スーパー秋葉原

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大雪予報

国交省 関東・東北の大雪で緊急の呼びかけ
国土交通省は、関東甲信地方や東北地方で22日昼ごろから23日朝にかけて予想される大雪に関連して、ドライバーに不要不急の外出や早めのチェーンの装着、立ち往生への警戒を呼びかける緊急発表を公表。




<天気>22日は関東甲信の広い範囲で雪に警戒 気象庁
気象庁は21日、関東甲信地方では、22日は広い範囲で雪となり、平野部も含めて大雪となるおそれがあるため、注意を呼びかけている。
22日は前線を伴った低気圧が、四国の南から伊豆諸島を発達しながら東北東に進む見込みで、関東甲信地方では22日昼前から雪が降り始め、23日明け方にかけて広い範囲で雪となり、平野部も含めて大雪となるおそれがあると予想している。
同庁では、地元気象台が発表する警報、注意報、気象情報に留意するとともに雪や路面の凍結による交通障害、電線や樹木への着雪、なだれなどへの警戒を呼びかけている。



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日記

家計負担

家計負担は2019年以降がヤバイ!?
増税プランを整理してみた
'18年は、税や社会保険などの負担がさらに増す予定。あまりの負担増に、お先真っ暗な気分の人も多いのではないだろうか。実は、'19年以降にもすでに、いくつかの負担増が決まっている。'18年より大きな影響も与えるものもある。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんといっしょに、それらを整理していこう。
「いちばん影響が大きいのは、'19年10月に予定される、消費税10%への引き上げです。'17年8月に安倍首相は『予定どおり、消費税増税を行う』と述べていますが、今後の経済状況を踏まえて、'18年中に判断すると思います。もし増税することになったら、家計的には相当厳しいといわざるをえません。なぜなら、給料がそれほど上がっていないからです。また消費税は、高所得者より低所得者にとって厳しい税金です。低所得者でも必ず支出する品目は、高所得者と大きく変わりません。収入が少ないほど負担率が高くなり、打撃が大きいのです」(荻原さん・以下同)
新しい税金も検討されている。
「1つ目は、国外に出る際にかかる『出国税』。名称は『国際観光旅客税』に変更することを検討中です。出国するたびに、1人1,000円徴収する予定です。観光資源の整備などに使うため、国は'19年1月からの実施を目指しています。2つ目は、『森林環境税』。個人住民税に上乗せする形で、年に1,000円を徴収する計画です。言葉どおり、森林環境の整備に使われます。ただ、同様の税金をすでに実施している市町村などもあるため、二重課税問題をどうクリアするのか、今後に注目しましょう」
また、次のような所得税改革が'20年から実施される見込みだ。
「まず、働く方全員が受けられる『基礎控除』を今の38万円から48万円に増やします。そのうえで、会社員の経費とされる『給与所得控除』を一律10万円減らします。また、給与所得控除の上限を、現在の年収1,000万円以上で最高200万円の控除から、引き上げる予定です。具体的には、年収850万円以上で最高195万円とする案が有力です」
さらに、年金収入の多い高齢者などの公的年金等控除も引き上げる。この結果、負担の増減は次のようになる。
【年収850万円以上の会社員・公務員】
子育て・介護なし:増税
子育て・介護あり:変わらず
【自営業者】
所得2,400万円未満:減税
所得2,400万円以上:増税
「高齢者については、年金収入1,000万円超の方と、年金収入が1,000万円以下でも年金以外の収入が1,000万円超の方は、増税となります。この所得税改革で、900億円の増税が見込まれるといいます。高所得者といっても、血税ですから、どんな使い方をするのか、今後も政府の動きに目を光らせましょう」




過去記事
国民年金保険料も対象に!?
社会保険料“値上げ”のこれから
「8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まります。この制度が'20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になります」
そう語るのは生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。'20年度の全面導入に向け、この8月から、大手企業の会社員は一人あたり月額平均200円以上の負担増になる見通しだ。
「それだけではありません。この8月から、高額療養費制度も変更されます。患者が支払う医療費には、負担が重くなりすぎないように限度額があります。外来の場合、年収が156万円?約370万円の70歳以上の人の限度額は1万2,000円でした。しかし、8月からは1万4,000円に引き上げられてしまいます。年収が370万円以上あるなら、4万4,400円から5万7,600円に限度額が引き上げに。医療費がかさんでいる人には、金銭的にも精神的にも負担になりそうです」(柏木さん)
社会保険料の値上げが進む理由について、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんはこう話す。
「'00年4月に始まった介護保険制度ですが、想定より早く高齢化が進み、後期高齢者が爆発的に増えました。医療が発達して寿命が延びた半面、認知症患者などにより、介護が必要な人も増加。脳以外は元気という方も多いので、介護の長期化も深刻です。これらが原因となり、医療と介護の財政が圧迫されています」(加藤さん・以下同)
さらに今年9月には、厚生年金の保険料率も引き上げに!月収30万円の場合、月354円支払い額が増える計算だ。
「年金制度は、'04年の改正で段階的に引き上げていましたが、'17年以降は水準を固定することが決まっていました。国民年金保険料は、今年4月に引き上げられた1万6,490円を最後に、賃金の変動に合わせて来年は逆に“引き下げ”の予定なのですが……」
少子高齢化で財源は厳しく、「保険料負担を増やす」か「受取額を下げる」し
か道はない。改正時では、'18年以降は受取額を下げるのみ、ということになっていた。だが、国民年金保険料は、今後も値上がりする可能性があるという。
「昨年末、次世代育成支援のため、20歳以上60歳未満の学生や自営業者、フリーターなど国民年金に加入している人の保険料を、産前産後の期間中は免除とする改正が成立しました。その分の財源を、保険料の値上げでまかなう予定なんです。実施された場合、まず'19年4月から月100円程度上乗せされることになります」
児童手当をより手厚くし、保育や幼児教育を無償にする「こども保険」の創設も検討されている。必要な財源を、年金などの社会保険料に上乗せすることでまかなうプランが進行中だ。
「国民年金保険料を月160円程度、厚生年金保険料を月0.1%ほど引き上げれば、これまでの児童手当の額に5,000円プラスできるようです。さらに値上げ幅を増やして、児童手当を月2万5,000円に引き上げる案もあり、その場合は最終的に国民年金保険料が月830円程度、厚生年金保険料が月0.5%まで引き上げられる試算になっています」
年金の受取額自体も、今年は0.1%減らされている。
「来年4月からは、労働力人口と物価、賃金に応じた年金受取額の調整が厳しくなり、受取額の抑制がさらに厳しくなる可能性が高いです」



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日記

ワニグチツノザメ


深海のエイリアン、腹面に無数の発光器を持つ希少種、

ワニグチツノザメの生体が引き揚げられる(台湾)


漆黒の体に、乱杭歯とガラスのように目と光る目、今にも飛び出してきそうな顎。まさにエイリアンのような5匹のサメが深海から引き揚げらた。

これらは台湾沖の定期調査でとらえられたもので、ワニグチツノザメ(Trigonognathus kabeyai)であることが判明した。

4匹は引き揚げられた直後すぐに死んでしまったが、1匹は24時間生存したという。

ワニグチツノザメがが最初に発見されたのは日本

ワニグチツノザメが人の目に触れることは滅多にない。その生態についてはほとんど知られておらず、IUCNもこれを絶滅危惧種に分類すべきかどうか決めあぐね、「情報不足」に分類した。

ワニグチツノザメが発見されたのは日本である。1986年のことだ。愛知県蒲郡市の深海底引き網漁船「精漁丸」が潮岬沖の水深330mで、体長22cmの未成熟オスを捕獲した。第2の個体は徳島県日和佐町沖の水深360mより採集された37cmの個体である。こちらも未成熟のオスだった。

以来、この幻のサメについていくつかの文献が取り上げてきた。

学名「Trigonognathus kabeyai」の属名「Trigonognathus」 はギリシャ語の trigonon (三角形) とgnathus (顎) を示すもので、に、種小名「 kabeyai」 は精漁丸の壁谷氏の名に由来したものだ。


小さな体に尖った歯と発光する下腹

発見されて以降、ワニグチツノザメは日本、台湾、ハワイで発見された。体長17〜54センチと体は小さく、海底付近から中層までの深さで暮らす底生遊泳性(benthopelagic)であると考えられている。2003年の研究によると、餌は硬骨魚や甲殻類だそうだ。

特徴的なのは尖った歯と光る下腹である。サメの仲間の歯は切り裂きやすいように進化しているが、ワニグチツノザメの場合、イヌ科の動物のように細く尖り、歯と歯の隙間が広い。

また獲物を狩る際、顎を前方に突き出せる可能性もある。「これが観察されたことはないが、奇妙な形の顎はすばしっこい獲物を捕まえる際、さっと前方へ伸びる可能性が高い。それは深海のゴブリンシャークにも似た特徴だ」と2014年の論文にはある。

1990年の研究によると、腹と頭部の下に発光器が並んでおり、発光能力を備えたカラスザメ属の仲間だと考えられている。

体の残りの部分は皮歯という、丈夫なV字の鱗によって覆われている。これは水の抵抗を減らし、泳ぐ速度を上げる効果がある。

だが、なかなか網にかからないのはこれによって素速く泳げるからではなく、小さくスリムな体型が主な理由である。




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日記

貧困寸前

貯金ゼロ、世帯月収38万の4人家族が貧困寸前になる理由
大きなトラブルに見舞われたわけでも、目立った贅沢をしているわけでもないのに、真綿で首を絞められるように困窮する。理不尽な謎に迫ってみた。

◆4人世帯で貯金ゼロ。衝動買いもやめられない
10年前、千葉県の郊外に30坪の一戸建てを3700万円で購入した早川良夫さん(仮名・40歳)。未就学の子供2人を持つ、いい年をした大人だというのに貯金はゼロだ。
「住宅ローンは35年、月の支払いは12万円です。子供2人を認証保育園に入れてますが、月7万円でこれも家計を圧迫しています」

とはいえ、本人の手取り30万円に奥さんのパート収入8万円を足せば、なんとか貯金くらいはできそうだが……。
「認知学習っていうんですかね。子供にはいろんな体験をしてほしくて、ついついお金をかけすぎちゃうんです。ホームセンターに行けば、キャンプ道具一式やビールサーバーを買ってしまう。土日は必ず家族で外食。自分にお金は使いません。ビールは発泡酒のまとめ買いだし、旅行だって行きませんよ!」
ちなみにキャンプは「忙しいから」と一度も行かず、ビールサーバーは「掃除が面倒」と1回しか使っていない。子供を思う気持ちはわかるが、あきらかに浪費のしすぎだろう。

「不安だらけですけど、考えてもしょうがないし。あと、なんだかんだいって持ち家があれば、家賃を滞納して家を追い出されることもないじゃないですか。景気が持ち直せば、その分を貯金に回していこうかなって」
楽観的な性格といえばそれまでだが、住宅ローンも滞納すれば、銀行から売却一括返済の催促がくる。貯金がない現状では、すでに貧困に片足を突っ込んでいることに気づいてほしいものだ。



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日記

不安な現実

年収700万円でも“ちょっと贅沢”しただけで破産する…
住宅ローンや教育費で貯金もできない不安な現実
出世や転職で年収増を目指すのがサラリーマンの本懐。だが、収入が上がったはいいが、激務に忙殺され、家では家族サービスを強いられ、部下からは突き上げを喰らい、やがて体を壊し……という「高い収入でもプア」な人々がいるのも事実だ。

彼らはなぜ、高い収入にも関わらず不幸に陥ってしまうのか。事例をもとに、幸福とカネのバランスを検証する。
住宅ローンの完済は70歳!たいした贅沢をしなくても貯蓄すらできない現実
…高村祐二さん(仮名・45歳)/年収700万円/既婚・子供2人

10年前、埼玉県のベッドタウンに3LDKの建売住宅を購入した高村さん。日当たりのいいリビングでくつろぐ姿を見ていると、絵に描いたようなマイホームパパに見えるが、実際は貯蓄額が100万円を切り不安が絶えないという。

「子供は中3の息子と小6の娘です。2年前に妻が息子を『高校からは私立に通わせたい』と言った頃からおかしくなりましたね。教育費の積み立てもろくにできていないのが現状でしたから」

奥さんのパート代は、そっくりそのまま子供の教育費に消えていくという。
「今のIT会社ではチーフディレクターとしての地位を築いているので、リストラの不安はありません。ただ、転職してきた10年前から昇給が一度もないんですよね」

収入が増えなければ貯蓄もできない。長男が大学を卒業するまで続くとなると不安は広がる一方だ。
「他の家庭がどうして貯蓄できるのかが不思議なので、半年前から自分で家計簿をつけ始めました。72歳まで毎月払い続ける住宅ローンが13万円。生命保険代が夫婦で6万円、光熱費が3万円、携帯が家族で3万円、車の税金やガソリン代が……と計算すると、たいした贅沢していないのに、キレイに収支はプラマイゼロ。

『あ、これ以上支出したら破産するんだな』と悟った瞬間、目の前が真っ暗になりましたよ」
酒もギャンブルもやらず、外食もしない。たまの贅沢といえば、お盆休みに家族で、北海道にある高村さんの実家に帰省するくらい。
人並み以上の年収でも人並み以上の暮らしを望むこと自体にムリがあるのかと思うとやりきれない。

<高村さん世帯の家計簿>
月収(手取り) 32万円
妻の月収(手取り) 9万円
――――――――――――――――
住居費 13万円
水道光熱費 2万5000円
通信費 3万5000円
食費 5万円
生命保険 6万円
小遣い 2万円
妻の小遣い 1万円
教育費の貯金 8万円
― 参考記事:年収400万円リッチと年収700万円プアの分岐点 ―



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日記

イケアが大幅値下げ

IKEA、人気商品150点超を低価格で提供 
平均値下げ率22%
イケア・ジャパン1月18日、150点以上の人気商品について、「さらに、低価格」での提供を開始した。

○150点以上の人気商品が平均22%OFF
値下げの対象となる商品は、150点以上の人気商品で、2017年8月24日以降2回目の実施。値下げ率は平均22%になるという。
人気商品であるほど大量生産が可能となり、製品もパッケージもムダのないデザインを常に開発。
同社では、こうした利益を商品価格に還元することで低価格を実現させているという。







過去記事
イケアが世界最大の家具会社になった理由

■もともとは17歳の少年が始めた通信販売会社
イケアと言えば、日本でも人気のある世界的な家具ブランドですが、もともとはスウェーデンに住む17歳の少年が始めた小さな通信販売会社でした。同社がグローバル企業として成長できたのは、「ダイナミック・ケイパビリティ」が高かったからだと言えるかもしれません。
ダイナミック・ケイパビリティは、経営戦略のフレームワーク(枠組み)の1つです。フレームワークとは、複雑な現象を単純化して理解するための“眼鏡”のようなものです。その中でも、ダイナミック・ケイパビリティは比較的新しい考え方で、簡単に言えば、「変化を生み出す能力」です。
今、世の中はグローバル化やテクノロジーの急速な進展などにより、環境変化が激しく、先が読みにくくなっています。そのような状況で、企業が持続的競争優位を確立するには、常に変化を先読みし、その変化に合わせて保有する資源を組み替えて対応していくことが必要です。その能力をダイナミック・ケイパビリティと言います。

■ポーターとバーニーの違いとは
経営戦略には、2つの代表的なフレームワークがあります。1つは、マイケル・ポーターの「ポジショニング・アプローチ」です。ポジショニングとは、競合に対して有利な位置取りをすることです。競争を左右する5つの外部要因である(1)新規参入の脅威、(2)企業間の敵対関係、(3)代替製品・サービスの脅威、(4)買い手の交渉力、(5)売り手の交渉力に注目し、これらを分析し、競争が激しくないところを選んで競争優位を確立しようというのがポーターの考え方(「ファイブ・フォース・モデル」)です。
企業の外部環境を重視したポーターに対して、企業の内部環境、すなわち社内にある資源の重要性を強調したのがジェイ・バーニーの「資源ベース論」です。価値(Value)、稀少性(Rarity)、模倣困難性(Inimitability)、代替不可能性(Non-substitutability)の4つの要素(VRIN)を持った資源を確立することが、持続的競争優位につながるという考え方です。

■変化に対応できる企業とできない企業の差は何か
いずれの考え方にも前提があります。つまり、ポーターの戦略は「環境は安定している」という前提、バーニーの戦略は「VRINの要素を持った資源を一度確立すれば、その有効性が続く」という前提です。しかし、先述の通り、現在は環境の不確実性が非常に高くなっています。次々と新しいテクノロジーが生まれ、競合は業界の壁を越えていきます。そのような状況では、競争優位な資源も変化していくはずです。そこで、ダイナミック・ケイパビリティが注目されるようになったのです。
ダイナミック・ケイパビリティは、1990年代後半にカリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデビッド・ティースが提唱した考え方です。まだ新しい概念だけに、研究者によってさまざまな考え方がありますが、ここではティースの考え方を中心に紹介します。
ケイパビリティとは、企業が持っている資源を価値のある活動に変換するために必要な知識や能力、プロセスのことで、組織の力と言ってもよいでしょう。ケイパビリティには、一般的ケイパビリティとダイナミック・ケイパビリティの2つがあります。一般的ケイパビリティとは、ものづくりや資材の調達、マーケティングなど、オペレーションを円滑に実行するための力です。それに対して、より高い次元から、そうした一般的ケイパビリティを適切に組み替える力がダイナミック・ケイパビリティです。

■なぜ富士フイルムは生き残れたのか
ダイナミック・ケイパビリティの有無が企業の将来を大きく左右した例として、イーストマン・コダックと富士写真フイルム(現・富士フイルム)が挙げられます。21世紀に入り、デジタルカメラが普及し写真フィルム事業が衰退する中で、コダックは12年に経営破綻してしまいました。一方の富士フイルムは、医療機器や化粧品をはじめ、多角的な事業を展開しています。このように、同じ資源・ケイパビリティを持っていても、環境変化に対応できない企業と対応できる企業が存在します。その差は、環境の変化に合わせて、あるいは変化を先取りして、資源・ケイパビリティを組み替えるダイナミック・ケイパビリティを持つか否かで決まると言えるでしょう。
一方で、ティースは「シグネチャ・プロセス」、すなわち企業の歴史に根差した物事の仕方も大事だと述べています。創業者のビジョンや企業の歩みを変化に反映させてこそ、他社に模倣できない強みになっていくというのです。変化といっても、それまでの企業の歩みを無視した仕方では、競争優位の確立は難しいでしょう。

■経営に必要なのは「タテ糸」と「ヨコ糸」
イケアの歴史を振り返ってみましょう。同社は、スウェーデンのイングバル・カンプラードが43年に設立しました。通信販売会社としてスタートし、やがて家具も取り扱うようになります。そして、51年には商品を家具に絞り込みます。しかし、競合との間で価格競争が激しくなり、質も低下します。そんな状況で、カンプラードは、質を落とさず、さらに安価にできるよう「両利き」の努力をしました。例えば、家具は形がさまざまで、輸送コストがかかります。そこで、家具を客が家で組み立てるスタイルを導入することで、商品をフラットな状態で輸送でき、輸送コストを下げることに成功しました。
やがて、安くて人気のあったイケアは他の家具販売業者から警戒され、家具の見本市から閉め出され、家具を仕入れることもできなくなってしまいました。すると今度は、東欧の家具業者を取り込んで家具を内製化。さらに、郊外に大型の店舗を設けました。当初は注文を受けた従業員が商品を倉庫に取りに行っていましたが、対応が間に合わなくなり、客が直接商品を取りに来る形に変更しました。こうして、現在の店舗の原型ができていったのです。
時間の経過とともに、環境は変化していきます。いち早く問題を発見し、資源・ケイパビリティを組み替えて対応する姿は、まさにダイナミック・ケイパビリティの好事例と言えます。

■創業者の価値観や企業の歴史までは模倣できない
また、カンプラードは、イケアの価値観を従業員の間で共有することにも自覚的でした。76年に『ある家具職人の言葉』の中で「より快適な毎日を、より多くの方々に」というイケアのビジョンや価値観を示します。84年に出版された『未来は可能性に満ちている』には、先述のようなイケア誕生の歴史がまとめられています。イケアのシグネチャ・プロセスは従業員の間に理解され、今日まで受け継がれています。
本田技研工業を本田宗一郎さんと二人三脚で世界的な企業に育てた藤沢武夫さんは、経営を布にたとえて、「布を織るとき、タテ糸は動かずずっと通っている。(略)タテ糸がまっすぐ通っていて、はじめてヨコ糸は自由自在に動く。一本の太い筋が通っていて、しかも状況に応じて自在に動ける、これが『経営』であると思う」(『経営に終わりはない』藤沢武夫著)と述べています。ティースの言葉に置き換えれば、タテ糸がシグネチャ・プロセス、ヨコ糸がダイナミック・ケイパビリティと言えます。
イケアが世界的な企業になって以降、同社を模倣する企業は出てきていますが、イケアのように成功した企業は現れていません。商品デザインや店舗レイアウトなど、目に見える部分は模倣できても、創業者の価値観や企業の歴史までは模倣できないということでしょう。創業者のビジョンや価値観を従業員の間で共有する仕組みをつくり、タテ糸を軸に変化する経営をやってきたことが、イケアの強みではないかと思います。



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日記

A-CASチップ


NHK受信料「徴収督促チップ」が全テレビに!?

NHKが中心となる「新CAS協議会」は全受信機にACASチップを内蔵させようとしているが、これはユーザーにとって大問題だ!

2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。

昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の問題が解決していないからだ。

CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが、B-CASカードはすでに暗号化を破られていることもあり、4K/8Kにおける新しい仕組みとして有料放送事業者で組織した「新CAS協議会」が次世代のCASとしてACASチップを開発した。

目的は「NHK受信料の徴収」しかない

問題はこのACASチップを全受信機へ“内蔵させる”ことを前提にしていることだ。なぜなら、ACASチップ内蔵の実効性が“NHK受信料の徴収”にしかないからである。加えて言及するならば、世界中、どこを探しても「CAS機能を内蔵するテレビ」は日本以外に存在しない。

受信料徴収を促すために、消費者のコスト負担や不利益を伴う機能をテレビに“必須要件”として入れることは、どう説明しても正当化できない。順を追って説明しよう。

“CASに関する議論”で必ず出てくるのが「4K/8Kコンテンツを適切な価格で調達するためにも著作権保護の観点からも、新たに強度を高めた暗号化の仕組みが必要」という話である。ACASチップの暗号化仕様に関しては、テレビメーカーなども参加する情報通信審議会で話し合って決められているのは事実だ。

しかし、“暗号化の仕組み”と“コンディショナルアクセス”が一体化している必要はない。つまりACASチップ(あるいはカード)がなくとも、暗号化は行うことができる。

たとえば日本以外の国に目を向けると、無料放送は暗号化が行われないことが普通だ(これはNHKとよく比較されるBBC〈英国放送協会〉も同じ)。唯一、暗号化されているのは韓国の4K放送だが、韓国の4K放送ではCASは採用されておらず、単純な暗号化(スクランブル)のみ。スクランブルのみであれば、テレビ用SoC(System on a Chip)に内蔵されるセキュリティ機能とソフトウエアによって組み込むことができるため、CASという仕組みは必要ない。

つまり、CASが必要な理由とは“契約の状態を確認することだけ”にほかならない。コンテンツ保護とコンディショナルアクセスを、あたかも一体化された切り離せないものであるかのような議論は、筆者が知るかぎり日本以外では行われていない。

全受信機にCASを内蔵させる経済合理性はない

もちろん、有料放送には必須だ。しかし最も多くの会員を持つWOWOWでも契約数は285万8023(2017年12月末時点)でしかない。全受信機にCASを内蔵させる経済合理性はない。契約者だけに契約情報を判別する装置を配布すればいいからだ。

唯一、CASをすべてのテレビチューナーに内蔵させることに対して経済合理性が成立するのは受信契約世帯数4300万以上、衛星契約だけでも2100万以上(2017年11月末時点)を抱えるNHKだけだ。

契約世帯と書いているが、テレビを保有する世帯はNHKとの契約が必要。実際の受信料を支払っている世帯は、そのうちの77%前後と見られる。この数字は英国の「TV Licence」制度における徴収率(2016年度で93〜94%)と比べても低い。NHKとしては、CASを用いて支払いメッセージを表示させることで徴収率を高めたいのだろう。

“公共放送に対するコストの公平な負担”を求めるためにCASは必要であるという大義名分も立ちそうだが、実際には「たいした負担ではないから内蔵させてもいいのでは」と見逃せるほど小さな問題ではない。

“チップ内蔵”になると、どのような不利益が消費者にもたらされるのだろうか。

ACASチップの内蔵が必須となれば、すべてのテレビやチューナー内蔵機器のメイン基板にACASチップが直接搭載されることになる。そのコストは受益者である有料放送事業者が負担すべき筋のものだが、現在の案では新CAS協議会が指定する半導体商社から必要なチップを購入し、メーカーが実装する必要がある。

これはCASが不要な利用者にとっては必要のないものだ(コンテンツ保護だけならば追加チップは不要)。

ではCASチップとそれを搭載するコストを有料放送事業者が負担すればいいだけなのだろうか?

実はこれも誤りだ。なぜなら、ACASチップの品質保証や故障時対応があるからである。ACASチップが故障したり、品質問題を出した場合、当然ながら“放送が受信できない”状態となる。しかし故障したテレビ、チューナー機器の中で、どの部分が故障しているのかを簡単に見分ける方法がない。

カード形式ならばカードを交換することで問題を切り分けることができるが、チップ搭載となれば基板ごと交換するしかない。その場合、一般的には預かり修理となる。ACAS搭載チューナーは現行の地上デジタル放送、BSデジタル放送の視聴にも利用するため、4K/8Kだけでなく全デジタル放送が修理期間中に受信できなくなってしまう。

修理保証期間内ならば、問題の切り分けを行えないためメーカーが無償修理することになろうが、保証期間を過ぎていると消費者負担となる。もちろん、それがACASチップに起因するかどうかはわからないのだが、基板交換などの高額修理を消費者が負担せねばならないケースは当然出てくるだろう。

ACASチップ内蔵を強要するということは、CASをシステムとして商品に一体化し、切り分けを不可能にする。その負担増が、果たしてどの程度になるかも推計できず、気づかぬうちにNHK受信料徴収のためのメッセージ表示コストを支払わされるのは問題があろう。

ほかの方法では受信料を回収できないのか?

こうした事実を指摘したとしてもNHKは「公平な負担」という大義名分を振りかざすかもしれない。しかし、このような大げさなシステムでメッセージを表示させなければ受信料を回収できないという前提が誤っているのではないだろうか。

たとえば前述した英国のTV Licenceだが、その料金は税金として徴収されるのではなく、BBCが料金徴収代行を行って国庫に入れ、集まったライセンスフィーの配分を受ける仕組みになっている。

チューナーにCASなどの仕組みもない。不正発覚の場合、1000〜2000ポンドという高額の罰金が徴収されることも背景としてあるものの、BBCは機器の支援なしに93〜94%の支払い率を引き出している。さらにライセンス料徴収にかかるコストは全体の6%にすぎない。

徴収方法は実に簡単で、存在する住所ごとにライセンサーをひも付けたデータベースを管理し、保有していない住所の世帯に訪問調査と定期的なレター送付を行うだけだ。機器ではなく世帯で管理しているからこその手法だが、当然ながらNHKも世帯ごとの契約である点は同じである。

このライセンス料金を支払うことで、英国の視聴者は世帯ごとに15台までの機器で受信でき、放送のみならずiPlayerというアプリを通じてインターネットからストリーミング、ダウンロード視聴が可能。日本のNHKのように、将来はインターネットストリーミングで視聴する世帯から別途受信料を……といった議論も存在しない。

“ほかにも公共放送のためにCASを導入している国があるのでは?”という主張もあるかもしれない。そう考えてCAS内蔵テレビ、あるいは現行B-CASのようなカード式のCASを導入している国がないか?とテレビメーカーなどに尋ねてみたが、そうした仕組みを組み込んだテレビは日本以外で販売されていない。

なぜなら(繰り返しになるが)有料放送事業者は、事業者側の負担でCASに相当する仕組み(装置)を配布しているからだ。つまりテレビ本体に内蔵させる理由はない。

総務省の考えは?

このような状況において、次世代デジタル放送を推進する立場であり、NHKの所轄官庁である総務省はどのように考えているのだろうか。実は昨年12月5日、総務委員会の質疑応答で「ACASチップ内蔵に関して利害のある消費者の意見を聞く場が必要ではないか」との質問が出た。

これに対する総務省の答えは「情報通信審議会でACASチップについて、オープンな手続きを経て秘密鍵を、暗号の強度を向上するという観点から技術標準を定めた」といった答弁がなされた。しかし、ここまでお読みの読者ならわかるように、そもそも暗号化とコンディショナルアクセスは別次元の議論だ。

また情報通信審議会でメーカーも参加して決められたのはACASの仕組みについてであり、それを(カードなどではなく)本体に内蔵することを必須とする取り決めではないことに留意する必要がある。

さらに言うならば、新CAS協議会の代表理事、事務局長、運営委員長はNHKの幹部・職員で固められている。これが放送法20条で規定されている、受信用機器や部品の事業に干渉してはならないという規定に(解釈次第では)違反しているとも考えられる。

昨年末の最高裁判断以降、NHKの受信料に関する議論が活発になっている。はたしてNHK受信料徴収を促すメッセージ表示だけのためにACASチップを内蔵する必要があるのかどうか。放送に関する技術仕様は一度決めれば簡単には変えられない。12月1日という期限をいったん頭の中から外して考え直してみるべきだろう。




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日記

B-CASカード


B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する

NHKが密室で主張していることとは?

総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。

ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。

チップの価格がレコーダーに上乗せされる

その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。

これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ(現行方式ではB-CASカード、新方式ではACASチップ)のコストを負担してこなかった。ところが、4K/8K放送に対応するすべてのテレビや外部チューナー、あるいはレコーダーなどの価格に、ACASのコストが上乗せされる可能性が高くなっているのだ。

2018年12月まで1年半を切った今、ACAS規格を策定している一般社団法人「新CAS協議会(NHKおよび有料放送事業者による業界団体)」は、万一、加入者識別の仕組みが破られたことを懸念し、ACASの機能をカードではなくチューナー搭載機器に埋め込む方向で押し切ろうとしている。

これが大きな問題だ。従来のB-CASカードは1枚当たり300円のコストがかかっていたが、このコストのうち210円は放送事業者が、残り90円は受信機メーカーが負担してきた。消費者はカードが故障したときのみ2050円を負担する必要があるが、テレビやレコーダーの販売価格に上乗せされるものではなかった。

ところが新CAS協議会が主張する方式では、中間業者である半導体商社がチップを各メーカーにACASチップを販売したうえで、チューナー部に直接搭載することが求められる。すでに新CAS協議会はチップの販売業者の公募を開始した。

すなわち、ACASチップを搭載するコストは製品の販売価格に上乗せされることになる。メインボード上にACASチップが直接搭載されるため、修理もカード交換だけでは済まずメーカー対応となり修理代が大幅に上昇(数万円)するほか、商社とメーカーがそれぞれ適正利潤を乗せようとすれば、B-CASカードのコスト300円を超えることは必至だ。そして、その金額は製品価格に加えねばならなくなる。

金額は小さいかもしれない。しかし、問題はこのような議論が密室で行われてしまっていることだ。

「スクランブル解除機能」と「契約者識別機能」

そもそもB-CASカードおよびACASチップには主に2つの機能がある。ひとつは暗号化された映像を復元するスクランブル解除機能。もうひとつは有料放送局が加入者を識別したり、NHKがカード番号登録を依頼するようメッセージ表示する際に用いる契約者識別機能だ。

なお、この2つの機能のうちスクランブル解除に関してはICを用いる必要はなくソフトウエアでも実現できる。つまり、CASを導入することによる受益者は、契約者識別によってスムーズな課金をできるようになるNHKと有料放送事業者ということだ。

実はこのB-CASカードも、サービス開始直前まではチューナー搭載製品への同梱が必須となる予定ではなかった。上記のように受益者となる事業者(NHKと有料放送事業者)が少数派だったためだ。

多数派である無料放送局はスクランブル解除機能以外は不要であり、ソフトウエアでも対応できる。そのため、費用負担が発生するB-CASカードには反対の立場だった。有料放送局は加入者識別機能がなければ、そもそもの事業が成立しないが、有料放送局ならば新規加入者向けに個別にカードを発行すればいいだけだ。

しかし、民放でデジタル放送開始の準備をしていた当時の担当者の証言によると、NHKの担当者がB-CASカードをデジタル放送の必須アイテムにするように強く主張したという。これはカード登録をうながすことにより、受信料未払いの視聴者をあぶり出すメッセージを表示するためだ。

この目的のために全デジタル放送チューナーにB-CASカードが添付されることになって現在に至っている。これだけでも利便性の点では大問題といえるが、費用負担という点では消費者が一方的に不利益を強いられることはなかった。

ところがB-CASカードの後継であるACASの枠組みが現行案のまま進められると、加入者識別機能にかかるコストは確実に4K/8Kチューナーを搭載する全製品の価格を押し上げ、消費者側の負担になる。

元々はB-CASカードと同じようなカード形式も検討されていたが、有料放送を無料のまま視聴可能になる「ブラックB-CASカード」が出回ったこともあるため、安全性のためにチップレベルで組み込む方向へと議論が動いてきたという。

目的は「受信料支払い」を促すこと

理想の姿は明快だ。「スクランブル解除機能はソフトウエアで対応する」「加入者識別機能は有料放送を行っている事業者の負担でカードを発行する」という切り分けが妥当だろう。公共放送であるNHKによる強制的な「メッセージ表示」がなくなってしまうものの、この点について他の有料放送局が大きな反対をすることはないはずだ。

ちなみにB-CASカードを運用するためのコストは年間約50億円だそうだ。ACASでチップ埋め込みが必須となれば、従来のフルHD放送も包含しているため、将来はもっと大きな金額になっていく可能性もある。それらをNHKの受信料支払いを促すために必須要件とするのは無理筋といえないだろうか。

ただ、現実的には完全ハードウエアによるACASは開発が進んでしまっている。2018年中の開始を考えれば、電機メーカー側は新CAS協議会の案をのまざるをえない状況に置かれているようだ。

繰り返しになるが、この問題を考える上で最大な課題を指摘しておきたい(参照:「4K番組は録画禁止」という驚愕のシナリオ)。これまでは放送事業者が負担していた費用を消費者に求める仕組みにもかかわらず、NHKを座長とする新CAS協議会が密室で物事を決めようとしていることだ。

こうした規格は、一度策定してしまうと簡単に変えるわけにはいかない。実用放送開始のタイムリミットを考えるならば、早急にオープンな議論へと展開させる必要がある。




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日記

NHKにもの申す


NHKは金使いすぎだろ人の金だと思って

NHKもまあいろいろと話題がつきないですが、これ見て気になったんです。

NHK肥大化どこまで 問われる「公共」のあり方  :日本経済新聞 : 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25777670W8A110C1EA2000/

私はNHKの公共性は維持しなければと思います。災害や重大事件の際はやはりNHKが頼りになる。それに、インターネットが普及した今でもなお、唯一全都道府県にネットワークを持つ放送局としての存在意義はあると思ってます。

それはそれとして、以前から気になっていたのは、NHKが金を使いすぎているのではないだろうか、ということです。

上記記事によれば、

NHKの受信料収入はこの10年で約1割増えた。

そのうえで今回、料金引き下げは見送った。

3年で174億円の減免措置

この減免措置ってのは、2018年からはじまる奨学金受給学生や福祉施設などへの免除で、2019年度では74億円だそうです。

そしてNHKの受信料収入ですが、平成20年度(2008年:NHKの資料、元号と西暦が混ざっててすげえわかりにくい、わざとかよ)が6350億円。平成30年度(2018年)は6995億円とのこと。およそ700億増えてます。

また、受信契約件数は平成20年度(2008年)が約3,800万件、平成28年度(2016年)は4,300万件。ネット上ではテレビ見ないとか解約したとかいう声が目立ちますが、受信契約数増えてるんですねえ。不払いに裁判起こしまくったりとか今まで取らなかったようなところから取ってるというような報道は見たような気もしますが。

受信契約数が増えたから受信料収入も増えた。うん。わかります。

でもこの10年で、NHKの番組やサービスがなんか格段に良くなったようなことってありましたっけ。放送局で働いたことないので想像ですけど、2011年には地上アナログ放送が終了してその分の費用減っても良さそうだし、かつて3波あったBSも同じく2011年に2波に減っています。700億円どこへいったんでしょうか。

支出の方を見てみましょうか。NHKは放送技術の開発などなどいろいろやってますが、やはり一番大きな費用は番組制作です。

平成20年度(2008年)は約4,800億円。平成30年度(2018年)は約5,500億円。その差約700億・・・。

増えた分全部突っ込んでんじゃねーか!人の金だと思って!

番組内容この10年でクオリティ上がったか?というか何に使ったんだよ!NHKは公共性こそ大事なんだから基本現状維持でいいんだよ。ニュース、天気予報、スポーツ中継、災害情報、教育教養、民放ができない(やる気がない)視聴率に左右されない放送こそNHKの義務だろうが。 

全国津々浦々に放送を届けるという意味では多少の娯楽も必要だろうけど(朝ドラ、大河、紅白の三枚看板とか)、やれワンセグから金とるとかパソコンから金とるとかテレビ持ってなくても金取るとかそんなことばっか言って、お前らがダラダラ使ってるのが悪いんじゃねえか。

だいたいなんでBS2波もあるんだよ。ひとつでいいだろ。2波使って4K8Kやってもいいけどしたら内容は既存BSと同じでいいだろ。番組制作1波分でいいし4K8K見たい人だけ見ればいい。ていうか地上波でBSの宣伝ばっかしやがって見れねえ番組の宣伝見させられるこっちの見にもなってみろ。BSの番組ばっか面白そうなのやりやがって地上波でやれ。 

あとムダに芸能人使いすぎ。NHKはアナウンサー優秀なんだから基本アナウンサーだけでいいんだよ。民放まがいのバラエティとかNHKでやるなよ。セットも使いすぎ。クロマキーでいいよ。あとニュースウオッチ9と言う名のバラエティな。あれニュースじゃねえだろ。民放みたいにダラダラしやがって。木村太郎さんも泣いてるわ。知らんけど。

700億円返せデモとかやりたい気分だわ。




NHK肥大化どこまで 問われる「公共」のあり方 

NHKが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。

NHKの受信料収入はこの10年で約1割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。2020年度の受信料収入は7000億円を超えるとみられる。NHK職員数もかつての2万人規模から1万5000人前後に減らしてはいるものの、大手民放の1社数千人に比べ圧倒的に多い。全国に持つ放送拠点も強力だ。

そのうえで今回、料金引き下げは見送った。次世代に向けた投資負担だけでなく、「1度値下げすると再値上げするのは難しい」(石原進経営委員長)との思惑が働いた。17年12月の最高裁判決では、NHK番組を見る見ないにかかわらず、テレビの設置者から徴収することは合憲とされ、徴収率引き上げにつながる可能性がある。NHKはどこまで肥大化するのか、との批判は多い。

こうした経営資源を武器にNHKは公共メディアを標榜する。その柱が、ネットとテレビの番組同時配信などネットサービスに注力することだ。

受信料をとれない民放からの民業圧迫との声だけでない。改めて問われているのは「公共とは何か」だ。

かつてはNHKのテレビを見ているときに流れる、天気や事件事故などの「緊急速報」が頼られていた。ただ、誰もがネットに発信できる時代になり、様々な企業が災害情報や緊急情報を無料提供している。

テレビ放送を取り巻く環境は激変しており、若者の単身世帯を中心にテレビの保有率は低下。若年層では動画コンテンツをスマートフォン(スマホ)で見る習慣が浸透しつつある。特長だった速報性の観点においても、テレビの役割は相対的に低下している。

NHKが「いつでも、どこでも」とする公共性についても、世界的には疑問符がつく。例えばNHKが計画する常時同時配信をスマホで楽しむにはテレビ受信料を払っていることが条件になる。英国営放送BBCはスマホのみのユーザーにも提供している。

NHKは今回の経営計画で、正確な情報の提供や地域社会への貢献、国際社会の理解促進など6項目を「公共メディア」としての自らの役割と定義した。受信料の横領など職員の不祥事が後を絶たない今、「公共」を名乗るにはコンプライアンス(法令順守)の徹底も不可欠となる。

■民放と競争せず質の高い番組を

上村達男・早大法学学術院教授の話 公共メディアを目指すというのは、これまでの災害時に果たす役割だけでなく、2017年12月に最高裁が指摘した「民主主義の健全な発展に資する」という観点の公共を本気で意識しているかが問われるということだ。番組を見ない人にとっても必要な公共財と言われるようなNHKの姿を追求すべきだ。視聴率で民放と競争しようとせず質の高い番組作りを徹底することが大事だ。ガバナンス改革はNHKの最も弱いところ。「問題意識」を取り戻せるかがカギだ。



過去記事

NHK籾井前会長が「受信料を値下げせよ」

今年1月、NHK会長を退任した籾井勝人氏(74)が、月刊『文藝春秋』のインタビューに応じ、在任中の出来事を振り返った。

2014年1月に会長に就任した籾井氏は、着任早々の「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」という発言をはじめ、様々な言動で物議を醸した。そんな籾井氏には、いまでも一つだけ納得できないことがあるという。退任直前に自ら提案した受信料値下げが、経営委員会で却下されたことだ。

籾井氏はこう言う。

「NHKでは、老朽化が進む東京・渋谷の放送センターの建て替えを計画しています。2020年の東京五輪後に着工予定で、建設費は1700億円。この費用を捻出するべく、2012年度から建設資金を積み立ててきたのですが、2016年度に目標の1700億円に到達し、さらに200億円の剰余金が出たのです」

NHKの収入の大部分は、国民が支払う受信料だ。受信料を支払っているのが4000万世帯とすると、建設費の1700億円を積み立てるのに、1世帯につき約4250円を負担した計算になる。建設費が余ったのなら、国民に還元するべきだというのが籾井氏の主張だ。

しかし、籾井氏が月額50円の受信料値下げを経営委員会に諮ったところ、委員たちは口々にこう反論したという。

「受信料はいったん下げたら上げることができなくなる」

「4K・8K放送(映像の解像度が高い放送)や、解禁が予想されるインターネット常時同時配信などで、これからもっとお金がかかるかもしれない」

こうした反対意見は理解に苦しむとして、籾井氏は「いまからでも値下げを実現させてほしい」と語る。

「番組内容に介入されたことはないが、(局内の)人事に関してはいろいろな話があった」という政権与党との関係や、嵐やジャニー喜多川氏など意外な芸能関係者との交流も明かした籾井氏のインタビュー全文は、『文藝春秋』12月号に掲載されている。

( 「文藝春秋」編集部)




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日記

レッドスプライト


ロンギヌスの槍系?

国際宇宙ステーションに搭載されたカメラがとらえた大気から飛び出すピンク色の謎の発光物体

2018年1月1日、国際宇宙ステーションに搭載されているNASAのHDカメラがとらえた奇妙なピンク色の発光物体の映像が公開された。

それは大気から一直線に伸び、上方に向かって形を変えた。

いったいこれは何なのだろう?

考えられるとすれば、雷雲上の中間圏で起こる、雷放電に伴って発光するレッドスプライトだろう。

脅威の自然現象、さかさまカミナリと呼ばれる「レッドスプライト」をとらえた映像(オーストラリア)- カラパイア -

スプライトにはいくつかの種類があり、未発見なものもあるというからもしかしたらレアな自然現象かもしれない。それ以外で考えられるとすれば、ワクドキキュンなあいつらの仕業ってやつだな。




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