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ニュータウンの末路


多摩ニュータウン

ニュータウンの末路 希望持てる街と廃墟化する街の差異は

日本が経済成長を遂げた1960年代から1980年代にかけ、住宅需要の急激な高まりから全国各地に造成され、人気を博した「ニュータウン」。だが、街や人の高齢化に伴い、その役割は薄れつつある。住宅ジャーナリストの榊淳司氏がニュータウンの現状を報告する。

「また抽選に外れてしまった」──。そう言って、お父さんががっくりと肩を落とす。それを見た家族が暗い顔になる。それは今から40年以上前に、日本中のどの街でも見られた情景だった。

1960年代から1970年代の高度成長期。日本の住宅は絶対数が不足していた。政府は都市の郊外へ新たな鉄道路線を敷き、新駅を作り、その周りに勤労者用の集合住宅を建設する政策を進めた。いわゆる「ニュータウン」の造成である。

大規模なものとしては、関西圏では1960年代に千里ニュータウンの開発が始まった。首都圏における多摩ニュータウンは1970年代が開発の最盛期ではないか。

ニュータウンは人気を集めた。その分譲住宅には申し込みが殺到。何十倍という抽選になることも珍しくなかった。先着順で募集すると、何日も前から行列ができた。都会を職場とするサラリーマンにとって、ニュータウンに住むことは憧れ以外の何ものでもなかったのだ。一種のニュータウンブームと言っていい現象。それは10年以上も続いたのではなかろうか。

終息したのは、1980年代の半ばかと思われる。総務省が行っている「住宅・土地統計調査」によると、総住宅数が総世帯数をはっきりと上回ったのは1973年から。空家率が5%を超えたのも同じ時期。終戦直後は圧倒的に不足していた住宅数が、その頃から数の上では「足りている」状態となった。

しかし、大都市居住者の住宅への飢餓感まで満たしてくれる状態ではなかった。ニュータウンで集合住宅が分譲されると、申し込みが殺到する状態は1980年代の前半まで続く。

もちろん、今でも「ニュータウン」と呼ばれる街での分譲で、抽選になるケースはある。しかし、かつての熱狂とは程遠い。人気の物件、住戸に申し込みが集まる程度。「住宅への渇望」といった情景ではない。

あの熱狂が終わって30年以上が経過した。現在、ニュータウンが何かの話題になるとすれば「廃墟化への危機」ではないだろうか。住む人が少なくなった築40年以上の集合住宅は、今や文字通り廃墟化の危機を迎えている。なぜ、そんなことになってしまったのか?

問題を整理しよう。

まず、ニュータウンと呼ばれるのは郊外型の住宅地。規模は1000戸以上が基準とされている。集合住宅が主流だが、戸建て住宅も混在しているケースが多い。あるいは、戸建てだけでニュータウンを形成しているところもある。

そういったニュータウンに住む人が少なくなっている。その理由は、当初の入居者が高齢化したからだ。40年前に35歳で入居していれば、現在は75歳。すでに多くの方が鬼籍に入っている。あるいは高齢者施設に移ったのかもしれない。

かつて公団が開発したニュータウンで、賃貸が主流の場合はほとんど問題化しない。古くなった建物は住人に立ち退いてもらい、取り壊して再生すればいい。現に、URの賃貸住宅団地では再生が日々進んでいる。

深刻なのは分譲住宅だ。所有者が個人なので、強制的に再生することはできない。各人の財産権が守られているからだ。

特に問題なのは、資産価値が見いだせなくなった住宅。例えば東京都港区の麻布あたりのマンションだと、最初の入居者が高齢化して住まなくなっても、他に誰か住む人が必ずと言っていいほど現れる。相続した子どもであったり、新たに購入したニューカマーであったり、賃貸募集に応じた賃借人などだ。

しかし、東京都八王子市で駅から徒歩17分、築40年以上の集合住宅の場合、当初の入居者が何らかの事情で住まなくなっても、次に住む人は容易に見つからない。子どもがいたとしても、そこには戻ってこない。大学を卒業してIT企業に勤めていれば、湾岸エリアあたりのタワーマンションに住んでいるだろう。

誰も住まないので、相続した子どもが売ろうとしても買い手は容易に現れない。賃貸募集しても借り手は見つからない。その結果、放置される。放置される住戸が多くなると、まるで廃墟のようになる。それが「廃墟化」である。

この廃墟化の問題は、多摩ニュータウンのような集合住宅が中心の街よりも、戸建て住宅ばかりのニュータウンでより深刻だ。木造の戸建て住宅は人が住まなくなると、短期間で見る影もなく朽ちていく。見た目にも廃墟化するのだ。

これが大都市の都心から1時間以上の通勤圏で進行しつつある。首都圏なら埼玉県や千葉県の駅からやや離れた場所で30年以上前に開発された戸建てのニュータウンが、軒並み廃墟化の危機を迎えている。

ニュータウンの廃墟化。これは現在進行形の深刻な社会問題だ。今後、さらに深刻化することは目に見えている。老朽化は日々進行しているからだ。

今のところ、抜本的な解決策はない。それぞれの所有者が個人的に何とかしなければならない。戸建て住宅なら、家屋を取り壊して更地にしてしまうと倒壊などは防げる。しかし、そこには半年もすれば雑草が茂る。年に何度も草むしりに行くことになる。

集合住宅の場合は、各住戸の区分所有者に出来ることは少ない。誰も住まないにもかかわらず、きちんと管理費や修繕積立金を払わないと、どんどん廃墟化が進む。今の我々に出来ることも少しはある。未来に自分や子どもたちが廃墟化の当事者にならないために、ニュータウン的な住宅を買わないことだ。

実のところ、ニュータウンの開発はまだ現在進行形で続いている。首都圏なら千葉ニュータウンや港北ニュータウンで、このままだと40年後には廃墟化の危機を迎えそうなマンションが堂々と分譲されているのだ。

大阪の場合、千里ニュータウンの再々開発が進んでいる。古くなった建物を建て替えたり、まだ開発されていない場所で新たにマンションを建設しているのだ。

とはいえ、まだ千里ニュータウンには希望がある。なぜなら、千里ニュータウンは大阪で最もメジャーな地下鉄路線である御堂筋線と直結している。通勤や通学に便利だ。資産価値を見出せる。だから、あのエリアではあまり廃墟化を心配しなくてもよい。

しかし、東京の多摩ニュータウンはそこで育った人々が戻ってこないほど交通利便性が悪い。少子高齢化に人口減少が進む未来に希望を持てないエリアだ。

遠隔郊外にあるニュータウンの未来は暗い。そこにある住宅を相続する予定があるのなら、早めに対策を考えるべきだ。




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日記

東芝を壊滅させた男


児玉 博(こだま・ひろし)フリージャーナリスト。1959年、大分県生まれ。主に雑誌で企業レポートを多数執筆。著書に『堤清二罪と業 最後の「告白」』(2016年大宅壮一ノンフィクション賞(雑誌部門)受賞作の単行本化)、『“教祖”降臨 楽天・三木谷浩史の真実』ほか。

「東芝壊滅の戦犯」が死ぬ前に語ったこと

イラン採用から社長に上り詰めた異色の男

2017年末、東芝の社長、会長を務めた西田厚聰氏が鬼籍に入った。「東芝壊滅の戦犯」という汚名を着せられたまま、社葬も行われない幕切れであった。

「帰るべき母港を断ち切られての最後は、さぞや無念だったでしょう」と著者は語る。

名経営者と称えられた西田氏は一体いつ、どこで、何を間違えたのだろうか。本書は、本人の肉声を交え、彼の栄光と絶望の歩みを重ねながら、東芝崩壊の内幕に迫っている。

西田氏は東大大学院で西洋政治思想史を学ぶが、恋人のイラン人留学生を追って革命前のテヘランへ。その地での現地採用から社長に上り詰めるという異色の経歴を持つ。

2000年代には、原発と半導体を経営の二本柱に掲げ、米原発メーカーを買収。“豪腕経営者”として名を轟かせる。著者は、この頃に取材を通して西田氏と接点を持った。

「当時の西田さんは光り輝いていました。エネルギーが横溢し、何を聞いてもよく通る声で、理路整然と答えてくれた。彼の口から出るのは東芝の未来、原子力の未来、そして日本の産業の未来でした」

「ただただ残念でなりません」

09年、西田氏は会長に就くが、後任の佐々木則夫社長と対立。福島第一原発の事故は、原発事業に舵を切った西田氏の立場を厳しくし、不正会計問題の発覚がとどめとなった。

取材は死の約2カ月前。著者は誰もが追求したい問いを重ねた。しかし、死線を彷徨う彼が最後に口にしたのは、自己弁明と積年の恨みだった。

「本当に生々しく人を罵倒するわけです。人間があんな心持ちで恨みを剥き出しにしながら、人生の終焉を迎えるとすれば、それは不幸です」

本書を一読した東芝社員から著者に届いた一通の手紙に、「ただただ残念でなりません」と綴られていたという。




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日記

喫煙所を減らそう


喫煙者の6割が喫煙所を減らすことに反対

「たばこ税払ってるし優遇されていい」

「逆にポイ捨てが増える」

5月31日の「世界禁煙デー」に先駆け、マクロミルは「たばこに関する調査」の結果を発表した。調査は今年4月にインターネットで実施し、20〜60代の喫煙者500人、非喫煙者500人の計1000人から回答を得た。

現在、紙巻たばこ・加熱式たばこを吸っている喫煙者は19%。現在利用している煙草を聞くと「紙巻きたばこ」(87.2%)が最多で、次いで「加熱式たばこ(アイコス、グロー、ブルームテックなど)」(39.4%)となった。また2つを併用している人も27%いる。

近年、店舗や公共の施設などで喫煙場所が減少している。これについて反対する喫煙者は55.2%で、賛成(44.8%)を上回った。非喫煙者は賛成(87.4%)が大多数となった。

「タバコも文化として大切」「マナーの良い人の権利を守る」という非喫煙者も

喫煙所を減らすことに賛成する喫煙者からは、

「喫煙所の減少に不便さ等は感じますが、タバコを吸わない人、特に子供や、身体、体調の悪い方にとっては、嫌なものでしかないと思っているので賛成」(女性30代/山口)

「受動喫煙の問題が1番の理由。(略)人の多く集まる場所では禁煙になることが当然という社会的な意識をもっと広めるべきだと思います」(男性40代/宮城)

など、ニオイや受動喫煙による健康被害を理由にあげる人が多かった。非喫煙者からも同様の意見が出ている。一方、反対派の喫煙者からは、

「喫煙所がなくなるとそれ以外で吸う人がいてポイ捨てしたりするから」(男性20代/神奈川)

「タバコ税という税金を払っているのだから、逆にもっと優遇されてもいいと思う」(男性40代/大阪)

「分煙にしている喫茶店も土日は全席禁煙にしたりしているので入れない所が多い。コーヒーと煙草はセットでしょ」(男性50代/新潟)

などの声が寄せられた。非喫煙者からも「気兼ねなく吸える場所を確保することで、マナーの良い喫煙者の権利を確保できる」(女性30代/東京)という人の他、「歩きタバコを減らしたいから。タバコも文化として大切だから」(女性20代/兵庫)という人もいる。

屋内・飲食店の「禁煙」、喫煙者・非喫煙者ともに賛成が過半数

非喫煙者のうち、過去に喫煙していた人は34.8%。禁煙に取り組んだ理由を聞くと「自身の健康を維持しようと思った」(43.1%)が最多となった。一方「喫煙スペースが減少した」は3.4%に留まっている。

ちなみに喫煙者が月にたばこにかける金額を聞くと、平均9247円。価格帯では「5000〜1万円」(36.4%)が最多で、「1万〜1万5000円」(28%)、「3000〜5000円」(18.8%)と続く。

また今年3月、たばこの受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」が閣議決定された。改正案では学校や病などの屋内は「全面禁煙」、新規開店または客席100平方メートル超の飲食店は屋内「原則禁煙」、加熱式煙草は分煙可だが紙巻きは密閉された喫煙所のみでしか吸えなくなる。

この改正案については、喫煙者(賛成:58%、反対:42%)も非喫煙者(賛成:88%、反対:12%)も「賛成」が過半数となっている。"分煙"意識が根付いてきたと考えられる。




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日記

メロン死す


仮想通貨長者マシュー・メロン、鎮痛剤依存を克服できず急逝

マシュー・メロンは4月15日、プライベートジェッで再びメキシコのカンクンに降り立った。薬物依存症のリハビリ・クリニックに入院するためだった。

だが、54歳の財閥の御曹司は、クリニックには現れなかった。入院する予定だったクリア・スカイ・リカバリーの医長によると、「16日午前に入院の予定だったが、来なかった。同日のうちに、亡くなったとの連絡があった」という。

何十年も前から薬物依存の問題に苦しんでいたメロンは、実験的な治療を受けるため、今年に入り何度もメキシコを訪れていた。米国では使用が認められていない、幻覚を起こす特性を持ったイボガインによる治療に引かれていたのだ。

クリニックの医長はメロンの死因についてコメントを避けたが、報道によれば、メロンはアヤワスカという別の幻覚剤も試していた。その服用後に心臓発作を起こし、亡くなったとされている。

遺された「問題」

3人の子供たちを残して亡くなったメロンは、その他にも複数の問題を残していった。その一つが、メロンが持つ5億ドル(約537億円)相当とされる仮想通貨リップル(XRP)が今後、どうなるのかということだ。メロンが保有するXRPの価値は今年に入り、一時は10億ドルを超えていた。3月にはフォーブスの取材に対し、価格の急落に伴い買い増していることを明らかにしている。

XRPの初期の投資家であり、仮想通貨の人気が急上昇する前に200万ドル近くを注ぎ込んでいたメロンは米国内の複数の場所に所在する別人として、コールドストレージに保管しているXRPのデジタルキーをつくっていたという。巨額の仮想通貨を手に入れたメロンは、身の安全を懸念。まるで戦車のような装甲車を購入し、警護担当者も増やしていた。

目指していた「責任ある人生」

メロンが闘っていたのは、麻薬性鎮痛薬のオピオイドだ(米紙ニューヨーク・ポストは2016年、メロンは世界的に最も広く使用されている鎮痛薬のオキシコンチンを驚くほど大量に服用しており、その量は1日80錠に上ると伝えた)。

ロサンゼルスでメロンのパーソナルシェフとして働いていた女性によれば、「彼は本当に健康を回復したい、もっとたくさん、健康的に食べられるようになりたいと思っていた」。メロンはフォーブスに対しても、「責任ある人生を送ろうと努力している」と語っていた。

メロンが負う責任は、家族にも様々な影響を及ぼしてきた。父親のカール・メロンは、息子が高校を卒業する直前の1983年に自殺。メロンは21歳で、およそ2500万ドル相当の遺産を受け継いだ。

ペンシルベニア大学の経営大学院、ウォートン・スクールを卒業したメロンは投資家としての道を歩き始め、一時は共和党の活動にも積極的に関わった。だが、彼には自分がそうあるべきと思う程には、周囲から真剣に受け止められていないと思うことも多かったようだ。

2012年には仮想通貨ビットコインを購入し始め、関連事業に携わる複数の企業にも投資した。だが、その後ビットコインを手放し、関連企業への投資もやめた。周囲はそうした行動に対し、大金をばらまいていると危惧した。

メロンは2014年、すでに薬物依存から脱し、薬物ともアルコールとも5年間にわたって無縁だと明らかにした。ただ、その2年後にはサーフィンでけがをしたことをきっかけに、オキシコンチンの服用を再開。ニューヨーク・ポストが運営するページ・シックスに対し、「医師はスマーティ―ズ(おはじき形のチョコレート菓子)のように、どんどん処方箋を出す」「オキシコンチンは合法のヘロインのようなものだ。対策が必要だ」と語った。

「豊かな人生のために金を賭けたい」

それでも、メロンはより充実した人生を送れるようになろうと決意していたようだ。投資対象を主に仮想通貨に絞り込み、それを”宣教”して回っていた。

亡くなる数週間前にもフォーブスに対し、アフリカやアジア、南米のおよそ30億人がモバイルウォレットを持っていないことや、「ヤギのミルク」でも何でも商品のトークン化は可能であることについて語り、次のように述べていた。

「…そうしたことに賭けたい。世界をもっと一つに近づけるようなことだ。母親が子供に学用品を買ってやることができるようになる」



過去記事

リップルで1千億円稼いだ「名門財閥」の御曹司、54歳の狂気

フォーブスが2月7日に発表した「世界の仮想通貨長者ランキング」で5位に入ったのが個人投資家のマシュー・メロンだ。メロンは米国のモルガン財閥やロックフェラー財閥と並ぶ名門として知られる「メロン財閥」ファミリーの出身。

メロン家は2016年のフォーブスの「米国で最もリッチなファミリー」ランキングで22位に入り、資産総額は115億ドル(約1.2兆円)とされた。

マシュー・メロンは1870年代にメロン商会やメロン銀行を創業したトーマス・メロンの直系の子孫にあたる。かつてニューヨーク共和党の財政委員会会長を務めたメロンは長年、オピオイド系鎮痛剤の依存症の克服に苦しんでいた。

そのため、メロンが仮想通貨分野への投資をはじめた際、家族は彼が薬物乱用者にありがちな誇大妄想に取り憑かれていると思い、投資をやめさせようとした。実際に、メロンは周囲の説得に応じるかたちで初期に入手したビットコインの一部を手放していた。

その後、メロンを魅了したのはリップルが発行するトークンのXRPだった。彼は200万ドルの資金でXRPを購入した。彼がリップルを気に入ったのは、リップルが銀行や金融機関のプロジェクトに用いられる数少ない仮想通貨の一つだったからだ。

現在54歳のメロンは「仮想通貨は危険でダークなイメージで、反社会的な印象もあった」と述べる。「私は愛国主義者であり、金融の世界を肯定する人間だ。だからこそ、私はリップルに投資しようと思った」

現在、メロンが保有するXRPの価値をフォーブスは9億ドルから10億ドル(約960?1070億円)と算定した。最近、離婚したメロンは月額家賃15万ドルのロサンゼルスの豪邸でパーティー三昧の日々を過している。

「10億ドルの資産をタダで手に入れたようなものだ。でも、私は誰も手を出そうとしなかった分野にただ一人、資金を投じることでこのリターンを得た」とメロンは話す。

「家族には気が狂ったと思われていた。でも、それは私の人生のホームランだった」




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日記

天気予報


2018年のゴールデンウィークは全国的に気温が高め 熱中症に注意
2018年 ゴールデンウィークの天気傾向
今日(20日)、日本気象協会は2018年ゴールデンウィーク(GW)の天気傾向を発表しました。全国的に天気は数日の周期で変わりそうです。気温は全国的に高く、東・西日本では汗ばむ陽気となるため熱中症に注意が必要です。
GW(4月28日頃〜5月6日頃)の天気傾向
GW(4月28日頃〜5月6日頃)は、全国的に天気は数日の周期で変わります。北日本は、低気圧や前線の影響をうけやすいため平年に比べ晴れの日が少ないですが、東・西日本、南西諸島では、晴れの日が多いでしょう。気温は全国的に暖かい空気に覆われるため高いでしょう。東・西日本では汗ばむ陽気となるため熱中症に注意が必要です。また、晴れた日は紫外線が強いため、日焼けが気になる方はしっかりとした対策をしてください。
なお、最新の桜の開花予想によると、北海道では一部の地域を除いてGW期間中に開花〜満開となるため、お花見をしながら名物のジンギスカンを楽しめそうです。
一方、奄美・沖縄では、GW後半は湿った空気や前線の影響で天気がぐずつく恐れがあります。
【各地域の天候のポイント】
◇北海道・東北(北日本)
・天気は数日の周期で変化しますが、平年より晴れる日は少ないでしょう。気温は平年より高い予想ですが、低気圧の通過後は一時的に寒気が入るため体調管理にご注意ください。
・寒の戻りの影響で桜前線の北上が足踏み状態となっていましたが、今週は気温が平年並みに戻り桜前線の北上も再開しました。そのため、東北北部ではGWの直前から初めにかけて桜の見ごろのところがありそうです。また、北海道では一部の地域を除きGW期間中に開花〜満開となるため、お花見を期待できそうです。
◇関東甲信〜九州(東・西日本)
・天気は数日の周期変化でしょう。平年と同様に晴れる日が多く、気温は平年より高い見込みです。体が暑さに慣れていないため熱中症に注意してください。
・晴れた日は紫外線が強くなりますので、屋外でのレジャーは、しっかりとした紫外線対策が必要です。
・東京湾では、GW期間を通じて日中の潮位が50cm以下のため潮干狩りに最適となります。なお、潮干狩りには最新の気象情報で気温や強風を確認してからお出かけください。
◇奄美・沖縄(南西諸島)
・天気は数日の周期変化で、平年より晴れの日が多い見込みです。後半は湿った空気や前線の影響で、曇りや雨の日が次第に多くなるでしょう。
・気温は高いため半袖で過ごせる日が多いでしょう。
・海のレジャーの際は、必ず気象情報で高波や強風を確認してからお出かけください。
なお、4月26日(木)には、最新の10日間予報を基にした、各地の5月5日(土)までの詳細な天気に関する情報を発表する予定です。



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日記

個人オフィス



ボックス型の個人オフィスを東京メトロ駅構内で貸し出し、6月から実証実験開始

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)・富士ゼロックス株式会社は19日、東京メトロの駅構内を使って個人専用のオフィス空間を配置する「サテライトオフィスサービス」について、6月1日から実証実験を開始すると発表した。

期間は9月30日まで。

本実証実験は、近年のテレワークを始めとするオフィス以外でのモバイルワークの需要の高まりに応えるためのもの。

駅構内に置かれるボックス「ワークブース」には、デスクやイス、液晶モニター、電源、無料Wi-Fiが装備され、移動の最中やアポイントまでの空き時間などに気軽に仕事ができる。




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消費税を倍増すべし


全国経済同友会セミナー後に記者会見する経済同友会の小林喜光代表幹事=20日、宇都宮市

消費税率17%以上に=同友会の小林代表幹事

経済同友会の小林喜光代表幹事は20日、宇都宮市内で記者会見し、国の財政健全化について「(消費税率を)最低でも17%程度に持っていかないと(社会保障支出を)賄えない」と述べ、2019年10月の税率10%への引き上げだけでは不十分との認識を示した。

国は6月にも新たな財政の健全化計画を策定する。同友会も財政再建に向けた政策提言を行う方針だ。

同友会は15年に、17年4月に消費税率を10%とした後、毎年1%ずつ引き上げ、24年に17%とするよう提言している。




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イオンのデタラメチラシ

いつも安いのに「本日限り」…イオンに措置命令
実際は発売日や商品数を限定していないのに、広告チラシで「本日限りの厳選特価」などと宣伝して関西の店舗で発売していたとして、大阪府は19日、総合スーパー「イオン」を展開するイオンリテール(千葉市)に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
発表では、同社は昨年7月〜今年1月、大阪、兵庫、奈良、滋賀4府県の計10店舗の新聞折り込みチラシで、「ミツカン追いがつおつゆ2倍1リットル」など4商品について、少なくとも24回にわたり、商品数や発売時間帯を限定していないのに「先着300点限り」「昼12時までのご奉仕品」などと表示した。
府が、イオン吹田店(大阪府吹田市)の利用者から「お買い得のように広告されているが、いつも安い」との情報に基づいて調査し、不正が判明した。
同社は「各店舗で広告表示の内容を守らないといけないという認識が甘く、広告部門との連携もうまくとれていなかった。再度教育を徹底したい」としている。



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日記

お坊さん便増加中

アマゾン「お坊さん便」 注文増の背景に食えない僧侶の増加
厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によれば、2015年の死者数は約130万人にのぼり、2030年には160万人を突破する見込みだ。とくに都会では孤独死が急増し、2030年には孤独死予備群は2700万人近くにのぼると見られている。話題書『無葬社会』の著者で浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏がいう。
「きちんと地縁や血縁に根ざした供養を受けられず、誰にも見送られず、宗教的な弔いもなく送られていく。そういうケースが、年々増えています。それを私は“無葬社会”と呼んでいます」
すでに首都圏では大量の死者をさばききれない、深刻な状況にある。火葬場は過去に例がないほどの“混雑”となっている。そのため、横浜市や名古屋市などの一部の斎場では、これまで「友を呼ぶ」ということで避けられていた友引の葬式や火葬を行なうところも出てきた。
火葬場が混み合う理由については、葬儀場での葬式を省略し、火葬場でお別れをする“直葬”の増加が影響しているとみる専門家もいるという。
簡略化の波は、僧侶の手配にまで及んでいる。葬儀関連のベンチャー企業「みんれび」は、2015年12月にアマゾンで僧侶の手配サービスの販売を開始した。その名も「お坊さん便」。ネット上で「法事法要手配チケット」を購入し、日時と場所を指定すれば僧侶がやってきて、お経をあげる。価格は3万5000円から。
「みんれび」は同様のサービスを2013年から始めていたが、アマゾンで申し込めるようにしてから注文が急増した。
「具体的な数字は公表しておりませんが、2016年の年間のお問い合わせ件数は前年比約2倍になっています」
厚生労働省「人口動態統計の年間推計」によれば、2015年の死者数は約130万人にのぼり、2030年には160万人を突破する見込みだ。とくに都会では孤独死が急増し、2030年には孤独死予備群は2700万人近くにのぼると見られている。話題書『無葬社会』の著者で浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏がいう。
「きちんと地縁や血縁に根ざした供養を受けられず、誰にも見送られず、宗教的な弔いもなく送られていく。そういうケースが、年々増えています。それを私は“無葬社会”と呼んでいます」
すでに首都圏では大量の死者をさばききれない、深刻な状況にある。火葬場は過去に例がないほどの“混雑”となっている。そのため、横浜市や名古屋市などの一部の斎場では、これまで「友を呼ぶ」ということで避けられていた友引の葬式や火葬を行なうところも出てきた。
火葬場が混み合う理由については、葬儀場での葬式を省略し、火葬場でお別れをする“直葬”の増加が影響しているとみる専門家もいるという。
簡略化の波は、僧侶の手配にまで及んでいる。葬儀関連のベンチャー企業「みんれび」は、2015年12月にアマゾンで僧侶の手配サービスの販売を開始した。その名も「お坊さん便」。ネット上で「法事法要手配チケット」を購入し、日時と場所を指定すれば僧侶がやってきて、お経をあげる。価格は3万5000円から。
「みんれび」は同様のサービスを2013年から始めていたが、アマゾンで申し込めるようにしてから注文が急増した。
「具体的な数字は公表しておりませんが、2016年の年間のお問い合わせ件数は前年比約2倍になっています」



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日記

僧侶高齢化

僧侶の高齢化が問題に 戒名忘れ・担架運ばれ・故人の不倫暴露
母の葬儀に現われた80代の住職の様子がどうもおかしい。時に数十秒にわたる長い沈黙が続く。うっかりや滑舌の問題でなく、どうやら思い出せないところがあるらしく、挙げ句の果てには読経を飛ばしているようだ。疑念が確信に変わったのは、法話の段になって亡くなった母の戒名を間違えた瞬間だった──。
住職の高齢化が大きな問題となっている。日本最大の寺院数を誇る曹洞宗が2015年に行なった「曹洞宗 宗勢総合調査」によれば、60歳以上の住職は全体の53%を占め、10年前から9%アップ。男性住職を見ると、70歳以上はいまや約25%を占めている。
冒頭のエピソードは今年1月、清水忠夫さん(62・仮名)が86歳で亡くなった母の葬儀で喪主を務めた際の出来事だ。
「読経途中には舟を漕いでいるようにも見えました。祖父の代からお世話になっていた住職でしっかりした方だったのにお年でしょうか……まさか肝心の戒名まで間違えられるなんて、母もかわいそうで」(清水さん)
同じような事例が近年、各地で急増しているという。仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏が話す。
「仏教界ほど高齢化が進んでいる業界はあまり見当りません。80代や90代でも葬儀や法要に出ている住職は珍しくない。そのため頭や体の衰えに伴うトラブルが増え、問題となっています」
足腰の衰えから、斎場に入る途中で転倒した70代の住職のケースでは、「起き上がれなくなって担架が運び込まれる事態になり、遺族がほったらかしにされた」(都内の寺院関係者)という。
高齢住職がリタイアしないのは“住職には定年がない”ことが大きい。檀家も経験が長く、位が高い僧侶をありがたがるため、住職が引き際のタイミングを逃しやすい面もあるという。
法話で愛人の存在を暴露
トラブルの中には“ハプニング”と片付けられないケースも。故人と生前から親交の深かった78歳の住職が法話中に「愛人」の話を始めたというのだ。
「“愛人がいた”といったレベルではなく、馴れ初めから逢い引きの際の決め事など生々しい内容を話し続けるのです。喪主の奥さんは卒倒寸前。参列者もざわつき、気まずい空気が斎場を覆いました」(中部地方の葬儀会社関係者)
法話を終えると、遺族が住職を問い詰めたが、ニコニコして悪びれた様子は微塵もない。怪訝に思い、付き添いの者に質すと“住職は軽度の認知症で……”と困り顔で話したという。大阪市にある西山浄土宗・泰聖寺住職の純空壮宏氏が語る。
「認知症の住職が、葬儀や月命日のお参りなどを忘れたという話をよく聞きます。高齢の住職がお墓への納骨日を忘れたケースもあります。当日、遺族がお寺に着いても住職は出掛けてしまっていて連絡がつかない。遠方に住む遺族は出直すわけにもいかず、仕方なく墓地の管理人がお経のCDを流したそうです」
トラブルが絶えない背景には「後継者不在」も影を落としている。代わりがいないため、檀家はハラハラしつつも高齢住職に任せるしかないというわけだ。『心が軽くなる仏教とのつきあいかた』などの著書があるファイナンシャルプランナーの勝桂子氏が話す。
「住職の半数以上は平均年収が300万円以下で、専業で成り立っているのは4割程度。檀家は減る一方なので後継者を無理に探さないなど世代交代できないお寺も多い。後継者や副住職もいない“ひとり住職”のお寺が増えている」
自分が現役引退すれば廃寺となりかねないため、体が動く限りは頑張る道を選択するが、葬儀や法事を頼んだ遺族にとっては“トラウマ”になることもある。
※週刊ポスト2018年4月27日号



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