スーパー秋葉原

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W受給

生活保護と年金のダブル受給は可能か?もらえる金額は?
年金には、歳を取って働けなくなった場合の所得補償という機能があります。また、けがや病気で働けなくなった場合の障害年金と、一家の稼ぎ手を失った場合の遺族年金という2種類の給付もあります。一方、収入がない、少なくて生活できない場合のセーフティネットとして、生活保護があります。年金と生活保護は、ダブルで受給できるのでしょうか。
生活保護をもらえる条件とは?
まずは、生活保護についてご案内します。生活保護は、何らかの事情で全く働けないか、働いていても収入が少なく、次のような努力をしても、なお生活できない場合に支給されます。
・働ける限りは働いて収入を得る
・雇用保険や年金などの社会保障による給付をすべて受ける
・預貯金や生命保険などの金融資産を生活費にあてる 
・親、子や兄弟姉妹など、民法上の扶養義務者による援助を受ける
・自動車は原則保有できない
・居住用不動産や事業用不動産(農地や山林など)は原則保有が認められるが、受けた生活保護の中からローンを返済することは原則認められない
生活保護の金額はどう決まる?
生活保護の金額は、地域や世帯の人数、構成員の年齢などによって計算される最低生活費によって決まります。最低生活費は、たとえば東京都区部に住む60代の夫婦2人世帯の場合では、次のようになります。
・基準額:3万8,990円×2×0.885=6万9,012円(生活扶助基準第1類)……A 
・基準額:5万180円(生活扶助基準第2類)……B 
・A+B=11万9,192円……C(生活扶助) 
・住宅扶助(最高額):6万4,000円……D 
・C+D=18万3,200円(端数処理を行っている)
このほかに、医療扶助、介護扶助、教育扶助等が支給される場合もあります。また、障害者や母子家庭などの場合は加算があります。このように計算した最低生活費に現在の収入が足りない分だけ、生活保護として支給されることになります。無収入の場合は最低生活費がまるまる出ることになります。ちなみに、国民年金の満額は夫婦2人で13万円ほどですから、なるほど「逆転現象」と言われるのもうなずけます。
年金と生活保護は両方もらえるの?
最低生活費に収入が足りない分だけ生活保護が支給されるということをご説明しましたが、年金は収入に入るのでしょうか。結論から言いますと、年金も収入としてカウントされます。老齢年金だけでなく、障害年金、遺族年金も同じように収入として見られますから、他に収入がなかったとすると、生活保護支給額は、
「最低生活費−年金収入=生活保護支給額」
となります。先ほどの例の場合、最低生活費が約18万3,000円、年金が夫婦2人で月額約10万円とすると、約8万3,000円が生活保護として支給されるというわけです。
このように、年金と生活保護は両方もらえることはもらえますが、年金の分は収入として生活保護から減額されてしまいます。金額だけ考えれば、年金は払っても無駄だという意見があるのも事実ですが、生活保護を受けるのには資産の保有が原則認められないなど、生活にいろいろと制約が出てきます。まずは公的年金を確保し、不足分は金融資産で補うという正攻法をとって、経済的に自立した充実した老後を過ごしていきたいですね。



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日記

大判振る舞い

介護慰労金、対象外世帯に8億円 会計検査院、厚労省に改善要請
介護サービスを利用していない要介護者を支える家族に慰労金を給付する事業で、一部の市町村と広域連合が、サービスを利用し対象外となる世帯にも支給していたことが17日、会計検査院の調べで分かった。
支給額は2015、16年度で計8億9千万円。うち国の交付金は計約3億4700万円に上った。
検査院は「サービスにも介護保険が適用されており、重複給付に当たる」と指摘し、厚生労働省に改善を求めた。
検査院によると、厚労省は、通所や訪問介護といったサービスを受けていない中重度の要介護者世帯に、自治体が慰労金を給付する場合、交付金を出している。



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日記

期待はずれ


村上春樹さん作品に米紙辛口書評 「騎士団長殺し」期待外れ

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、米国で9日に英語版が出版された村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」について「ずっと良い作品を残してきた作家の小説としては期待外れだった」との辛口の書評を掲載した。

書評を執筆した英国出身の作家ハリ・クンズル氏は、同小説について「あまりに長すぎる、生焼けの超自然の物語」と表現。

300〜400ページで収まる内容なのに700ページ程度に引き伸ばされた印象があり「だぶだぶのモンスター」のように感じたという。

小説に登場する主人公の妻ら女性について読者は多くを知ることができないなど指摘した。




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日記

日本一の無責任男

立民・辻元氏、麻生財務相は「日本一の無責任男」
立憲民主党の辻元清美国対委員長は17日、第4次安倍晋三改造内閣で留任した麻生太郎副総理兼財務相を「日本一の無責任男じゃないか」と批判した。
辻元氏は、麻生氏が学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改竄(かいざん)問題で「責任を取っていない」と主張。
「『(来年10月に)消費税を増税させてくれ』とかよく言うな」とも述べた。
与野党国対委員長会談後、国会内で記者団に語った。



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日記

消費税増税対策

増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」
来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。
片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。
安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示した。
政府が検討するポイント還元案は、消費者が中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードを使ったキャッシュレス決済で買い物をした場合、増税分と同じ2%のポイントを還元する。政府は小売店が決済に必要な端末を導入する費用や、カード会社などの決済事業者がポイントを還元するのにかかる費用を補助する方向だ。
だが、還元を受けるにはクレジットカードやスマートフォンなどを持っていることが前提で、高齢者や低所得者らが恩恵を受けにくいとの指摘が出ている。実際、東京都港区の商店で食料品を扱う70代の女性は「クレジットカードなんか持っていないし、お客さんもみんな年配。キャッシュレス決済なんて考えられない」と話す。
麻生太郎財務相も16日の閣議後会見で「田舎の魚屋で買い物したことがあるか知らんけど、大体クレジットカードなんかでやっている人はいない」と指摘する。
一方、中小小売店も端末の導入費だけでなく、決済ごとにカード会社などに払う手数料などの負担が新たに生じる。世耕弘成経済産業相は16日、「小規模小売店の負担になることがないようにする。キャッシュレスに対応できない消費者にも、多様な選択肢を準備していく」と強調するが、利用者がどこまで広がるのかは見通せない状況だ。

車購入時の新税、免除を検討 19年度改正、消費税対策
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う景気対策で、政府と与党が自動車関連税制のうち、燃費に応じて購入時に課す新たな税金「環境性能割」を一定期間免除する案の本格検討に入ったことが13日、分かった。増税後の買い控えを抑える狙い。19年春に期限が切れるエコカー減税は、対象車種を絞り込んだ上で2年程度の延長を認める方針だ。
半面、自動車業界が求める恒久的な減税策は代わりの財源探しが難航し、調整が進んでいない。19年度税制改正大綱をまとめる今年12月にかけ議論が白熱しそうだ。
環境性能割は現行の自動車取得税が消費税増税時に廃止される代わりに導入される。

消費税、来年10月から10%=財源確保へ予定通り引き上げ―安倍首相、15日表明
安倍晋三首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通りの実施を決断した。15日の臨時閣議で表明する。先の自民党総裁選で訴えた幼児教育・保育無償化など「全世代型社会保障」実現に向けた財源を確保するため。増税は景気減速を招くとの指摘もあるが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断した。
複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした。政府・与党は15日、首相や麻生太郎副総理兼財務相、自民党の二階俊博幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ18年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で決定する。首相はこの臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向だ。
個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元することを検討している。期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を19年度予算案に計上する方向だ。
自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討する。飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率も増税と同時に導入する。過去の増税時には駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ。首相は9月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて(景気)対策をやっていきたい」と強調していた。
消費税については、12年に与党だった民主党(当時)と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。5%だった税率を14年4月に8%、15年10月に10%に順次引き上げるとした。首相は政権復帰後、8%への引き上げは予定通り実施したものの、税率10%は2度にわたって延期した。



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日記

積水ハウスのズサン管理


物件の南京錠を開け内覧 信用工作か
住宅大手の積水ハウス(大阪市)の土地取引をめぐる地面師事件で、警視庁に逮捕された地面師グループ側が同社社員を建物内覧に招いた際、物件の南京錠を解錠し、所有者らに無断で内部に入っていたことが17日、関係者への取材で分かった。所有者になりすましていたグループが同社を信用させるための工作として、南京錠や鍵を事前に準備していた可能性がある。
内覧は手付金支払いや、所有権移転の仮登記などを終えた後の平成29年5月19日、実施された。当時、70代だった土地所有者の女性になりすましていた羽毛田(はけた)正美容疑者(63)は「体調不良」を理由に姿を現さず、代理人の弁護士が対応。弁護士は施錠された表玄関からではなく、裏口の扉に設置された南京錠を解錠して、同社社員を招き入れたという。
内覧の直前には同社に対して、本物の所有者側から「別人との取引で無効」などと警告する内容証明が届いていた。こうした状況下で、地面師グループ側が羽毛田容疑者への信用性を高めるために、南京錠などを用意して代理人に解錠を指示した可能性がある。
所有者の女性は同年2月ごろから入院中で、地面師グループは長期にわたる女性の不在に付け入る形でなりすましに及んでいた。羽毛田容疑者が内覧時に姿を現さなかったことについても、周辺で本来の所有者を知る住民らに顔を見られることを警戒していたとみられる。
逮捕容疑は29年6月1日、東京都品川区の土地について、無断で所有権の移転登記をしようとし、法務局に対して、偽造した委任状などを提出したとしている。

積水ハウスから55億円だまし取り!都内一等地の大地主に成りすました63歳女
東京五反田の一等地をめぐって、大手住宅メーカーの積水ハウスから55億円をだましとったとして、警視庁はきのう16日(2018年10月)に地面師とよばれる詐欺グループ8人を逮捕した。
問題の土地はJR五反田駅から徒歩5分、周辺をビルに囲まれた中にある元旅館の600坪で、不動産業界では垂涎の的だった。逮捕された羽毛田正美容疑者(63)は地主の元旅館所有に成りすまし、積水ハウス側に偽造した土地登記簿やパスポートを見せていた。「なりすましたのは間違いない」と容疑を認めている。
十数人の地面師グループ
63歳のこの女、いったい何者なのか。阿部祐二リポーターが住んでいた東京・足立区に話しを聞いた。「羽毛田正美容疑者はこのあたりで娘と二人で暮らしていたようです」という。近所の住民や知人は「気さくで、すごくいい人」「保険会社にいたが、やり手という感じはしなかった」「子どもがいっぱいいた」と話している。
警視庁はグループは十数人いて、税務コンサルタントを自称するKという男が主犯格で、それぞれに役割分担をしていたと見ている。Kは一斉逮捕の直前にフィリピンに逃亡したという。
阿部「Kと羽毛田は直接のつながりがなく、互いにまったく知らなかった可能性が高いですね」
司会の加藤浩次「こんなことができるんですね」

仲介役の男、数億円を自社の運転資金に 地面師事件
住宅大手の積水ハウス(大阪市)が約55億円の被害に遭った土地取引をめぐり、所有者になりすまして登記を変更しようとしたとされる地面師事件で、警視庁捜査2課に逮捕された地面師グループの1人が、同社から支払われた土地代金約55億円のうち数億円を自身の会社の運転資金に流用していた疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。同課は詐欺容疑での立件も視野に、資金の流れを詳しく捜査している。
捜査関係者によると、東京都渋谷区恵比寿、会社役員、生田剛(つよし)容疑者(46)は、積水ハウスの担当者に土地売却を持ちかけた地面師グループ内の「仲介役」とされる。
取引は生田容疑者と同居する近藤久美容疑者(35)が代表を務める会社が、品川区西五反田の土地(約2千平方メートル)を所有者の女性から60億円で購入したように装い、積水ハウスに70億円で転売するという流れで実施された。
積水ハウスが回収不能になった被害金約55億円のうち、生田容疑者は転売益10億円に加えて、グループ内での報酬として数千万円を受け取っていた疑いがあるという。
生田容疑者はアパレル業など複数の会社を実質的に運営しており、数億円を運転資金に充てていたとみられる。生田容疑者は積水ハウスの担当者と事件前からの知り合いだったという。
関係者によると、首謀者の1人とされ、先週、フィリピンに出国したカミンスカス操容疑者(58)=偽造有印私文書行使容疑などで逮捕状=は、他人名義でマンションを購入し、出国に合わせて売却。逃走資金として数千万円を捻出した可能性がある。
捜査関係者によると、積水ハウスは被害金の多くを小切手で支払い、地面師グループ側は複数の口座に分けて現金で引き出していた。



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日記

サウジの暗殺疑惑

記者失踪、何者も捜査対象から除外せず サウジ約束と米国務長官
【AFP=時事】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を訪問後に行方不明になっている問題で、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は17日、サウジアラビア側から特定の人物を捜査対象から外すことはしないとの約束があったことを認めた。サウジアラビアからトルコに向かう機中で報道陣に明らかにした。
ポンペオ氏は16日にサウジアラビア入りし、首都リヤドでサルマン国王(King Salman)を含む同国指導部と会談。カショギ氏失踪について協議した。
トルコ行きの飛行機に同乗する記者からサウジアラビア王室のメンバーが取り調べを受ける可能性について問われたポンペオ氏は、「(サウジアラビア指導部は)責任を問われる人物について例外を設けなかった」と述べた。
また、単刀直入にカショギ氏の生死についてサウジアラビア側から説明があったかと問われると「私は事実については何も語りたくない。サウジアラビア側も同様で、本件に関する捜査を徹底的に行う機会がほしいと思っている」と答えた。
ポンペオ氏は次の訪問国トルコでレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領と会談する予定。

サウジ皇太子、容疑者と関係か=総領事館の記者殺害疑惑
【エルサレム時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑で、米紙ニューヨーク・タイムズは17日までに、複数の容疑者がサウジのムハンマド皇太子とつながりがあると報じた。皇太子は関与を否定しているものの、事情を把握していた疑いが一段と強まった。
トルコ捜査当局は、カショギ氏が総領事館に入ったまま行方が分からなくなった今月2日、総領事館を訪れ、直後に出国したサウジ国籍の15人を容疑者とみている。
同紙によると、15人のうち1人がムハンマド皇太子の外遊などに頻繁に同行。ほかの3人も皇太子の警護に当たっていたことが目撃情報や記録から判明した。また、別の1人はサウジ内務省の法医学者で、サウジ政権の高いレベルから指示を受ける立場にあるという。 
[時事通信社]

「記者は生きたまま切断」 英メディア 音声記録報じる
トルコのサウジアラビア総領事館でのサウジ人記者殺害疑惑で、イギリスメディアは16日、当時の音声記録の内容を伝え、「記者は生きたまま切断され、7分で死亡した」と報じた。
イギリスの中東専門ニュースサイト「ミドル・イースト・アイ」は16日、ジャマル・カショギ記者が、サウジ総領事館内で殺害された際のものとされる音声を聞いたトルコ当局者の話として、「カショギ氏は、テーブルの上で生きたまま切断され、7分で死亡した」と伝えた。
また、その際、サウジの「暗殺チーム」とされる15人のうち1人で、法医学専門家の男が「わたしは解体する時に音楽を聴く。君たちもそうしなさい」と話す様子も収録されていたという。
一方、アメリカのトランプ大統領は16日、「FOXテレビ」のインタビューに対し、「国王や皇太子が、殺害について知っていたかどうかだ。知っていたら、よくない」と述べる一方、AP通信の取材には、「『推定有罪』は好きじゃない」と話し、批判を避けた。

失踪記者、サウジ総領事館内で斬首か…生きたまま切断との情報も
【AFP=時事】サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問後に行方不明になっている問題で、トルコの親政権派メディアは17日、カショギ氏が総領事館内で拷問された後、頭部を切断され殺害されたと報じた。
トルコの日刊紙イエニ・シャファク(Yeni Safak)は、カショギ氏がサウジ総領事館内で尋問される様子を記録した音源を複数聞いたと主張。同氏を殺害したとみられる人物らが、尋問の最中に同氏の指を切断したとしている。同紙はカショギ氏がその後、首を切り落とされたと報じている。
カショギ氏は今月2日、トルコ人女性との結婚を前に必要書類を受け取るためイスタンブールのサウジ総領事館を訪れた後、行方が分からなくなった。トルコの警察は、サウジ当局者15人からなる特務チームが同氏を殺害したとみているが、サウジ政府は「根拠がない」と述べ否定している。
一方、中東ニュースを扱う英ポータルサイト「ミドル・イースト・アイ(Middle East Eye)」は、トルコ政府筋の話として、サウジの特務チームは「カショギ氏の尋問は試みず」、サウジから「彼を殺害するためにやって来た」と報道。
特務チームの中には、サウジ検視当局のサラ・ムハメド・トゥバイギ(Salah Muhammed Al-Tubaigy)中佐がいたという。情報筋は同サイトに対し、カショギ氏が生きているうちにトゥバイギ中佐がカショギ氏の体を切断し始め、カショギ氏は7分後に死亡したと述べている。
カショギ氏が寄稿していた米ワシントン・ポスト(Washington Post)は、カショギ氏が総領事館内で殺害され、遺体を切断されたことを証明する音源と映像の存在を指摘するトルコおよび米高官の話をすでに伝えていた。だが音源を聞いたと主張するトルコのメディアは今回が始めて。



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個人情報リスク

GoogleやFacebookから流出した個人情報は何に使われているのか?
10月8日、Googleプラスのユーザー50万人分の個人情報が流出した可能性があると発表された。3月に発覚したのに、今まで発表しなかったことで、隠蔽を指摘され炎上中だ。流出した可能性があったのは、公開されないはずのメールアドレスや名前、職業、性別、年齢など。今のところは、それらの情報が不正利用された証拠は見つかっていないようだ。
10月12日には、Facebookも2900万人分の個人情報を流出させているなど、この規模の情報漏洩は珍しくもない。こうしたケースは我々にはどうしようもないので、大企業には鉄壁のセキュリティを固めて欲しいところだ。
流出した個人情報の行方。何に使われる?
さて、これらの情報が流出するとどうなるだろうか? まず一番簡単なところだと、メールアドレスが流出した場合、ダイレクトメールという名の迷惑メールの送信リストに勝手に追加される。ウィルスを添付したメールがくることもある。とはいえ、セキュリティ機能をしっかり運用できていれば、これらは無視すればいい。
もしクレジットカード番号が流出した場合は、ダイレクトに金銭被害が発生する。昨年だけでも、何件も大量の情報漏洩事件が発生し、例えばチケットぴあからの漏洩では、合計630万円の不正利用被害も出ている。この場合は被害は補填されたが、自分のクレジットカード使用状況を把握していないような人は面倒なことになるかもしれない。被害がなくても、気持ち悪いと感じるならクレジットカードを再発行するしかない。紐付いているすべてのサービスで変更作業が必要だし、カードの再発行手数料をどちらが持つのかはケースバイケースとなるだろう。
アカウント情報が漏洩した場合は、漏洩したサービスでは即対応が取られる。しかし、同じパスワードで他のウェブサービスも利用していると、情報が漏洩していないサービスにも不正アクセスされてしまう。例えば、自分にとって重要ではないフリーゲームから漏洩したデータで、同じパスワードを利用しているGmailやFacebookにアクセスされたら被害甚大だ。
詐欺メールに自分の情報が流用される!?
次に、ごく最近急激に流行しているのが、詐欺メールに活用すること。今までは英文だったのだが、今では日本語バージョンになっている。実際に筆者のところにも届いている。文面はこうだ。
「なぜあなたはこの電子メールを受け取っているかわかりますか? 今、私はあなたのアカウント(※筆者のメールアドレス※)をハッキングし、そこからメールを送りました。私はあなたのデバイスに完全にアクセスできます!
今私はあなたのアカウントにアクセスできます!
私はあなたがポルノサイトを訪れて楽しんでいるところをRDP(Remote Desktop)とキーロガーを利用して録画しました。その後、あなたのSNSやメール、連絡帳も取得しました。850ドル分のビットコインを2日以内に支払わなければ、連絡先の家族や同僚に録画した動画を送ります。支払いがあれば、ビデオは破棄します」
肝が冷える文面だ。名前も電話番号も住所もメールアドレスも完璧に本人のものだった。
もちろんデジタルリテラシーがあれば、これも詐欺メールだということがわかる。漏洩した情報を元にしたデータベースから外国人がそれっぽい英文を機械翻訳して送りつけているのだろう。しかし、知識がないと、自分の個人情報を見てパニックになってしまうのではないだろうか。判断が付かないと、「ポルノサイトを見ている動画が広がっては困る!」と振り込んでしまいかねない。幸いの所、現在はビットコインでの支払いなので、被害は出にくいと思うが、別の支払い方法が出現するのも時間の問題だろう。賢いのが、ポルノビデオを見ている動画を人質に取っているので、誰かに相談しにくいところだ。
情報流出に対して個人できる対応策とは?
こうした情報流出の対応策はシンプルだ。
ウェブサービスのアカウントではパスワードを使い回さなければいい。それで、他サービスへの不正アクセスは防止できる。使わないウェブサービスはアカウントを削除してしまうのも効果が大きい。無料で維持できるとはいえ、漏洩のリスクはつきまとう。普段使っていなければ、漏洩に気がつくのも遅れるだろう。特に、使わなくなったSNSやショッピングサイトはきちんと退会処理を行っておこう。
また、きちんとしたデジタルリテラシーを身につけることも重要。先ほどのような怖いメールがきても、パニックを起こして返信したり、振り込んでしまってはいけない。さらに被害を拡大させてしまうことになりかねないためだ。判断が付かないときは、落ち着いて検索したり、詳しい人に相談するのもいいだろう。
今後も、ウェブサービスは増えていく一方。きちんと運用し、このようなネット詐欺に巻き込まれないようにしてもらいたい。



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データ改ざんがバレました

数値改ざん発覚、きっかけは従業員同士の会話
「検査担当者らが口頭で、脈々と引き継いでいたことが確認できた」
16日夕、東京・霞が関の国土交通省で開かれた記者会見で、KYBの小川尋史専務は苦渋の表情で語った。
発覚のきっかけは、休憩中のカヤバシステムマシナリーの従業員同士の会話だった。検査担当者から改ざんの話を聞いた1人が上司に報告したという。
KYBが両社の歴代担当者を聴取した結果、遅くともKYB岐阜南工場(岐阜県可児市)でオイルダンパーを作るようになった2000年3月には改ざんが始まった可能性があるという。
07年にはカヤバ社に製造事業が移り、工場も津市に変わったが、不正は引き継がれた。
これまでに少なくとも計8人が改ざんを認めたという。
「納期に間に合わせるためだった」「検査で不適合になれば、部品を分解して再検査まで5時間前後かかる」。8人は理由をこう述べているという。


KYB改竄で大阪府の松井一郎知事「補償求める」
KYBの免震・制振装置の検査データ改竄(かいざん)問題で、該当する子会社製品が大阪府庁で使用されていることについて、松井一郎知事は17日、不良品だとして交換や補償を求める考えを示した。
府庁で記者団に明らかにした。
府庁舎整備課によると、平成25〜28年に行われた府庁本館の耐震工事で設置した免震装置233基のうち、12基のオイルダンパーがデータ改竄されたものだった。
松井知事は「震度6強や震度7で建物が崩壊する状況ではなく、揺れが収まるのに少し時間がかかると聞いている」として、府庁の耐震性能に大きな影響はないとする一方、「不良品というか、注文したものと違うものが納められており、補償してもらわないとだめだ。正規品に替えてほしいし、改修工事について説明を受けたい」と語った。
免震製品をめぐっては、過去に東洋ゴム工業でも性能データの不正が発覚。改竄が後を絶たないことについて、松井知事は「企業のモラル低下だ。
利益最優先で、改竄してしまおうという雰囲気があるのが非常に怖い」と述べた。



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カジノ疑惑

アメリカで報じられた安倍首相「カジノ疑惑」 日本でのカジノ合法化の裏に何があったのか
安倍晋三首相は、かつての日本の指導者たちであれば辞任を余儀なくされたようなスキャンダルや不祥事をうまく乗り越えてきた。が、ここへきて安倍首相の頭上には新たな黒い雲が漂っている――名付けて「カジノゲート」である。
この件には、安倍首相、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、アメリカで(おそらく世界的にも)最も強力なカジノ王であるラスベガス・サンズの所有者シェルドン・アデルソン氏がかかわっている。浮かび上がっているのは次の疑問だ。はたして安倍首相は、アデルソン氏と密接に結び付いているトランプ大統領の好意を得ることを視野に、日本でのカジノの合法化を推進したのか、という問題である。
「それはまったく青天の霹靂だった」
現時点では、この疑問への明確な答えはない。しかし、10月10日に公開されたアメリカの調査報道組織「プロパブリカ」の記事(Trump’s Patron-in-Chief: Casino Magnate Sheldon Adelson)は、安倍首相とトランプ大統領を明確に指弾するものだった。同記事は、トランプ大統領が、2017年2月の安倍首相による初の公式訪問の際に、サンズと少なくとももう1つのアメリカのカジノ会社にカジノライセンスを与えるよう安倍首相に働きかけたと報じている。
同記事によると、フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘での会議において、同大統領は、安倍首相に対し、ラスベガス・サンズにライセンスを供与するよう圧力をかけ、もう1つの会社、MGMリゾーツまたはウィン・リゾーツ(情報源が異なる)についても言及した。トランプ大統領からの大胆な圧力は、おそらく安倍首相を驚かせただろう。
「それはまったく青天の霹靂(へきれき)だった」と、この会議についてブリーフィングを行った1人はプロパブリカの記者、ジャスティン・エリオット氏に語っている。この人物によると、「彼らは、トランプ大統領がそこまで厚かましくなることが信じられませんでした。安倍首相は特に返答はせず、情報に感謝していると述べた」という。
しかし、安倍首相は、アデルソン氏とサンズをまったく知らないわけではなかった。同社は、2014年5月に同社が運営するシンガポールの統合リゾートへのツアーを手配するなど、安倍首相が権力に返り咲いて以来、彼に対して直接働きかけを行ってきた。このシンガポールのカジノは日本で推進されたカジノ法のモデルにもなっている。安倍首相は「統合リゾートが日本の経済成長戦略の重要な部分になると思う」と、サンズが宣伝するカジノリゾートのツアー中に述べた。
アデルソン氏にとって、日本の市場は、最後の、そして最も収益性の高い未開拓の合法ギャンブルの機会である。年間250億ドル相当の市場であり、マカオに次ぐ2番目の市場となると推定されている。
プロパブリカの記事が実証するように、アデルソン氏は、長年共和党に対して資金を提供していたが、最初はトランプ大統領に懐疑的だった。しかし、後に彼の選挙運動と就任イベントに2500万ドルを拠出している。今回の中間選挙でも、共和党に対し5500万ドル(増加中)寄付するという巨額の寄付者だ。アデルソン氏はまた、トランプ大統領の義理の息子、ジャレッド・クシュナー氏とも懇意で、ジャレッド一家は長年アデルソン氏と密接な関係にある。
アデルソン氏が最初の面談をセッティング?
プロパブリカが調査したものの、完全には確認できなかったが、アデルソン氏がトランプ大統領の選挙での勝利から数日以内の2016年11月に、トランプタワーで安倍首相とトランプ大統領との注目すべき会談を成立させたキープレーヤーであったとする相当の証拠がある。
安倍首相は、トランプタワーの門をくぐった最初の世界的リーダーとして、トランプ大統領との関係に大きな足場を得た。この関係は、安倍首相の個人的な外交の成果として頻繁に言及されてきた。 それからわずか数週間後、安倍首相は、国民とほぼすべての政党からの広範な反対があったにもかかわらず、ほとんど議論することなく、合法カジノの枠組みを定めるべく、国会で膠着していた法案を強引に推進して、関係者たちを驚かせた。
2017年2月、著者は、日本で地位のあるアメリカ人のビジネスマンと対話したが、彼によると、アデルソン氏は、ジャレッド・クシュナー氏とのツテを通じてトランプ大統領と安倍首相の会談をアレンジしたという。クシュナー氏は、彼の妻イヴァンカ・トランプ氏とともに当該会談に出席していた。さらに、このビジネスマンは、この奉仕の返礼として、安倍首相は、サンズがライセンスの第一候補者になるだろうということを明確に理解したうえで、カジノ法を推し進めた、と話していた。私は、この話の確証を得ることはできなかったが、このうわさはビジネス界に広がっていた。
金融サービス会社、オルフィ・キャピタルのパートナーであり、アジアにおけるベテラン銀行家であるロナルド・ヒンテルコーナー氏は2017年2月28日、「エクスパタイズ・アジア」というオンラインニュースレターでまさにこの話を書いている。
同氏は、「信頼できる私の情報源」によるととして、「安倍首相のトランプタワーへの最初の訪問は、大部分とまで言わないとしても部分的には、トランプ大統領の選挙運動に惜しみなく貢献したラスベガスのカジノ王シェルドン・アデルソン氏が演出したものであった。偶然にも、その後、安倍首相のニューヨークからの帰還直後に、国会で新しいカジノ法案が12月初めに押し通された」と書いている。
アデルソン氏のトランプ大統領とこのような会談を手配できる能力は、安倍首相にだけ有益だったわけではない。「エクスパタイズ・アジア」と「プロパブリカ」の両方によれば、アデルソン氏は、安倍首相の直後に、ソフトバンクの孫正義会長兼社長にもトランプタワーでの会談を手配したという。
安倍首相との朝食会で「カジノについて議論」
プロパブリカによると、アデルソン氏は、「数週間後に、日本の億万長者であり旧友である孫正義のために、待望のトランプタワーでの会談を確保した」。
「孫氏の会社、ソフトバンクは、1990年代にアデルソン氏のコンピュータトレードショー事業を買収している。数年前、アデルソン氏は、孫氏を日本におけるカジノ報告計画の潜在的パートナーとして名指しした。ソフトバンクは、スプリントを所有しているが、同社は長年にわたりTモバイルとの合併を望んできた。しかし、それにはトランプ大統領政権からのゴーサインを必要とする。次期大統領との会合を終えトランプタワーのロビーに笑顔で現れた孫は、アメリカへの500億ドルの投資を約束した」(プロパブリカより)
また、プロパブリカの報道によると、アデルソン氏は、2017年1月下旬のトランプ大統領の大統領就任から数日後、ラスベガス・サンズの決算説明会において、安倍首相はシンガポールのカジノリゾートを訪れただけでなく、「それに非常に感銘を受けた」と述べたという。
そのわずか数日後、安倍首相の公式訪問中にアデルソン氏は、ワシントンで開催された安倍首相との朝食ミーティングに、そのほか2人のカジノ業界の役員とともに出席し、カジノの問題を議論した、とある出席者はプロパブリカに語っている。その後、フロリダの別荘でトランプ大統領との晩餐が行われた。
トランプ大統領が晩餐でその話を持ち出したとき、安倍首相がアデルソン氏とサンズをよく知っていなかったという考えは、ほぼ信じがたい。2017年6月に日経新聞が初めて晩餐での議論について報道し、それにより、民進党参議院議員(当時)である杉尾秀哉が国会でトランプ大統領との取引について質問するに至った。安倍首相は、サンズやほかのアメリカ企業の入札に関して、トランプ大統領と会話したことは一度もない、と主張した。これはプロパブリカの主張と矛盾する。
アデルソン氏としては、日本でカジノライセンスを取得するための内部のツテを獲得したということを隠してはいない。プロパブリカが報告しているように、アデルソン氏は最近の株主への決算説明において、ロビー活動の取り組みが成功していると話した。「事情を知っている人々、事情を知っていると述べる人々、われわれが事情を知っていると信じる人々による推定によれば、われわれは、1番目の候補である」とアデルソン氏は述べている。
アデルソン氏は最近、日本での活動について、はるかにオープンにしている。2017年9月、彼は知事と市長に会うために、自身のカジノの有力候補地である大阪を訪れた。アデルソン氏は、ギャンブル用のカジノリゾート空間の大きさに関する規制について、何の良心の呵責も感じずに、IR実施法の初期草案を批判した。そして、7月に法律が可決されたとき、カジノの床面積の制限はなくなっていた。
日本に窓口を置かずに活動しているサンズ
MGM、ウィン、シーザーズ、マカオの大手メルコなどの大企業を含むほかの多くのカジノ運営会社は、ライセンス取得のための入札に専念している。より小規模の事業者は、小規模の地域センターでのライセンスを取得したいと考えている一方、大規模なカジノは、東京と大阪での設置に目を向けている。
その中には、日本に事務所を構えて非常に大きな一般向けキャンペーン、地域や他の当局に働きかけるための豪華なイベント、広報活動の取り組みを行っている企業もある。しかし、サンズはそのような取り組みをほとんどしていない。
カジノ業界誌『アジア・ゲーミング・ブリーフ』は先月、「サンズは、日本の主要なIRライセンスの1つの最有力候補であると、ほぼ一般的にみなされている」と報道した。「しかし、その戦略はほかの企業のものほど明らかではない。サンズは日本に窓口を設置せず、代わりにシンガポールからキャンペーンを実行している。サンズは日本で有力な代理店を雇っているが、その活動は巨大な氷山を思い起こさせる。水面の上にあるものは水面下にあるものよりも確実に矮小だ、ということである」。
表面下の氷山はトランプ大統領・安倍首相・アデルソン氏の三角形であると暗示されている。プロパブリカの報道内容は、アメリカで急速に広く注目を集めており、影響力のあるニュースサイト「アキソス」を含む多くのメディアで報じられている。
通常臆病な日本のメディアもこれについて報道し始めたが、これからカジノゲートについて自ら調査を始めるだろうか。それのみが、このスキャンダルがたとえばロッキード疑惑のレベルにまで拡大するか、あるいは、つねに素早い安倍首相が政治的な大惨事からなんとか脱出する方法の一例になるかを決定するだろう。
ダニエル・スナイダー:スタンフォード大学教授



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