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大損害


集積場の中で動かせなくなった中古車。ほぼ全てが高潮被害で廃車に

神戸港の輸出中古車、廃車数千台 台風21号の高潮で「まさに塩漬け」

9月4日に神戸市付近へ上陸した台風21号による高潮で、神戸港の集積場(ヤード)にあった輸出用中古車が数千台規模で被害を受けていることが、神戸新聞社の取材で分かった。神戸市も全容は把握できておらず、5千〜7千台との観測が出ている。ほぼ全てが廃車にせざるを得ない状態だが、荷主の資金繰りや保険の審査待ちなどで現地から移動できず、放置状態に。新たな中古車の搬入なども進まず、輸出業務が停滞している。

「動かすこともできず、まさに塩漬け状態です」

神戸市東灘区の六甲アイランド(六アイ)の岸壁近くのヤード。浸水被害に遭って輸出できなくなった約2500台の中古車がずらっと並ぶ。外見上は無事のようだが、ある高級車のドアを開けると、座席の下のフロアマットはぬれたまま異臭を放ち、本革シートは一面カビだらけだ。

車の荷主は約70社の輸出業者ら。動かせない事情はさまざまだ。輸出業者が保険に加入している場合は、保険業者の審査を経てから撤去されるが、確認が追い付いていない。保険に加入していない業者は廃棄するだけだが、海水に漬かった車は発火の恐れがある。さらに被害から1カ月以上で車輪回りがさび、押して動かすこともできない。フォークリフトを使うしかないが、手配費用を捻出できない業者も多いという。

ヤード内には廃車同然の中古車が並び、新たな中古車を搬入できない状態が続く。そのため、輸出業務が収益になるヤード管理業者も大きな影響を受けている。このヤードの管理業者は通常、月に2度ほど着港する輸送船に積み荷して、マレーシアやニュージーランド、南アフリカなどへと輸出している。輸出台数は月平均約千台というが、この1カ月ではわずか10台ほど。業者の男性は「六アイ内に被害車両の仮置きの場所を提供してもらわないと、仕事にならない」と悲痛な表情を浮かべる。

阪神・淡路大震災後、神戸港は国内有数の中古車輸出拠点に成長してきたが、六アイ内にある複数のヤードが操業停止状態に陥っている。神戸市みなと総局担当者は「被害の全容は把握できていない」とするが、関連業者の間では被害台数を5千〜7千台とする観測も出ている。中古車輸出業経営者は「業者に不安が広がり、撤退を口にする企業もいる。高潮、津波対策は急務だ」と訴えている。



高級車の車内。本革シートは一面カビだらけになっている

関連業者「共倒れ」の恐れ 輸出中古車、台風で高潮被害

9月4日に神戸市付近へ上陸した台風21号による高潮で、神戸港の集積場(ヤード)にあった輸出用中古車が数千台規模で被害を受けていることが、神戸新聞社の取材で分かった。神戸市も全容は把握できておらず、5千〜7千台との観測が出ている。ほぼ全てが廃車にせざるを得ない状態だが、荷主の資金繰りや保険の審査待ちなどで現地から移動できず、放置状態に。新たな中古車の搬入なども進まず、輸出業務が停滞している。

阪神・淡路大震災で貨物の取扱量が激減した神戸港を復活させようと、神戸市が新たな輸出貨物として目を付けたのが中古車だった。神戸税関によると、中古車の輸出量は2005年の約6万5千台から、昨年は約12万台まで伸びている。名古屋、横浜、堺に続く4番目の取扱量で、全国的な拠点の一つだ。

震災後に大阪へ移転する倉庫業者が相次いだため、神戸市はポートアイランドや六甲アイランド(六アイ)などにヤード用地を確保し、輸出業者やオークション業者などを積極的に誘致した。現在、神戸港には西日本最大のものをはじめオークション会場が約10会場あり、さらに集積、売買、輸出が神戸港で完結できるようになっている。

海外25カ国への中古車輸出を手がける「ワールドナビ」も、市の勧誘で06年に大阪から六アイに輸出拠点を移した。澤田好史社長(44)によると、同社も台風21号による高潮で約250台と事務所などが被災したが、保険に加入していたという。ただ、澤田社長は「ヤードへの集荷と輸出が、船の寄港につながっている。ヤードが立ちゆかなくなれば、関連業者が共倒れしかねない」と危機感を募らせ、経済的な支援の必要性を指摘する。

また神戸港では、中古車以外にもコンテナ40個以上が海へ流出するなど、高潮による記録的な被害が発生した。荷役作業の性質上、防潮堤がないエリアで被害が拡大しており、新たな対策が求められている。




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日記

マヤ文明の巨大都市発見



グアテマラのジャングルの下に隠れていたマヤ文明の巨大都市が発見される

巨大なピラミッドから戸建ての家にいたるまで、6万1000以上もの古代マヤの建造物が、グアテマラのうっそうとしたジャングルの下に潜んでいた。

古代文化の農業、インフラ、政治、経済などの手がかりを示してくれるこうした遺跡の存在は、ライダー(LIDAR)と呼ばれる光を使った検知測定技術などで明らかになったものだ。

ライダーの技術で明らかになった巨大古代都市

グアテマラのジャングルはとても深く、探索するのは至難の業だ。

そこで研究者たちは、ライダー(レーザー光を使ったレーダー)というテクノロジーの助けをかりて、マヤの低地の2100平方キロ以上に広がる地域をライダーでスキャンしたところ、巨大なマヤの古代都市が隠されていたのだ。

「ライダーを使うと、深い森の分厚い茂みの奥まで観察することができる。地表の様子を映し出し、壁や道路、建物などの人工物が特定でき、その位置をマッピングすることが可能だ」ニューオリンズのテュレーン大学、中米研究センターの所長、マルチェロ・カヌートは語る。

空からのライダースキャンは、ペテン、グアテマラの都市部と地方を含めた12の地域のマヤの定住地をカバーした。

1100万人の人々が暮らしていた

住居、大きな神殿、儀式の中心地、ピラミッドなどが写る映像を分析したところ、紀元650〜800年頃の古典期後期には1100万人の人々がマヤの低地に暮らしていたことがわかった。

この数字は、これまでの概算と一致している。

これだけ多くの人口を維持するためには、大規模農業が必要だったはずだ。ライダーによって、かなりの範囲の湿地が農地に変わっているのがわかっても不思議ではない。

この研究はサイエンス誌で発表された。




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日記

一本指ロボット


スマホ装着型の一本指ロボットがスリスリなでなでしてくれる。スマホがかわいいペット的存在に進化。

その画面で我々を楽しませてくれるものの、本体自体は無機質で、どこかに置いたら微動だにしないスマホ。

だがこのロボットの指をスマホに装着することで、スマホが愛らしいペットのような存在に進化してしまうという。

モビリム(MobiLimb)と呼ばれるこの一本指はじりじりと移動したり、持ち主の手をそっとなでるなど、スマホに動的な動きをくわえることができるのだ。

5関節のモバイル用ロボフィンガー「モビリム」

モビリムは、フランスの大学で博士過程のマーク・テシエとその仲間が卒業研究で開発したなんとも特殊なガジェットだ。

5つの関節を持つこの指は、電動アクチュエータ、センサー、電子機器とコントローラーという4つのメインパーツからできている。

装着法はとても簡単で、プラグをスマホに差し込んでちょっと調整するだけ。

するとモビリムがArduinoというマイコンを介して指示通り動いてくれるのだ。

もしモバイル端末にロボットの四肢があったら...を現実へ

この指は「もしモバイル端末にロボットの四肢があったら?」という発想から生まれた。

すでにそこからして唐突な気もするのだが、彼らはロボットの四肢を使った人間強化を研究しているという。

しかしいろんな事情から大がかりなことはできなかったのか、人の代わりに「自分では動けない受け身のスマホ」に目をつけ、モビリムを開発。それで不自由なモバイル端末の限界に挑むことにしたらしい。

すると…

モビリムをつけたスマホは指示通り移動したり、

届く範囲でなでてくれたり

人間の指のふりやジョイスティックとしても機能

指一本で新着メールを教えてくれたり

アバターになってくれたりと変幻自在だ

さらにモフ毛をかぶせてみたら、あらやだビックリ!

モブリムが猫の尻尾になっちゃうぞ。これはもう完全にペットです。

不動だったスマホが、今までにないアクティブな一面を見せてくれる。また設定すれば内蔵センサーで視覚や触覚も感知できるという。

その他、LEDやセンサーなどのオプションで遠隔操作も可能で、よりロボットらしい動作を堪能できるらしい。

強化人間からの強化スマホの今後は?

このプロジェクトは、今月ドイツで行われるUIST(ユーザーインターフェイスのソフトウェアと技術に関するシンポジウム)で発表される。

近々開発が進む強化人間のコンセプトだが、それをスマホに転用したモビリムも、もしかしたら更なる進化を遂げるかもしれない。




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日記

世界同時株安の裏

「世界同時株安」の裏に潜んだ重大懸念
10月10日のアメリカ株式市場の大暴落をきっかけに、世界同時株安が起こった。10日のダウ工業株30種平均は前日比831ドル安に達し、日本株も日経平均株価で同915円安となった。中国や台湾もそれぞれ前日から5〜6%と大きく下落した。
翌11日も、アメリカ株は545ドルの下落となり2日連続の下げとなった。これで2日連続の世界同時株安になるかと懸念されたものの、中国の上海市場が1%近い上昇を見せ、日経平均株価も103円80銭の上昇。英国など欧州株は下落したものの、ダウ工業株は3日連続の大幅下落を避けて287ドル高で終わった。
とはいえ、世界の株式市場をリードするニューヨーク市場が2日間で約1400ドル近い下げとなり、今後の株式市場の行く末に大きな不安を残した形だ。とりわけ今回の世界同時株安で心配されているのは、その本当の原因がよくわからないことだ。
ニューヨーク市場の暴落は、今年に入ってすでに3回目。800ドルを超える下落といっても歴代80位程度の下落にすぎない。今年に入ってからのアメリカ株下落の原因は、恐怖指数と呼ばれるVIX指数が急騰した2月の暴落をはじめとして、中央銀行に当たる「FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)」による金利引き上げが原因だったと分析されている。
今回も米国債の金利上昇が引き金のひとつであったことは事実だが、はっきりしたことはよくわからない。その分析によっては大きな相場変動の前兆と見なければならない。絶好調のアメリカ経済だが、その先行きはあまり楽観視できないのかもしれない。
金利上昇、貿易戦争それとも過剰流動性の終焉か?
今回の世界同時株安の原因を何と見るかによって、株式市場の今後の動向は大きく変わってくる。現在分析されているさまざまな株価下落要因をピックアップしてみると、大きく5つあると筆者は考えている。
1. 米国債の利回り急騰、金利上昇
数多くの専門家が指摘する金利上昇への警戒感だが、ベンチマークである米国債の10年物の利回りが一定のラインを超えれば、投資家の資金はリスクのある株式市場から離れて債券市場にシフトするため、株式市場は下落すると見られている。実際、このところの米国債利回りは10月5日に3.23%に達するなど急上昇を見せた。10月10日までの10年物米国債の利回り上昇は、予想外に急激なものだったと言える。
とはいえ、過去の金利上昇と株価の動きを見てみると、実際にはもっと高いレベルの金利上昇が株価暴落のシグナルになっている。クレディ・スイスが調べた過去54年間の米国債利回り上昇と株価の関係では、「株式市場のリターンの転換点は米国債10年物の利回りが5%に達した時点」と分析されている。
実際に、ITバブルが崩壊した2000年の米国債利回りは6%を超えていたし、リーマンショック前の2007年でも5%を超えている。下落率が史上最大だったブラックマンデー(1987年10月19日)の利回りは10.25%だった。
FRBが、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で示した今後の金利引上げの目安によると、年内1回、2019年に3回、2020年に1回の計5回としている。このフォワードガイダンス(中央銀行が示す今後の金融政策の指針)どおりに実行されれば、米国債の利回りは2020年には3.4%に達するとみられている。
言い換えれば、今回の暴落を金利上昇のせいとするのはちょっと早計のような気もする。米国債の利回りが5%に達するにはまだ時間がかかりそうだ。
とはいえ、 世界の中央銀行はこの10年、限りなくゼロに近い低金利と非伝統的な量的緩和を繰り返してきた。そうした背景を考えると、10年物米国債の利回りは3.5%がターニングポイントだとする考え方が市場ではコンセンサスになりつつある。
2. 貿易戦争への懸念
アメリカのトランプ政権最強の経済政策は、言うまでもなく世界中に仕掛けた貿易戦争と言っていいだろう。とりわけ、中国への強硬な姿勢が目立つ。この貿易戦争の将来を悲観して今回、株価が下落したとすれば、つねに強気の姿勢が目立つ株式市場の対応としてはちょっと違和感がある。ゴルディロックス(適温相場)が続くのを嫌がる投資家は少ないはずだ。
株価さえ上がればみんながハッピーな適温相場では、貿易戦争が悲惨な結果をもたらすことはわかっていても、 実際にその影響がファンダメンタルズとして表れてこないかぎり、投資家が株を売るとは考えにくい。貿易戦争の行く末が見えない中で、株価暴落は説明がつかない、ということだ。
量的緩和政策のツケをそろそろ支払わなければいけない
3. 過剰流動性=量的緩和、巻き戻しヘの警告
いま世界の投資家が最も心配しているのが、この過剰流動性の問題だろう。2008年のリーマンショック以降、景気後退からの脱出法として世界中の中央銀行がそろって金利を引き下げ、莫大な金額の量的緩和政策を実施した。この10年間の量的緩和政策のツケをそろそろ支払わなければいけない時期にきているわけだが、金融緩和のツケの大きさにマーケットが気づき始めたと言っていい。
とりわけ、FRBが昨年10月から始めている「バランスシート縮小」は、ここにきて徐々に株式市場に影響を及ぼしつつある。中央銀行のバランスシート縮小は、金利上昇に拍車をかける。FRBは、バランスシート縮小の規模は明らかにしていないが、今後もバランスシート縮小は続くはずだ。
過剰流動性は、新興国のドル建て債務となって経済成長の重しになっている。世界全体の債務(借金)はいまや164兆ドル(IMF調べ、1京8500兆円)に達しており、これらのマネーは株式市場やドル建て債務となって市場に流通してきた。
株式市場にとって、過剰流動性は株価を押し上げるが、いったんマネーの流れが逆流して流動性が細くなると、株式市場は暴落し、新興国のドル建て債務はデフォルト(債務不履行)に陥ることになる。最近のFRBのバランスシート縮小などによってドル不足が指摘されているが、今回の世界同時株安はこうした過剰流動性の逆流に対する警告なのかもしれない。
ちなみに、トランプ政権が推奨したアメリカ企業の海外滞留資産をアメリカ国内に還流させる動きもピークを越えたと言われている。2018年だけで4000億〜5000億ドル還流されると見込まれていたが、すでに上半期だけで3300億ドルの還流が済んでいるそうだ。しかも、還流金の大半は債務返済に消えたと言われる。過剰流動性の巻き戻しは、徐々にだが確実に世界中で進んでいるわけだ。
4. 過剰なインデックス投資への懸念
ここにきてアメリカの投資信託市場およびETF(上場投資信託)市場に異変が起きていることがクローズアップされている。モーニングスターによれば、アメリカの投資信託およびETFへの純資産流入額は、2018年1〜9月のデータで、前年同期の5172億ドルから2817億ドルに減少。ざっと46%のマイナスになったそうだ。要するに、ファンドやETFに資金が入ってこなくなってきていることになる。
特に注目されているのが「指数」に連動するように設定されているインデックスファンド、そして指数に連動するように組成されているETFなど、年金運用などでよく使われる「パッシブ運用型」商品への新規の資金流入が大きく減っていることだ。2018年1〜9月の純資金流入額は3294億ドルで、前年同期比35%も減少している。インデックスファンドやETFに投資資金が入ってこなくなったということだ。
現在の株式市場の売買高ランキングでは、ETFがつねに上位を占めている。ETFが買われれば、そのまま株式や原油、金といった投資対象の市場価格も上昇するということだ。相場全体が大きく買われる。
近年の金融市場が好調に推移したのも、数多くの投資家がETFに資金を投入したことと大きなかかわりがあると言われる。そのETFに資金が入ってこなくなれば、市場全体が下落することになる。場合によっては、インデックスファンドやETFに売りが殺到してマーケットそのものがストップしてしまう可能性もある。
とりわけ日本のように、中央銀行である日本銀行がETFに大量の資金を投入して、株式市場全体をカサ上げするような政策をとっている市場では大暴落どころかマーケットの凍結もありうる。
5. ヘッジファンドによる利益確定
長年、金融市場に携わっている人間であれば、この10月中旬の株価暴落のきっかけが何であるかはすぐにピンとくるはずだ。莫大な資金を投入することで知られるヘッジファンドの多くが11月末を決算日として設定している。
ヘッジファンドの場合、解約を申し込んでから決済まで45日間程度かかるため、投資家が11月の決済日に利益確定をしたいと思えば、この10月15日までに売り注文を出す必要がある。ブラックマンデーにしても、株価暴落に10月が多いのはヘッジファンドの11月期決算と少なからず関係があるからだ。
むろん、ヘッジファンドの利益確定だけでここまで大きく下がることはないのだが、ヘッジファンドの中にはプログラム売買をしているファンドが多い。株価などが一定のレベルを超えた瞬間に、一斉に売りが膨らむことが多い。ヘッジファンドなどリスクを取って投資するマネーは、どうしてもマーケットのボラティリティ(変動幅)を増幅させる。10月に暴落が多い原因のひとつと言われる。
中間選挙、どちらが勝っても株価は下落する? 
さて、問題は今後の展開だが可能性は無限にある。とりあえず、ここで下げ止まるとしてもさまざまなリスクが顕在化していることがわかった以上、これまでのように一本調子での上昇は難しいと考えたほうがいいかもしれない。
とりわけ、今回の株価暴落の原因をすべてFRBに押し付けようとするアメリカのドナルド・トランプ大統領の発言やツイッターは、今後の市場にも少なからず影響を与えるはずだ。日本と違って、アメリカの中央銀行は独立性の高い組織であるため、金利はきちんと上昇していくはずだ。
株式市場に限らず金融市場全体が「リスクオン」だった状態は、しばらくの間「リスクオフ」になることは避けられないだろう。これまで金融マーケットは、過剰流動性が莫大なリスク資産を吸収してきた。その「リスク資産バブル」がここにきて崩壊をはじめていると考えたほうがいいだろう。
株式市場に限らずインデックスファンドやETFを含めたリスク商品は今後ズルズルと売られていく可能性が高いかもしれない。未来のことは誰にもわからないが、投資家の多くが下落に備える方向に転換しつつあると考えたほうがいい。
とはいえ、株式市場が売り一色になるとは考えにくい。
現在の世界経済は、第4次産業革命とも言われるイノベーションの大きな波の中にいる。フィンテックや仮想通貨、人工知能にロボテック、自動運転技術にドローンといった技術革新が次々に起こっている。
こうしたイノベーションの世界を、バブルという言葉で片付けてしまうのはやや乱暴すぎる。アマゾンやアップル、グーグルといったITを代表する銘柄はやや買われすぎだが、それに付随しているほかの銘柄もすべて買われすぎていると思うのは早計だ。
むろん、いいことだけではない。米中貿易戦争も、中国はどこまでトランプ大統領に付き合うのかはわからないが、25%の貿易関税をこのまま受け入れて行くとは到底思えない。人民元安がどこまで進むのかわからないが、トランプ大統領、習近平会談の行方によっては株式市場にも影響を与えるかもしれない。
さらにもう1つの懸念材料が「新興国通貨」だ。今回の世界同時株安ではドルが売られて、安全資産と言われる円やスイスフランが買われるという場面が見られなかった。金価格の高騰にもつながらなかった。要するに、リスク資産の代わりに為替やコモディティへの逃避が表面化していないわけだ。
その一方で、トルコリラやアルゼンチンペソといった財務の弱い通貨は売られている。このあたりの分析をきちんと行わないと新興国のリスクをきちんと読めないのかもしれない。新興国にはどうしてもアメリカの金利上昇による資本流出のリスクがある。
いずれにしても、アメリカの中間選挙で共和党が勝っても、民主党が勝っても、どのみち株価がこれまでのように一直線に上昇していくとは考えにくいということだ。
日本株が世界で最もハイリスク?
最後に、日本株の動向についてだが、周知のように日本の株式市場はほとんど外国人投資家によって支配されているために、今回のような株価暴落には当然ながら連動することになる。アメリカ株が上がれば日本株も上がり、アメリカ株が下がれば日本株も売られる。
ただし最も心配なのは、日本だけがいまだに大規模な量的緩和政策を続けていることだ。ウォールストリートジャーナルに「アベノミクスの巻き戻し、影響は数世代に」という記事が出て話題になっている。
国債市場の5割近くを中央銀行が保有し、株式市場もETFを介して株価を支えてきた。加えて、日銀、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、共済年金、ゆうちょ銀行、かんぽ生命といった「五頭のクジラ」と呼ばれる公的に近い資金を使って、株式市場を支えてきた。
言い方を換えれば、日本株は当面下がってもそれを支えてくれる中央銀行や公的資金があるかぎり、短期的な下落で済み、結局いつまで経っても「適正な株価」というのは反映されない。
その代わり中央銀行や公的資金に株価を支えるだけの力がなくなった時に、株式市場は予想を超える下落をすることになる。その現実に世界のメディアも気づき始めた、と言っていいのかもしれない。



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日記

株価は大きく下落する

株価は2019年半ばにかけて大きく下落する
日経平均は当初予想より早く天井をつけた?
天井は「当初のシナリオ」より「やや早く」「低く」なった?
結論から当面の相場予測を短く言おう。前回10月1日(月)付のコラム『「日経平均は11月以降下落する」と考える理由〜上昇は終盤戦、そろそろ「警戒」が必要だ』で解説したシナリオから、大枠の見解は変えていない。しかし先週の世界的な株安を受けて若干の修正が必要かもしれない。
同コラムではメインシナリオとして「目先いったん国内株価は上昇しようが、来年半ばには日経平均は2万円前後に下落する」と予想した。10日に株価が世界的に大きく下振れしたこともあり、当面はさらに不安定な相場付きが続く恐れはある。だが、そこからいったん11月にかけて株価が持ち直しそうだ。それでも、やはり「来年央にかけて、日本株は大きく下がる」と引き続き予想している。
前回のコラムでは「日経平均の高値は11月に2万5000円辺り」と考えていた。しかし、先週の株安を受け、これから株価が持ち直すとしても、11月までの限られた時間のなかで日経平均が2万5000円まで戻ることは現実問題として難しいと考えざるを得ない。また、先週までのアメリカ株の下落は、後で述べるように短期的に行き過ぎではあるが、一方で「11月以降本格化する」と見込んでいた株価の下落基調が、「前哨戦」として一部前倒しで現れた部分もあると推察する。
したがって、前回コラムでは、日経平均について、「11月2万5000円高値→2019年央2万円前後」という見通しだったが、「10月11日ザラ場2万4448円ですでに年内高値形成済み→11月までの戻りはあるが10月高値抜けず→2019年央2万円前後」という展開に、若干修正すべきだと考えている。
今回の、日本株を含む世界市場の動揺は「アメリカ発」で波乱が生じ、それが日本株も押し下げた、という形だ。だが短期的には先週の米株安は冒頭でもふれたように行き過ぎの面があり、終値ベースでは、10月11日(木)が当面の株価の底に近い(目先、不安心理から株価が一段と下振れして、さらに11日の安値を更新したとしても、それほど深くはならない)と考える。
今回のアメリカ市場波乱の要因としては、米長期金利の上昇が挙げられている。後述するように、中長期的には、さらなる金利上昇がアメリカ経済の重石になると懸念しているが、ごく直近ではそれほど10年国債利回りが跳ね上がったわけではない。8月に2.8〜2.9%で推移していたものが、一時3.2%を超えた程度だ。今年5月に3.1%超となったこともあったため、金利上昇が足元の景気などにとって深刻である、というより、単に株を売る口実とされた感が強い。
「投資家の慢心」+「アルゴ取引」で下げが加速?
とは言うものの、アメリカでは金利上昇を受けて、投資家が身を引き締めたことも事実だろう。最近までのアメリカ株式市場では、「企業収益が増益を続けられるくらい景気は強いが、金利が上がらないくらい景気は弱い」といった、都合のよい「適温相場」(景気が熱すぎないし冷たすぎない)というシナリオに、投資家が慢心していた。そうした投資家の驕りが、ちょっとした長期金利の上昇という反撃をくらった、という面はあろう。
これに加えて、いわゆるアルゴリズム取引による、アメリカ株式指数の先物売りが、株安を加速した可能性がある。アルゴリズム取引は、ある計算式に基づき、機械的に売買する取引手法を指す。今回の株安の背景には、何らかのテクニカル的な観点からの売り(たとえばニューヨークダウ工業株指数が、50日移動平均線を割り込んだため、売りを出した、など)があったと言われている。
また、このアルゴリズム取引では、VIX指数(いわゆる恐怖指数)に関連した売りも盛んに行なわれた、との声を聞く。VIX指数は、ご存じの方も多いと思うが、米S&P500指数のオプション価格から算出した数値で、投資家が想定している株価指数の変動率を示すものだ。その数値が高いほど、投資家が全体として市場が荒れると考えていることを表す。このVIX指数が、7〜9月は概ね11〜15で推移していたものが、10月11日(木)には、一時28.84まで跳ね上がった。これがVIX上昇→株式指数先物売りというアルゴリズム取引を発動させ、やはりアメリカ株の急落につながった、という観測があるわけだ。日本市場でも、日経VIの上昇が、同様に先物売りを招いた、という見解がある。
それでも、VIX指数の近年の最高値は、2011年秋のギリシャ発の欧州財政懸念時の約40であった。さらに2008年11月(リーマンショック直後)には約73を記録しており、騒ぐほどの上昇とは言い難い。
こうした諸点を踏まえると、今回のアメリカの株価急落は、「短期的には」行き過ぎであると考えている。連れ安した日本株も、目先まだ波乱が続いても、いったんは上昇するだろう。
「今年2月のアメリカ株の下落局面と同様だ」という指摘も聞く。だが、アメリカ株について、企業収益と株価を比較する指標である予想PER(株価収益率、S&P500指数の12カ月先予想ベース、ファクトセット調べ)をみると、2014年以降は15〜17倍のレンジで主に推移していた。
ところが2月上旬は、18.5倍と、レンジ上限を大きく超えるレベルまで、上昇していた。つまり当時のアメリカ株価は、企業収益水準と比べて明らかに株価が買われ過ぎで、それが大きな調整に転じたのは自然だったと言える。
では、今回はどうか。株価急落直前週だった10月5日(金)の平均値では、予想PERは16.8倍と過去の推移のレンジ内に収まっていた。これは、割安とは言い難いが割高でもなく、今後(年内は)大きな株価調整が続く必要は薄いと見込まれる。
それでも来年央にかけては「世界的株安」を予想する
加えて、アメリカでは、先週末から、7〜9月期の企業収益決算発表が本格化し始めた。同期の税引後利益前年比は、元々の企業の実力で約1割増益のところ、法人減税でさらに1割分上乗せされていると推察される。日本でも、アメリカにやや遅れて10月下旬から11月上旬を中心に、4〜9月期の決算発表が始まるが、堅調な半期実績やこれまでの慎重な円相場見通しを踏まえて、企業側が自社の収益見通しを上方修正してくると期待される。こうした企業収益実態の確かさが、日米ともに11月にかけての株価を支えそうだ。
ただ、冒頭述べたように、日経平均株価が今から11月までに、年内の最高値を奪回することは難しくなったと言わざるを得ない。なぜなら時間的な問題もあるが、来年央にかけてのアメリカ景気の悪化を、すでに足元のアメリカ株式市場が、先取りして懸念し始めた可能性があるからだ。アメリカ経済が悪化すると考える理由は、前回コラムと変わらず、次の3つだ。
(1)現在のアメリカ経済は、小売売上高や鉱工業生産の増勢に示されているように、内需・非製造業も、輸出・製造業も好調だ。この好調な経済に、今年初から、法人減税が上乗せされている。この「強すぎる景気」の反動が2019年に生じても、おかしくはない。
(2)足元の強い景気に対応するため、米連銀は利上げを進めてきたし、今後もさらに進めるだろう。
金利敏感セクター(主に借り入れによる購入に頼っている産業分野)では、自動車販売も、住宅着工も、変調ともみられる動きを示し始めている。こうした怪しげな動きは、まだ本格化していないが、先行きさらに悪化の様相が強まる恐れがある。
(3)アメリカのトランプ政権の対中関税引き上げなど、保護主義的な動きは主として7〜9月から実施されているが、その悪影響が、(足元7〜9月期のアメリカ企業の決算ではなく)先行きになって、本格的にアメリカ経済や企業収益に影を落とすと予想する。
下落基調入り前の上昇局面か
アメリカ株価の企業収益に対するバリュエーション(割高か割安かの評価)は、前述のように足元は決して割高ではない。しかし、企業収益の増益基調が減益へと暗転する情勢となれば、PER水準が一定でも、妥当な株価水準は低下し続けることとなる。
一方、日本株は、予想PERでみると、むしろかなり割安だ。これが目先の株価反発を支えようが、来年央にかけて、本格的にアメリカ経済が悪化すれば、日本企業の収益実態も悪化へ向かう恐れが強まる。加えて、アメリカの景気後退を受けて、米株価が下落し米ドルも対円で下落(円高)となれば、日本株が高値を維持することはかなり難しいだろう。
こうした大きな流れのなかで、今週の日本株は、来年央に向けての株価下落基調入り前の、いったんの株価上昇局面だと位置づけたい。ただし先週までの株価の急変で、投資家のポジションも心理も傷んでおり、下値不安が残る。その一方で、アルゴリズム取引で短期的に売った筋が、やはり短期的に買い戻しを行なう展開も想定される。したがって、日経平均の動きはかなり上下に荒くなるだろう。今週の日経平均のレンジとしては、幅広いが2万2300〜2万3300円を予想する。



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日記

休むも相場なり

個人投資家は大嵐の時、「休むも相場なり」だ
あの「QBハウス」の株主総会に行ってみた!
日経平均株価が約27年ぶりの高値をつけたのも束の間、アメリカの長期金利再上昇をきっかけに株式相場は波乱含みの様相だ。カリスマ投資家の内田衛氏は9月下旬からの約2週間、どんな取引をしていたのか。乱高下している銘柄でしっかり利益確定する一方、運用資金も「キャリアハイ」となった模様。内田氏は今後の相場をどう見ているのだろうか。いつものように株日記で見てみよう。今回は特別に11日にも日記をつけてもらった。
2019年の手帳は優待でゲット、9月配当金は約48万円
【9月25日火曜日】NYダウは、181ドル安の2万6562ドル。9月権利付き最終売買日。優待目的で、経営コンサル大手のタナベ経営(9644)を1700円で100株買う。優待内容は、100株保有で「ブルーダイアリー手帳」オリジナル革表紙(3000円相当)。
昨年も権利付き最終売買日に1400円で100株を買い、優待の手帳をゲットしているが、同11月2日に1500円で売ってしまい、また買い直した。売らないで保有継続していたほうがよかったという結果になった。もう10数年、同じ手帳をTSUTAYAで図書カードを使って購入していたのだが、ほぼ同じ仕様の手帳が優待にあったので、昨年から優待手帳を使用している。株価は寄り付きの1700円が安値となり、終値は、53円高の1753円と高値引け。中間配当はなく、3月期末に42円配当予定。
10時28分、アパート経営のTATERU(1435)は、100円ストップ高の705円を付けた。前営業日の21日も100円ストップ高で連続ストップ高だ。平均買値343円で保有中の1200株のうち、700株を705円で売り、25万2596円の利益確定。売った理由は、平均買値の2倍超になったことで約半分売ることにより、残りの500株の投資資金が回収できるから。経営破綻するとは思っていないが、投資資金を回収していれば、どれだけ下がったとしても気にならない。日経平均株価は、70円高の2万3940円と7日続伸。
【9月26日水曜日】日経225先物は、70円高の2万3810円、NYダウは、69ドル安の2万6492ドル。経営再建中で近畿地盤の外食のフレンドリー(8209)を2000円で300株買う。計3000株保有。TATERUが、今日も高いので、残りの500株も150円ストップ高の855円で売り注文を出すが、9時29分、149円高の854円の高値を付け、3日連続ストップ高まであと1円だったが、終値は88円高の793円で引けた。日経平均は93円高の2万4033円と8日続伸で、8カ月ぶりに2万4000円台回復。今日は、9月の権利落ち日で、日経平均を155円分押し下げているが、1日で埋めての反発。私の9月配当受け取り予定は、48万0048円(税引き後)。
ヘアカット専門店のキュービーネットホールディングス(6571)の上場後初の株主総会出席のため、東京都中央区京橋へ行く。出席者は約100人、配当は1株18円、来年2月より値上げを発表しているが、新規出店費用、優秀な人材の確保および育成費用、有利子負債の返済などに使われるそうだ。海外売り上げは16.2%で、海外のほうが好調だそうだ。カットにかかる時間は、平均11分56秒で、女性客が2〜3割いて、女性客のほうが、少し時間がかかるようだ。12時終了。おみやげはなし。
閉店する吉野家1号店訪問、「LOVE」を再確認
徒歩で移動のため、10月6日に閉店する吉野家築地店(1号店)へ行った。今まで、どこで食べても同じだと思って行ったことがなかった。行ってみて感じたことは、この小さな店舗(コの字型カウンター15席)から国内の吉野家1205店、海外829店(2018年8月)、はなまるうどん、京樽、ステーキのどん、フォルクスなどグループ計3335店までになったことを考えると、胸が熱くなった。それは、1号店の吉野家といえば「早い、うまい、安い」の原点を見ることができたからだ。
忙しい築地市場関係者が食事をするのに、必然的にそうなったと思えるから。扉は手動式で、枠が木でできているところに歴史(築1959年)を感じた。はし入れは、狭いカウンターの上ではなく、壁にかけてあるのも、この築地店だけだろう。営業時間も午前5時から午後1時までと築地店ならではだ。築地市場内にある他の店舗もまるで映画のセットのような昭和レトロな感じで、なくなってしまうと思うととても残念だ。吉野家ホールディングス(9861)の終値は、23円高の2003円。
【9月27日木曜日】日経225先物は、130円安の2万3870円、NYダウは、106ドル安の2万6385ドル。米FRB(連邦準備制度理事会)は、3カ月ぶり(今年3回目)0.25%の利上げ(2.0〜2.25%)を発表した。今年あと1回、2019年3回、2020年中の打ち止めも示唆と報道。TATERUは、68円安の725円。日経平均は、237円安の2万3796円と9日ぶり反落。
【9月28日金曜日】日経225先物は、220円高の2万4050円、NYダウは、54ドル高の2万6439ドル。日経新聞14面、吉野家ホールディングスは、6年ぶり最終赤字11億円と報道で、105円安の1802円と急落。日経平均は、一時489円高の2万4286円を付け、26年10カ月ぶり(1991年11月以来)の水準を回復した。終値は、323円高の2万4120円。総合ファッションアパレルのワールド(3612)が13年ぶり再上場した。公開価格2900円、初値2755円、終値2680円とやはり再上場は人気がないことが多いな。
【9月29日土曜日】日経225先物は、50円高の2万4180円、NYダウは、18ドル高の2万6458ドル。1ドル=113.60円(9カ月ぶり)、1ユーロ=131.88円と円安進む。
運用資金が過去最高を記録した!
【10月1日月曜日】今日から、売買単位が100株に統一された。平成バブルの頃、NTTが初めて上場したときに1株という単位が出てきたと記憶している。
理由は商法上の理由だったと思うが、1000株単位が主だったので当時、違和感を持っていた。これが売買発注ミスの始まりだったわけで、ようやくわかりやすく他銘柄とも比較しやすくなりそうだ。1000株単位だった低位株が100株単位になることによって10株を1株に併合されて、株価だけみると低位株ではなくなってしまうのは、低位株投資で資産を増やしてきた私としては残念だけど。日経平均は、125円高の2万4245円と約27年ぶりにバブル後の高値を更新。私の運用資金も最高額更新。
【10月2日火曜日】日経225先物は、80円高の2万4390円、NYダウは、192ドル高の2万6651ドルと3日続伸。第4次安倍改造内閣が発足。日経平均は、24円高の2万4270円。
【10月3日水曜日】日経225先物は、60円安の2万4220円。NYダウは、122ドル高の2万6773ドル。NY原油が一時、3年10カ月ぶり高値。優待目的の東京テアトル(9633)を1350円で500株ナンピン買い。これで平均買値は1400円、1500株保有となった。
元々1万5000株(10株を1株に併合前)保有しており、2016年11月22日に映画のヒットで急騰したときに180円(10株を1株に併合前)で全株売っている。東京テアトルの終値は、24円安の1336円で年初来安値更新。高値で売っておいたことで、同じ株数保有と60万円(400円×1500株)となった。優待株でもただ保有しっぱなしではなく、高値ではしっかり売っておくことも大事かな。日経平均は、159円安の2万4110円。
【10月4日木曜日、証券投資の日】日経225先物は、180円高の2万4320円。NYダウは、54ドル高の2万6828ドル。大和証券で申し込んでいた公募(PO)でGMOフィナンシャルホールディングス(7177)の申し込みが通り1000株(昨日終値811円から3.08%ディスカウントで786円)買えた。
今回の売り出しは、新株発行を伴った売り出しではなく、親会社GMOインターネット(9449)の持ち株(筆頭株主で80.3%保有)の売り出しだそうだ。それなので、株式の希薄化はない。年間配当32円予想(約4%)四半期配当実施、GMOクリック証券で手数料キャッシュバックの株主優待(1000株で1万円が、12月、6月の年2回)もあるので、しばらく保有してみようと思う。電気機器の鈴木(6785)を800円で100株ナンピン買い。優待が目的だが、1000円で100株買っていて、200円下がったから。もう1つは、来年の6月の優待基準が、優待内容が変わらないのに200株へと変更になったから。1ドル=114円台へ円安進む。日経平均は、135円安の2万3975円と続落。
大型台風が過ぎ去るまでは・・・「休むも相場」
【10月5日金曜日】日経225先物は、170円安の2万3750円。NYダウは200ドル安の2万6627ドル。日経平均は、191円安の2万3783円と3日続落。
【10月6日土曜日】日経225先物は、170円安の2万3650円。NYダウは180ドル安の2万6447ドル。日経平均は、10月2日に終値2万4270円を付け、1月23日の2万4129円の年初来高値を更新、約27年ぶりの高値更新となった。直近10月3日から3日続落となっているが、2万3000円を超えてから一気に年初来高値更新となり、達成感が出ているようだ。
【10月11日木曜日】10日のNYダウは、831ドル安の2万5598ドルと大幅下落。11日の日経平均株価も、915円安の2万2590円と4%弱下落した。テクニカルで見ると、日経平均の5日移動平均は、2万3769円、25日は、2万3369円、13週移動平均線は2万2973円、26週線は2万2723円となっているが、本日の終値の2万2590円では、全て下回っている。NYダウのチャートの形を見ると、ダブルトップを形成しつつあり、当面の高値を付けた可能性がある。
今年は、大型台風により屋根の破損や車のガラスが割れたりと被害に合われた方も多い。株式マーケットにもアメリカから大型台風がやってきたようだ。過去の経験則から、ブラックマンデー(1987年10月19日)やリーマンショック(2008年9月15日)などの大暴落は、この秋の時期に多い。一般投資家は、大型台風が過ぎ去るまでは、被害に巻き込まれないように「休むも相場」という姿勢で臨むのがいいのではないかと思う。



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日記

あやしいウェブサイトを見破ります

フェイクニュースや意見の偏りがあるウェブサイトを見破るAIが開発される
ネットメディアで事実確認をする作業はたいへんだ。
記載されている距離や数が正しい数値かどうか? きちんと引用されているかどうか? あるいは政府の出した声明の内容と一致しているだろうか?
無数に存在する似たようなサイトをくまなくチェックし、書かれていることが正しいかどうかをすべて確かめねばならないからだ。
こうした作業はこれまでも非常に重要であったが、フェイクニュースがそこかしこで伝えられている現在、その重要性はますます高まっている。
この難題を支援するために、米マサチューセッツ工科大学(MIT)ならびにカタールとブルガリアの研究所が共同して、事実確認の担当者を手助けするAIを開発した。
研究者によると、これはさまざまなニュースサイトで述べられている内容が正しいのかどうか自動的に確認するAIの開発へ向けた、大切な一歩だという。
1066のサイトをAIで分析、65%〜70%の精度で検出
研究チームは、このAIをトレーニングするために、まずメディアバイアス/ファクトチェックというサイトに掲載されていた1066のサイトを、記事のソース、ウィキペディアのページ、ツイッターアカウント、URLなどを考慮しつつ分析させた。
その結果、AIは65%の精度でサイトが伝えている事実の程度を予測し、70%の精度で意見の偏りを検出することができた。
なお、この実験ではウィキペディアの重要性が明らかになっている。ニュースサイトの信ぴょう性や偏りを知るために必要な情報が、そこにある可能性が高いからだ。
たとえば、米国の風刺記事を配信する「ジ・オニオン」について、ウィキペディアは一番最初に”風刺”と述べている。
また米国の保守系サイト「ドラッジ・レポート」について、ウィキペディアはやはり一番最初に”保守”と明記している。
ウィキペディアが大きな判断基準に
さらにウィキペディアで扱われていないサイトは、信頼性が乏しい傾向にあったという点でも重要だった。
たとえば、8月にフェイスブックと某サイバーセキュリティ企業が、イラン発の世論を操作するためのフェイクニュースサイトがあると発表した。
そうしたサイトの1つが「リバティーフロントプレス」である。このサイトは”独立系”のメディアであると自称していたが、内容は新イラン的だった。
そして、このサイトはウィキペディアに説明ページがなかった。
GoogleやFacebookでは既にAIを使った有害コメントの判定
こうしたAIを開発しているのはMITだけではない。
グーグルには「ジグソー(Jigsaw)」というコメントの有害性を判定するAIがある。またフェイスブックはミャンマーでのヘイトスピーチを食い止めるためにAIを利用している。
なおサイトの信ぴょう性を測る上で重要なソースは、記事自体にもある。
AIに50〜150のニュースサイトを検証させた結果、きわめて偏りのあるサイトは、読者の感情に訴えようとすることが明らかになったのだ。
研究を行なったラミー・バリー氏によると、主流メディアや中堅メディアにくらべると、言葉遣いが違うのだそうだ。
バリー氏は、今回の研究でどのように解析を進めていけばよいのが明らかになったので、今後の研究で、AIの判定精度を上げていきたいと語っている。



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日記

中高年の飲酒

中高年の危険な飲酒。50代以上の人の4割以上が飲みすぎであることが判明!
お酒の飲み過ぎで病院に運ばれたりするような、無茶な飲み方をするのは10代の若者というイメージがある。
しかし若い人たちだけでなく、親世代や祖父母世代の飲酒も要注意だったのだ。
ニュージーランドの最新研究によると、50代以上の成人の4割が危険な飲酒習慣を持っているのだそうだ。しかも、この年代の男性のみに限って言えば、その割合は5割近くにもなるという。
中高年にとってのアルコールリスク
年をとるほどに、安全なお酒の量は少なくなる。
それは老化によってアルコールの処理能力が落ちるために、若い頃よりも早く酔いがまわるようになるからだ。
また年をとれば何らかの病気を抱えていたり、薬を飲んだりしていることも多くなるが、アルコールがそれに悪影響を与えることもある。
このような飲酒リスクが高まるという事実があるにもかかわらず、わざわざ中高年者を相手に危険な飲酒のリスクを診断する検査を行い、治療を行ったりすることはあまりない。
仮に行われたとしても、その検査では病気や薬のリスクが併せて考えられることはほとんどない。
中高年の危険な飲酒習慣を調査
そこでニュージーランド、マッセー大学の研究者グループは、危険な飲酒習慣を持つ中高年がどのくらいるのか? 最もリスクにさらされているグループは? そうした人たちがよくいる場所は?などの研究を行った。
研究では、50歳以上のニュージーランド人4000名を対象に行われた、危険な飲酒習慣のある人を診断する2種の診断テストのデータを分析した。
1つはAUDIT-Cと呼ばれる一般的なテスト。もう1つは、CARETという中高年向けに若干修正された診断テストである。
これらの診断テストでは、普段の飲酒の頻度や量を基に、その人に危険な飲酒習慣があるかどうかを判定する。
仮にすぐにでも健康被害が出るようなリスクがある、あるいは長期的にはあると診断されれば、その人は危険な飲酒習慣があるとみなされる。
また、CARETの場合は、基本は同じだが、その人の健康状態や服用している薬に応じて調整された診断基準で判定される。
83%の中高年に飲酒習慣あり。危険な飲酒は35%
その結果判明したのは、第一に、中高年で現在も飲酒習慣があるのは83%、今ではもう止めているのは13%、もともと飲酒習慣がないのは4%であることが分かった。
第二に、CARETでは35%に危険な飲酒習慣があると診断された一方、AUDIT-Cでは40%だった。ちなみに、CARETではAUDIT-Cよりも少ないお酒の量で危険と診断されるため、後者で危険な飲酒習慣はないと診断された人のうち1割が、前者ではありに区分された。
リスクのある人たちの飲み方の特徴
診断テストの片方、あるいは両方で危険な飲酒習慣があるとされた中高年の主な特徴は次の通りだ。
・両診断テストで危険な飲酒習慣があるとされた人:健康な男性で、非常に頻繁にお酒を飲み、かつ大量に飲む人。毎月のように大酒を飲む。
・AUDIT-Cのみでありと判定:飲む量は少ないが非常に頻繁にお酒を飲む健康な男女。ときどき大酒を飲む。
・CARETのみでありと判定:健康状態が悪い男女で、頻繁に少量のお酒を飲む。大酒を飲むことはほとんどない。
こうした結果から、医療関係者は健康な人であっても、中高年であれば診断テストを行うことが望ましいことが分かる。
それが男性ならなおさらだ。また非常に頻繁(週に5日以上)な飲酒や大酒を飲む習慣が危険のサインであることも窺える。
さらに健康状態が悪い中高年の場合は、飲酒量が少なくとも診断テストを実施するべきであると言える。
危険な飲酒習慣を持つ高齢者は病院のお得意様
危険な飲酒習慣を持つ高齢者は、病院のお得意様だ。
今回の研究からは、そうした人たちの多くが、年に3回以上、医者にかかっていることが明らかになった。さらに最もリスクが高い健康状態が悪い高齢者の場合は、およそ6割が月に1度は病院を訪れている。
飲酒習慣の治療を受けるのは比較的若い人たちが多いが、病院関係者は、相手が高齢者であってもそうした治療を検討してみるといいのかもしれない。
今回の研究はニュージーランドを対象としたものだが、日本だとどのような結果になるのだろう?



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日記

秋の星空



オリオン座流星群が極大!

秋冬は星がきれいに見える季節! いくつかの天体ショーも期待され、夜空を見上げるのがますます楽しみになりますね。2018年のオリオン座流星群は、10月21日頃が極大日となり、条件が良ければその前後日も流れ星が見られるそうです。今回は、関西周辺にある「星空がきれい」なおすすめスポットをご紹介します。清らかに瞬く光を眺めて、宇宙のロマンを感じてみてはいかがでしょうか?

星降る!昼も夜も美しい自然に気軽に会いに行ける山/大台ヶ原(奈良県吉野郡)

大台ヶ原(おおだいがはら)ビジターセンター

吉野熊野国立公園にあり、国の特別天然記念物に指定されている山です。登山コースは、初心者も気軽に楽しめる「東大台」コースと、原生的な森林が広がる「西大台」コースに大別されています。ビジターセンターでは、展示などを通して大台ヶ原の自然を楽しく学べますよ。この山は、夜になると美しい星空に出会えることでも有名です。ドライブウェイが整備され、駐車場からも降るような星空を鑑賞できるのです! さらに眺めの良い正木峠まで行きたい方は、ヘッドライトをお忘れなく。宿泊施設を利用して、のんびり夜を楽しむのもおすすめです。

所在地:奈良県吉野郡上北山村小橡660-1

問い合わせ:07468-3-0312

営業時間: 9:00〜17:00 ※毎年11月下旬?4月下旬は冬季閉鎖期間です

アクセス:近鉄「大和上市」駅よりバス 他

※バスは曜日・時期によって運行形態が異なります。事前にご確認下さい

※詳細は「環境省 近畿地方環境事務所」の公式サイトをご参照ください

奈良県のおでかけスポット天気

天体ファンも魅了!山の止まり木/田辺市龍神ごまさんスカイタワー(和歌山県田辺市)

道の駅 田辺市龍神(りゅうじん)ごまさんスカイタワー

高野龍神スカイラインの中間点に位置する道の駅です。地元の味覚を堪能しながらホッとくつろげる「止まり木」的な存在です。護摩木を積み上げた独得の形をしている展望塔からは、大台・大峰などの山々や紀伊水道の島々、見通しの良い日には四国山脈までも眺めることができます。そしてこちらの駐車場、夜は天文ファンお墨付き・関西でも有数の星空スポットなのです! 道の駅なのでトイレ完備なのも安心。星空とあわせて、紅葉狩りや温泉などもいかがですか?

所在地:和歌山県田辺市龍神村龍神1020-6

問い合わせ:0739-79-0622

営業時間:平日 9:30〜17:00、土日祝 9:00?17:00

※トイレ・駐車場・公衆電話は24時間利用できます

休館日:4月1日?11月末無休、12月1日?3月末冬期休業

料金:展望塔入場料 大人・子供(小学生以上)300円

アクセス:JR線「紀伊田辺」駅よりバス 他

※詳細は「龍神観光協会」の公式サイトをご参照ください

和歌山県のおでかけスポット天気

都会のオアシス!今夜も星空をふらっと楽しもう/長居公園(大阪府大阪市)

長居(ながい)公園

スポーツ施設と自然が共存する、総合都市公園です。大阪市内随一の星空スポットとしても知られています。アクセス便利なので、お仕事帰りにふらっとおでかけできるのもうれしいポイント! 広大な敷地に、陸上競技場(大阪国際女子マラソンのスタート・ゴール地点にもなっています)、プール、テニスコート、トレーニングセンターなどのスポーツ施設や、郷土の森、長居植物園などの緑ゆたかな施設があります。今回は、紅葉の美しい昼の画像をご紹介いたします。

所在地:大阪府大阪市東住吉区長居公園1-1

問い合わせ:06-6694-9007(長居パークセンター/受付時間 9:00〜17:30)

アクセス:地下鉄御堂筋線「長居」駅よりすぐ 他

※常時開園(園内各施設の営業時間等はお問い合わせください)

※詳細は「長居公園」の公式サイトをご参照ください

大阪府のお出かけスポット天気

宇宙の大パノラマ!大望遠鏡「なゆた」/西はりま天文台(兵庫県佐用郡)

兵庫県立大学 西はりま天文台

兵庫県立大学の研究施設で、宿泊施設を備えた公開天文台です。ファミリー向けから、団体利用もできるロッジまで完備、じっくり星を鑑賞できます。そして宿泊者はなんと、公開用としては世界最大級の望遠鏡「なゆた」を使った夜間天体観望会に参加できるのです。覗く顔を照らす、長い長い年月をかけて届いた星の光! 土日祝は日帰り参加(無料)も可能です。レンズの向こうに広がる壮大な宇宙空間を、ぜひ体感してみては。

所在地:兵庫県佐用郡佐用町西河内407-2

問い合わせ:0790-82-3886(※宿泊についての問い合わせ:0790-82-0598/受付時間 9:00?17:00)

営業時間:9:00〜21:00(天文台の見学は18:00まで)

※夜間天体観望会は19:30?21:00(平日は宿泊者のみ。土日祝は日帰り参加可能です。開催についての詳細は公式サイトをご参照ください)

休業日:毎月第2・4月曜日(祝日の場合は翌日)

アクセス:JR姫新線「佐用」駅よりタクシーで約10分 他

※詳細は「兵庫県立大学 西はりま天文台」の公式サイトをご参照ください

兵庫県のおでかけスポット天気

いかがでしたか? 星空スポットは、夜は真っ暗で寒くなることが多いので、充分注意してお楽しみください。懐中電灯・防寒具の持参や、女性の単独行動は避けるなどの対策をおすすめします。素敵な星降る一夜となりますように☆

「おでかけスポット天気」で、お近くの施設もぜひチェックしてみてくださいね!

<注意事項>

営業日時・アクセス・料金など施設やイベントの詳細は、おでかけ前に公式サイトで最新の情報を必ずご確認ください




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日記

自殺調査

<早大・阪大調査>月曜朝に中高年男性の自殺増
日本の中高年男性の自殺は月曜日の朝に多いとの調査結果を、早稲田大と大阪大の研究チームがオランダの学術出版大手エルゼビアの専門誌に発表した。
職場のストレスやリストラなどを要因に、休日明けの出勤時間前に増えると、チームは分析している。
チームは、厚生労働省の人口動態調査を基に、1974〜2014年に自殺した約90万人のデータを、比較的景気がよかった94年以前と、不況が続いた95年以降に分けて分析。
若者(20〜39歳)
中高年(40〜65際)
高齢者(66歳〜)の3世代について、男女別に曜日や時間帯の自殺者数を調べた。
その結果、95年以降の中高年男性の自殺が1週間を通して月曜日に多く、少なくなる週末の土曜日と比べると1.55倍。
1日を通してでは、
朝(午前4時〜7時59分)が最多で、
深夜(午後8時〜11時59分)の1.57倍だった。
死因は首つりやガス中毒が多い。
94年以前では、世代、曜日、時間帯で大きな違いはなく、不況を背景に自殺の傾向が表れるとみられる。
失業率が上がると、若者と中高年の男性だけ早朝の自殺者が増えることも分かった。
いのちの電話など、自殺予防のための電話相談は深夜に受け付けていることが多い。
チームの上田路子・早稲田大准教授(公衆衛生学)は「早朝から出勤時間帯の相談体制を充実させることが必要だ」と話す。



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