スーパー秋葉原

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ドライヤーでふとん乾燥

「布団をドライヤーで乾かしたら火が…」住宅が全焼
19日午前9時25分ごろ、札幌市東区伏古3条2丁目の住宅から出火、約4時間後に鎮火した。
この火災で2階建て住宅が全焼。この家に住む40代の男性が手に軽いけが。同居する家族が「1階和室で布団の間にドライヤーを挟んで乾かしていたら火が出た」と話しているといい、札幌東署が出火原因を調べている。
署によると、出火当時、男性とその両親の計3人が家にいた。両親にけがはなく、男性は飼い猫を逃がそうと玄関脇のガラス戸を左手で割った際にけがをしたという。
近所の女性は「外で洗車をしていたら、すごい勢いで火と煙が出ていて火事に気づいた。慌てて避難した」と話していた。



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日記

生産5割削減


アップル、iPhone 8の生産50%削減か 「需要の弱さ」理由に

アップルの史上最高の傑作と呼ばれる、iPhone X の発売日が近づいている。しかし、ここに来て非常に気になる数字が発表された。


ロイターが中国紙「Economic Daily News」の報道を引用しつつ伝えたところによると、アップルはiPhone 8 及びiPhone 8 Plusの製造台数を需要の少なさを理由に50%近く削減する、前代未聞の措置に踏み切ったという。

関係筋はEconomic Daily Newsの取材に対し、アップルが発売間もない端末の生産台数を引き下げるのは、iPhoneの歴史が始まって以来のことだと述べた。実際、これまでは新型iPhoneの発売日には長い行列ができ、アップルは「需要に応える生産台数を確保できない」とアナウンスするのが通例になっていた。


iPhone 8や8 Plusの売上不振はこれまでも噂されてきたが、今回のロイターやEconomic Daily Newsの報道が正しいとすれば、2014年のモデルをルーツとしたこれらの端末は、既に盛りを過ぎてしまったようだ。アップルは11月2日に第4四半期決算発表を控えているが、そこで公表される数字は製品ごとのものではなく、次期決算に反映される新型モデルの売上は発売後数週間のものでしかない。

アップルはこれまでの端末に関しては、即座に発売後初週末の記録的売上を発表していた。iPhone 5の場合は500万台、iPhone 5Sは900万台、iPhone 6とiPhone 6 Plusは1000万台、さらにPhone 6S とiPhone 6S Plusは1300万台だった。


アップルはその次のiPhone 7とiPhone 7 Plusのリリース時にこのパターンを破り、その理由を「初期の売上は需要ではなく供給量によって決められるからだ」とした。しかし、今回のiPhone 8 及びiPhone 8 Plusに関し、この説明が通用しないことは明らかだ。

ただし、ここで大事なのは8や8 Plusの出足が遅いという理由だけで、アップルの将来に希望が持てなくなった訳ではないということだ。


アップルファンの多くはiPhone Xの発売を待ちわびており、これが8や8 Plusの買い控えにつながったとの見方もある。iPhone Xの発売直後の生産台数はごくわずかでしかないが、2018年以降に生産体制が確立されれば、アップルは再び記録的売上を叩き出すとの見方も強い。

筆者は個人的には、iPhone 8や8 Plusの苦戦の原因の全てが、iPhone Xにあるとは思っていない。1100ドルを超える高額なスマホは、誰でも手を出せるものではない。アップルはiPhone 6シリーズをベースとしたデザインを、最新端末に継承した訳だが、ユーザーから見ると新鮮味が感じられない点も売上不振の原因の一つかもしれない。

しかし、2018年に入るとアップルは再び売上を回復し、2017年の失点を相殺することになるだろう。間もなく発売されるiPhone Xに続いて、2018年にアップルはさらなる新端末を発表するとの報道も流れている。




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日記

表情で政策予想


世界初、AIで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も

[東京 20日 ロイター] - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能(AI)モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。

世界初の試みとされ、将来的に、日銀が次の会合で金融政策を変更するかどうかの予測に応用できる可能性がある。


<人が分析できない「感情」をスコア化>

研究を行ったのは、ともに東大大学院の新領域創成科学研究科で学んだ水門善之氏(野村證券金融経済研究所)と勇大地氏(米マイクロソフト)。論文の主執筆者である水門氏が14日、東京大学で開催された人工知能学会(JSAI)の金融情報学研究会で発表した。

同研究では、インターネット上に公開されている日銀金融政策決定会合後の総裁記者会見の映像を、0.5秒ごとにスクリーンショット撮影して作成した画像データを分析対象とした。

それを米マイクロソフト<MSFT.O>が開発した感情認識アルゴリズム「エモーションAPI」を用いて、喜び、中立、怒り、驚き、嫌悪感、軽蔑、悲しみ、恐怖の8つに分類される感情のスコアを計測。人間では正確に計測できないような細かい変化をスコア化した。

今回の研究では、会見中の黒田総裁の感情スコアの総合計に占める各感情スコアの割合を算出し、結果を解析。全体的には「中立」の感情が大部分を占めたが、日銀が金融政策変更を発表した会合の1つ前と直後の記者会見で、「怒り」、「嫌悪」、「悲しみ」の感情スコアに特徴的な変化が確認できたと言う。


<政策変更前は「怒り」と「嫌悪」が上昇、変更後は「悲しみ」が低下>

解析対象となった期間中(2015年10月─17年1月)、主な金融政策変更は2回。昨年1月のマイナス金利政策、そして同年9月のいわゆるイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の導入だ。

このうち、それぞれその1回前の決定会合終了後に行われた記者会見では、「怒り」と「嫌悪」の感情スコアが顕著に上昇した。

一方、それらの政策変更を決定した会合終了後の会見では、「悲しみ」のスコアが目に見えて低下したと言う。

これについて、水門氏は「政策変更を行う前の回の会見では、黒田総裁自身の中で既存の金融政策に対する問題意識がすでに高まっており、それが怒りや嫌悪感にカテゴライズされたネガティブな感情のスコア上昇という形で表れたと考えるのが合理的だ。一方、政策を実際に変更した後の会見では、そういった問題が緩和されたことによる安堵が悲しみの感情スコアの低下につながったのではないか」と考察する。


<世界初、ビジネス化も>

研究会の代表を務める東京大学大学院工学系研究科の和泉潔教授(システム創成学専攻)は、「かつては我々が扱うデータはマクロ指標くらいだったが、AIの進歩によって、今では文字、画像、音声など分析に使えるデータの種類が爆発的に増えつつある。そういう意味ではいかにもAIらしい、非常に面白い研究だと思う」と評価した。

同教授によると、世界的にも経済・金融分野の要人の画像から表情スコアを計測する先行研究については聞いたことがなく、少なくともペーパー(学術論文)になったのは見た記憶がないと言う。

その上で、海外では各国中銀の会見のテキスト(文字)資料を基にAIを用いて指標化するビジネスも既に存在しており、今回の研究についてもビジネス化できる可能性は大いにある、との見方を示した。


<「文学」の読解から「感情」の解読へ>

今回の共同研究は、大学院で研究室仲間だった水門氏と勇氏が、ともに勤務先とは独立して取り組んだものだが、水門氏の本職は、野村證券金融経済研究所のエコノミストだ。

「われわれエコノミスト、アナリストはこれまで、時に『日銀文学』とも呼ばれる、難解で独特な表現をどう読み解くかに奔走してきた。それがAIの進歩で感情を数値化できるようになり、表情から感情を読み取ろうという新たな段階を迎えた」と意義を語る。

水門氏は今後の展望について、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁についても解析してみたいと語る。既に運用会社から問い合わせが寄せられているという。

一方、日銀広報課は「個別の研究結果にコメントは行なっておらず、答える立場にない」と話している。




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日記

5年連続47位


魅力度ランキング5年連続最下位 その時、県庁は…なぜ栃木、群馬は順位を上げ、茨城は沈んだのか

昨年度の民間調査会社「ブランド総合研究所」(東京都港区)の都道府県魅力度ランキングで、ワースト3を独占した北関東の茨城、栃木、群馬県。

さて、このほど発表された2017年度のランキングでは、群馬県が鳥取県と並んで41位、栃木県が43位とワースト3を抜け出した。これに対し、茨城県は堂々の5年連続全国最下位。同県を舞台にしたNHK連続テレビ小説「ひよっこ」も、視聴率好調で人気だったはずなのになぜ? 茨城県はいつか、指定席となった「47位」から脱出できる日が来るのだろうか−。

10月10日午前10時過ぎ、水戸市笠原町にそびえる茨城県庁4階の広報広聴課で、インターネットをチェックしていた職員たちの顔が一瞬引きつった。

「マジかよ」

「嘘だろ」

「今年、脱出しなかったら、いつ脱出できるんだよ…」

目の前に飛び込んできたのは、見慣れた「47位」。ブランド総合研究所が発表した都道府県魅力度ランキングで、茨城県が5年連続で全国最下位になったと伝えていたのだ。

今年は茨城が各種メディアに露出する機会が多く、職員の期待は例年以上に大きかった。それだけに、ブランド総合研究所が突きつけた“結果”に、落胆の声が県庁内に広がった。

期待値の大きな源になったのは、今年4月から半年間にわたって放送された「ひよっこ」だ。女優の有村架純さん演じる主人公は、茨城県の架空の村「奥茨城村」出身という設定で、茨城が舞台の一つとなった。ロケ地にもなった県北地域の6市町は「茨城県北『ひよっこ』推進協議会」を立ち上げ、土産品にロゴマークを付けるなど、「この波に乗れ」と攻勢を仕掛けていた。

推進協議会の会長を務める茨城県常陸大宮市の三次真一郎市長は「向こう100年、こういうチャンスはないという気持ちでPRしていく」と意気込んでいた。

広大な丘一面に季節の花が咲く、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園は、外国人観光客の増加で入園者数がうなぎのぼりの人気スポットだ。

スポーツ界で、茨城県出身者の活躍も多かった。大相撲では稀勢の里関が初場所で初優勝を飾り、横綱に昇進。弟弟子の高安関も5月の夏場所後、大関に昇進した。2人が少年時代を過ごした龍ケ崎市や牛久市、土浦市など地元の盛り上がりもテレビなどを通じて、国民の目に届いたに違いなかった。

他にも、昨年12月に行われたクラブワールドカップ準優勝の鹿島アントラーズ、女子ゴルフの畑岡奈紗選手ら昨年末から今年前半にかけて、茨城にゆかりのあるスポーツチームや選手の活躍はめざましかった。

県の魅力や情報を発信する茨城県広報戦略室の松崎達人室長は産経新聞の取材に「ランキング何位といった目標は掲げていないが、5年連続は非常に残念」と語った。

「今年は特に良い話題、ニュースを振りまいたと思っていたけど…」と肩を落としつつも、「とにかく県の魅力をしっかり発信していけば、ランキングは自然と上がると思う」と前を向く。別の県職員は「想像していたより、『ひよっこ』と茨城が結び付かなかったのではないか」とつぶやいた。

松崎室長は調査会社の調査方法にも着目している。調査は全国の20〜70代がインターネットで78項目を回答する方法で行われた。「この調査方法だとテレビなどでの露出増が必ずしもつながらない可能性もある」と分析し、「今後は今まで以上に、ネットメディアを積極的に活用していきたい」と述べている。

肌感覚で恐縮だが、県民の反応は大きく以下の3つに分かれると思う。

(1)ずっと最下位は悔しい。順位を上げるために行政、民間一丸となって努力すべきだ

(2)中途半端に30位、40位代になるくらいなら、このまま最下位のほうが露出も増えて“おいしい”

(3)住んでいる人が幸せなんだから、調査会社が発表しているランキングなんてどうでもいい(そんなことに無駄な予算使うな)−の3つの見方だ。

“5連覇”の報道に、ネット上では「ベストジーニストなら殿堂入り」「強すぎるから来年から茨城抜きでやったら…」といった投稿も見られた。

この「魅力度」についてだが、8月に行われた茨城県知事選でも争点の一つになっていた。

初当選した大井川和彦知事は公約に「『魅力度ワースト1からNo.1へ』プロジェクト推進」を掲げ、選挙期間中も「ネットメディアのフル活用で発信力強化」「知事がトップセールスを行う」「国内よりも先に海外で話題を作る」などと訴えた。

本格スタートした大井川県政は来年の調査まで、今後、どれだけ魅力を発信できるか、県民だけではなく全国から注目が集まる。

「イバラキング」の名で、茨城に関する執筆活動を行っている同県常総市在住の青木智也氏は産経新聞の取材に以下のように回答した。

「魅力度と銘打ってはいるが、結局のところ観光イメージのランキングなのだろう。少なくとも、多くの方がイメージしている魅力度と今回の結果が乖離(かいり)しているのは確かだ。栃木県の知事が7月の記者会見で発した『何年か47位(の最下位)を守ってくれた茨城県が、今年はずいぶん上に行きそうな気がする』という言葉が象徴的だ。

私はあえて『5連覇』と言っているが、その理由は簡単で、毎年一番目立っているのが茨城県だからだ。今年の勝因はズバリ、ひよっこや稀勢の里関、鹿島アントラーズ、ひたち海浜公園のネモフィラなどのトピックが反映されなかったことだろう。これほど話題性があっても順位は変わらなかったわけだから、茨城県は自信を持ってこのまま魅力を発信し続けていくべきだ。

ランキングでは最下位を維持しながら、『本当の魅力』が上がっていくことを期待している」

一方、前年46位の栃木県と同45位の群馬県は、茨城県が今年は躍進すると予想し、自分たちが最下位に転落する“悪夢”もよぎった。

前年からちょっぴり上がって43位の栃木県。福田富一知事は「2月に策定したブランド取組方針に基づき、地域資源の磨き上げや戦略的な情報発信、県民の愛着と誇りの醸成に取り組んでいる」とコメントした。

平成32年の25位以内を目標としており、県の魅力をアピールし、動画や特集記事を掲載したサイト「ベリーグッドローカルとちぎ」を新設。県とちぎブランド戦略室の川上信博室長は「20〜30代の女性をターゲットに情報を拡散してもらえるような内容にしたい」という。

データの分析には時間がかかるといい、川上室長は「直感的な印象だが、今年前半のイベントや出来事に県の知名度向上効果があったかもしれない」とみている。今回の調査期間は6月23日〜7月14日で、印象に新しいイベントの効果も考えられる。

来年のJRグループの大型誘客事業「デスティネーションキャンペーン」(DC)を前に、プレDCが4〜6月に展開されたほか、県外でも注目されたニュースといえば、日光東照宮陽明門の修復作業完了(3月10日)▽“刀剣女子”が注目した堀川国広の名刀「山姥切(やまんばぎり)国広」の展示(3月4日〜4月2日、足利市立美術館)▽自転車の国際ロードレース「ツール・ド・とちぎ」初開催(3月31日〜4月2日)▽バスケットボールBリーグの栃木ブレックス優勝(5月27日)−などがあった。

ひよっこで舞台となった茨城の躍進が予想され、栃木、群馬は戦々恐々だったが、まさかの結果。深夜ドラマから映画化した「お前はまだグンマを知らない」が、国民的朝ドラよりも効果があったのだろうか。

前回45位だった群馬は、41位に浮上し、ワースト5から抜け出した。大沢正明知事は11日、「テレビとかマスコミが『北関東3兄弟』などと取り上げてくれたのがよかった」と分析。ただ、「県民は誰も41位って思っていないと思う。もっと上だと。経済力もあるし農業出荷、工業製品の出荷額もいい。東京からの利便性もいいし。ただ、外からみたらああいった結果なんだろう」。その上で、「一喜一憂することなく、引き続き、観光振興や農産物の販売に力を入れていきたい」と気を引き締めた。

昨年に北関東3県がワースト3を独占してから、県内ではブランド力への危機感が芽生えたことは間違いない。県議会では今年度、「ぐんまの魅力づくりに関する特別委員会」を設置。さらに、自民党県連は「タスクフォース」を立ち上げ、なぜブランド力が上がらないのかを議論。ブランド総合研究所の田中章雄社長にも、処方箋を施してもらったばかりだ。

茨城県では行っていないこれらの取り組みで生まれた県民の意識の変化も多少、順位を押し上げたとみられる。一方で、大沢知事は「もう少し順位が上がって30何番ってなると、群馬は全然目立たなくなってしまうよなあ…」。

こうした新たな悩みもある。




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日記

低失業率でも賃金上がらず


空前の低失業率でも賃金が上がらない理由

「アベノミクス」の最大の実績は、雇用環境の改善だといわれる。かつて5%前後だった失業率は、今年8月には2.8%まで下がった。それではなぜ景気回復の実感がともなわないのか。第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミストは、「不本意で非正規社員になっている人まで含めた『広義の失業率』は悪化している」と指摘する。日本の雇用環境の実態とは――。


■人口構成や労働意欲も失業率を動かす

雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。ちなみに労働力人口とは、15歳以上で実際に働いているか、求職活動をしている人のことを指す。

そして、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、求職活動している人が職にありつきやすくなるため失業者(失業率の分子)が減って失業率が下がる。

一方、労働参加率(労働力率)も失業率に影響を与えることがある。労働参加率とは労働力人口の総人口に対する比率のことで、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって求職活動をする人が減れば、労働力人口(分子)が減るので労働参加率は低下する。後述する失業の定義上、求職活動をあきらめた人は失業者にカウントされないため、労働力人口の減少以上に失業者が減り、失業率が低下する場合がある。


■労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ

そこで、わが国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1%を底に上昇基調となった完全失業率(≒失業率)は、2002年度には平均5.4%まで上昇したが、その後は2007年度に3.8%まで低下した。そして2009年度に再び平均5.2%まで上昇した後に低下しており、2016年度は3.0%と1994年度以来の低水準にある。

この動きに対して、人口減少や働き手が不足しているから、失業率が低下していると思われがちであるが、それは間違いである。なぜなら、人口は減っていても労働力人口は増えているためである。実際に2016年度の失業者数の減少を要因別にみると、就業者数は73万人増加しているが、労働力人口も57万人増えている。そして、結果として完全失業者数が16万人の減少にとどまっている。つまり、人口が減少していても、労働参加率の上昇により労働供給は増えているのである。

アベノミクスが始動する2013年度以降、円高・株安の是正などにより企業の人手不足感が強まったが、一方で労働参加率の上昇により働ける人も増えているのである。そしてこの背景には、高齢者の雇用延長や、世帯収入を増やすべく働く女性が増えたことがある。


■失業率が下がっても賃金が上がりにくい理由

しかし、失業率が下がっていても楽観視できないことがある。なぜなら、2016年度の失業者は202万人まで減少したが、その中でも非自発的な離職者、つまり辞めたくないのに会社を辞めざるを得なくなった失業者が依然として55万人以上も存在しているからである。

そして、完全雇用の経済学的な定義の一つが、非自発的な離職者が存在しないことからすれば、日本経済は依然として完全雇用とは言えないだろう。

そして、非自発的な離職者が多数存在しているということは、企業からみれば賃金を上げなくても働きたい人がまだいる、ということである。これが、失業率が下がっても賃金が上がりにくい理由の一つである。

また、失業者とは「就業を希望して実際に求職活動をしている人」である。つまり、就業を希望していても、何がしかの理由から就業活動をしていない人は含まれない。実際、就業環境が厳しくなると、求職活動をあきらめてしまう人は増える。つまり、実際の労働需給の状況を見るには、非労働力人口に含まれる就業希望者の動向にも注意が必要である。

そこで、働きたくても求職活動をしていない人がどの程度存在するかを見るべく、総務省「労働力調査」の詳細結果を確認した。すると、2017年4〜6月期時点で200万人程度の完全失業者の約2倍となる372万人の就業希望者(就業を希望しているが、求職活動をしていない人)が存在することがわかる。そして、非求職の理由別にみても、「適当な仕事がありそうにない」が102万人、「出産・育児・介護・看護のため」が105万人存在し、依然として潜在的な労働供給の余地があることがわかる。


■不本意非正規の雇用者にしわ寄せ

潜在的な労働供給の余地は、非正規社員の中からも指摘できる。

同年4〜6月期時点の非正規雇用者数は2018万人となり、全雇用者数の37.1%を占める。そして中でも、正規の仕事がないという理由で非正規になっている雇用者(以下、不本意非正規)は、今年4〜6月時点で完全失業者を大きく上回る285万人存在する。

特に、わが国で非正規の雇用者比率が上がりやすい背景には、正社員を解雇しにくい日本特有の雇用慣行がある。例えばリーマンショック後のように急激に業績が悪化する局面では、企業は最大のコストである人件費の削減を余儀なくされる。ところが、人件費の大部分を占める正社員の雇用は調整しにくく、非正規社員または新卒採用を減らすかしか現実には方法が無い。こうした日本特有の雇用慣行により、不本意非正規の雇用者にしわ寄せが来やすい。

こうした雇用環境の深刻さは、やむなく非正規で働いている人や、働きたくても求職活動をしていない人も踏まえた広義の失業率を計測することでわかる。実際、本当は働きたいのに求職意欲を喪失した人を含めた広義の失業率は同4〜6月期時点で4.4%となり、同時期の完全失業率3.0%を1.4ポイントも上回っている。また広義の失業率に出産・育児、介護・看護のため求職活動を行っていない人たちも含めると、その水準は5.9%にも上る。

さらに、不本意で非正規社員になっている人まで含めた広義の失業率に至っては、同4〜6月時点で10.0%と前期から0.1%ポイント上昇している。

つまり、こうした広義の失業率で見れば、労働需給は明確なひっ迫を示していないことがわかる。つまり、労働需給がタイトになり、人手不足感が強まった状態で雇用を増やそうとすれば、企業は賃金を上げる必要性が出てくる。しかし、働きたくても求職活動をしていない人や、意図した雇用形態で働けていない人が多数存在する状況では、賃金が上がりにくい経済構造にあることを意味しているといえよう。

(第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣)




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日記

月の地名


月の地名のまめちしき

今年のノーベル物理学賞は、重力波の観測ができるようになったことについて授与されることになりました。100年前にアインシュタインが予言していた重力波、努力を続けてようやくの観測成功。そして、これによって新しい科学研究が拓けるというわけでございますな。あ、ちなみに重力波そのものの証拠は、1993年のノーベル賞になっています。1979年にアメリカのハルスとテイラーという二人の天文学者が、二つの中性子星という、桁違いに小さくかつ重い天体を観測していて、重力波が出ていないと説明できない現象を発見したのでございます。

ところで400年前に、この重力波の観測よりも、はるかに、はるかに、画期的な! 発見がありました。それは…

月のクレーターと海の発見でございます。

あの、大切なことなのでもう一度言います。

400年前にあった、世紀の発見は、月にクレーターがある、海があるという発見でございました。

発見者はイタリアのガリレオ・ガリレイ。そう、天才科学者の代名詞みたいにいわれる人ですな。

発見できたのは、当時のオーバーテクノロジー、望遠鏡でございます。望遠鏡は発見者不詳とされていますが、オランダでリッペルスハイなどが製造し、すぐにヨーロッパ各地で評判になったらしいのです。

さて、望遠鏡によって、月は女神ダイアナの光り輝く存在ではなく、デコボコした山やクレーターが多数ある世界であることがわかってしまいました。これ、双眼鏡くらいでもわかります。誰でもわかってしまうので、もう、隠しようがないことなのでございます。最近ではカメラのズームレンズくらいで楽しんでいる人も大勢いるのでございます。天文リフレクションズさんが特集するのはわかるとして、旅雑誌のサライでも記事があるくらいでございますー。また、海といわれる暗い部分であれば、肉眼でもなんとなくわかります。うさぎの模様が見えるというアレでございます。

ちなみにクレーターも海も、隕石の衝突によってできた地形だということがわかっております。が、1960年くらいまでは、クレーターは火山の噴火によるという説が有力だったのですな。実際、火山の噴火口は、クレーターのようなお椀のような地形をしていますし、ハワイにある有名なダイヤモンドヘッドという火山のあともクレーターと呼ばれておりますな。月のクレーターが隕石の衝突あとと思われなかったのは、それがみんな、ほとんどまん丸だからでございます。何かが落ちてまん丸になるには真上からモノが落下しないといけないと思われていたからですね。そんな偶然ばかりなんてありえないだろーってなわけです。実際は非常に高速度で落下すると、かなりナナメから落下しても丸いクレーターになることが実験などで確かめられています。

ところで、そんな月ですが、こうした地形には、名前がつけられています。ガリレオが月のクレーターを発見し、発表したのは、1610年ですが、1645年に発行されたオランダ出身の天文学者ラングレヌス(ラングレン)の月面図には早くも地名がついています。ほとんどはスポンサーのスペイン王と一族の名前でしたが、現在は当人の名前のついているラングレン(Langrem)以外は使われていません。

名前のつけかたが、現在につながるのは、1651年にイタリアのリッチオリとグリマルディによる月面地図でございます。

この月面図には、コペルニクス(Copemicus)、ティコ(Tycho)、プラトン(Plato)など、クレーターの名前に著名な科学者・哲学者の名前がついております。これらのかなりが、現在でもつかわれています。まあ、しっくりきたんでしょうね。また、海の名前も、雨の海(Mare Imbrium)とか晴れの海(Mare Serenitatis)など、天候などをつけた名前がつけられ、これもおおむね現在も踏襲されています。

その後、1850年ころに月の写真が撮影されるようになり、さらに細かなクレーターにも名前がつけられます。また1959年には、月の裏側の写真が初めてロシア(旧ソ連)のルナ探査機で撮影されて地名がつけられました。

このときは「モスクワの海」なんて名前をつけています。SF作家のジュール・ヴェルヌやロケット工学者のツィオルコフスキといった20世紀にかかる時代の人の名前も付けられています。

さて、その後もクレーターに(限りませんが)こまごまと名前がつけられ、これはウィキペディアにまとめられています。

その中に、日本人の名前もいくつか入っていますので紹介しますねー。

ヒラヤマ:日本の天文学者平山清次と平山信にちなむ。ちなみに二人は親戚同士ではない。

ナオノブ:日本の和算家(数学者)、安島直円にちなむ。

アサダ:日本の江戸時代の天文学者、麻田剛立にちなむ。

以下は、最近名前がつけられたものです。月の裏側にあり、地球からは見えません。

ナガオカ:日本の物理学者、長岡半太郎にちなむ。

ムラカミ:日本の物理学者、村上春太郎にちなむ。

ヤマモト:日本の天文学者、山本一清にちなむ。

ハタナカ:日本の電波天文学者 畑中武夫にちなむ。

ニシナ:日本の物理学者、仁科芳雄にちなむ。

キムラ:日本の天文学者、木村栄にちなむ。

木村さんは、天皇陛下もお言葉で例示されたこともある偉人科学者なのでございますな。

と、ここでちょっと調べたら 月探査ステーションという、月の研究者がやっている有名なサイトにバッチリ一覧と解説がありますね。なんだ、最初からこれを紹介すればよかったかな。

もっとも、湯川秀樹とかないのか? という感じですが、これは地名がつけられた時代が、湯川さんが存命中だったのでしょうがないですな(存命中の科学者には名前がつかない)。身近な月の名前、時代だねという感じもございますが、まー、将来は、こうした地名が実際の居住地名として意味を持つようになるのですかね? あるいはもっともっと小さな地形にあらたに名前が付けられるようになるのでしょうね。精密観測で新しい名前というのもあると思いますが、月に住むようになると裏山に名前をつけたりとか、大きめの岩に名前をつけたりとか、そんな感じになるでしょうな。たぶん。今の月の研究者の名前や著名科学者の名前もつくといいですね。楽しみはつきませんな。では。




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日記

好景気なのに生活苦


好景気なのになぜ生活楽にならない?

専門家に理由聞いてみた「今は“戦後2番目に長い景気拡大局面”だといわれます。景気の好不況を判断する指標のひとつ、『景気動向指数』('17年8月)によると、'12年12月から57カ月間、景気拡大が続いています。'65年11月から57カ月続いた戦後2番目の『いざなぎ景気』と並ぶことが確実になりました」


こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。確かに、企業業績は好調だ。'16年度の企業全体の収益は約75兆円と、過去最高を更新(財務省)。給料もわずかながら増えている。'16年の平均月収は約31万円6,000円。前年より0.5%の上昇だ(厚生労働省)。

「こうしたニュースを見ると、『家計が厳しいのはわが家だけ?』と不安になる方もいるでしょう。しかし実際は、多くの方が『家計は厳しい』と感じており、好景気を実感している方は少数です。日銀の調査でも、暮らし向きに前年より『ゆとりが出てきた』と答えたのは、わずか7.3%でした('17年9月)」


景気は本当によくなっているのか? 荻原さんが解説してくれた。

「まず、給料ですが、前年より増えたのはボーナスがほとんどで、月給は0.2%しか増えていません。月給30万円のAさんは、毎月600円だけ増えた計算です。しかも、社会保険料が年々上がっています。先のAさんの厚生年金保険料は、'16年は'15年より月531円上がりました(10月分で比較)。健康保険料なども上がっていますので、給料が少し増えてもこれらで相殺されるか、マイナスになる場合もあるでしょう。'14年4月に消費税が上がりましたが、3%の増税分を補うほどの給料アップはありませんでした。そのため、世間には、『給料が上がっていない』感覚が広まっています」


冒頭で述べたように企業業績は好調だが、それでも、従業員の給料を大きく上げる企業は、あまりない。企業にとって、従業員はコストでしかないからだ。とすると、企業の利益はどうなっているのだろう?

「利益は、株主に還元されています。企業は、利益に応じた配当金などを、株主に分配しているのです。つまり、好景気の恩恵を受けているのは、株などの金融資産を大量に持つ、一部の富裕層だけです。ほか大多数の一般庶民には、厳しい状況が続いています。格差社会は現実のものであり、その格差はますます広がっています」




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日記

クビになりました


CIAで訓練中の爆発物探知犬候補、仕事に興味示さずクビに

【AFP=時事】米中央情報局(CIA)で訓練中だった爆発物探知犬候補のルル(Lulu)が訓練過程で落第し、チームから外された。CIAによるとご褒美などで気を引いてみたが、ルルは爆発物探知の仕事に全く興味を示さなかったという。

CIAが発表した写真や声明によると、ルルは黒のラブラドルレトリバーとみられ、「訓練に入って2、3週間が経過したあたりで爆発物の臭いをかぎ分けることに興味を持っていない兆候を示し始めた」という。

人間が新しい物事を覚えようとするときと同様、犬も気分が乗る日と乗らない日があるとされるが、CIAによると食べ物や遊びで気を引いてもルルは爆発物探知に全く見向きもせず、「ルルがもう楽しんでいないことは明らかだった」という。

落第した訓練犬の慣例に従い、ルルは訓練士に引き取られたという。




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日記

ホテル火災で死にました


ミャンマーのホテルで火災 50代の日本人男性が死亡

ミャンマーの最大都市ヤンゴンで外国人観光客に人気のカンドージーパレスホテルで発生した火災現場で、消火活動に当たる消防隊員(2017年10月18日撮影)。

(c)AFP=時事/AFPBB 

ミャンマー・ヤンゴンのホテルで火災があったという。現地の日本大使館によると、50代の日本人男性が死亡したとのこと。

共同通信が報じた。




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日記

クモ退治にガスバーナー


クモ退治にプロパンバーナーを使った男性、自宅が燃える(米)

クモを退治しようとして自宅が火事に(画像は『Metro 2017年10月17日付「Man tries to kill spiders with blow torch - ends up burning his house down」(Picture: Tucson Fire Department)』のスクリーンショット)

大嫌いなクモを撃退するためにプロパンバーナーを使用した男性。しかし炎が広がり、自宅が燃えてしまうという惨劇となってしまった。

『KOVA』『news.com.au』『Metro』などが伝えている。


10月15日の夜、米アリゾナ州ツーソンでトレーラーハウスに住んでいた男性が家の中にクモを発見し、撃退を試みた。

男性はプロパンバーナーでクモとクモの巣を燃やそうとしたのだろう。しかしその炎はたちまち広がった。


21時19分に911コールを受けたツーソン消防署が現場に駆け付け、消火活動にあたった。

23人の消防隊員らが到着した時、家主の男性は自分の年老いた母親を近隣住民らの助けを借りて外へ避難させていた。

母親はその時に軽い怪我をしたが、男性ともども火傷などの被害はなかったという。


煙と炎を上げていた自宅は、11分後に消火された。火事の原因について、消防隊員らは男性がクモを駆除するために使用したプロパンバーナーではと推測しているが、現在も調査が進められているもようだ。

世の中には“クモ恐怖症(英名:Arachnophobia)”と呼ばれ、クモを死ぬほど毛嫌いする人も少なくない。

2015年9月にはミシガン州でクモ恐怖症の男性が給油中にクモを発見しパニックに陥り、ライターの火でクモを遠ざけようとしてガソリンに引火するという大惨事を引き起こした。また、2016年11月にはオーストラリアのニューサウスウェールズ州で、運転中の男性が腕を這っている小さなクモに気付いてパニックになり、車ごと湖にダイブしてしまうというアクシデントが発生した。




過去記事を検索すると日本でも似たようなのがありました。

日本の場合はゴキブリ退治でアルコールをまいて火をつけたところ火災になっています。




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