スーパー秋葉原

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ボイジャー2号太陽圏外へ


ボイジャー2号、太陽圏外に=41年間で180億キロ飛行

【ワシントン時事】米航空宇宙局(NASA)は10日、1977年に打ち上げられた無人宇宙探査機「ボイジャー2号」が11月5日に、太陽から高速で吹き出る粒子「太陽風」の影響が及ぶ「太陽圏」の外に到達したと発表した。

人工物体が太陽圏外に出たのは、2012年の姉妹機「ボイジャー1号」に続き2機目。

NASAによると、ボイジャー2号が搭載するプラズマ観測装置からのデータで、同機周辺に太陽風が吹いておらず、太陽圏外の「恒星間空間」に入ったことが分かった。

飛行距離は、打ち上げから41年間で約180億キロを超えているという。

NASA太陽系物理学部門のニコラ・フォックス氏は「ボイジャーが送ってくる太陽影響圏の境界に関する情報は、『地図なき領域』のこれまで分からなかった姿の一端を見せてくれる」と意義を語った。

先に太陽圏外へ出たボイジャー1号のプラズマ観測装置は、既に機能を停止している。

ボイジャー2号は1号と同時期に打ち上げられ、当初計画された5年の耐用年数を大幅に超えて飛行。

これまでに木星、土星、天王星、海王星に接近して観測データを地球に送信した。


過去記事

グランドツアー(Project Grandtour)

1970年代後半から1980年代に、木星、土星、天王星、海王星、冥王星がほぼ同じ軌道線上に並ぶので、NASAでは1972年から準備を始め、イギリス、西ドイツ、フランス、など6カ国の科学者百余名の協力を得て、これらの惑星の観測をするための飛行計画を進めた。

2機の観測機が数百億キロを飛行する史上最大の壮大なグランドツアーである。

1977年8月20日・・・ボイジャー2号打上

1977年9月5日 ・・・ボイジャー1号打上

1979年3月   ・・・ボイジャー1号木星観測

1979年7月   ・・・ボイジャー2号木星観測

1980年11月   ・・・ボイジャー1号土星観測、太陽系離脱コースへ

1981年8月   ・・・ボイジャー2号土星観測

1986年1月   ・・・ボイジャー2号天王星観測

1989年1月   ・・・ボイジャー2号海王星観測

木星や天王星にもリングのあることや、新衛星の発見、木星の衛星イオの活火山、など多くの新事実が明らかにされ、大型の探査機ボイジャーは太陽系観を一変させた。

このような「飛び石方式」による探測の好機は、こののち179年後までやってこない。




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日記

韓国経済は非常事態

「韓国経済は非常事態」英大学教授の警告に韓国ネット共感
2018年12月10日、韓国・朝鮮日報によると、英ケンブリッジ大学経済学科の張夏準(チャン・ハジュン)教授が、「現在の韓国の経済状況は国の非常事態であり、文在寅(ムン・ジェイン)政府がこの状況がどれだけ深刻なのかを受け入れることが解決への第一歩」だと発言した。 
張教授は現地時間の11月29日、ケンブリッジ大学講義室でインタビューを受け、韓国の現政府の所得主導成長戦略に対して「一言でいうと、体が弱くなっているからと一度栄養剤注射を打ったようなものである。悪いことではないが、大衆療法に過ぎない。栄養剤注射を受けたなら、運動をして食生活も改善すれば体が丈夫になるが、所得主導成長には体質改善の話はほとんどない」と表現した。また、「今の経済状況はうまくお金が分配されずに生まれたものではなく、投資や新産業の開発が足りなかったために、主力産業が崩壊され作られた」と指摘したという。 
急激な最低賃金の引き上げについては「経済構成をきちんと知らずに施行された政策」との見解を述べた。自営業者の比率が6%である米国の状況を、その比率が25%に達する韓国にそのまま適応させようとするのは問題があり、韓国は最低賃金を上げても自営業者たちにそれを受け入れる余裕がない、との考えだという。 
また、張教授は「韓国経済の体質強化が切実」だと指摘する。1997年の外貨危機以前の投資比率は、国内総生産(GDP)比35%だったが、それ以降29%に落ち、その中でも国民経済生産性と関わりの深い設備投資は半減したということだ。張教授は「毎年政府は10個を超える新産業を作るというが、これは革新にならないだろう。革新は全国民が取り組めば成功できる」と述べた。「政府はお金のことは考えずに企業の基礎研究に予算を充てるべきであり、企業も本当に商用化することのできる研究に邁進するべきだ」との考えも示したという。 
現政府の福祉政策に対しても「単純に平等にお金を分けて使おうというやり方になってはいけない」と批判的な立場を示し、政府と企業、労働者が一緒に、遠い未来を見て長期的な戦略を作っていかなければならないとの考えを述べたという。 
これについて、韓国のネットユーザーは
「正確な事実チェックだね。韓国は韓国に合った政策を敷くべき」
「張教授の意見は正確だと思う」
「意見に全面的に同感」
「私の考えとここまで同じだなんて」と同意の声が多く上がっている。



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日記

逆風下での上場

重なる悪材料、購入ためらう声も SB調達額2.6兆円
ソフトバンクグループ(SBG)は10日、通信子会社ソフトバンクを19日に上場させることに伴う調達額が、約2兆6千億円で確定したと発表した。
国内での上場による過去最大の調達額となる。ただ、6日におきた大規模な通信障害を受け、市場関係者からは十分な購入申し込みがあるか懸念する声も出ている。
1株あたりの売り出し価格は1500円で、上場先は東京証券取引所1部に決まった。売り出し価格をもとにしたソフトバンクの時価総額は約7兆円にのぼる。
SBGは現在99・99%保有するソフトバンク株の約37%を売り出す。
上場に伴う調達額としては、これまで国内最大だった1987年のNTTの約2兆3千億円を上回る。
海外では、中国のネット通販最大手アリババグループが2014年、米ニューヨーク市場に上場し、約2兆7千億円を調達したのが過去最大とされる。
SBGは調達する資金を元手に、AI(人工知能)などの先端技術を持つベンチャー企業への投資を加速させ、市場が頭打ちの携帯電話事業から投資会社への脱皮を急ぐ。
これまで大型買収を繰り返し、有利子負債が9月末時点で約16兆6千億円にのぼることから、調達資金は負債の削減に使われる見通しだ。
株式購入の申し込みは11〜14日。市場関係者によると、売り出す株の大部分は国内の個人投資家向けだ。
ただ、6日の大規模な通信障害を受け、「政府の携帯電話料金値下げ方針に、通信障害という分かりやすい悪材料が重なり『大丈夫か』などと、購入をためらう投資家の声も出ている」(大手証券)という。



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日記

温暖化対策ランク49位

温暖化対策ランク、日本は49位 5段階評価で最低グループ
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」などは10日、ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)で、温暖化対策の国別ランキングを発表した。
日本は5段階評価で最低のグループに入る49位(昨年50位)だった。
ランキングは、世界56カ国と欧州連合(EU)を対象に、国民1人当たりの温室効果ガス排出量▽エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合――など14の指標を分析した。
ランキング1〜3位は該当なし。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標達成に向けて、十分な取り組みをしている国がなかったためだという。
4位は再生可能エネルギーなどの指標で評価が高かったスウェーデン(同4位)。5位はモロッコ(同6位)、6位はリトアニア(同5位)だった。
日本は、過去5年で再生可能エネルギー導入が進んだことなどは評価されたが、2030年度までに13年度比26%減という温室効果ガス削減目標などが不十分だと評価された。
パリ協定からの離脱を表明した米国は59位(同56位)。最下位はサウジアラビア。世界最大の排出国・中国は再生可能エネルギー導入拡大などで33位(同41位)で、5段階評価で初めて真ん中のグループに入った。
過去記事を検索すると日本のメガバンクは世界中の石炭火力発電所建設や森林伐採に巨額の融資をしているので温暖化推進ランクではダントツの世界1位です。



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日記

2019年不動産大暴落

2019年、不動産大暴落はあるか!? 
予断許さない米中貿易戦争
この時期になるとさまざまなメディアから「来年のマンション市場はどうなりますか」というコメントや原稿を求められる。
このコラムでも書いてきたとおり、消費増税が本当に行われれば、それ以降の景気後退で不動産市場も下落に転じる。そもそも、これまでが上がり過ぎたのだ。
現状、市場を見渡すとまばらな様相を呈している。マンション市場とはあまりシンクロしない賃貸オフィス市場がやや逼迫(ひっぱく)している。特に東京・渋谷周辺では空室が見つからない状態だという。
マンション市場は新築も中古も停滞感が蔓延(まんえん)している。売り物ばかり多くて、買い手がなかなか現れない状態だ。
しかし、2019年の新築マンション市場はさらに値上がりするのは確実だ。なぜなら18年も各デベロッパーは高騰したマンション用地を買い続けた。そのままの事業計画で市場に出すと、今年よりも高くなる。売れ行きが悪くなると分かっているが、出さざるを得ない。
中古市場は水面下での値引き成約が多くなっているという印象だ。特に値上がり期待で買われた都心や湾岸のタワーマンションは、「値下がりする前に」という売り急ぎが出てきたようにみえる。だから、在庫が急激に減っている。
にもかかわらず、指定流通機構に登録される成約事例は増えていない。つまり、値引きで売買を成立させたものの、市場への影響を恐れて成約事例として登録していないケースが多いと推定できる。
最近、目に見えて軟化しているのは「収益モノ」と呼ばれる個人投資家向けの一棟売りアパートやマンション。かぼちゃの馬車事件やスルガ銀行の不正融資発覚を受けて、個人投資家が融資を受けること自体が難しくなった。その影響か、値下がり傾向がハッキリとしてきた感じがする。
それで、19年はどうなるのか。
国内外でリーマン・ショック級の事件が起こらない限り、マンションに関しては表面的には値崩れしないだろう。新築は表向きには値上がりする。でも、売れないはず。その他の不動産も、個人投資家向け収益モノ以外は現状維持で消費増税まで行けるだろう。
ただし、予断を許さないのが米中の貿易戦争。傍から見ていると中国がかなり苦しそうだが、習近平国家主席も国内事情から大幅譲歩はできないはず。すると、どこかで中国経済の危機が起きかねない。
仮に規模の大きなデフォルトや倒産が起こった場合、世界経済に与える悪影響はリーマン以上であることは確実だ。
そんなことになれば、日本人の消費マインドは一気に氷結する。無理してマンションを買わなくなる。ましてや不動産投資への意欲も消失する。市場はどうなるのか。誰もが想像できるはずだ。
榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案・評論の現場に30年以上携わる。著書に「マンションは日本人を幸せにするか」(集英社新書)など多数。



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日記

大阪万博会場アクセス

JR、地下鉄、私鉄の3案…「大阪万博」開催で会場アクセスはどうなる?
半世紀ぶり2度目となる大阪万博の開催が決まりました。今回の万博会場は大阪湾岸の人工島。ここには大勢の人を一度に運べる交通機関がなく、鉄道の整備が急務といえます。どのような鉄道ネットワークが整備されることになるのでしょうか。
五輪招致失敗で凍結の新線が再起動
2025年の国際博覧会(万博)は大阪で開催されることが決まりました。万博会場へのアクセス輸送をどうするのか、にわかに注目が集まっています。
国際博覧会事務局(BIE)は2018年11月23日、3か所の候補都市のうち日本の大阪を開催地に決定。大阪港にある人工島のひとつ「夢洲(ゆめしま)」に整備された会場で、2025年の5月3日から11月3日までの185日間、開催される予定です。
「2025年大阪万博」は来場者数が約2800万人と想定されています。1日平均は約15万人ですから、全ての来場者をバスで運ぶのは困難。そのため、夢洲に延びる鉄道新線の構想を早期に具体化して、万博開催に間に合わせようという動きが強まりました。
最も有力視されているのは、北港テクノポート線を一部だけ整備する、大阪メトロ中央線の延伸案です。北港テクノポート線とは、中央線のコスモスクエア駅から夢洲を経由し、新桜島駅(JRゆめ咲線の桜島駅から北へ約900mの地点)までの7.5kmを結ぶ地下鉄新線の計画。もともとは1980年代、夢洲などの人工島に新都心を整備しようとした「テクノポート大阪」構想の一環でした。
1990年代には、2008(平成20)年夏季オリンピックの大阪招致運動が始まり、夢洲の北側にある人工島「舞洲(まいしま)」を会場にすることが想定されました。このとき北港テクノポート線の計画も具体化しましたが、のちに開催都市が中国の北京に決まったため、計画が事実上凍結されています。
大阪市は今回、「2025年大阪万博」の開催決定を受け、北港テクノポート線の一部を大阪メトロ中央線の延伸区間として、早期に実現させる方針。全体のルートのうちコスモスクエア〜夢洲間の約3kmのみ、万博開催時の開業を目指すことにしました。
JR線と京阪線の構想もあるが…
新線の建設では、膨大な建設費をどう調達するかが大きな課題のひとつ。コスモスクエア〜夢洲間だけなら、新桜島まで建設するより距離が短く、比較的安く建設できます。しかし、安くなる理由はそれだけではありません。
コスモスクエア駅がある人工島「咲洲(さきしま)」と夢洲は、2009(平成21)に開通した道路トンネル「夢咲トンネル」で結ばれています。海底部はトンネルの中央に複線分の鉄道用スペースが確保されていて、その両脇にある道路用スペースと同時に建設されました。工事が難しい海底部分が完成しているから、建設費を安くできるのです。大阪市が示した試算によると、今後必要になる建設費は約500億から600億円になるとみられます。
夢洲への鉄道構想はこれだけではありません。JR西日本は2018年4月、中期経営計画に「夢洲アクセス検討」を盛り込みました。これはJRゆめ咲線を約6km延伸して夢洲に乗り入れるもの。同線は大阪環状線に直通運転していますから、実現すれば大阪(梅田)〜夢洲間が1本の列車で結ばれます。
京阪電鉄の中之島線を延伸する構想もあります。近畿地方交通審議会が2004(平成16)年に取りまとめた答申「近畿圏における望ましい交通のあり方について」では、中之島〜西九条〜新桜島間6.7kmの延伸が「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」として盛り込まれました。このときは新桜島駅で北港テクノポート線に連絡する想定でしたが、現在は夢洲まで直接乗り入れる案(約11km)も浮上しています。
しかし、JRゆめ咲線と京阪中之島線の延伸は、大阪メトロ中央線の延伸に比べて距離が長く、部分的に完成している施設もありません。そのため建設費も高く、JRゆめ咲線の延伸は約1700億円、京阪中之島線の延伸も中之島〜夢洲間で約3500億円かかるとみられています。
京阪は「他社線連絡」にシフトか?
距離が長いということは工事期間も長くなるということ。仮に建設費の問題がないとしても、7年後の万博開催に間に合わせるのは困難です。こうしたことから、万博の開催時期までに建設されるのは、大阪メトロ中央線の延伸部だけになるとみられます。
とはいえ、JRゆめ咲線と京阪中之島線の延伸構想がこれで完全に終わったわけではありません。
夢洲は万博の終了後、カジノを含む複合的な観光施設(統合型リゾート:IR)を整備することが構想されています。ここに挙げた3路線の延伸案も、もともとはIR構想にあわせて浮上したもの。それが万博の開催決定で注目度が高まったのです。JRゆめ咲線と京阪中之島線の延伸は万博の開催とは関係なく、IR構想の動向を見ながら比較検討されることになるでしょう。
なお、京阪は中之島線について、大阪メトロ中央線の九条駅を経由し、JRゆめ咲線などが乗り入れる西九条駅まで延伸する案を検討していると報じられています。京阪ホールディングスの加藤好文社長は2018年5月、夢洲へのIR誘致を条件に「(延伸先は)九条から西九条駅というのも一つの考え方としてはあり得る」と話しました(2018年5月10日付け京都新聞朝刊)。
この場合、中之島〜西九条間は従来のルート案に比べ遠回りになります。ただ、万博開催時に夢洲延伸が実現する見込みの中央線の駅に連絡できれば、京阪線方面から1回の乗り換えで夢洲にアクセスできます。相当な時間と費用がかかりそうな夢洲に直接乗り入れるのは他社に任せ、自社は「夢洲直通路線」への乗り換えを便利にできる区間だけ建設。それにより建設費を節約するという考えがあるのかもしれません。

過去記事
55年ぶりに万博が大阪に帰って来る! 
中国人の反応はさまざま
中国メディア・福州新聞網は24日、2025年の万国博覧会開催都市に、大阪が55年ぶりに再び選ばれたと報じた。20年の東京五輪に続いて大阪でビッグイベントが開催されることになったことについて、中国からも様々な声が出ているようだ。
記事は、23日にフランス・パリでの第164回博覧会国際事務局総会で投票が行われ、大阪が25年の万博開催権を獲得したと紹介。開催権争いは大阪、エカテリンブルク(ロシア)、バクー(アゼルバイジャン)の3都市間で繰り広げられ、同日の1回目の投票で大阪とエカテリンブルクが勝ち残り、2回目の投票で大阪がエカテリンブルクを破って1970年以来2度目の万博開催権を得たと伝えている。
そして、大阪万博は25年5月3日から11月3日に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、多様な健康生活の方式、持続可能な社会経済システムという2つの点から社会の持続可能な発展をどう実現するかを模索し、期間中にのべ2800万人の来場を見込んでいるとした。
万博の開催はこれまで、五輪開催とセットで国の発展をPRする場と考えられてきた。日本では1964年に東京五輪を成功させると、70年に大阪万博を開催した。そして、中国も2008年に北京五輪、10年に上海万博を成功させている。今回も20年の東京五輪に続く形となり、新たな時代を迎える世界に日本の存在感を改めて示す機会となりそうだ。
中国のネットユーザーは「治安も宿泊も交通も他の都市より優れているから、良かったと思う」、「現代の科学技術の発展ぶりが際立つ万博になりそう」、「2度目の万博というのは、なかなかできることではない」、「東京五輪に大阪万博、これから10年の日本の新たな成長トレンドが際立っている」といった感想を残している。
一方で、「大阪は街の衛生とかマナーとか全体的な印象があまりよくない気がする」、「日本人は20年の東京五輪が決まった時も、最初は喜んでいたみたいだが・・・」、「どうして万博の開催をこんなに喜ぶのか理解できない」など、冷ややかな意見も見られた。



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日記

在米中国人量子物理学者急死との関連性


在米中国人物理学者が急死 華為CFO逮捕との関連訝る声も

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟(Shoucheng Zhang)教授(55)は12月1日に、米で亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル(Danhua Capital)の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死について関心が高まった。

張教授の家族とスタンフォード大学は12月6日、同氏の死去について声明を発表した。遺族は声明で、教授が生前「うつ病に悩まされた」と明らかにし、死去は「想定外の死だった」とした。しかし、死因について明らかにしなかった。自殺とみられる。

量子物理学の権威

張氏は1963年中国上海で生まれた。15歳の時、地元名門の復旦大学物理学部に入学。17歳の時に国費でドイツへ留学。また同年、米ニューヨーク州立大学でストーニーブルック校で博士課程に入学。ノーベル賞物理学賞の受賞者である楊振寧教授が指導教官だった。1987年に物理学博士号を取得。1993年にスタンフォード大学物理学部で教鞭を取り、1995年に32歳の時、スタンフォード大学の名誉終身教授となった。

張教授は量子物理学の分野で多くの研究成果を上げ、2007米科学誌「サイエンス」は、教授が率いる研究チームの研究成果を「世界10大成果」の一つと評した。教授らは06年、量子スピンホール効果を提唱した。

2017年7月20日、張首晟教授は他の研究者3人とともに、「サイエンス」誌に論文を掲載し、天使の粒子、または幻の粒子と呼ばれるマヨラナ粒子が存在する証拠を初めて発見したと報告した。マヨラナ粒子は1937年イタリア物理学者のエットーレ・マヨナラによってその存在を予言された。世界各国の科学者は、マヨラナ粒子の発見によって、量子コンピュータがさらなる進化を遂げると期待する。

張教授は2009年、中国当局のハイレベル海外人材招聘プログラム「千人計画」に応じ、清華大学の量子科学と技術研究センターの共同主任に就いた。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)7日付によると、2012年張教授が清華大学のイベントで、「千人計画」に選ばれたことを「誇りに思う」と話した。また、「スタンフォード大学にいながら、祖国の発展にいつも気にかけていた」とも述べた。

米政府はこのほど、中国当局主導の「千人計画」に警戒を強めている。米は、中国当局が「千人計画」を通じて、各国の重要なハイテク技術を不正に入手していると批判している。

2013年、張教授らがシリコンバレーで投資会社ダンファー・キャピタルを創設した。

VOAによれば、同社は当時4億3450万ドル(約492億円)の資金を集められ、米国内の人工知能やビックデータ、ロボットなどハイテク技術分野のスタートアップ企業100社以上に投資した。中国メディアは過去、北京市政府が資金提供する中関村発展集団が、ダンファー・キャピタルに出資したと報道したことがある。中関村発展集団はハイテク企業の集積地である北京市中関村科技園区で国家級イノベーションモデル地区の建設を担う国有企業。

米通商代表部(USTR)が11月20日、米通商法301条に基づく対中制裁措置に関する調査報告書の改定版を発表した。 同報告書は、ダンファー・キャピタルを名指して批判した。「中国当局が政府系投資会社を通じて、米スタートアップ企業に少額投資を行い、簡単に米の最新先端技術とその情報を入手できた」

自殺とファーウェイCFO逮捕

張教授の遺族は教授が長年、「うつ病」に苦しんでいるとのコメントを発表した。米地元警察当局は死因について「自殺」と発表した。インターネット上では、張教授の謎の死について様々な憶測が飛び交った。

「投資が失敗したために自殺した」との見方があった。

一方、教授が亡くなった日に中国通信機器大手の華為科技(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)孟晩舟氏が、イラン経済制裁をめぐって金融詐欺の疑いがあるとして、カナダで拘束された。この2つの出来事の間に何らかの関連性があると主張するネットユーザーがいた。

「2017年4月、張首晟氏が深セン市でのIT関連会議に参加した時、ファーウェイの取締役・余承東氏(コンシューマー事業CEO)が自ら、教授の送り迎えを担当した」、「(張教授が)米FBIの取り調べを受けている」、「張教授はファーウェイの量子半導体の開発に協力している」、「教授の死によって、中国(当局)の世界通信分野を支配するとの野心を打ち砕かれた」などの声が上がった。

張首晟教授とファーウェイが業務提携しているかどうかについて、現時点では不明だ。

米中国語テレビ放送「新唐人」7日付によると、中国国内通信分野の専門家は、張教授の死去は、量子コンピュータ分野において世界覇権を狙う中国当局に大きな打撃を与えたとの見方を示した。

量子コンピュータによって、現在インターネット上の暗号化された情報が簡単に解析・解読される。

この分野の権威である張教授がファーウェイと量子コンピュータの開発・応用に着手すれば、世界各国の国家安全保障、金融取引、個人の情報が中国当局に流れることになるという。




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日記

中国猛反発


ファーウェイCFO逮捕に中国猛反発、専門家「当局の重要人物だから」

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟氏が10日、対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、米政府の要請を受けたカナダ政府に拘束された。中国外交部(外務省)は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び出し、孟容疑者釈放を求めた。

孟容疑者はファーウェイ創業者で最高経営責任者(CEO)任正非氏の長女である。7日、カナダ・バンクーバーの裁判所で、孟容疑者の保釈請求を巡る審問が行われた。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、検察側は、孟容疑者が香港の会社を通じて、米国と欧州連合(EU)の対イラン経済制裁を回避したと指摘した。孟容疑者の身柄が米国に引き渡され、また裁判で有罪となれば、30年以上の禁錮刑が言い渡される。

中国当局は、孟氏の逮捕に強く反発している。

情報筋がRFAに対して、中国当局がカナダと米の政府に強く抗議したのは「孟容疑者の身柄が米国に引き渡されることに不安を抱いているからだ」とした。孟氏が米国に引き渡されると、米司法当局の管轄下に置かれ、「誰もが干渉できなくなる。孟氏が米政府の捜査に協力する恐れがあるからだ」という。

ロイター通信によれば、米政府は今まで、ファーウェイが世界金融機関を利用し、対イラン経済制裁に違反する取引の実態を調査してきた。ロイター通信が情報筋の話を引用し、少なくとも2016年から、米政府はファーウェイへの調査を始めていた。孟容疑者の案件はその調査の一部だという。米政府は、対イラン制裁関連のほかに、中国情報機関としてのファーウェイによる米国家安全保障への脅威を検証していたという。

いっぽう、中国国内有識者はRFAに対して、孟容疑者は中国当局にとって「政治要人より重要な役割を果たす人だ」との見方を示した。

「孟氏は中国の特権階級の一人で、その役割が他の政治要人よりも大きい。彼女は軍事企業(ファーウェイ)のなかで非常に重要なポストに就いている。父親に次ぐ地位だ。この軍事企業は中国当局主導の『中国製造2025』計画、ネットワーク設備や一部の兵器の製造などを担っている」

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は10日に掲載した評論記事で、米国とカナダを強く批判した。同記事では、カナダが孟容疑者の身柄を米国に引き渡せば、中国とカナダの外交関係が「挽回できない打撃を受ける」と脅した。また、「米が司法および米とカナダとの関係を濫用して、中国公民を迫害している」と主張した。

中国広東省に住む人権活動家の王愛忠氏は、RFAに対して、中国のネットユーザーは孟晩舟氏の逮捕について強い関心を寄せていると述べた。「ファーウェイは中国IT業界の代表的な企業だから。今後、ファーウェイが中興通訊(ZTE)のように、米政府の制裁を受けるとなれば、国自体が大きな影響を受けることになる」

在米中国人学者の孫志剛氏は、中国当局がカナダに圧力を強めるが、「カナダの司法当局は独立し、米政府もカナダを支持しているから、孟氏の釈放はないだろう」との見解を示した。

米共和党上院議員のテッド・クルーズ氏とマルコ・ルビオ氏や、民主党上院議員のマーク・ウォーナー氏などが相次いでツイッターで、「ファーウェイは通信会社に扮したスパイ機関だ」と批判し、孟容疑者の逮捕を歓迎するとした。




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日記

7つのパスポートを持つ女


かなりあやしい女です!

中国共産党による「秘密特務」関与か!? 

逮捕されたファーウェイ孟CFOが持つ“7つのパスポート”の謎

米国内で、中国IT企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と7通のパスポート(旅券)の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国IT排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝(どうかつ)まがいの外交圧力をかけてきた。 

孟容疑者への「旅券7通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)、読売新聞などが報じた。

読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去11年間に、中国旅券4通、香港旅券3通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。

孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に1通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。

中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套(じょうとう)手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。

カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国IT企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。

このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などを「排除」する動きが広がっている。

これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。

中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。

「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。




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日記

韓国政府に亀裂

北朝鮮対応巡り韓国政府に「亀裂」、非核化交渉の妨げに
[ソウル 5日 ロイター] - 長年にわたり対立してきた南北間の連絡はこの10年間、実質的に途絶えていたが、韓国政府はこの夏、北朝鮮側の開城(ケソン)市に連絡事務所を設置する準備を進めていた。
このとき、韓国政府当局者の間では、米国政府の同意を得るべきかどうか、白熱した議論があった。
当時の状況を知る関係者2人がロイターに語ったところでは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近数人は、これは南北朝鮮だけの問題であり、同盟国である米国を巻き込む必要はない、と強調したという。
だが、このときの会合に出席した複数の当局者にとって意外だったのは、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一担当相が、この韓国政府の計画は、核開発プログラムを巡り北朝鮮に科されている制裁措置に違反する可能性があるため、米国政府に相談しなければならないと主張したことだった。
英国、ドイツ、スウェーデンなど20数カ国は、北朝鮮の首都・平壌にすでに大使館を開設している。他の当局者は、これに比べれば、提案されている連絡事務所は北朝鮮の接点としてはるかに低いレベルのものだと考えていた。
そしてもちろん彼らは、趙統一担当相が制裁の厳格な実施を主張する先頭に立つとは予想していなかった。趙氏は文大統領からの指名で統一担当相となり、その主要任務は、和解と協力を育み、最終的には北との統一へとつなげることである。
趙氏の30年に及ぶ官僚としてのキャリアは南北統一と不可欠に結びついており、2008年には北朝鮮政府に対する姿勢があまりに融和的であるとして統一省から外されたことさえある。
趙氏やベテラン外交官らの提言を受けて、韓国政府は最終的に米国からの同意を求めたうえで、9月に連絡事務所の開設にこぎつけた、と情報提供者の1人は言う。
情報提供者はいずれも、配慮を要する問題であることを理由に匿名を条件として取材に応じた。
趙氏はコメントしなかったが、統一省のある高官によれば、同省は趙氏に対する批判は認識している、という。
「南北関係はユニークだが、これまでも困難は伴っていた。北朝鮮側の不誠実さもある。われわれが直面しているジレンマというか、これがわれわれの運命なのだ」とこの高官は、やはり問題の難しさを理由に匿名で語った。
<交渉の障害>
文政権の中で論争があったことはこれまで報道されていなかったが、このことは、米国政府を味方にしつつ北朝鮮との関係を進展させる方法について、韓国内部で対立が広がっていることを示している。
状況に詳しい複数の当局者によれば、韓国政府の中には「北朝鮮が核開発プログラムを放棄するまでは、米国主導の制裁・圧力という作戦から逸脱していると見られるわけにはいかない」という声もあれば、南北間の絆を強化していくことで、停滞した外交プロセスを促進する効果があると感じる向きもあるという。
「韓国政府内の亀裂のせいで、米国との十分な協議を経ることなく北朝鮮との接近を急ぎすぎるようなことがあれば、核協議だけでなく、韓米同盟や南北関係にとっても妨げとなる可能性がある」と、峨山政策研究院の申範K(シン・ボンチュル)上席研究員は指摘する。
今年前半、南北間の緊張緩和に続いて、北朝鮮指導者の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領が和解に向けた協議を行った後、トランプ氏は文大統領に対し米朝の間で「交渉責任者」を務めるよう求めた。
だが、核協議の停滞を巡って米朝両政府が互いを非難する中、その役割はますます困難になりつつある。
米国の当局者は、北朝鮮が非核化を完了するまでは厳しい制裁を続けなければならないと主張する。一方、北朝鮮側は、すでに主要施設を解体するという妥協を示しているのだから、米国は制裁緩和と朝鮮戦争(1950─53年)の終結を宣言するという形で応じるべきだと主張する。
新米国安全保障研究所(CNAS)のアジア専門家で、米韓双方の当局者に強い人脈を持つパトリック・クローニン氏は、「他の側近と異なり、趙統一担当相は、南北和平を願う自身の強い思いと、強固な韓米関係を維持することの重要性への理解との間でバランスを取っている」と語る。
「韓米同盟におけるある程度の意見の不一致は不可避であり、心配する必要はない。憂慮すべきは、北朝鮮に対応するうえで米韓のアプローチが明らかに分裂する場合だ」
韓国大統領府はコメントを拒否しているが、文大統領は3日、記者団に対し、韓国と米国の間に意見の不一致があるという見方には「根拠がない」と述べ、北朝鮮の非核化に対する米韓両国の立場に違いがないことを理由に挙げた。
<募るいら立ち>
韓国大統領府の考え方をよく知る第3の情報提供者によれば、趙統一担当相があまりにも米国の思惑を気にすることへの懸念から、大統領府、あるいは統一省内部でさえ、趙氏へのいら立ちが強まっているという。
「統一担当相としての趙氏に大統領が期待しているのは、大統領が重視するイニシアチブが実現するような大胆なアイデアを思いつくことだ」とこの情報提供者は言う。
この夏に3回行われた南北首脳会談の中で、文大統領と金正恩氏は、両国をつなぐ鉄道・道路の再開、条件が整った時点での開城工業団地の操業再開、長年中断している北朝鮮のリゾート地、金剛山へのツアー再開に合意した。
これらの計画はいずれも大きな進捗(しんちょく)を見せていない。制裁によって直接的に禁止されているか、開城工業団地の場合のように、こうした南北合同プロジェクトが制裁の効果を損なうことを危ぶむ米当局者を韓国政府が説得するのに時間がかかっているためだ。
また北朝鮮自体も、行動が読みにくいパートナーだ。統一省の当局者によれば、開城の連絡事務所を通じた協議もたまにしか行われていない。北朝鮮政府側の交渉担当者が毎週予定されている協議に無断欠席することが多いからだ。
それでも、開城での連絡事務所開設は米国政府との対立を招いた。
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は8月、議会答弁の中で、米当局者が韓国政府に対し、開城の連絡事務所に関する韓国側の説明は「十分ではない」と伝えてきたと述べた。
ソウルにいるある外交関係者によれば、現在は閉鎖されている開城工業団地でかつて工場を経営していた企業関係者グループが連絡事務所の開所式に招待されたことは、米国政府にとって予想外だったという。
韓米両国は先月、対北朝鮮政策を調整するため、核交渉の代表団を中心としたワーキンググループを立ち上げた。上記の外交関係者によれば、このグループ立ち上げは「南北朝鮮の関係をけん制したい」という米国の要望から生まれたという。
開城の連絡事務所に関する質問に対して、米国務省のある当局者は「すべての加盟国が、国連安保理決議に基づく部門ごとの禁止物品を含め、国連による制裁を完全に実施することを期待している。また、(北朝鮮による)違法な核兵器・ミサイル開発プログラムを終結させるべく、すべての国が真剣に責任を果たすことを期待している」と述べている。
また、別の国務省当局者によれば、米国は、トランプ・金両氏による首脳会談において、4月の南北首脳会談での合意に対して承認を表明したという。「南北関係の進展は、非核化の進捗と足並みをそろえて行われなければならない」というのがその理由だ。
ポンペオ米国務長官は先月、ワシントンで趙統一担当相に会い、南北間の協力と核交渉の進捗は「引き続き足並みをそろえるべきである」とはっきりと警告した。
<板挟み>
厳しい姿勢を維持するよう米国政府からのプレッシャーを受ける一方で、趙統一担当相は、南北の和解に消極的であるという批判も受けている。
北朝鮮は5月、米韓空軍による合同軍事演習に抗議し、趙統一担当相を中心とする韓国側との会談を中止した。最終的に会談は実施されたが、北朝鮮側の李善権(リー・ソングォン)祖国平和統一委員会(CPRK)委員長は、会談の中止を招くような「重大な状況」をもたらしたとして趙氏をあからさまに非難した。
開城連絡事務所の開所式では、工場オーナーたちが趙氏に対して工業団地の操業再開を強く求め、2016年の閉鎖以来、休止状態にある設備・施設を点検するため現地を訪れたいという要望を統一省が繰り返し却下してきたことに落胆していると訴えた。
開城工業団地内に工場を持つ企業関係者グループをまとめるシン・ハンヨン氏は、「開城訪問は制裁とは何ら関係ないと認めているにもかかわらず、われわれの要請に対して趙統一担当相があまりにも無関心だったことについて不満を表明した」と話す。
趙統一担当相は先日、国会答弁の中で、こうした対応の遅れについて、北朝鮮とのスケジュール調整に問題があったからだと説明。さらに統一省としては国際社会に対し「全般的な状況を説明するための時間が必要だった」と述べた。
峨山政策研究院の申研究員は、制裁の効果を損なうような動きがあれば、韓国企業が罰則を適用されるリスクが生じることになる、と警告する。
韓国規制当局の文書によれば、9月の南北首脳会談後、米財務省高官が韓国銀行7行のコンプライアンス担当者を呼び出し、北朝鮮との金融協力の再開は「米国の政策と整合せず」、各行は国連・米国による金融制裁を遵守しなければならないと警告したという。
統一省次官を昨年まで務めた金炯錫(キム・ヒュンソク)氏は、「最優先事項が北朝鮮の非核化であり、これに関して最大の影響力を持っているのが米国である以上、現実的には、米国の立場を考慮する以外の選択肢はない」と指摘。
「核問題に関して進捗がなければ、南北関係を維持するにあたって、どこかで限界が来る。趙統一担当相もそれは分かっている」と同氏は語った。



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