スーパー秋葉原

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利益半減

バンカメ、第4四半期は利益半減 税制改革で29億ドルの費用計上
[17日 ロイター] - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の第4・四半期決算は、純利益がほぼ半減した。米税制改革に絡み29億ドルの費用を計上したことが重しとなった。
米株式市場序盤の取引で、バンカメの株価は2%超下落した。
税関連費用を含む純利益は23億7000万ドル(1株当たり0.20ドル)と、前年同期の45億4000万ドル(同0.39ドル)から減少。 
税制改革の影響を除く調整後利益は53億ドル(1株当たり0.47ドル)。トムソン・ロイター・エスティメーツの算出によると、税関連費用および他項目を除く1株利益は0.48ドルで、アナリスト予想の0.44ドルを上回った。
総収入は約2%増の206億9000万ドル。4部門中3部門の収入が増加した。
一方、トレーディング収入は9%減少。
また、特定の顧客に絡み2億9200万ドルの特別費用を計上。関係筋によると、経営危機に陥っている南アフリカの家具製造・販売大手シュタインホフ・インターナショナル関連とみられる。
シュタインホフをめぐっては、他の米金融大手にも影響が及んでおり、シティグループは1億3000万ドル、JPモルガンは1億4300万ドルの同社に絡む損失を計上している。
純金利収入は11.4%増の114億6000万ドル。2017年に実施された3回の米利上げが追い風となった。
経費管理への取り組みが奏功し、非金利費用は1%減の132億7000万ドル。



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日記

赤字になりました

米金融ゴールドマン、10−12月期は6年ぶり赤字 トレーディング収入急減
[17日 ロイター] - 米金融大手ゴールドマン・サックスが発表した第4・四半期決算(12月31日まで)は6年ぶりの赤字となった。
トランプ政権が導入した税制改正に伴い多額の一時費用を計上したことや、トレーディング収入の大幅な落ち込みが響いた。
株価は2.2%安の252.78ドル。
ボラティリティー低下のあおりを受け、各行ともトレーディング収入を得ることに苦戦を強いられているが、なかでもゴールドマンは同収入への依存が強い分、打撃が大きい。債券トレーディング収入は50%減少し、2008年の金融危機以降で最も落ち込んだ。為替、信用、金利、商品(コモディティー)、住宅ローンなど幅広い分野で低調だった。
世界的な株高傾向にもかかわらず、株式トレーディングは14%減。ゴールドマンの顧客はヘッジファンドなどアクティブ投資家が多く、ボラティリティーが低いなかで積極的な取引を手控えた。
税制改正に絡む費用として44億ドルを計上した。本国への資金還流(リパトリ)にかかる負担の割合が大きい。ゴールドマンなど米大手行は海外に数兆ドルもの資金を留保しているが、税制改正では、還流した資金に適用する税率を8−15.5%に下げることでレパトリを促す狙いがある。
第4・四半期の赤字額は21億4000万ドル(1株当たり5.51ドル)。前年同期は21億5000万ドル(同5.08ドル)の黒字だった。ただ一時費用等を除く1株損益は5.68ドルの黒字で、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想平均である同4.91ドルを上回った。
引き受けやM&A(合併・買収)アドバイザリーなど投資銀行部門の収入は44.1%増の21億4000万ドル。
純受取利息を含む収入は4.1%減の78億3000万ドル。ただアナリスト予想平均の76億1000万ドルほどは落ち込まなかった。総営業経費は1%減の47億3000万ドル。



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日記

−65度


ロシア極東やシベリアに大寒波 氷点下65度、凍死者も

氷点下65度まで冷え込んだロシア東シベリア・サハ共和国の首都ヤクーツクで、雪がまつげに張り付いた女性

ロシア極東やシベリア各地で記録的な大寒波に見舞われ、17日までに東シベリア・サハ共和国で氷点下65度を記録した。ロシアメディアが報じた。

寒さによる死者も出ており、ロシア非常事態省は不急の外出を控えるよう呼び掛けている。

インタファクス通信によると、サハ共和国では、車が故障したため徒歩で移動していた20代の男性2人が凍死した。当時、気温はおよそ氷点下50度だったという。

ロシア通信などによると、サハ共和国では今週、各地で氷点下50度以下を記録し、100以上の学校が休校になった。

極東沿海地方でも、各地で氷点下30度を下回るなど、平年よりも寒い日が続いている。

サハ共和国には、人間が定住する土地としては世界最低の氷点下71・2度を記録したとされるオイミャコンがあり、今冬はこの記録に迫る寒さとなっている。




ロシア非常事態省「外出控えて」 大気も凍る-65℃

日本だけでなく、世界各地で大寒波の影響が出ている。

雪道に止まったパトカーの車載カメラ。道路を走っていた車が突然…。

ドライバーに大きなけがはなかったが、ケンタッキー州の警察は「路面の凍結は分かりにくい。十分に注意を」と映像を公開した。

ロシアでは、寒さに慣れているシベリアのヤクーツクでも異例の大寒波でなんと、マイナス65度を観測。ちなみに、家庭用の冷凍庫の温度は大体マイナス18度。

大気中で霧が凍る氷霧も発生し、街は氷で覆われた。学校は臨時休校となり、ロシアの非常事態省がむやみに外出しないよう市民に呼び掛ける事態となっている。

シカゴでは、市民でにぎわうミシガン湖畔の歩道が凍て付いた。この世界的な寒波、日本も含んで今月いっぱい居座る見通しだ。




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日記

アイリスオーヤマ急成長


わずか3年、LED電球で急成長を遂げたアイリスオーヤマ、ついに2番手に浮上

2017年はWi-Fi機能を標準で備えたエアコンを製品化するなど、家電メーカーとして、このところ存在感が高まってるアイリスオーヤマ。家電量販店・オンラインショップの実売データを集計した「BCNランキング」の年間データによると、「LED電球・蛍光灯」カテゴリで、前年3位だったアイリスオーヤマは、17年は2位に浮上。しかも、1位のパナソニックにわずか1.6ポイント差まで肉薄した。


●LED電球はパナソニック・アイリスの2強に

「BCNランキング」では、LED電球とLED蛍光灯をあわせて「LED電球・蛍光灯」と分類しており、そのうちLED電球が95%以上を占める。アイリスオーヤマのLED電球での快進撃の始まりは16年から。15年はわずか2.9%に過ぎなかったシェアが、翌16年には13.9%と急上昇。17年には28.3%と、3割近くまで拡大した。

もちろん、シェアだけではなく、販売台数自体も伸びている。3年連続で、販売台数前年比は大幅なプラスだ。メーカーごとの税別平均単価をみると、アイリスオーヤマは、パナソニックよりも800円ほど安い。

長寿命といっても、照明器具のソケットに差し込むLED電球は、いつかは交換しなければならない消耗品。安さと信頼性が人気の秘密だろう。なお、17年4月1日から、パナソニックなど他社に追従し、購入日から5年間、不点灯などの故障があった場合に無償修理・交換対応を行う保証制度を導入している。

同社は、照明器具のLEDシーリングライトも手がけている。家庭用LEDシーリングライト「ECOHiLUX(エコハイルクス) FE IIIシリーズ」は、平成27年度、28年度と、2年連続で「省エネ大賞」を受賞しており、評価は高い。

先日、自宅用に購入した12畳用のLEDシーリングライト「CL12DL-FEIII」は、調色・調光機能、リモコンがついて8000円強という安さ。これまで手がけていなかった家電分野への新規参入が毎回、注目を集め、現在、国内外あわせて8つの工場新設が決定済みという、まさに勢いにのるメーカーだと感じた。

購入した店では、ほかにも、飲むヨーグルトなど、さまざまな発酵食品が作れるヨーグルトメーカー「KYM-013」、ノズルを差し込むだけのふとん乾燥機「カラリエ」、パーティや出来たての料理が楽しめる「IHコンロ鍋セット」、カップのまま野菜ジュースや果物を使ったスムージーが飲めるボトルブレンダー、シンプルながら食パン4枚を同時に焼けるミラートースターなどのアイリスオーヤマ製品がひときわ目を引く位置に展示されていた。個人的な印象になるが、実用性と新たなニーズを引き出すチャレンジ精神に富んだ稀有なメーカーとして注目したい。


*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。




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日記

秘書パワー


国税庁への“圧力”で辞任した鳩山事務所名物秘書の素顔

1月9日、読売新聞が一面トップで報じたのは鳩山二郎事務所のスキャンダルだった。同事務所の小沢洋介秘書(45)が自身の顧問企業の関係先が消費税還付を保留されたことに関し、昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、説明を求めたという。

「小沢氏が顧問だった宝石販売会社から宝石を仕入れた免税店の運営会社が消費税約2億2000万円の還付を申告。しかし東京国税局は架空取引の疑いで還付を保留していた。

これに対し、小沢氏は国税庁幹部に運営会社の名を挙げて『還付保留が長引くと事業が成り立たない』と迫ったといいます。

面会によって調査状況に変化はなかったものの、小沢氏は報道後、秘書を辞職した」(全国紙記者)

問題なのは面会に鳩山氏が同席していたことだ。「還付金制度の説明を受けただけ」と“圧力”を否定するが、「今どき具体的な税務調査について『レク』で説明を求めるなどありえない。

議員同席なら、圧力と受け取られるのは当然だ」(自民党ベテラン秘書)。

小沢氏は、二郎氏の父、故・邦夫氏の代から仕える名物秘書だった。

「1997年、衆院議員だった邦夫氏のカバン持ちを始めました。暴力団員と交流を持った“ヤンチャ”な時期もあり、邦夫氏を襲ってきた暴漢をねじ伏せた武勇伝もある。

邦夫氏に忠誠を誓い、良くも悪くも昔ながらの秘書として、メディア対応や『金庫番』を任されていた」(鳩山事務所関係者)

そんな強面を地でいくように、私生活も派手だった。

「ロレックスの時計や派手なアクセサリーを身に付けて議員会館に来ることもありました。『図書館流通センター』の創業家に生まれ、いずれ跡を継ぐ“ボンボン”で、カネに困っていない。現在バツ1です」(同前)

一昨年の邦夫氏の逝去後、二郎氏の公設第一秘書に就いたものの、「早く辞めたい」と漏らすように。昨年1月に私設秘書となり、6月には宝石販売会社の社長に就任した。

一方、二郎氏の地元・久留米市長選の直前のタイミングとあって、鳩山事務所周辺では怨嗟の声が漏れる。

「国税庁を管轄する麻生太郎財務相は、16年10月の衆院補選を巡って二郎氏と対立。鳩山氏らは麻生氏周辺のリークではないかと疑っている」(政治部記者)

まことに金絡みのトラブルが絶えない一家である。

(「週刊文春」編集部)




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日記

イケア


イケアが世界最大の家具会社になった理由


■もともとは17歳の少年が始めた通信販売会社

イケアと言えば、日本でも人気のある世界的な家具ブランドですが、もともとはスウェーデンに住む17歳の少年が始めた小さな通信販売会社でした。同社がグローバル企業として成長できたのは、「ダイナミック・ケイパビリティ」が高かったからだと言えるかもしれません。

ダイナミック・ケイパビリティは、経営戦略のフレームワーク(枠組み)の1つです。フレームワークとは、複雑な現象を単純化して理解するための“眼鏡”のようなものです。その中でも、ダイナミック・ケイパビリティは比較的新しい考え方で、簡単に言えば、「変化を生み出す能力」です。

今、世の中はグローバル化やテクノロジーの急速な進展などにより、環境変化が激しく、先が読みにくくなっています。そのような状況で、企業が持続的競争優位を確立するには、常に変化を先読みし、その変化に合わせて保有する資源を組み替えて対応していくことが必要です。その能力をダイナミック・ケイパビリティと言います。


■ポーターとバーニーの違いとは

経営戦略には、2つの代表的なフレームワークがあります。1つは、マイケル・ポーターの「ポジショニング・アプローチ」です。ポジショニングとは、競合に対して有利な位置取りをすることです。競争を左右する5つの外部要因である(1)新規参入の脅威、(2)企業間の敵対関係、(3)代替製品・サービスの脅威、(4)買い手の交渉力、(5)売り手の交渉力に注目し、これらを分析し、競争が激しくないところを選んで競争優位を確立しようというのがポーターの考え方(「ファイブ・フォース・モデル」)です。

企業の外部環境を重視したポーターに対して、企業の内部環境、すなわち社内にある資源の重要性を強調したのがジェイ・バーニーの「資源ベース論」です。価値(Value)、稀少性(Rarity)、模倣困難性(Inimitability)、代替不可能性(Non-substitutability)の4つの要素(VRIN)を持った資源を確立することが、持続的競争優位につながるという考え方です。


■変化に対応できる企業とできない企業の差は何か

いずれの考え方にも前提があります。つまり、ポーターの戦略は「環境は安定している」という前提、バーニーの戦略は「VRINの要素を持った資源を一度確立すれば、その有効性が続く」という前提です。しかし、先述の通り、現在は環境の不確実性が非常に高くなっています。次々と新しいテクノロジーが生まれ、競合は業界の壁を越えていきます。そのような状況では、競争優位な資源も変化していくはずです。そこで、ダイナミック・ケイパビリティが注目されるようになったのです。

ダイナミック・ケイパビリティは、1990年代後半にカリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクール教授のデビッド・ティースが提唱した考え方です。まだ新しい概念だけに、研究者によってさまざまな考え方がありますが、ここではティースの考え方を中心に紹介します。

ケイパビリティとは、企業が持っている資源を価値のある活動に変換するために必要な知識や能力、プロセスのことで、組織の力と言ってもよいでしょう。ケイパビリティには、一般的ケイパビリティとダイナミック・ケイパビリティの2つがあります。一般的ケイパビリティとは、ものづくりや資材の調達、マーケティングなど、オペレーションを円滑に実行するための力です。それに対して、より高い次元から、そうした一般的ケイパビリティを適切に組み替える力がダイナミック・ケイパビリティです。


■なぜ富士フイルムは生き残れたのか

ダイナミック・ケイパビリティの有無が企業の将来を大きく左右した例として、イーストマン・コダックと富士写真フイルム(現・富士フイルム)が挙げられます。21世紀に入り、デジタルカメラが普及し写真フィルム事業が衰退する中で、コダックは12年に経営破綻してしまいました。一方の富士フイルムは、医療機器や化粧品をはじめ、多角的な事業を展開しています。このように、同じ資源・ケイパビリティを持っていても、環境変化に対応できない企業と対応できる企業が存在します。その差は、環境の変化に合わせて、あるいは変化を先取りして、資源・ケイパビリティを組み替えるダイナミック・ケイパビリティを持つか否かで決まると言えるでしょう。

一方で、ティースは「シグネチャ・プロセス」、すなわち企業の歴史に根差した物事の仕方も大事だと述べています。創業者のビジョンや企業の歩みを変化に反映させてこそ、他社に模倣できない強みになっていくというのです。変化といっても、それまでの企業の歩みを無視した仕方では、競争優位の確立は難しいでしょう。


■経営に必要なのは「タテ糸」と「ヨコ糸」

イケアの歴史を振り返ってみましょう。同社は、スウェーデンのイングバル・カンプラードが43年に設立しました。通信販売会社としてスタートし、やがて家具も取り扱うようになります。そして、51年には商品を家具に絞り込みます。しかし、競合との間で価格競争が激しくなり、質も低下します。そんな状況で、カンプラードは、質を落とさず、さらに安価にできるよう「両利き」の努力をしました。例えば、家具は形がさまざまで、輸送コストがかかります。そこで、家具を客が家で組み立てるスタイルを導入することで、商品をフラットな状態で輸送でき、輸送コストを下げることに成功しました。

やがて、安くて人気のあったイケアは他の家具販売業者から警戒され、家具の見本市から閉め出され、家具を仕入れることもできなくなってしまいました。すると今度は、東欧の家具業者を取り込んで家具を内製化。さらに、郊外に大型の店舗を設けました。当初は注文を受けた従業員が商品を倉庫に取りに行っていましたが、対応が間に合わなくなり、客が直接商品を取りに来る形に変更しました。こうして、現在の店舗の原型ができていったのです。

時間の経過とともに、環境は変化していきます。いち早く問題を発見し、資源・ケイパビリティを組み替えて対応する姿は、まさにダイナミック・ケイパビリティの好事例と言えます。


■創業者の価値観や企業の歴史までは模倣できない

また、カンプラードは、イケアの価値観を従業員の間で共有することにも自覚的でした。76年に『ある家具職人の言葉』の中で「より快適な毎日を、より多くの方々に」というイケアのビジョンや価値観を示します。84年に出版された『未来は可能性に満ちている』には、先述のようなイケア誕生の歴史がまとめられています。イケアのシグネチャ・プロセスは従業員の間に理解され、今日まで受け継がれています。

本田技研工業を本田宗一郎さんと二人三脚で世界的な企業に育てた藤沢武夫さんは、経営を布にたとえて、「布を織るとき、タテ糸は動かずずっと通っている。(略)タテ糸がまっすぐ通っていて、はじめてヨコ糸は自由自在に動く。一本の太い筋が通っていて、しかも状況に応じて自在に動ける、これが『経営』であると思う」(『経営に終わりはない』藤沢武夫著)と述べています。ティースの言葉に置き換えれば、タテ糸がシグネチャ・プロセス、ヨコ糸がダイナミック・ケイパビリティと言えます。

イケアが世界的な企業になって以降、同社を模倣する企業は出てきていますが、イケアのように成功した企業は現れていません。商品デザインや店舗レイアウトなど、目に見える部分は模倣できても、創業者の価値観や企業の歴史までは模倣できないということでしょう。創業者のビジョンや価値観を従業員の間で共有する仕組みをつくり、タテ糸を軸に変化する経営をやってきたことが、イケアの強みではないかと思います。




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日記

売れ残り


新築マンションなのに値引き!の真相を専門家が暴露

住居の購入は人生の一大イベント。金額が大きいだけに、より慎重に検討したいところだ。だが、もし値引きされていたらうれしい反面、疑いの目を持つという人もいるだろう。「教えて!goo」にも「新築マンションの値引きの真相を教えてください」と、マンション購入を検討するユーザーから、購入予定の部屋が値引きされ、その理由が心配との投稿が寄せられている。大きな買い物だけに「値引きするのは問題があるからでは……」と気になるのも当然だ。そこで今回は不動産コンサルタントの野口豊一さんに、新築マンションの値引きの真相を教えてもらった。

■値引きの理由の多くは売れ残り

まず知りたいのは、やはり値引きがされる理由だ。過去の事例にどのようなものがあるのか聞いてみた。

「たとえば冬に値付けした後に、夏に隣の工場の騒音や臭気が発覚し、その工場に面する住戸が値引きされた例があります。しかし、基本的に価格はあらかじめ立地環境などを調査して決められるものです。あとから何かが発覚して……ということはほとんどありません。多いのはマンションの完成時に売れ残っている、あるいは完成予定の3カ月前に半数以上が売れていなく見通しが悪いというようなケースです。つまり販売不振ですね」(野口さん)

もし売れ残っているところを見つけたら、値引きしてくれる可能性があるということだろうか。

「可能性はありますね。ただし、売れ残っていても、分譲会社は『値引きします』と大々的は言いにくいものです。というのも、すでに当初の価格で契約した人がいるのに、他の物件の値引きをすると、既契約者から価格変更を申し込まれることがあるからです。これが原因で裁判になり、分譲会社が敗訴して既契約者に差額を返金した例もあります。もし堂々と値引きを広告している物件があったとしたら、既契約者にもなんらかのサービスを施していると思われます。また、広告で『建物内モデルルーム』、『即入居可』、『家具付き』などとうたわれている物件は、値引き、もしくはなんらかの費用負担に応じてくれる可能性が十分あるといえるでしょう」(野口さん)

通常の物件と違った条件が示されている場合は、価格交渉ができる物件の可能性がある。

■時間が経てば、さらに値引きされることも

値引きされている物件が、さらに値引きされる可能性はあるのだろうか。

「売れ残りがある場合、分譲会社は見学に来た人などを対象にDMなどで盛んにアプローチします。それでも売れなければ、状況が変化することがあります。大手の分譲会社が中小の会社に手数料を支払い、販売を委託することが少なくないのです。実は新築マンションの値引きは会社によっても差があり、中小の会社のほうが値引きすることが多いのが現状です。中小の会社が、購入する可能性がある人に『価格は相談に応じます』と、さらなる攻勢をかけ、100万円単位で値引きすることも珍しくありません」(野口さん)

このようなことは、同じ地域で、あとから立地環境がよかったり、よりリーズナブルな新築マンションが出現した場合に起こるという。

■少しでも迷いがあれば専門家に相談を

値引きの仕組みがわかったところで、そのような新築マンションの購入を検討する場合の注意点も教えてもらった。

「購入予定者が値引きにより警戒したくなるのもよくわかりますが、少しでもリーズナブルに入手できるのであれば、それは悪いことではありません。そのマンションの売れ行きが悪い原因が分かり、その理由が受け入れられるものであれば、お買い得と考えてよいのでは。ただ不動産の現状を踏まえつつ、第三者の視点で客観的に判断したほうがよいことも多々あります。少しでも不安がある場合、家の購入は大きな買い物でもあるため、不動産コンサルタントなどの専門家に相談するのもよいでしょう」(野口さん)

野口さん曰く「多くの人は、モデルルームで設備や間取りを重視しますが、専門家は必ず『設計図・地質図』を検証します」とのこと。2015年に世間を賑わせた、横浜市の傾斜マンション問題のような例もあるからだ。金額も大きい買い物となるので、失敗しないよう納得いくまで検討を心がけたい。

●専門家プロフィール:野口 豊一

不動産専門のコンサルタント会社、(株)アイリスコンサルタント代表取締役。1982年に宅地建物取引主任者、1998年にファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。35年におよび不動産業、不動産金融を経験し、新築・中古マンションの売買のアドバイスやサポートに高い評価を受けている。 




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日記

宇宙熱


平熱が1度上昇する。

宇宙に長期滞在した宇宙飛行士に生じる「宇宙熱」とは?

(ドイツ研究)

地球とは環境がまるっきり違う宇宙。人体に対する影響は計り知れないものがあるのだろう。

長期間宇宙に滞在した宇宙飛行士に”宇宙熱(space fever)”という症状が生じることがある。2ヶ月半以上、無重力下にあると中核温(内臓など、環境の温度に影響されない体の深い部分の体温)が1℃上昇するらしいのだ。

平熱36.5℃の人なら37.5℃となってしまうのだから、ちょっとした微熱状態である。一体なぜこのようなことが起きるのだろう?

最新の研究によると、重力の弱さが関係しているという。まもなく火星への有人飛行が予定されているが、宇宙旅行時代の幕開けの前に対策を練る必要がありそうだ。

宇宙滞在により徐々に蓄積され発症する宇宙熱

ドイツ・ベルリン自由大学が、NASA協力の元に行った研究によると、これは突如として発症するのではなく、徐々に蓄積された結果として発症するものであるらしい。

しかしわずかな変化であっても、それは人の心身に影響する。少なくとも300日を要する火星有人飛行など、宇宙旅行時代の幕開けにまたもや新たな問題が生じた形だ。

「宇宙熱(仮称)は、宇宙飛行士の健康・福祉・サポートという点で、長期間にわたる宇宙飛行に影響を与える可能性がある」と『Nature.com』に掲載されたレポートは説明する。

宇宙空間では中核温が急激に上昇する

体が活発な状態(運動中)にある時、宇宙にいる人体の中核温は、地上にいる時と比べて急速に上昇することが判明。さらに中核温は安静にしている状態でもやはり上昇することが明らかになった。

こうした上昇は「重要な抗炎症タンパク質であるインターロイキン-1レセプターアンタゴニストの濃度が上昇」することと関連があった。

中核温の急激な上昇は、「宇宙文明へ向けて重大な生理学的変化」が生じることを示唆しており、「人体の体温が一定の温度に決まっているという前提や、地上の気候変動に適応する人類の進化能力」にスポットライトを当てる。

宇宙熱の原因は重力が弱いため

宇宙熱が生じる原因について、重力が弱まることで接触による熱の伝達が弱まったことによる影響とレポートは指摘する。

普段意識されることはないが、人体は常に複数の物体と物理的に接触しており、これを通じて体の熱が逃げている。しかし宇宙ではそうならない。また低重力が蒸発の効率を低下させ、発汗が弱まっていることも考えられる。

運動をする宇宙飛行士の体では、消費されたエネルギーの80パーセント以上が直接熱に変換される。宇宙飛行士は熱のストレスを報告しており、体を動かす際の現実的な問題となっていることが窺える。

レポートは、宇宙飛行ではインターロイキン-1レセプターアンタゴニストに起因する炎症反応が生じる可能性があることにも言及している。

地球への帰還後に元に戻る

本研究には国際宇宙ステーションから帰還する直前の宇宙飛行士11名が参加。滞在中に上昇していた中核温は地球への帰還後、元に戻っている。彼らが運動をしている間、中核温は健康な37℃から40℃を超えていた。

宇宙飛行士たちは様々なミッションをこなしているが、自らが実験台となって人体への影響を調べてくれているんだな。

そういえば最近、国際宇宙ステーションに滞在中の日本の宇宙飛行士、金井宣茂さん(41)が、身長が9センチ伸びたとして、シークレットブーツ愛用者がこぞって宇宙に志願したくなるような発表をしていたけれど、実際には2センチだったそうだとツイッターで訂正していたね。

まあでも、宇宙空間ではありえないことが起こってもおかしくないし、体を張って人類代表として、宇宙空間を体験しているわけだから、本気で応援しているんだ。




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勝手に捨てました


韓国・釜山の区役所、米有名芸術家の作品を「目障り」として廃棄

【AFP=時事】韓国・釜山市の海雲台(Haeundae)のビーチ脇に設置された米国人アーティスト、故デニス・オッペンハイム(Dennis Oppenheim)氏の遺作の一つが「目障り」になったとの理由で、市当局によって解体されたことが明らかになり、芸術愛好家らが衝撃と怒りをあらわにしている。

オッペンハイム氏は、コンセプチュアル・アートやパフォーマンス・アートの他、彫刻でも活躍したアーティスト。

作品は仏パリのポンピドー・センター(Pompidou Centre)や米国のニューヨーク近代美術館(MoMA)など世界各地のそうそうたる美術館に収蔵されている。

だが海雲台区役所にとって、そんなことは大したことではなかったようだ。

海雲台区の当局者はAFPの取材に対し、設置した場所と時期が悪かったと説明。

「Chamber」と題された彫刻作品は、潮風でさびが発生した上、2016年の台風で損壊。

周辺の住民や通行人からは「目障りになっている」ので撤去してほしいという電話が多数あり、当局は先月、作業員を派遣し、彫刻を解体・撤去した。

さらに当局者は、残がいの金属は鉄くずとして売却されたとの報道を否定し、素材の大半は鉄パイプとポリカーボネートで、廃棄物処分場へ送られたと語った。




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キムチ大赤字


韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

【AFP=時事】韓国の食文化を代表する「キムチ」――だが昨年の輸出入額が記録的な赤字に陥ったことが韓国関税庁(KCS)が17日に公表した統計で明らかになった。

市場に出回る低価格の中国産キムチに押されたためだという。

キムチは韓国料理の象徴であり、毎食付け合わせとして食卓にのぼるほど。起源がどうであろうと毎年のキムチづくりは現在も多くの家庭で恒例行事となっている。

だが近年、市場には中国産キムチがあふれ、キムチの輸出より輸入が上回る「キムチ赤字」現象が起きている。

世界キムチ研究所(World Institute of Kimchi)によると、2016年に韓国国内の飲食店が購入したキムチは89.9%は中国産だ。

韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量は27万5000トン超。このうち99%が中国からの輸入だった。

これに対し韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまった。キムチの貿易赤字額としては4730万ドル(約52億4000万円)。

赤字幅は前年比で11%増で、統計を開始した2000年以降最大の赤字額となった。

韓国農水産食品流通公社(Korea Agro-Fisheries & Food Trade Corp)はキムチ赤字の主な要因は価格だと指摘する。

輸入キムチは単価が1キロ当たり0.5ドル(約55円)なのに比べ、韓国産キムチの輸出単価は1キロ当たり3.36ドル(約370円)だ。

韓国産キムチの主な輸出先は日本。

韓国でキムチが初めて貿易赤字に陥った2006年には大ニュースとして各紙が一面で報じた。




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