。
投稿者は入社した会社でいまだにFAXが使われていると驚いた体験談を綴っていたが、SNSなどネット上ではこれに賛否両論の意見が噴出している。

会社でFAXは必要? 不要?(不要に決まっていますが、世界の常識は日本では通用しません)
投稿によると、会社でFAXを使用していることに驚き「FAXつかってんすか?」と呆れながら問いかけたところ、会社の人は「ほんじゃ郵便で送料払って送るか?」とイラッとしながら返答したという。
投稿者は「メールで送る、受けるという発想が無いんだろうな」とさらに呆れ返ったようだ。
ネット上では投稿者に対して「FAXほど信頼性が高くて到達確認ができる方法は無いと思うが」「メールの発想がないわけないだろ。
相手がメールだと受け取ってくれないのかなって考えるよ普通」「郷に従うんだよ!」といった反論の声が。
一方で擁護・賛成派からは「相手の都合だろうけど、こう思うのは当たり前の感覚」「ファクス使う使わないという話じゃなくて、今もファクスを使っている状況に問題がある。
日本の生産性の低さの象徴」「こうやって新入社員のやる気が削がれていくその損失がどれ程か考えようよ。
FAX賛成派の意見は怠慢。メールの問題点なんてちょっと努力すれば解決出来る。それによってどれだけ効率化されるか考えてくれ」といった意見があがっていた。

海外からは異様な日本のFAX文化
日本に根強く残るFAX文化は海外から見ても異様なようで、米ニューヨーク・タイムズ紙は「高齢化社会が実証済みの方法に執着することが、FAXへの固執に象徴される」と論じ、英ブログサイト「Global Lingo」も、日本のFAX固執は高齢化が理由だと指摘していたという。
近頃世間を賑わせている森友学園問題の報道でFAXの書類が登場したことにもニューヨーク・タイムズ紙が反応。
FAXについて「日本において有効で、しばしば不可欠なコミュニケーション手段だ」と解説した。
2000年当時は「5年後にはFAXは市場から無くなる」と言われていた
総務省が設立し、電気通信事業者などが参加するHATS(高度通信システム相互接続)推進会議が公開している資料によれば、「2000年当時 5年後には、ファクシミリ装置が市場から無くなる」と言われていたそうだ。
しかし、実際の2005年FAX出荷台数はパーソナル用・ビジネス用合計で1101万台だった。
2010年には286万台と、2005年と比較して74%も減少したが、2015年時点でも205万台が出荷されているため「ファクシミリの需要が以前と残り、減少傾向が鈍化している」と分析している。



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日記

ダークエネルギー

「全宇宙の68%が存在しない可能性」
シミュレーションで判明! 
物理学界に激震中!!
20年にわたり科学者を悩ませてきた謎の「暗黒エネルギー」がやはり存在しなかった可能性が浮上、全宇宙の実に68%は科学者の頭の中にしか存在しなかったかもしれない、という驚きの研究結果が明らかになった!
ダークエネルギー(暗黒エネルギー)とは?
ご存知のように、宇宙はビッグバン以来、膨張し続けていると言われている。誰もが当たり前のように受け入れている“事実”だが、これは極めて奇妙な現象なのだ。
というのも、時空は重力によって内側に引っ張られているにもかかわらず、宇宙全体の膨張速度は加速度的に上昇しているからだ。普通に考えれば、重力によって時空が収縮するはずであるから、膨張速度は減速していくべきなのに、だ。
この常識外れの事態をなんとか解釈しようと導入されたのが謎に満ちた「ダークエネルギー(暗黒エネルギー)」である。ダークエネルギーは時空を押し広げる負の圧力、つまり斥力を持っており、これが宇宙空間を膨張させ続けていると科学者はこれまで納得してきた。
しかし、宇宙空間の約70%をも占めるというダークエネルギーは想像上のエネルギーに過ぎず、未だダークエネルギーそのものは発見されていない。
世界中の科学者はその存在を信じ、これまで発見に力を注いできたわけだが、最新のコンピュータシミュレーションで「宇宙の68%を占めるはずのダークエネルギーは存在しない」ことが遂に明らかになった。
どうやら宇宙は科学者の頭の中でグロテスクなまでに肥大してしまっていたようだ。
革命的な「ダークエネルギー不要説」
天才ジョン・フォン・ノイマンやゲーム理論でノーベル経済学賞を受賞したジョン・ハーサニを輩出したことで知られるハンガリーの名門エトヴェシュ・ロラーンド大学の研究者らが、宇宙の膨張はダークエネルギー無しでも説明できるとの研究結果を「英王立天文学会(Royal Astronomical Society)」の月報で発表、同学会のニュース(3月30日付)が「物理学研究の方向性に大きなインパクトを与える成果」として報じている。
「宇宙の膨張を記述するアインシュタインの一般相対性理論は数学的に複雑すぎるため、ここ100年の間、宇宙の構造が及ぼす効果を十分に説明できる解決案が見つかりませんでした」(Laszlo Dobos博士)
Dobos氏らが考案した「Avera Model」では、宇宙の成立をシミュレートするにあたり、物質の初期における凝集と大規模構造の形成を考慮に入れた結果、ダークエネルギーを省いたところで、膨張速度は現行の観測データと変わらなかったという。また、宇宙はこれまで均等に膨張してきたと思われていたが、異なる部分で異なる膨張スピードを持つことも判明したそうだ。
今回の研究では「ダークマター(暗黒物質)」は省かれていないようだが、以前トカナで報じたように、オランダ・ライデン大学の研究チームは、ダークマターもダークエネルギーも存在しないとする「ヴァーリンデの重力仮説」を実証している。
あちらを立てればこちらが立たず、宇宙の謎は深まるばかりだが、少なくともアインシュタイン以来の物理学理論が部分的な機能不全に陥っていることは間違いないだろう。アインシュタインを超える天才が出現するには調度良い頃合いだ。



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