スーパー秋葉原

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仮想通貨で儲けました

1億円超収入、300人規模=仮想通貨売買活発で
2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。国税庁は「331人の収入の大半は、仮想通貨売買によるものではないか」と分析している。
17年分の確定申告をした人は、前年比1.3%増の2198万人。このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は同3.4%増の41兆4300億円、申告納税額は同4.6%増の3兆2000億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。
仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。 

過去記事を検索すると仮想通貨人口は日本国内で約300万人。
9割以上(96%)が損(評価損を含む)をしたとされていますから残りの少数派が勝ち組もしくは無申告と想像できます。
100万円以上の利益(評価益を含む)を手にした人なら万の数に達することでしょう。

ビットコインの大幅下落に冷ややかな声も「結局生き残るのはFXで鍛えられた人だけ」
大手仮想通貨取引所「bitFlyer」のチャートで5月24日、ビットコインの相場が大幅に下落した。ネット上ではユーザーから悲鳴が上がるかと思いきや、冷ややかな声も寄せられている。
ビットコイン暴落に無関心な人々
昨年12月には1BTCあたり200万円台にまで急騰したビットコインだが、今年1月16日頃に大暴落。100万円を割って人々に衝撃を与えたが、その後も価格を落とし続けて2月には60万円台を記録。この頃からネット上では「もうビットコイン終わりじゃね?」「300万円台突入説とはなんだったのか…」などと囁かれていた。
その後若干盛り返し4月末から5月の始めにかけては100万円台を推移していたが、5月11日あたりから90万円台にまで下降。そして先日、81万円あたりまで大幅な下降をみせ、ネット掲示板などで密かに取り上げられることに。しかし数カ月前までなら「終わったあああああ!」などとテンション高めの投稿がされていたのにもかかわらず、今回の反応は冷めたものばかり。「ビットコインまた暴落したのか」「やっぱオワコンなんだね…」「ビットコインユーザー自体が少ないし、もう前のようには上がらないのでは?」「80万円とかまだまだじゃないか。50万円台切ったら教えてくれ」といった声が上がっている。
また「仮想通貨バブルで参入した後発組はとっくに去ってる。結局生き残るのはFXで鍛えられた人だけ」「ホールドしかできない層はもうやってないでしょ。塩漬けにしてる人は多そうだけど」「1日中値動きと睨めっこ出来る人じゃないとやっていけなそう」といった指摘もされていた。
仮想通貨の熱狂は完全に冷めてる?
仮想通貨への関心は、世界的にも冷めつつある模様。4月27日に「ロイター」が発表した記事にも、「世界各国で規制の動きが広がったことで、ビットコインの取引量は急激に縮小した。ウェブサイトのトップページからは仮想通貨の広告が消え、Google検索でも『ビットコイン』が検索上位ワードに入ることはなくなった」などと掲載されている。
さらに4月には「ウォール・ストリート・ジャーナル」も、「情報サイトのビットコイニティ・ドット・オルグによると、ビットコインの今月の1日の平均取引量は、最も取引が活発だった昨年末時点の水準を約70%も下回っている。キャメロンとタイラーのウィンクルボス兄弟が立ち上げた『ジェミニ』やサンフランシスコに拠点を置く『コインベース』など、米国最大規模の仮想通貨取引所でも取引量が激減している」と伝えていた。



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日記

これぞ信金の生きる道

日本一儲かっている信金「西武信用金庫」はなぜ成功できたか
ライバルの存在は、腕を磨き、人間を成長させる。会社も同じだ。価格競争や技術の差別化で、同業他社と競いあってきた。
しかし、剣術を磨き続けた2人が決闘する時、舞台は巌流島のはずが、実は温暖化現象で溶け始めた北極の氷の上だったら――。二刀流などと呑気なことを言っている場合ではない。
自殺者が急増した1998年に何が起こったのか
1998年、日本人の自殺者数が、突然、激増した。それまで2万人台前半を推移していたのに、いきなり3万2863人に跳ね上がり、以後、14年もの間、3万人を割ることはなかった。「貸し渋り」「貸し剥がし」という言葉が盛んに言われるようになり、企業は銀行からカネを借りるのではなく、内部調達にシフトしていく。企業が投資超過から貯蓄超過に数字を逆転させた年が98年だった。内部調達によって影響を受けたのが、給料だ。98年から雇用者報酬の伸び率がマイナスに転じた。
低賃金、非正規雇用といった問題が始まると、「結婚しない理由」「子供を産まない理由」というアンケートで、「カネがない」「カネがかかる」という答えが上位に登場するようになるのだ。
つまり、1998年は国民のマインドがガラッと変わるほど、未来に希望が見えない時代に突入した年と言えるだろう。自殺の主な原因は、健康上の理由、経済上の理由、人間関係である。「絶望」のマインドが自殺を増やしたと推測できる。
変化できたのは「本当のライバル」に気づいた企業
目には見えない変化なので、98年に時代は変わったと言っても、なかなかわかりづらい。
しかし、変化に気づいた人たちはいた。98年以降、変化に対応した会社には共通点がある。それはライバルを変えたことだ。
そこで、いち早く「本当のライバル」に気づいた企業が、どう変化していったのか。98年以降、社会の価値観の移り変わりを「会社の進化」から観察しようと思い、ルポとして 『ビジネス大変身! ポスト資本主義11社の決断』 (文藝春秋)にまとめた。
例えば、地域の一信用金庫である「西武信用金庫」は、98年に業務を大きく変えて、日本一儲かっている信金に変貌している。
集金業務を廃止して、支援活動に力を入れた
1998年、西武信金は集金業務を廃止した。
「以前は自転車で1日70軒をまわって集金業務をしていた」と、現在、理事の高橋一朗は言う。
西武信金は、東京・埼玉・神奈川の一部を営業エリアとする。取引先は中小零細企業、商店主、個人である。定期積立預金をあずかるために、自転車やバイクで集金に回るのだが、この頃、せっかく集めた定期積立預金の約8割が1年後には解約される事態になった。98年は90年代でもっとも倒産件数が多く、厳しい現実が解約として現れたのだ。
「集金業務では他の金融機関と差別化ができない」。経営陣がそう判断したのだ。理事長の落合寛司が言う。
「当時、金融機関は信頼されなくなっていました。信頼というのはお客さんが赤字になって困った時に、西武信金に相談しようと思われることです。しかし、金融機関は相談に行ったら、担保をつけろとか保証人をつけろとか危ない会社には貸さないと言って、雨が降るのに雨傘を取り上げてしまう」
そこで西武信金が始めた「非価格競争」の一つが、至れり尽くせりの支援活動だ。
カネを貸しても、経営が良くならなければ、貸した側も借りた側も沈んでしまう。しかし、信金の職員は経営のプロではないし、支援したい企業の技術を熟知してセールスできるわけでもない。そこで、定年退職した大企業の経営者、大学教授、技術者、経営コンサルタントなど、企業が困っていることに対応できる「プロ」を、あの手この手で探し出してきて、「お客さま支援」と称して、徹底して助けるのだ。
これに全面的に協力し始めた大学は20を超える。少子化で学生確保が厳しくなった大学は、新たな活路を見出したい。例えば、食品栄養科がある女子大と、食品メーカーが協力して商品開発を行う。
ベテランを生かし、若者にも共感される企業に
超高齢社会も武器になる。前出の高橋はある日、新聞記事に目を留めた。「技術経営士の会」という組織が結成されたという記事だ。
「これだ!」
高橋は膝を打ち、すぐに連絡。現役を引退した大手企業の技術系経営者や中央官公庁のOB、東大をはじめとした有力大学の元教授らによる組織である。高橋は出かけて行き、この組織に直談判して協力を仰いだのだ。
会員たちは「せっかく長い年月をかけてノウハウを蓄積してきたんだから、そのままあの世に行くのはもったいない。ボケ防止にもなるし」と、西武信金の職員と一緒に下町の小さな会社に行って、協力するようになった。
そう、人間は自分の得意技で誰かを助けたいという欲求をもっている。現場を知っているベテランたちが支援する「非価格競争」を西武信金は始めたのだ。西武信金の最大のライバルは、「金融機関への不信」であり、それを打ち負かす事業に転換したのである。
他の金融機関の大きな違いは、預貸率に表れている。これは、預金残高に対する貸出金残高の割合だ。つまり、どれだけカネを貸しているか。西武信金は、実に83.49%。平均預貸率が50%を切るご時世にあって、驚異的にカネを貸し、しかも不良債権率は圧倒的に小さく、1.17%。貸し倒れがほとんどなく、取引先の経営を好転させている。
そして私が自著に西武信金を取り上げたいと思った最大のきっかけは、約1230人の職員のうち、半数が20代の若者になったことである。大学生の就職希望者は100倍を超える。つまり、次の時代を担う若者たちに共感されたのだ。
ForbesJAPANの取材を続けていて、こうした企業と出会うたびに、「進化論」で有名なあの人の言葉を思い出さずにはいられない。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である」(ダーウィン)
―――
ふじよし まさはる
ForbesJAPAN編集次長兼シニアライター。1968年佐賀県鳥栖市生まれ。フリーのジャーナリストとして活動後、「週刊文春」「文藝春秋」などで取材執筆。一般財団法人「日本再建イニシアティブ」の 『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』 (ディスカヴァー・トゥエンティワン)、同財団の 『日本最悪のシナリオ 9つの死角』 (新潮社)で取材執筆を担当。2014年より「Forbes JAPAN」編集次長兼シニアライター。著書に『福井モデル 未来は地方から始まる』(文藝春秋)など。



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日記

こっちとら江戸っ子だい(1)


会見の冒頭で日本大学・大塚吉兵衛学長(右)に抗議のため詰め寄り関係者に取り押さえられる女性=千代田区の日本大学会館

【悪質タックル】女性乱入で大混乱!日大学長“中身なし”2時間会見

日大の大塚吉兵衛学長(73)が25日、アメリカンフットボール部の問題を受けて東京・千代田区の日本大学会館大講堂で緊急会見し、関西学院大の被害選手や関係者に謝罪した。

会見は冒頭で白髪交じりの中年女性が大塚学長に対し「オマエがしっかりしないから、いいか!」などと叫びながら乱入するハプニングで幕を開ける。関係者によって外に出されたが、会場はいきなり騒然となった。

大塚学長は自身の立場を「運動部の責任者」と説明した。しかし、全体を通じて把握していないことも多く、悪質タックル問題は「部と部の問題」と認識していたため、対応が遅れたと語った。

タックルが内田正人前監督(62)の指示がどうかについてや、加害選手と監督、コーチの意見が食い違っていることについては第三者委員会を立ち上げる準備に入っていることから「コメントは差し控えたい」と回答を避けた。

また、問題となっている大学のガバナンスについてはぜい弱さを露呈。問題発覚後、騒動が大きくなっても、内田前監督への指導は「直接はしておりません」と行っていなかった。被害選手(関西学院大QB)の父から被害届が出されたことについても「グラウンドの件を社会問題として警察に処理してもらうという発想が私は持っていなかった。大変申し訳ないです」と“想定外”だったことを認めた。

再発防止策についてはアメフット部員の意見を吸い上げ、構築していく考えを示した。内田前監督の部への関与も、学長として2020年8月末までの任期の間は「私があと2年いる間には、そういうことは、おそらく起きないだろうと感じています」とした。

会見は2時間に及んだものの、特段に中身があるものだったとは言えず、釈然としない空気に包まれた。終盤には記者から「肝心なことを何もおっしゃっていない印象を受けた」と突っ込まれる場面もあった。

大塚学長は父母会が要求する田中英寿理事長(71)の会見についても「考えておりません」「私が責任者という形になっている。それ以上のことはないのが実情」と繰り返し、予定がないことを強調した。

この日の司会は23日の会見で物議を醸した広報部職員の米倉久邦氏ではなく、別の職員が務めた。大塚学長は米倉氏が“暴走”した理由について「同じ(テレビ)局の方が同じ質問をして、ちょっと感情的なった」と説明。「態度としてはよくなかった」と釈明した。



日大学長会見、乱入女性は72歳「名刺も出さずスーッと」入室「財布も持たずに来た」

日本大学は25日、悪質なタックル問題を起こしたアメリカンフットボール部について、都内の日大本部で大塚吉兵衛学長が会見を開いたが、会見の冒頭で、報道関係ではない72歳の女性が紛れ込み、不規則な発言をする場面があった。

司会者の男性が「進行につきましてはご協力のほどよろしくお願い致します。発言に際しまして、挙手と会社名、ご質問のお名前を…」と会見の注意事項について説明している際に、最前列に座っていた女性が「ちょっと待った」と手を上げた。「まどろっこしいことやってらんないのよ」など、不規則な発言を繰り返し、係員数人が抱きかかえて会見場外へ連れ出した。その際も「いいかーおまえらが…」と何かを発言していたが、女性は関係者らに囲まれて退出させられた。

退出後も女性の怒りは収まらず、報道陣の取材に応じた。

女性との一問一答は次のとおり。

会見場から退出後、トイレに行き、その後、会館内のアメジストの展示物横のソファーに日大関係者に囲まれながら座る。

「私は(某百貨店)で勤めてきたけど、表面的には優しいんだ。でも怒ると怖いぞー。その怖さをこれから思い知らせてやる」

日大関係者からどうやって侵入したのかを問われ

「名刺も出さずにスーっと入っちゃった」。

最後は警備員3人にマークされ、敷地外に出て、報道陣の取材に応じる

−何を言いに来たのか

「もう72歳。いつコロッとあの世にいっちゃうか分からない。私の経験を伝えたいと思った。財布ももたずにきちゃった」。

「渋谷生まれで、400年前からこっちとら江戸っ子だい」。

−日大の何が問題か

「日大はもともとメンタルの部分の教育がなっていない。日大は私が娘の頃はケツから2番目。アメフットの子、なんて言ったっけ?ああいういい子を潰したのはあいつらだ」





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日記

こっちとら江戸っ子だい(2)

悪質タックルはどれほど悪質だったのか?

元アメフト選手が実演解説「膝の関節を壊そうとした」

日大アメフト部員による悪質タックル問題で24日、関東学生アメリカンフットボール連盟1部リーグに所属する16の大学による緊急の監督会議が行われた。

日大からは森琢ヘッドコーチが出席。冒頭、一連の問題について謝罪し、すぐに退出した。その後、記者から自身の見解を尋ねられ、「言った・言わない、解釈の所もあるかもしれないが、間違いなくあるのは、ああいうプレーを起こしてしまった選手がいた。そこに対しての責任があると思う。結果責任という意味では指導者側に管理監督責任があったと、それは内田前監督以下、指導者であった我々にあったと感じている」と話した。

また、選手たちの様子については「かなり混乱している。実際になにが起きているか分からない下級生もいっぱいいたので、まずなにが起きているか事実を伝える。そして前に向かうために上級生含めて話し合って、今コントロールできることはなんなのか、少しでも前に進むのはなんなのか、話し合い、議論してきた。ケガをさせた関西学院のQBの選手、ご家族、関学大の皆さま、申し訳ございませんでした。あのようなプレーをさせてしまい、責任を負わせるような形になって、きつい思いをしている宮川選手にも非常に申し訳ないと思っております。スポーツ界、フットボール界、色んな所にご迷惑をおかけして、お騒がせしてしまったことについても、改めてお詫び申し上げたいと思います」と答えた。

日大の加害選手、そして内田前監督と井上コーチによる会見内容、広報の対応、また、内田前監督のものとされる音声や関係者の話など、様々な報道が噴出している状況について、リディラバ代表・安部敏樹氏は「私の弟もアメフトをやっているが、家族で試合を観にいくと、倒される姿などを見て腹が立つこともある。そういう会場の感情とともに動画が拡散され、その感情にメディアが乗っかる形で様々な報道がでてきている。起きたことを冷静に客観的に分析し、問題提起をしないといけない」と指摘する。

元アメフト選手の秦英之氏も「やってはいけないことが起きたという事実を正しく伝えることが大事。誰が言った・言わないという議論ではなく、なぜこういうことが起きて、今後どう防ぐか、という議論がなされなければならない。勝利至上主義の結果起きた数々の事例も見てきたので、怖さも知っている」と話した。

番組では、今回問題となったタックルについて、秦氏に改めて解説してもらった。

秦氏はまず「そもそもタックルには、人を倒すという意味がある。アメリカンフットボールの場合、基本的にタックルしていい相手はボールを持っている選手。よく前線でボールを持っていない人同士が当たっているのは、タックルを仕掛けてにくる選手を防ぐためにどかすブロックだ」と説明。ボールを持って進行する相手や左右に曲がろうとする相手に対し、頭部というよりは胸部同士でぶつかるように当たるのが本来のタックルだとした。

その上で、問題となっているプレーが、ボールを投げ終えた選手に対し後ろからタックルするという、非常に悪質なものだったと指摘。「映像を見ると、ボールを投げ終えて力を抜いた選手の背後から、100キロ近い体重の選手が加速して突っ込んだ。まずは脊髄を狙いって腰をつぶす。その衝撃で、被害選手の首が捻られている。さらに加害選手は身体をひねり、膝の関節を壊そうとしたように見える。すべての競技者が"ありえない"と思ったはずだ。現実にはボールを投げた後の選手に遅れてついタックルしてしまうなどの、多少のルール破りはある。ただ、今回のプレーはそれとはあまりにもかけ離れている。競技者からしても、ありえないタイミング、ありえない領域で起きた」。

秦氏は「やはり教育現場であり、夢を持つ学生が関わっている以上、。言った・言わないとか、『潰せ』という言葉が持つ意味や解釈の議論ではなく、なぜこういう危険な行動をすると受け止めたのか、あるいは受け止めさせてしまったかを検証しなければいけない」と再発防止のための冷静な報道や議論を訴えた。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

放送済み『AbemaPrime』の映像は期間限定で無料視聴が可能



日大アメフット部問題は、腐敗した日本社会の縮図

日本大学アメフット部の違反タックル問題が、連日様々なメディアで報じられていると思います。学生スポーツの一違反行為であればここまで大きな話題にはならなかったと思うのですが、アメフット部全体や、さらには日大という組織そのものの問題であることが浮き彫りになり、さらに注目を集める結果となっているようです。

それにしても、これほど指摘しなければならない問題がたくさんあるニュースも珍しいと思います。

◆パワハラが生んだ不自然極まりない違反タックル

◆内田元監督や大学側が宮川選手を突き放したような対応と言い逃れ

◆誠意を尽くした学生の記者会見に比べて稚拙さが目立った日大側の会見

◆日大の記者会見の司会者を務めた広報が鼻で笑われるレベルの酷い対応

◆日大のイメージを下げるような行動は慎むよう学生に指示する通達を出す大学側

◆学生の就活への影響を懸念することがメインになった学長の記者会見

◆日本体育大学や日大ラグビー部に苦情を入れる人たち

◆記者会見でアナウンスを無視して選手のアップを映し続けるマスコミ

等々、枚挙に暇がありません。確かに有名大学が不祥事で評判を落とすことはこれまで何度もありましたが、日大アメフット問題がこれまでの不祥事と次元が異なるのは、これだけ問題視されても学校側が非を認めない監督・コーチを庇い続け、事後対応も類を見ないほどの保身に走るところでしょう。まるで「セクハラ罪はない」と言ったどこかの財務大臣から学んだかのような対応です。

結局それが火に油を注ぐことに繋がるわけですが、残念ながら危機管理学部もあるはずの日大の中では、それを戒めることの出来る勢力が弱いのか、学長が出てきてもいまだにまともな対応は皆無です。来年2019年に創立130年を迎え、先人たちが築き上げてきた伝統ある日本大学のイメージは、悪化が避けられないと思います。

内田前監督を生んだのは日本のスポーツ文化では?

ここまで酷いと多くの人が日大に批判の矛先を向けるのも仕方ないと思いますが、この問題は必ずしも日大アメフット部や日本大学だけの問題ではないと思います。日本における“体育”やスポーツの文化そのものにも原因があって、今回の件はその結果として生まれた事件のように思うのです。

たとえば、厳しい指導に耐えながらも懸命の努力を続けて勝利を勝ち取ったことを賛美する根性論や、自分を押し殺して集団の勝利のために尽くす滅私奉公の賛美、1歳違うだけの先輩にも服従する強力なピラミッド構造を推進する「体育会系」の思想等がもてはやされる傾向にあります。日本の体育はしばしば旧日本軍との関連性を指摘されますが、確かにこれらの精神性に異様に重きを置いている点は共通していると言わざるを得ません。

このような考えを社会がすんなりと受け入れてしまいがちですから、今回の内田前監督や、女子レスリングの伊調馨選手をパワハラした日本レスリング協会の栄和人元強化本部長のような勘違いした指導者が生まれ、野放しにされ、あとからあとから出て来るのだと思うのです。

ちなみに、私はそのような運動部に属していたことはありませんが、高校生の頃に通っていた学校に元オリンピック選手でアーチェリーの銅メダリスト(その後銀メダルも獲得)の教師がいました。学校の階段を下りていたら、真ん中を歩いてきた彼に、「生徒がどくのが普通だろ!俺を誰だと思っているのか!」と言われて、暴力を振るわれたことがあります。おそらく平気で子供の人権や尊厳を傷付ける指導者がそこらじゅうにいるのでしょう。

感動ポルノとスポーツを合体させたマスコミ

そして、それらの責任はマスコミにもあります。根性論や滅私奉公や体育会系文化を賛美して、ある種ドラマ化する「感動ポルノとスポーツを融合させる演出」ばかりしています。オリンピック報道の際にも記事にしましたが、「お涙頂戴」等を重視して、スポーツそのものの面白さを伝えようとしていないのです。

実際、記者会見に臨んだ宮川選手に対しても、司会者からの制止を無視して顔のアップを映し続けただけではなく、タラレバ質問を繰り返す等、感動ポルノ的な演出をしようと試みる記者の質問が相次いでいました。それらのマスコミの愚かな質問に対して、インターネット上では大きな批判を呼んでいましたが、当然マスコミ自身は報道しません。自浄されず、また同じような問題でも、感動ポルノ目指して酷い質問を繰り返すのでしょう。

そして、マスコミに触発された巷の小さな指導者たちが、根性論や滅私奉公や体育会系文化賛美を平然と模倣してしまいます。さらに、「子供をしっかりしつけるため」と思って、あえてそういう環境を子に勧める親もいて、本当に人権侵害の再生産がマスコミを中心に起こっているように思うのです。

国民をスポーツ嫌いにさせる日本の「体育」と「部活」

次に、このような歪んだ日本の体育文化とマスコミが生み出す被害者は、ケガを負った関西学院大学の選手や宮川選手だけではなく、この日本にごまんといると思うのです。

宮川選手は記者会見で「(高校の頃は)好きだったフットボールがあまり好きではなくなってしまった」と述べており、この話を聞いた時に、「大好きだったことを嫌いにさせるような内田前監督は酷い!」と思った人もいると思うのですが、スポーツを嫌いにさせているのは内田前監督だけでしょうか?

私は毎週1回必ず山登りをして、毎月平均170km歩いているのですが、それを話すと「楽しそうでうらやましい」のような感想をよく聞きます。彼ら彼女らが何故楽しそうだと思っているのに自分は体を動かす趣味を持たないのか探っていくと、多くの場合、体育の授業(主に小学校)において、出来ないことをみんなの前で見せしめられるような、トラウマになるような教師の指導方法に行きつくのです。

3年前にバズってテレビのニュース番組からも出演要請を多々頂いた、「ドッジボールは人にボールをぶつける暴力性が高い競技だから、運動を苦手な子を中心にトラウマを抱えることが多く、“みんな一緒に”ではなく選択制にするべきだ」という主張をした際も、実際にトラウマになったという人たちから「言ってくれてありがとう」「あれ以来、球技が嫌いです」という声をたくさん頂戴しました。

また、仮に運動が得意でこの「小学校の壁」を乗り越えられたとしても、今度は中学や高校で前述のような、根性論・滅私奉公・体育会系ピラミッド秩序賛美の指導者や組織に絡め取られます。当然、そこでは体を動かすスポーツの楽しみとは縁遠く、精神的に疲れ切ってしまう。そんな彼らは「体を動かすこと=辛いけれど哀愁のある青春の思い出」という認識になってしまい、「生涯スポーツ」のような観点は生まれて来ないのでしょう。

高齢化に伴う医療費の増大を懸念し、運動の習慣を身に着けさせようと厚生労働省や医師たちは必死ですが、その諸悪の根源たる「体育」や「部活」にメスを入れない限り、今度も体を動かさない人が量産され続けると思います。

セカンドレイパーには内田前監督を責める資格は無い

最後に、今回の事件は宮川選手が世間の共感を集めて、日大側が全面的に悪いという雰囲気になっており、宮川選手に対しても手を差し伸べる人たちが多々いますが、財務省のセクハラの問題や山口達也氏の強制わいせつ問題の時には、「女性記者のハニトラでは?」「男の家に行った女子高校生も悪い」と、むしろ被害者にも非があったという言説がそこらじゅうで目立ったことに、男女の大きな格差を感じました。

ハラスメントの被害者が男性の場合に共感出来ることが、相手が女性だと出来なくなるというのは、女性を同じ人間と捉えていないか、以前の山口達也氏の件について書いた記事でも指摘したように、ミソジニー(女性嫌悪)由来の「悪いのは女性」という歪んだ認知を抱えていることが原因でしょう。

被害者が女性の場合に加害者側に回って被害者を批判する人たちは、日大の体質を批判する資格は一切無いと思います。あれこれ言い訳をつけて実質的に「自分は悪くない」「違反行為は宮川選手の意思だ」と選手に責任転嫁し続けている内田前監督と、完全に同じ穴の狢ですから。

今回の日大問題は確かに開いた口が塞がらないことも多いのですが、詳しく見て行くと、私たちのこの日本社会において、プチ日大やプチ内田がたくさん転がっていますし、それに何ら対処をしないどころか、すくすくと育ててきたのは私たちの社会です。本当に日大の問題をマズいと思うのであれば、自分たちの周りにあるプチ日大やプチ内田、そしてそれを生み出す構造や文化をしっかりと是正して行きましょう。






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日記

自動出荷システム



出荷じゃ出荷じゃ〜!

ロボットの大群が縦横無尽に動き回る、アマゾン倉庫内の様子が凄い

米Amazonが「Kiva Systems」というロボット企業を7億7500万ドル(約650億円)で買収したという話はネット上でも話題となっていたがKiva Systemsのロボットが作業している倉庫内の様子がわかる映像が公開され話題となっている。

このロボットは倉庫内を縦横無尽に動き回り、従業員の指示で棚や荷物を従業員の所に運んだり、指定された荷物をセンサー教えてくれたりと、まるで優秀なロボット型従業員って感じの一歩先行くロボットなのだ。これによりアマゾンでは、物流センターでの商品ピックアップ、梱包、発送のプロセスのさらなる効率化を目指すという。

まずはその働きっぷりを見てみよう。

Kiva Systemsは2003年創業の、マサチューセッツ州ノースリーディングに拠点を置く非公開企業。同社のロボットは、カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載し、物流センター内を自律移動して荷を運搬する。顧客にはカジュアル衣料のGAPプ、事務用品のステープルズなど小売大手が名を連ね、アマゾンもそのうちの一社だった。 

同社のシステムは初期キットだけで一式100万〜200万ドル、大規模倉庫にロボット1000台を導入するには1500万〜2000万ドルかかる。システムの設定や担当者の研修には6カ月の準備期間も必要とされる。ただ、いったんシステムが稼働し始めれば、時間とコストの大幅な削減を実現できる。

形こそ掃除機のようなスイーパーのような無機質的なものだけど、目とかつけてペイントしたらかなり愛せるパートナーになりそうな予感




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米朝首脳会談中止

米朝会談中止、引き金はペンス副大統領発言への対応
[ワシントン 24日 ロイター] - 米ホワイトハウス当局者は24日、ペンス米副大統領の発言に対する北朝鮮外務次官の対応が米朝首脳会談中止の直接的な引き金となったことを明らかにした。
北朝鮮の崔善姫外務次官はペンス米副大統領の北朝鮮を巡る発言について愚かしいなどとの認識を示し、米朝は首脳会談を開くか、核で対決することもできるなどと述べていた。
ホワイトハウス当局者は、北朝鮮との和平に向けた希望はまだあるとしながらも、同国はレトリックを変える必要があると指摘。「北朝鮮が望む場合、(交渉に向けた)裏口はまだ開いている。ただ最低限でもレトリックの変更は必要だ」と述べた。


韓国大統領、米朝首脳会談中止に遺憾 非核化遅延してはならない
[24日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を発表したことに遺憾の意を表明した。韓国の聯合ニュースが韓国大統領府高官の話として報じた。
聯合ニュースによると、文大統領は全保障担当高官との会合で「非常に当惑している。米朝首脳会談が予定通りに6月12日に開催されないことを非常に遺憾に思う」と述べた。
その上で、米朝首脳会談の中止により朝鮮半島の非核化に向けた動きに遅延が出ることがあってはならないとの見解を示した。


米朝会談中止へ。トランプが態度を変えた理由に「中国」の影
一時期、「朝鮮半島の非核化に成功ならトランプ大統領にノーベル平和賞を」などという声もありましたが、非核化どころか会談開催自体に赤信号が灯りました。24日夜、トランプ大統領は北朝鮮に米朝首脳会談の中止を通告した書簡を公表。ここまで来て、なぜ両国は態度を硬化させたのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その理由を探っています。
トランプ、米朝首脳会談【中止】を通告
皆さんご存知と思いますが、北朝鮮は5月16日、米朝首脳会談を中止する意向を示しました。
北朝鮮、米朝首脳会談の中止を警告 一方的な核放棄要求に反発

BBC NEWS 5/16(水)15:22配信
北朝鮮は16日、米国が一方的な核兵器の放棄を要求し続けるなら、来月12日に予定されている米朝首脳会談を中止する意向だと明らかにした。
理由は、ネオコン大統領補佐官ボルトンさんが、「北朝鮮はリビア方式でいく」と発言したこと。リビアのカダフィ大佐は03年、核開発を放棄した。それで、制裁もテロ支援国家指定も解除されましたが、8年後に殺されています。
そして、今度はトランプさんが、米朝会談延期の可能性に言及しました。
米朝首脳会談、延期の可能性も トランプ氏が言明
5/23(水)2:19配信

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長との初の首脳会談を延期する可能性に言及した。
理由についてですが、トランプさんは、「習近平のせいだ」と考えているようです。
トランプ氏、中国主席の駆け引き上手を評価 北朝鮮の態度硬化で
BBC NEWS 5/23(水))0:50配信
ドナルド・トランプ米大統領は22日、米朝首脳会談が、予定通りに実現しない「相当の可能性」があると述べた。さらに、中国の習近平・国家主席の何かしらの働きかけが北朝鮮の態度硬化に影響しているのではないかとの見方を示した。
トランプさんによると、金は2回目の訪中後、態度が激変したそうです。
そして24日夜、米国は米朝首脳会談中止を通告する書簡を公表しました。

根本理由は、相互不信
根本理由ですが、RPEで大昔から書いている「相互不信」ですね。
1994年6月、北朝鮮は、NPTからの脱退を宣言した。同年10月、米朝合意。アメリカは、北に軽水炉、食料、重油を提供。北は、NPTに復帰し、「核開発凍結」を約束しました。ところが、北はウソをついて、核開発をつづけた。2003年、北朝鮮は、NPTを脱退。6か国協議がはじまりました。05年2月、北朝鮮、「核保有宣言」。同年9月、北「すべての核兵器を廃棄する」宣言。
現状を見れば、北がウソをつきつづけてきたことは明白。金正恩は、「お父さんのように上手にウソをつこう!」と考えているように見える。つまり、制裁を解除させ、経済支援をゲットし、核兵器は保有しつづける。
ところが、日米もバカではありません。安倍総理やボルトンさんが、「非核化が実現するまで、制裁解除はなりませぬぞ!」と繰り返す。それでトランプさんも、「俺はだまされない!」と決意している。
一方、金正恩の気持ちもわかります。03年にはじまったイラク戦争は、全世界に衝撃を与えました。まず、国連安保理で拒否権をもつ常任理事国5か国のうち、フランス、ロシア、中国が戦争に反対した。しかし、アメリカは、国連安保理を無視して戦争をはじめました。
しかも、開戦理由、すなわち「イラクには大量破壊兵器がある」「フセインはアルカイダを支援している」は、二つとも「大うそ」だった。
イラクの悲劇を見たカダフィは、考えました。「反米の独裁者は殺される。素直にいうことを聞こう!」そして、03年12月、彼は「核開発放棄」に同意したのです。しかし、11年、アメリカが支援する「反体制派」に殺されました。
シリアのアサドは、フセインとカダフィの死から教訓を得た。彼は、11年からはじまった内戦で、ロシア、イランの支援を受け、欧米、サウジ、トルコなどから支援を受ける「反アサド派」と徹底的に戦っています。彼は、「アメリカに妥協すると殺される」と知っている。
金は、どんな教訓を得たのでしょうか? フセインの死からは、「核をもたない反米独裁者は、殺される」という教訓。カダフィの死からは、「アメリカを信じて核開発をやめると殺される」という教訓。
私は、金にまったく同情しませんが、重要問題でウソをつきつづけるアメリカが、状況を複雑にしていることは否定できません。もしカダフィが今も健在であれば、金の態度も違っていたことでしょう。


米朝首脳会談を中止、トランプ氏が通告「最大限の圧力継続」
[ワシントン/ソウル 25日 ロイター] - トランプ米大統領は、来月12日にシンガポールで開催される予定だった米朝首脳会談を中止すると北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に通告した。ホワイトハウスが24日、トランプ大統領が金氏に宛てた書簡を公表した。
トランプ大統領は書簡で「会合できることをとても楽しみにしていた」とした上で、「残念ながら、最近の言動で示された激しい怒りやあらわな敵意を踏まえ、現段階で念願の会談を開催することは適切ではないと感じた」と述べ、「会談は開催されない」と言明した。
トランプ氏は「好機を逸した」としつつも、将来金氏と会合することを望んでいるとした。
また、北朝鮮の核開発に対しては「米国の核能力は著しく大規模で強力で、決して使う必要がないことを神に祈っている」とけん制した。
この発表に先立ち、北朝鮮は米朝首脳会談の開催を再考する可能性があり、必要であれば核による対決も辞さないと警告していた。また北朝鮮はこの日、豊渓里にある核実験場の坑道や施設を爆破し、非核化に向けた前向きな姿勢を示していた。
トランプ大統領はホワイトハウスで声明を発表し、対話にはなお前向きだと表明。一方でマティス国防長官と会談したことも明かし、北朝鮮が「無謀な行動」に出ないよう警告するとともに、必要ならば米軍展開の準備ができていると述べた。
また、北朝鮮によって「われわれが不幸な状況に追いやられた場合」には、韓国と日本が多くの財政的負担を肩代わりする用意があると述べた。
首脳会談中止が戦争のリスクを増大させるかとの質問には、「成り行きを見守る」と説明。北朝鮮に核兵器を断念させるため、米国が「最大限の圧力」を継続する方針を示した。
北朝鮮の金桂冠・第1外務次官は、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を表明したことについて、北朝鮮は米国と問題を解決することを常に受け入れるとの姿勢を示した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が25日伝えた。
この報道によると金次官は「われわれは、トランプ大統領が歴史的な米朝首脳会談を実現させるために行った前例のない努力に対し、大いに敬意を払ってきた」と言明。「米国に対していま一度、北朝鮮はいついかなる方法での問題解決に対しても、オープンであるということを主張する」と述べた。
また、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、首脳会談中止を受けてもトランプ大統領と金委員長が直接対話を行うべきだと呼び掛けた。聯合ニュースによると、安全保障当局者との緊急会合で「朝鮮半島の非核化と恒久平和の実現は断念したり遅らせたりすることができない歴史的任務だ」と述べた。
<直接の引き金>
米ホワイトハウス当局者は同日、ペンス米副大統領の発言に対する北朝鮮外務次官の対応が米朝首脳会談中止の直接的な引き金となったことを明らかにした。
北朝鮮の崔善姫外務次官はペンス米副大統領の北朝鮮を巡る発言について愚かしいなどとの認識を示し、米朝は首脳会談を開くか、核で対決することもできるなどと述べていた。
ホワイトハウス当局者は、北朝鮮との和平に向けた希望はまだあるとしながらも、同国はレトリックを変える必要があると指摘。「北朝鮮が望む場合、(交渉に向けた)裏口はまだ開いている。ただ最低限でもレトリックの変更は必要だ」と述べた。



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日記

オウムがアレクサに指示をしています


AIに指示する大型インコのヨウム、 アマゾンエコーのアレクサに「電気を消せ」と命令

このご家庭ではアマゾンエコーとグーグルホームの2つのスマートスピーカーを設置しているようだが、それらの操縦のコツを飼い主から学び取ったヨウムは、飼い主がいない間に指示出しをしていたようだ。

ヨウムは「アレクサ!すべての電気を消せ」と命令。それに対しアマゾンエコーのアレクサは「OK!」と言い、電気が消えた。

その後もヨウムは「アレクサ」と話しかけ、アレクサは「はい、何でしょう」と答える。だがヨウムは鳥語であるピヨピヨを発したため、アレクサはそれにこたえることはできなかったようだ。

というかグーグルホームの立場は!ってことなのだが飼い主がアレクサにばかり話しかけていた結果なのだろう。

とりあえずアレクサは鳥とも会話可能であるってことは確かなんだと思う。



Amazon Echoを操作する“オウム”が話題に 「アレクサ! ピヨピヨピヨ」と鳴く

「アレクサ」と話しかけるだけで音声操作できるスマートスピーカー「Amazon Echo」。AIによる音声アシスタントを採用した画期的なスピーカーだが、人語を喋ることが出来れば“人間以外”でも操作が可能のようだ。最近ではYouTubeに投稿された、オウムが「Amazon Echo」を操作する動画に注目が集まっている。

オウムと「Amazon Echo」のふれあいに大反響

話題になっているのは、海外の人が撮影した「Parrot Talks to Virtual Assistant」という動画。電気のついた部屋の中に一羽のオウムが佇んでいるのだが、突然「アレクサ」と発声する。これに台の上に置かれた「Amazon Echo」が反応して起動。さらにオウムが「All Light off」と聞こえる声を発すると、部屋中の照明が一気に消えてしまった。

その後もオウムが「アレクサ」という度に起動する「Amazon Echo」。しかし「All Light off」以降は「アレクサ! ピヨピヨピヨ」と鳴き続けるだけなので、残念ながら“電気を消す”以外の操作は見られない。最後はオウムが「I love you」と囁いて動画が終了している。

オウムが「Amazon Echo」を認識して操作しているとは考え難いが、“鳥とAIスピーカー”という近未来的な絵面が話題に。SNSなどでは「とうとうオウムが人工知能を操る時代がやってきたか」「自分で照明を消してるのに驚いてるのが可愛い!」「オウムがすごいのかアレクサがすごいのか…」「このオウム俺よりも英語の発音が上手いな」といった声が相次いだ。

「Amazon Echo」でネット通販を利用する鳥も!?

ちなみに同動画の「Amazon Echo」で明かりを消した鳥は、オウム目インコ科の“ヨウム”ではないかとの指摘も。「よこはま動物園ズーラシア」の公式サイトには、ヨウムについて「人の言葉を真似るだけでなく、言葉の意味を理解して人間とコミュニケーションをとる能力があるといわれています」と掲載されていた。実際に各地では、ヨウムと「Amazon Echo」による様々な珍事が報告されている。

昨年9月にイギリスの大衆紙「The Sun」は、とあるヨウムが「Amazon Echo」を使ってインターネット通販を利用していたと報道。飼い主が覚えのない注文を不審に思って調べたところ、ペットのヨウムが1ポンドのギフトボックスを注文していたことが発覚したという。

この一件は日本でも大きな話題になり、ネット上では「ヨウムってめっちゃ賢いんだな」「ヨウムとアレクサがどんな会話をしていたのかすごい気になる」との声が。一方で「これ被害が1ポンドだから笑い話になるけど、もし高額な商品だったら…」とも懸念されていた。




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銀行に近づいてはなりませぬ

銀行の「退職金運用プラン」には近付くな!
なぜあなたは忙しいのか。それはムダな行動で時間を浪費しているからかもしれない。今回、「プレジデント」では5つのムダについて、5人の識者に解決法を聞いた。第4回は「お金を使うだけムダ」――。(全5回)
※本稿は「プレジデント」(2018年1月29日号)の特集「24時間の使い方」の掲載記事を再編集したものです。
■金融機関に勧められるまま購入すると失敗する
時間に追われるビジネスマンは、短い時間で効率的に儲けたがる傾向がある。しかし投資で成功するのは時間がかかるものだ。
プロに運用を任せる投資信託は、効率よく稼げるイメージがあるかもしれない。しかし現在、日本国内の投資信託のファンドは6100本超ある。ここから「どこの金融機関がどんな商品を運用し、どれだけのリターンがあるのか」を調べ、儲かるファンドを選ぶのは難易度が高い。
投資信託の中でも、市場平均と連動するインデックスファンドはどうだろうか。この数年、アベノミクスで相場が上がったため、時間さえかければ儲かる印象が強く、根強い人気がある。しかしこれから人口減少期を迎える日本経済がずっと伸びていくとはかぎらない。
一方、世界経済は成長を続けており、GDPは毎年3〜4%増えている。もしインデックスファンドに希望を託すのであれば、世界の先進国の株価に連動したファンドを選んだほうがいいだろう。MSCIコクサイという代表的なファンドは、1994年から20年かけて、ITバブルの崩壊やリーマンショックの荒波を超え、約8%のリターンを上げている。
確実に資産を増やすには、現時点では無難な商品といえる。
インデックスファンドを指標に、+αのリターンを狙うアクティブファンドは、成長性を狙って銘柄指定をしているため、当たり外れも大きい。金融機関に勧められるまま購入すると失敗する可能性は高いだろう。
■「退職金プラン」で利用者が得することはほとんどない
金融機関の提案を鵜呑みにしないほうがいいのは、多くの銀行が退職金運用の受け皿として勧める「退職金運用プラン」も同様である。このプランは、退職金が1000万円だとしたら、500万円を投資信託の購入資金に、残りの500万円を「特別金利」が適用される定期預金に預けるというものだ。
特別金利は6%を謳っていても、適用期間が3カ月しかないものがあり、実質1.5%程度。そして投資信託を購入する際、手数料が2.0%取られるなどのカラクリがあり、利用者が得することはほとんどない。
そして今、とりわけ注意を払うべき金融商品が、仮想通貨である。チャンスが転がっている一方で、購入後、窓口と音信不通になるような詐欺も目立っている。見極め方としては、日々の出来高がネット上で確認できない通貨は確実に怪しい。そして「この仮想通貨を購入して、ほかの人に紹介すると手数料が入りますよ」というマルチ商法とからめた仮想通貨も、避けたほうがよい。
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▼トラブル急増中!? 仮想通貨事件簿
2017.03
●大使館が「未承認」と声明
フィリピンの開発投資に使われると話題だった「ノアコイン」。
在日フィリピン大使館が「国家プロジェクトではない」と注意を喚起。
2017.10
●虚偽の説明で取引停止
仮想通貨「クローバーコイン」を販売する48ホールディングスが、「3カ月で128倍の価値になる」など虚偽の説明をしたことで、3カ月間の販売取引停止に。
2017.10
●返金能力なしに現金を預かる
仮想通貨「リップル」の取引仲介会社が、返金能力がなかったのに取引希望者から現金を預かり、約1700万円を詐取。代表が逮捕された。
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×:金融機関に勧められるまま金融商品を購入
○:世界経済と連動したインデックスファンドで確実に資産を増やす
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鈴木雅光
金融ジャーナリスト
岡三証券、公社債新聞社、金融データシステムを経て独立。単行本の制作、執筆の他、各種オンラインメディアに、投資信託や金融市場全般に関する記事を寄稿。



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自動出荷システム


出荷じゃ出荷じゃ〜!

ちまちま動いて配送のお手伝い。中国のロボット配送システムがすごい!

人間の職を奪うといわれている一方、人間がためらうような汚れ仕事もこなせるロボット。それを使いこなす立場にあるのもまた人間なのだが、世界的にもロボットによる単純作業の自動化は加速しつつあるという。

こうした時代を反映するかの如く、最近中国の大手配送会社が小包の仕分け作業を小型ロボット群に任せるシステムを導入、今月4月にその様子を公開してメディアを賑わせている。

広い倉庫の中で、鮮やかなオレンジ色の本体の上に小包を乗せ、クルクル周りせっせとお仕事をこなすロボットたちの働きぶりを見てみよう。

安価で正確な仕分けロボットたち

今月初旬、中国の大手宅配会社Shentong (STO) Expressの倉庫にある選別センターで働くロボットたちの様子が公開された。

この新システムは人の代わりにロボットに小包の仕分け作業をさせるシステムで、コストは人間を使うよりも安上がりなだけでなく処理スピードも速い。

1日に200,000個を処理し人的コストの節約に成功

オレンジ色の小型ロボットたちは作業員が乗せた小包のコードをスキャンして行先情報を特定。これでミスを実質的に排除することができる。

某お掃除ロボット似の動きで互いに衝突を避けつつスルスル移動。目的地に到着すると本体上部をそっと傾けて、シュートに通じる床の穴に投入する。

このロボットたちは1日に200,000個の小包を仕分けることができ、電気が足りなくなれば自ら充電するため24時間稼働できる。これに比べ、かつて雇っていた仕分け作業員の勤務時間は、朝6時から6〜7時間だった。

同社はこの新システムのおかげで、これまでかかっていた人件費などのコストをなんと半分近くも節約できた。

今後の課題は効率と精度向上

この仕分けセンターは今のところ杭州市内に2つのみ。だが今後はこのシステムを大規模センターにも導入する予定で、ロボットの効率を30パーセント上げて仕分けの精度を最大限に高めることも目標にしている。

中国国内では産業用ロボットの数が急増しており、2015年から2016年にかけては30パーセントも増加した。また政府も2020年までに年間のロボット生産量10万台を目指しているそうだ。

物流業界における自動化といえば、米UPSで開発中のドローンを用いた配送システムの話題もあったが、休息や睡眠をとらずとも効率を下げることなく正確に作業を続けるロボットは、様々な形で企業に頼られる労働力になりそうだ。




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やりがい搾取

東京五輪、ボランティアの宿泊費は自己負担で「やりがい搾取」の声も
「2020年東京五輪・パラリンピック」ボランティア検討委員会の初会合が5月21日に開かれた。以前から批判があった“宿泊費の自己負担”などの募集要項案について有識者を交えて検討。しかし会議の中で交わされた意見に、SNSなどでは「これって典型的なやりがい搾取では?」と冷ややかな声が相次いでいる。
募集要項案への批判に“やりがい”で対応?
「2020年東京五輪・パラリンピック」の大会組織委員会は、「大会ボランティア募集要項(案)」を公表。募集条件には「2002年4月1日以前に生まれた方」「組織委員会が指定する全ての研修に参加可能な方」「活動期間中において、日本国籍を有し、又は日本に滞在する在留資格を有する方」「大会期間中及び大会期間前後を通じて、合計10日以上活動できる方」「東京2020大会の成功に向けて、情熱を持って最後まで役割を全うできる方」「お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい方」と記載されていた。
さらに「活動期間・時間」は大会前の準備期間と大会期間中で、1日8時間程度。「活動にあたり提供する物品等」には、「ユニフォーム」「活動中の飲食」「ボランティア活動向けの保険」の3つが挙げられている。しかしこの募集要項案には、「東京(会場が所在する都市)までの交通費及び宿泊は自己負担・自己手配となります」との文面が。これにネット上では、「条件が悪すぎる」「実質8時間勤務で研修期間もあるのに宿代も出ないってマジ?」「せめて交通費くらいは出してくれよ…」といった声が上がっていた。
このような世間の批判を受けて、初会合ではボランティアの在り方などを検討。ところが21日に掲載された「NHK NEWS WEB」の記事によると、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出されていたという。
「やりがいをわかりやすくPR」案に大ブーイング
この報道にネット上では「『宿泊費くらい出してくれ』って批判されてるのに、なんで『やりがいをPR』って意見がでるの?」「“やりがい”を盾にして搾取する気満々じゃないか」「どこかのブラック企業かよ」「ボランティアだから報酬とかはいらないけど、“やりがい”でゴリ押しするようなスタンスは支持できない」との批判が相次いでいる。
その他「これも誰も参加しないんじゃ…」とも懸念されているが、一方で「現状の募集要項が劣悪すぎて、逆に参加したら面接でアピール出来るネタになりそう」「なにもやっていない学生が就活で有利になれる神イベントじゃないか!」との声も。
ちなみにボランティアが無報酬なのは東京五輪だけではない。2012年ロンドン大会も宿泊費や交通費は自己負担だったが、7万人の募集に対して24万人の応募があったという。東京大会ボランティアの具体的な募集要項は、は今年7月下旬までに決められる予定。



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