スーパー秋葉原

サブURL(このURLからもアクセスできます):http://akihabara.areablog.jp/himiko

ターミネーター2救命バージョン


ターミネーターのT-1000からインスピレーションを受けた液体金属ロボットが開発中

映画『ターミネーター』シリーズに登場する液体金属で作られた殺人ロボットT-1000は、当時のSFファンに大きな衝撃を与えた。

だがSFの世界ではなく、現実の世界にもT-1000からインスピレーションを受けた液体金属ロボットが登場した。

中国の研究者らが開発したそれは手のひらサイズで、プラスチック製の車輪、小型リチウム電池、液体金属で構成されており、自分のボディの形状を自在に変化させながら移動することができる。

その目的は人の立ち入れない場所での災害救助や病気治療だそうだ。

T-1000の救命ロボットバージョン

「『ターミネーター2』のT-1000にインスピレーションを受けました」と開発者の1人である蘇州大学の李相鵬教授は話す。

プロジェクトが開始されたのは6年前のことだ。きっかけになったのは、液体合金に高導電率・表面張力の操作性・高い柔軟性といったユニークな特性があることが明らかになったことだ。

研究チームの1人、オーストラリア・ウーロンゴン大学の唐詩楊氏によると、こうした性質を利用すれば、自由に形状を変化させられる自己再構成式ロボットを開発できるはずなのだという。

彼が目指すのは、10歳のときに映画で観たT-1000のように柔軟に形を変えるロボットだ。

このロボットは恐ろしい殺人ロボットT-1000からインスピレーションを受けてはいるが、開発者が目的としているのは、もちろん殺害ではない。

「将来的には、地震の被災者の救助ができるような液体金属製ソフトロボットを開発したいと思ってます。形状を変えてドアの隙間に入り込んだりと、人間の行けない場所にも行けるこれならぴったりでしょう」と唐氏は言う。

「その柔軟性と高いエネルギー転換率を考えれば、小さなナノロボットにして人体の中に潜り込ませ、がんに直接抗がん剤を送り届けたり、がん細胞を破壊したりもできるでしょう」と李教授。しかし同時に軍の諜報活動にも使い途があるだろうと示唆する。



電圧の変化で液体金属のボディを動かす

ロボットの液体金属は主にガリウムで構成されており、ここに加える電圧を変化させることで、動かすことができる。

ガリウムは電子回路や半導体に使われる柔らかく、銀色をした金属だ。液体のガリウム合金の場合、見た目は水銀のような感じで、普段は水滴のような形になる。

この液体金属の水滴を溶液のチューブに閉じ込め、電圧の変化によって重心を変えてやる。すると車輪が回り、動き出すという仕組みだ。

現時点では平らな面を移動できるだけだが、将来的には車輪を複数組み込んで、起伏のある場所でも自在に移動できるようにする予定だそうだ。

また李教授によると、『スター・ウォーズ』シリーズに登場したBB-8のような球が転がるようなロボットも開発しているという。

この研究は『Advanced Materials』に掲載された。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790473c.html
日記

アイホ−ンX爆発



iPhone X、iOS12.1にアップデートした直後に爆発した

米ワシントン州フェデラルウェイに在住のラヘル・モハマド氏が所有するiPhone Xが、iOSのアップデートを行った直後に爆発したと報じられています。

アップデートの終了直後に着火

モハマド氏がiPhone Xを購入したのは今年の1月とのことで、デバイスを使用し始めてからわずか10カ月しか経っていなかった計算になります。

純正のLightningケーブルをコンセントにつなぎ、iOS12.1へのアップデートを行っていたモハマド氏は、「デバイスを持ったとき非常に熱くなっていることに気がつき、すぐに手から離した」と、証言しています。

その後、「灰色の煙が出てきて、アップデートが終了し、デバイスが起動した直後に火がついた」と、同氏は語っています。モハマド氏は、デバイスが爆発する前に充電器をコンセントから外したとも述べています。

モハマド氏は、Twitter上ですでに証拠写真と共にiPhone Xが爆発したという事実をAppleに伝えています。

Apple Supportは、「それは明らかに通常の動作ではありません。ダイレクトメッセージしてください、調査を行います」と、早急に対応しているようです。

<追記>原文によれば、ケーブルだけでなく、充電器も純正とのことです。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790471c.html
日記

電子タバコ爆発


ポケットの電子タバコが爆発 英男性が下半身に大やけど

(当然のことながらお尻もオチンチンも大やけど!)

英国で9日夜、37歳男性がポケットに入れていた電子タバコが突然爆発した

男性は股間と脚に深刻なやけどを負い、2週間は入院生活を強いられるという

半年前に電子タバコに切り替え、バッテリーを交換したばかりだったとのこと

健康上のリスクが低く受動喫煙の軽減にもなると一部では言われ、禁煙へのステップとしても使用される電子タバコ。日本でもその普及率が上昇しているが、充電を必要とすることから電池爆発の危険性が度々伝えられおり、実際に欧米では電子タバコによる事故も起こっている。このほどイギリスでポケットに入れていた電子タバコが突然爆発し、大やけどをした男性のニュースが『Liverpool Echo』『Metro』などで伝えられた。

マージーサイド州カークビーに住む3児の父ダレン・ウィルソンさん(37歳)は11月9日の夜、電子タバコの爆発により股間と脚に深刻なやけどを負ってしまった。

ダレンさんはこの日、自宅を改装しておりキッチンドアのそばに立っていた。するとどこからか焦げ臭いにおいが漂ってきたため、ダレンさんは誰かが花火でも玄関に投げ入れたのかと思ったそうだ。ところがにおいの元は、自分がズボンのポケットに入れていた電子タバコだった。当時の様子をダレンさんはこのように話している。

「作業用のズボンのポケットを見たら電子タバコが爆竹のように燃えていました。発火して花火が散ってて煙が出ていたんです。慌ててズボンを脱ごうとしたけれどズボンも燃えていて。バッテリーに使用されている強い酸性の液体が漏れており、左脚と陰嚢に酷いやけどを負ってしまいました。」

ダレンさんは同僚に後を頼んで、すぐに車でエンツリー大学病院に連れて行ってもらった。やけどの具合がひどく、病院に向かう途中でもまるで脚が溶けていくような感覚を味わったという。エンツリー大学病院で治療を経た後、ダレンさんは主要なやけど患者の治療をする専門病棟があるウィストン病院へと移り、今も入院中である。既に背中の皮膚を移植する手術を受けたが、これからまだ2週間は入院生活を強いられることになるようだ。

「今は歩くこともできないんです。シャワーやトイレの時には激痛が伴うのでモルヒネを使っています。8時間に1回は傷口を奇麗にして包帯を替えたりしなければなりません。」

ガス取り付け会社「DD Wilson」の経営者でありエンジニアであるダレンさんは、これまで仕事上において一切問題もなく、やけどなどの怪我をしたこともなかった。それが今回、自身のポケットに入れていた電子タバコで大やけどを負ってしまったなんて―とパートナーのクレア・マルハーンさんは苦笑している。

ダレンさんは半年前に紙たばこを止め、電子タバコに切り替えたそうだ。最近、バッテリーを交換したばかりだったという。

「紙たばこを止めてから、6か月間は健康的になろうとしてきたんです。15.8kgほど痩せたし、電子タバコの方がいいなんて思ってたけど、とんだことになってしまいました。」

マージーサイド消防署のスポークスマンは、「充電中に電子タバコが発火したという通報は何件か寄せられている」と述べている。2015年には、米フロリダ州で電子タバコの爆発により昏睡状態になった男性のニュースが伝えられており、移植を要するほどの深刻なやけどを負ってしまったものの、ダレンさんはまだ運が良かったほうだと言えるだろう。




goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790470c.html
日記

東証の苦悩

ソフトバンクの通信子会社が上場へ 海外投資家の批判も考慮する東証の苦悩
企業法務専門の弁護士が、ソフトバンクの通信子会社の上場について言及した
読売新聞は、親子会社での上場を審査した東証の苦悩について報道
海外投資家からの批判なども考慮し、審査は相当慎重だったようだと伝えた
企業統治改革が進む中でのソフトバンクGの親子上場
各紙で報じられているとおり、ソフトバンクグループさんの通信子会社が12月に上場するとのことで、超大型親子上場(の関係)が誕生することになります。ビッグな調達額や有利子負債額の話題が満載ですが、唯一、読売新聞(11月13日朝刊)だけが親子上場を審査した東証さんの苦悩について報じておりました。
7月の予備申請から4カ月、東証さんは通信子会社(ソフトバンク社)の独立性確保に関する判断に相当慎重だったそうです。最後は、親会社の会長兼社長の方が通信子会社の代表権を返上したことで「経営の独立性が高まった」との判断に至り、承認されたようです。親子上場は(いろいろと利点もあるものの)日本特有のもので、海外投資家からの批判なども考慮してうえでの慎重対応だったと思われます。
ただ、企業統治改革が進む中で、親子上場を選択するにあたっては、情報開示や行動規範の実践という面で気苦労は増えるのではないかと思います。たとえばコーポレートガバナンス・コードの原則1では、株主の権利・平等性が強く要請されており、構造的には親子上場はこの原則に違反するおそれを常に抱えています。通信子会社の経営判断において、他社以上に少数株主の利益に配慮している旨の情報開示を心掛けねばなりません。
また、当然のことながら機関投資家の議決権行使の姿勢も厳しくなるわけでして、たとえば三井住友信託銀行さんは、昨年12月、上場子会社の取締役会については3分の1以上を独立社外取締役とすることを求める旨、自社ガイドラインで明らかにしています。現に、新日鉄住金さんの上場子会社である日新製鋼さんの今年の総会では、同行は上記の条件を満たしていないとして取締役10名全員の再任議案に反対票を投じています。
さらに、現在経産省で審議されているグループ経営管理指針への対応です。来年春ごろに正式版がリリースされる予定だそうですが、攻めと守りの両面から、親子関係の適正化を図るためのガイドラインが示されるので、とりわけ親子上場のケースではどこまで指針に沿った経営管理ができるのか、注目される点かと思います(独立性が十分に確保されている上場子会社の経営とグループ・ガバナンスの発想は両立するのでしょうか)。いずれにしましても、上記読売新聞でも解説されているとおり、(企業統治改革が推進される中で)親子上場の数自体は今後も減少傾向にあるのかな・・・と推測いたします。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790469c.html
日記

風雲急を告げるサウジ情勢

今夏、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が注視していたのは、米自動車業界の先端を行くEVメーカー、テスラのカリスマ起業家、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の動向だった。
マスク氏が、8月7日「1株420ドルで、テスラの非上場化を考えている。資金を確保した」とツイートしたことから、大騒動が持ち上がった。
実現すれば720億ドル(約8兆円)規模という世界最大のMBO(経営陣が参加する企業買収)になる。
資金はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)から調達するとみられていた。
ところが、8月24日、マスク氏は株式非公開化の計画を撤回すると発表した。
ロイター通信が8月22日、サウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)が中止になると、関係者の話として報じた。
サウジは石油依存からの脱却を目指し、上場で得た資金を経済構造改革に充てる計画だった。
上場が中止になれば、ムハンマド皇太子が主導する改革への影響は避けられない。
アラムコが上場すれば、時価総額は2兆ドル(約220兆円)を超えるといわれた。実現すれば過去最大のIPOになる見込みで、PIFの財源を豊かにする狙いがあった。
ところが、サウジアラムコの上場中止で資金調達が難しくなり、PIFは国際銀行団から110億ドル(約1兆2300億円)の融資を受けることになった。
余った資金を将来のために投資する資源国の政府系ファンドが借り入れをするのは異例だ。
これが、マスク氏が株式非公開計画を撤回した“隠された理由”といわれている。
10兆円ファンドの最大の出資者、サウジの政変

 孫氏にとって、テスラ氏の迷走は他人事ではなかった。
サウジの異変は、ソフトバンクにも大きな影響を及ぼしかねない。運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」に、PIFは450億ドル(約5兆1000億円)出資することで合意しているからだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9月30日、サウジ政府関係者の話として、サウジがソフトバンクと計画していた2000億ドル(約23兆円)規模の太陽光発電計画が棚上げされると報じた。
サウジとソフトバンクは今年3月、2030年をめどに計2億キロワット分の太陽光発電所を建設する計画を発表した。
同年の太陽光発電能力の15%を占める大規模プロジェクトになるはずだった。
WSJは棚上げの理由として、計画の実現性が不透明であることや、将来の技術革新が見込まれるなか、再生エネルギー事業の現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いためとした。
サウジのムハンマド皇太子は、10月6日付米ブルームバーグ通信のインタビューで、一連の報道に反論した。同皇太子は、「サウジアラビアがアラムコのIPOをとりやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしているが、これは正しくない」と語った。
そこでサウジアラムコのIPOを2021年までに実施する方針を示し、同社には2兆ドル(約220兆円)以上の資産価値(株式時価総額)があるとの見方を改めて示した。
10月7日付日本経済新聞は「サウジアラビア政府は、SVFに追加で450億ドル出資する方針だ。
孫社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手となる可能性がある」と報じた。
まったく正反対の報道がなされるのは、サウジの王族の中に、ムハンマド皇太子の経済近代化計画に強い抵抗があるからとの見方がある。ムハンマド皇太子は未来都市「NEOM」の建設に情熱を注いでいる。
EVや自動運転、人工知能、再生エネルギーへの投資の傾斜が顕著だ。国民の雇用創出などサウジの成長にどうつながるのか、意見が分かれるところだ。
サウジアラビア人記者の殺人は認めるが、皇太子の関与には言及せず、
さらに、サウジからみで大きな悪材料が飛び出した。サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館訪問後に行方不明になった。
AP通信は10月16日、トルコ当局者の話として、警察が15日夜に領事館を捜索した結果、同氏殺害の確証を得たと伝えた。
複数の米メディアはサウジ政府が尋問中に誤って死亡させたと発表する予定だと報道。サウジ検察当局は10月20日、「カショギ氏は総領事館内で起きた争いで死亡した」と記者の死亡を認めたが、切断されたとされる遺体は見つかっていない。
サルマン国王はムハンマド皇太子をトップとする委員会の設置を命じ、情報機関の再編をムハンマド皇太子が指揮することになった。
サウジ当局が、カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡したと発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった。
国王は2015年の即位以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今後も交代はあり得るとの観測が出ている。
政府による殺害疑惑を政府自らが捜査するため、「茶番劇」との酷評もある。真相解明が進むとは考えづらい。
トルコのエルドアン大統領は10月23日、「事前に計画された殺人だった」と認定。「偶然的な死だった」とするサウジ政府の説明を否定した。
ただ、殺害を示す具体的な証拠を明示せず、関与が取り沙汰されているムハンマド皇太子の名前も出さなかった。
ロイター通信は10月22日、皇太子の右腕とされる人物がインターネット電話を通じて事件現場を見守り、「犬の頭を持ってこい」と殺害を指示した、と伝えた。
サウジ検察当局は10月25日、「カショギ記者の殺害は計画的な犯罪だった」と初めて認めた。
サウジ政府は皇太子の責任をあくまで否定するかたちで幕引きを急ぐが、当初、偶発的な事故で死亡したと主張し続けたことで、サウジに対する世界各国の不信はかえって膨らんだ。
ソフトバンクの経営にも影響が出るとの懸念に加え、通信料金の値下げによる収益低下の可能性が指摘され、11月1日の東京株式市場でソフトバンク株は一時、8224円(前日比834円安)まで下落した。
世界的な株安でソフトバンク株から資金が流出していることや、同社がサウジ政府と運用する巨大ファンドの投資戦略にも不透明感が広がったことから、株価の下落に拍車がかかった。
孫氏は10月25日までサウジの首都リヤドで開かれた国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に姿を見せなかった。
サウジ入りしていたとされるが、講演を取り止めただけでなく会場にも現れなかった。
国際金融筋には、「SVFがサウジマネーをロンダリング(洗浄)している」という辛口の見方が急激に広がっている。
「欧米のIT企業は、SVFからの出資を敬遠するだろう。SVFは投資戦略の根本的な見直しを迫られる。孫氏はピンチだ」(有力国際金融筋)ともいわれている。
サウジは国家の威信にかかわる危機にある。「SVFへの追加出資は白紙に戻る可能性がある」と指摘するM&A関係者もいる。
ここ数年、主に英ロンドンに滞在していたサウジのサルマン国王の実弟、アフマド王子が帰国したと、ロイター通信などが10月31日に伝えた。
王室内の調停のためだといわれている。事件を機にムハンマド皇太子への不満が強まり、王室内に動揺が広がっているとの見方ができよう。
いまや世界中で“サウジマネー”に距離を取る経営者が増えている。サウジ情勢は風雲急を告げる。孫氏はサウジの動向を、固唾をのんで見守っている。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790468c.html
日記

最悪のシナリオ

日本、石油供給途絶の危機…サウジ、カショギ氏殺害で内戦勃発の最悪シナリオ
「サウジアラビアで内戦が起きて、シリアのようになることが心配です。そうしたら日本に石油が来なくなりますよ」
そう語るのは、経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏である。
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領は23日、首都アンカラの国会で捜査状況を説明し、「凶悪な計画殺人だった」と述べた。カショギ氏殺害に関し、サウジに徹底した説明を求めるG7声明が出されるなど、国際的な非難の声も高まっている。
23日から25日にかけて、サウジの首都リヤドでは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の肝いりで、国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ(FII)」が行われた。サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)は、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」に約5兆1000億円を出資することで合意しており、ソフトバンクの孫正義会長兼社長はFIIで講演を行う予定だったが、取りやめた。
「今回のFIIで、サウジは560億ドルの案件が成約したと言っていますが、そもそもサウジはお金を持っていません」
こう語る藤氏に、前回に引き続き、カショギ氏殺害が世界、そして日本にどのような影響を与えるのかを聞いた。
米トランプ大統領の翻意
まず、なぜサウジに金がないか。
「サウジはイエメンへの軍事介入で、毎月50億ドルから60億ドル使っているんです。サウジの軍事費対GDP比は世界1位で、10%以上で、北朝鮮並みです。700億ドルくらい毎年、軍事費に使っています。ムハンマドさんにしたら、世界的に見て一番問題視されているのはイエメンへの軍事介入ではないでしょうか。世界最大の人道危機になっています。
これを早く終わらせたいということです。あまり報道されませんが、イエメンのホデイダという港の侵攻作戦で、今ものすごく軍隊を集中させているらしいです。これで民間のバスでも誤爆したら大変なスキャンダルになって、さすがにもういい加減にしろということになるでしょう」
当初、サウジを擁護していた米トランプ大統領も、「史上最悪の隠ぺい工作」と非難へと転じている。
「カショギ氏殺害に関するニュースがニューヨークタイムズにバンバン出ていますが、あれはCIAからのリークが多いのではないでしょうか。ハスペルCIA長官はトルコに行きましたけど、録音データを聞いているんです。それで、これは間違いなくムハンマドの指示だということを知ったと思いますトランプもCIA長官からその話を聞いたので、ムハンマドの責任に言及し始めたんです。フィナンシャル・タイムズなんかもう、ムハンマドは交代しろという記事を書き出してますから。トランプも今激怒していますよ。『なんで中間選挙の前に、こんなことやるんだ? バカヤロー!』という気分でしょうね」
トランプとCIAの不仲がいわれているが、そのためにこのようなリークが行われているのだろうか。
「仲が良ければ、CIAはそんなことしないでしょうけれど、仲が悪いから勝手にやっているかもしれません。ましてやCIAからしたら、中東の混乱要因となると思われている、ものすごく危険な人物を擁護しているので、『「大統領、大丈夫ですか?」』と思っている可能性があります。ムハンマドさんも欧米の情報機関をものすごく嫌っていて、CIAのことは大嫌いです。CIAのほうもムハンマドさんを嫌ってます。
前の皇太子のナイフさんをCIAは好きだったんです。アルカイダとの戦いでナイフさんは盟友だったんです。そのナイフさんを昨年の6月に失脚させて皇太子になったムハンマドさんのことは、嫌いなわけです。このままいくとムハンマドさんは、かなり厳しくなるでしょうね。アメリカの後ろ盾があるから、国内で他の王族達に手荒な弾圧を行ったりしても、なんとかもってたわけですから。
アラブの春で失脚したムバラク大統領を思い出します。彼にもアメリカの後ろ盾があったのに、オバマ前米大統領が切った。その瞬間に国民の暴動や野党からの追及で、辞任に追い込まれただけじゃなく拘束までされた。トランプ大統領が『俺たちが守らなければ、2週間ともたないぞ』みたいに言っていますが、これがCIAの見立てだと思います。欧米ではもう、ムハンマドが関与してたかどうかなどということより、もっと先にいっています。だから孫さんも『やばいなあ』と思ってるのではないですか。こういう地政学的なリスクを被るのは、孫さんとしても初めてではないでしょうか。中東サウジアラビアを甘く見たと思いますね」
日本の石油輸入に影響
ムハンマド皇太子が追い詰められるとすると、どんな展開が予想されるのだろうか。
「1975年にファイサル国王が甥のムサーイド王子に撃ち殺されるという事件がありましたけど、王族内での内紛が表面化したら、アメリカでもロシアでも収拾できません。内戦が起きて、シリアと同じようになる可能性もあります。日本の原油輸入の4割はサウジからです。1975年に堺屋太一が『油断!』(文藝春秋)という本で、中東から石油が来なくなって、日本で何十万人も死者が出ると書きました。過去の第1次・第2次石油危機の時は価格は高騰しましたけど、原油の輸入量は増えています。商社が世界中から石油を集めましたから。
だけどサウジが内戦にでも陥ったら、供給途絶になりかねません。日本はサウジからの輸入量がダントツに多いので、輸入先をほかに変えるとしても、世界第3位のGDP大国の日本がそれをやると、発展途上国向けの石油を奪ってしまうことになります。もちろん今、『油断!』の時代と違って、日本には3億6000万バレルくらいの石油が国家備蓄されているので、全量途絶しても90日くらいは大丈夫です。サウジからだけの供給途絶であれば200日くらいはもつでしょうから、その間に輸入代替はできるかもしれません。恐ろしくて、考えたくもない事態ですけどね」
カショギ氏殺害は、日本にとっても遠い世界の出来事ではない。
(文=深笛義也/ライター)



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790466c.html
日記

アラブの春

それでも「アラブの春」は終わっていない
<独裁者好きのトランプは民主主義をあざ笑うが中東全域に広がった民主化を求める声は圧政では消せない>
2011年に民主化を求める人々の声がアラブ世界を揺るがしたとき、心を動かされなかった人がいるだろうか。
市井の人々が腐敗と専制に立ち向かい、選挙で選ばれた政権の樹立を求めた。それはこの時代において最も希望の持てる市民の闘いの1つだった。チュニジアの野菜売りの青年の焼身自殺をきっかけに大規模な抗議のうねりが起き、アラブ諸国は次々に革命の波に洗われて、4人の独裁者が失脚した。
しかし、その後の展開は期待どおりにはいかなかった。新政権を担った各派の対立に加え、旧体制を支えた軍や情報機関の隠然たる力を十分に排除しなかったために混乱が拡大。疑心暗鬼に駆られた強権指導者の支配に道を開く結果となった。
伝統的に中東政治を牛耳ってきたエジプト、イラク、シリアに代わって、地域の盟主に名乗り出たのはアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアだ。ジャーナリストのジャマル・カショギ殺害に対する各国の反応から明らかなように、少なくともサウジアラビアは、この新しい地位を利用しようとしている。
今や民主主義そのものの存続が危うい。とりわけ中東では芽生えかけた民主主義を専制政治が踏みつぶしているが、欧米諸国は見て見ぬふりだ。ドナルド・トランプ米大統領は軍部出身のエジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領を称賛。サウジ政府とその事実上の指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子との戦略的絆を見直そうともしない。専制支配を容認する姿勢は中東の安定にも、アメリカの国益にも寄与しない。
実際、トランプはモラルリーダーとしてのアメリカの権威を弱めてきただけだ。アメリカの大統領が民主主義を嘲笑し、アラブ世界の独裁者の言い分にお墨付きを与えた。民主主義は必ずしも善ではないし、望ましいものですらないという言い分だ。
トランプが気まぐれで、その政策に一貫性がないのをいいことに、シシらはますます国民への締め付けを強化。自分たちに逆らう者を容赦なく殺している。特にシシは拉致や超法規的な殺人などやりたい放題だ。
記者の死を無駄にするな
中東の危機的状況に加え、中国の台頭とヨーロッパで高まる排外主義、経済の伸び悩みが混乱を招いているとすれば、今の世界に必要なのは確固たる理念を掲げたモラルリーダーだ。民主主義、言論の自由、国際社会のルールや国際法を支える原則。一歩も譲れぬこうした普遍的価値を守り抜かねばならない。
現状には希望も持てる。カショギの残虐な殺害に人々が怒りをあらわにしたことで、今でもまだ踏み越えてはいけない一線があることが分かった。多くの証拠から、外国で暗躍するサウジ殺人部隊がカショギを拷問して殺し、遺体を切断したことは明らかだ。こうした犯罪は国際的な基準、モラル、法律の全てに反し、加害者が裁かれなければ国際秩序が脅かされる。
言うまでもなく私たちはカショギの死に対して公正な裁きを声高に求めるべきだ。しかし、それ以上に重要なのは数週間後、数カ月後に同様の事件が繰り返されるのを許してはならないこと。カショギの死を無駄にしてはならない。
物語はまだ終わっていない。大きなうねり――アラブの春よりもはるかに大きなうねりが胎動している。地域の文化や歴史的背景と関わりなく、普遍的なモラルとして民主主義を守らなければならない。欧米諸国は中東外交を見直し、抑圧的な政権の実態に目を向けるべきだ。辛うじて保たれている世界秩序を維持する、あるいは立て直すには、それが不可欠だ。
アラブ世界で根底的かつ持続的な変化が起きている今、単純に古い秩序に回帰するわけにはいかない。欧米諸国はいくら?かむりを決め込もうとしても、中東で起きている事態を無視するわけにはいくまい。民主化を求める闘いは下火になるどころか、燃え盛ろうとしている。
<本誌2018年11月13日号掲載>
※11月13日号(11月6日売り)は「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」特集。サラエボの銃弾、真珠湾のゼロ戦――世界戦争はいつも突然訪れる。「次の震源地」から読む、日本人が知るべき国際情勢の深層とは。
アムル・ダラグ(元エジプト計画・国際協力相)



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790465c.html
日記

徴用が強制に

韓国外務省、「強制労働」と英訳=元徴用工判決で、波紋も
【ソウル時事】韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Forced Labor」という表現を使っていることが15日、分かった。
日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに14日付で掲載されたのは、李洛淵首相が10月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。
同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。
一方、韓国外務省は15日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。
「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790463c.html
日記

対応しようがない

徴用工問題で訴状届いた日本企業「対応しようがない」と困惑
韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題。韓国では少なくとも15件の徴用工訴訟が起こされ、対象の日本企業は約70社にのぼると報じられている。ここには、新日鐵住金をはじめ、三菱重工業、IHI、東芝、日産自動車、パナソニック、日本郵船、住友化学、王子製紙など日本を代表する企業の名が並んでいる。
本誌・週刊ポストは訴訟対象と報じられている約70社に話を聞いた。多いのが、「訴状がまだ届いていない」と戸惑っている企業だ。パナソニックの説明はこうだ。
「2015年にソウル中央地方裁判所から提訴の連絡はあったが、3年以上経過しても訴状が届いていない。一部で報道されたというだけなので、現段階ではコメントは差し控えたい」(広報部)
住友化学、横浜ゴム、森永製菓、三菱電機、三菱倉庫なども同様だ。
「2年ほど前に当社が集団提訴された企業の中に含まれているという情報は把握したが、その後、訴状は届かないし、韓国の弁護士からの連絡もない。訴状を見ていないので、賠償に応じるかどうかを含めた対応を判断できない。当社は韓国に法人はなく、投資や事業を行なっていないので、裁判の事業への影響は今のところありません」(熊谷組広報担当)
訴状が届いても、裁判はなかなか進まないようだ。住石ホールディングス(旧住友鉱業)が語る。
「訴状は受け取っているので集団訴訟の中で被告になっているという認識はあります。ただ、訴状を見ても原告名があるだけで元徴用工のご本人なのか、遺族の方かもわからない。そもそも当社のどの事業所で働いていたのかも記されていない。ですから和解や補償以前に、対応のしようがない」(総務部)
元徴用工の集団訴訟は複数の企業を相手に行なわれているが、訴状に原告側の具体的な記述がないまま、賠償を求められているケースが多いことがうかがえる。
※週刊ポスト2018年11月23日号



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790462c.html
日記

無理な解釈

徴用工判決、韓国内からも「無理な解釈」と批判出るが…
韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本国内の親韓派からも疑問の声が相次いだ。ベストセラー『ソウルの達人』などの著作で知られ、2011年に韓国政府から友好親善の功績で勲章を授与された女優の黒田福美氏はこう語った。
「日韓国交正常化から53年間、さまざまなことがあった日韓関係で“そこだけは遵守されてきた”という一線が一気に覆ってしまった。韓国には『泣く子は餅を貰える』とか『泣かない子にはお乳はあげない』といったことわざがある。それに対してこれまで付き合ってあげていたのが日本ですが、今回ばかりは“やり過ぎだよ”と堪忍袋の緒が切れても仕方ない。私自身、おかしいと言わざるを得ません」
また、これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏(スタンフォード大東アジア研究所研究員)でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントしている。
そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学のチェ・ウォンモク教授(法律学)は韓国紙「世界日報」(11月4日付)のコラムで〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結・実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉と述べている。
しかし、そうした「正論」が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。
「実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します。資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです。一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある。でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です」
※週刊ポスト2018年11月23日号



goodポイント: 0ポイント

このポストをお気に入りに追加 0人がお気に入り登録中
このポストのURL http://akihabara.areablog.jp/blog/1000007455/p11790461c.html
日記

  1  |  2  |  3    次へ
  
このブログトップページへ
ブログイメージ
akihabara
前年  2018年 皆勤賞獲得月 翌年
前の年へ 2018年 次の年へ 前の月へ 2月 次の月へ
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28
今日 合計
ビュー 90 1025844
コメント 0 0
お気に入り 0 3

カテゴリー一覧

お気に入りリスト

おすすめリンク

キーワード


外苑東クリニック
東京 人間ドック