スーパー秋葉原

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長寿は災害

日本の100歳以上の人口が史上最多を記録
韓国ネット「素晴らしいことだ」「俺は80歳くらいでいい」
2017年9月15日、厚生労働省によると、日本で100歳以上の高齢者が今月1日基準で、昨年に比べて2132人増加し6万7824人となり史上最多を記録した。100歳以上の高齢層の人口は47年連続で増加している。韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。
100歳以上の高齢者のうち、5万9627人(87.9%)が女性だった。男性は昨年から30人増えた8197人だった。 
人口10万人当たりの100歳以上の人口を地域別にみると、島根県が97.54人となり5年連続で1位を記録した。鳥取県92.11人、高知県91.26人が後に続き、上位7県は西日本地域が占めた。一方、100歳以上の人口が少ない地域は、埼玉県(32.09人)、千葉県(37.83人)など人口の多い都市地域が目立った。最高齢者は、鹿児島県に住んでいる117歳の女性だった。 
超高齢化社会に突入した日本で、100歳以上の高齢者は急速に増加している。日本政府が表彰制度を開始した1963年には、わずか153人だったが、1998年に1万人を突破し、2012年に5万人、2015年には6万人を超えた。 
厚生労働省は「医療技術の発達で、100歳以上の高齢者は増加するものとみられる」としており、9月15日の高齢者の日を迎え、今年中に100歳になる3万2097人に高齢者表彰をし、銀杯をプレゼントした。 
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、
「日本は100歳以上のお年寄りが本当に多い」
「素晴らしいことだ」
「長く生きて暮らせることがうらやましい」など、長寿に対して肯定的な意見が寄せられた。 
その一方で、自国の経済状況と照らして
「長く生きることは災害だと言える」
「100歳を超えて生きるのが、正直なところ良いことなのか分からない」
「俺は80歳くらいまででいい」などの意見もみられた。



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日記

中国の高齢者

中国の高齢者、2050年までに4.8億人に
2016年末までに、中国の60歳以上の高齢者数は約2億4000万人に達した。2050年までに中国の高齢者人口は4億8000万人に上り、世界の高齢者の4分の1を占めると見られている。 
「中国都市養老指数青書2017」によると、中国は世界で人口が最も多い国というだけではなく、高齢者の数も最多な国であることが明らかになった。
また青書では高齢化が各地域で深刻化しつつあり、中国は高齢化社会にすでに足を踏み入れているとしている。 
高齢化がもたらす問題について、「中国都市養老指数青書2017」では、「中国の年金支出額は毎年増え続けており、平均して毎年前年比22.84%増となっている。
年金の支出は歳入の増加を大いに上回り、支出の幅も収入の幅よりはるかに多い。これは国家財政にとって極めて厳しい現状だ。
医療保障制度から見て、高齢者が消費する医療衛生資源は普通の人の3倍から5倍だ」としている。 
現在、中国の人口の高齢化現象は、高齢者数の急激な増加と規模の拡大、寝たきり老人の急激な増加などの問題をはらんでいる。
社会の負担が重くなり、特に農村における老人介護問題が目立っており、高齢者世帯の空き巣化や一人暮らしが急速に増えている。
工業化、都市化、市場化といったプロセスが加速していく中で、家族が支える力が弱まり続け、高齢化が経済や社会に与える深刻な影響がますます顕著になりつつある。 
しかしその一方で、国務院発展研究センター元副主任陸百甫氏は、「高齢化は新しいチャンスだ。高齢者介護産業は『大きい金鉱』のような存在で、幅広い市場を提供してくれる。
我々は新しい消費トレンドを導く役割を発揮し、高齢者介護産業のモデル転換を促進することで、関連産業の発展に新たな需要を提供していく」と語った。 
国家科学技術部調査研究室の胥和平氏は、「中国の医療、介護、ケア、文化、スポーツ、観光などの分野を含む、健康・介護産業の発展は高齢者を養うだけでなく、高齢者の介護問題と彼らのニーズを結びつけるべきだ。
高齢者の能力を活用することで、介護の大幅なコストダウンをはかることができるはずだ」と指摘した。 
また宋洪遠氏は、「レジャー農業と農村観光の発展は、中国のリハビリ・介護産業の促進に巨大な潜在した推進力を持つ。
農村と比べて、都市部に住む人々は収入がアップし、消費のニーズも旺盛になっているが、住宅価格は高く、交通渋滞や大気汚染が深刻になりつつある都市環境は高齢者には適していない。
一方で、農村では水、電気、道路、ネットのインフラが日に日に改善されつつあり、教育や保健衛生などの公共サービスのレベルも向上している。
また、農村は自然環境も優れているため、高齢者にとって魅力的な環境と言えるだろう」との見方を示した。



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日記

政局

音喜多駿、“都政そっちのけ”の「小池代表」に不満爆発 内幕を暴露
「新潮45」11月号で、音喜多駿が独占手記を緊急寄稿。ついに離党を宣言した若き「党の顔」が、欺瞞に満ちた「古巣」の内幕を暴露する。
自民党と同じ穴のムジナ
僕が上田令子都議と共に離党会見を開いたのは、都議会の定例会が閉会した10月5日。希望の党が1次公認を発表した2日後です。いま日本で最も人気のある女性政治家に背後から奇襲をかけたのですから、「お尋ね者」扱いされても仕方がないでしょうね。「都民ファーストの会のおときた駿」に期待して下さった皆さまには、大変申し訳ないと思っています。ただ、僕自身は政治家としての信念を貫いて今回の決断を下しました。その点は胸を張って言えます。 
今回の離党について、都民ファーストの会の小山有彦(くにひこ)・幹事長代理は「希望の党から出馬できないことが分かったので、(離党という)対応につながったのであれば残念」と発言しました。つまり、僕が、国政選挙で公認されなかったことを逆恨みして離党したというわけです。ただ、小山さんの人柄を考えると、彼が個人的に発した言葉とは思えない。僕は公認を打診された側です。しかも、それをきっぱり断っています。都政に難題が山積するいま、軽々に都議としての任期を投げ出すべきではないと考えたからです。にもかかわらず、党の役員会は「音喜多が公認を貰えなかった腹いせに党を飛び出した」というストーリーをでっち上げたいのでしょう。僕が離党に至った理由はこうした対応と無関係ではありません。
そもそも、小池知事は「ガラス張りの都政」を掲げ、「情報公開は東京大改革の1丁目1番地」と謳って都知事選に勝利しました。ところが、今年7月の都議選で55議席を獲得し、都民ファーストの会が都議会第一党となって以降、情報公開はほとんど進んでいません。むしろ、ブラックボックス化に拍車がかかるばかりで、かつての都議会自民党と同じ穴のムジナとしか思えない状況です。
1〜2週に1度開催される党の議員総会では、事前に役員会で決められた方針が上意下達されるだけ。異議を唱えても全く聞く耳を持たれません。9月11日に野田数(かずさ)さんから荒木千陽(ちはる)都議に代表が交代しましたが、この人事も小池知事と役員会のメンバーである増子博樹幹事長、山内晃政調会長からなる選考委員会で決められています。党所属の都議は、この日の午後に一斉メールで代表人事を知りますが、すでに報道が先んじていました。
なぜ党代表という極めて重要な人事を、都議の意見を一切聞くことなく密室で決めたのか。その2日後に開かれた議員総会で議論すべきではなかったか。こうした批判に対して、荒木代表は「党の規約に則っている」と反論しました。確かに、規約には違反していないでしょう。ただ、問題はこの規約自体にあります。
僕は党の設立当初から規約作りに関わってきました。国内の全政党どころかイギリスの政党の規約まで読み込み、100条以上に及ぶ草案を提出したのです。しかし、当時の野田代表に、「これでは知事がスピーディーな意思決定をできない」と突っぱねられ、僕は検討会のメンバーを外されます。その結果、出来上がった規約は、役員会に権限を集中させ、議員総会での議論を経ずに主だった方針が決められるという代物でした。執行機関と議決機関が一体化しては独裁国家と何ら変わりありません。しかも、この規約は所属議員に周知されていないのです。
もちろん、手続きを踏めば都の選管で閲覧することは可能ですが、自分が所属する党の規約を知るのに情報公開請求をしなければならないのは明らかに不自然です。少なくとも、「情報公開」を党是に掲げる政党とは思えない。
同様に、お金の使い道にも不透明な印象は拭えません。党所属の都議は毎月、党費として6万円、政務活動費のうち15万円を党に支払っています。無論、ネット回線を引く、コピー機を入れる、受付スタッフを雇うといった費用は必要でしょう。しかし、この3カ月間で都議55人から3500万円近くのお金を徴収しながら使途は明かされないまま。原資が都民の税金である以上、使い道を公表すべきなのは言うまでもないことです。
「お友達内閣」
野田前代表、荒木現代表は2人とも小池知事の元秘書です。加えて、9月に党の政調会事務総長に就任した小島敏郎さんは、小池知事の環境大臣時代からのブレーン。党執行部の顔ぶれは、もはや「お友達内閣」という言葉がふさわしいと思います。しかも、都の顧問だった小島さんを、党の要職に迎え入れる人事はあまりにも政治色が強い。その点は小島さんも出席した議員総会で指摘しました。ただ、党の幹部は「小島さんは素晴らしい方なので、こっちが頭を下げてお願いしたんだ」と繰り返すのみ。人事は終始、ブラックボックスで、フタを開けたら幹部はオール小池色です。
さらに、首を傾げたくなるのは身内に対する締めつけです。
僕は2013年の初当選以降、SNSで情報発信を続け、ブロガー都議と呼ばれることもあります。自民党の都議にブログの内容について「問題発言だ!」と問い詰められたことも1度や2度ではありません。実は、それと同じことが都民ファーストの会でも行われているのです。党の方針に外れた内容を書き込むと、役員から「気にする人もいるからさ、分かるでしょ?」、とクギを刺される。要は、忖度しろということです。新人都議は委縮して自主規制せざるを得ない。メディアからの取材も基本的には全てNG。凄まじい言論統制です。また、複数の新人都議との飲み会をセッティングした時は、役員がズラリと並ぶ場に呼び出されて「これは分派行為だ。申し開きの言葉はないのか」と詰問されたこともあります。
それでも、僕は最後まで離党という決断だけは思い留まってきました。票を投じてくれた有権者の手前もありますし、小池知事を信じたい気持ちもあった。
都知事選で誰を応援すべきか検討していた頃、小池知事から電話を貰いました。
「私はルビコン川を渡りました。それだけは信頼してほしい」
正直なところ、カッコよかったですよ。それまで、自民党に籍を置いたままの彼女に都議会自民党と闘うことができるのか疑問でしたが、そのひと言で支持することを決めたのです。ただ、結果的には自民党的な政治を再生産しただけに過ぎなかった。しがらみが新たなしがらみを生んだだけだった。見る目が甘かったと言われても否定はできません。
奇しくも、僕たちが離党会見を開いた10月5日に都民ファーストの会は希望の党と「政策協定」を結びました。これにより、傘下の都議は改憲に異論があっても、消費増税の凍結に反対でも、問答無用で国政選挙の応援に駆り出されます。僕には希望の党は選挙目当ての野合にしか見えません。しかも、都政の軽視も甚だしい。小池知事は、都政に専念したいという理由で都民ファーストの会の代表を降りました。その舌の根も乾かぬうちに国政政党を立ち上げたことが、僕にはどうしても納得できない。都政の投げ出しにはならないと言いますが、先月設置されたばかりの「築地再開発検討会議」の委員の1人が、希望の党の公認候補として引っこ抜かれました。そんなことで、築地再整備の議論が進むとは思えません。
今後の都政は苦しい選択を迫られます。小池知事が派手にぶち上げた方針をどう収拾させるか。辛抱強く撤退戦を続けるしかない。そんな時、「しんがり」を務めるはずの都知事は、都政そっちのけで国政選挙に邁進している。首都のリーダーのすべきことだとは到底思えません。私は都民にお約束をした政策を実現するため、今後は無所属議員として小池知事に是々非々で対峙していきます。
現在発売中の「新潮45」11月号では「まやかしの政治ショー」と銘打って、“落選させたい政治家”を特集。ラインナップは「『イケてる女』自意識から降りられない『山尾志桜里』」(山口真由)、「過大評価を真に受けてどうする『稲田朋美』」(古谷経衡)など。
音喜多駿(おときた・しゅん) 東京都議会議員1983年、東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。一般企業を経て、13年に東京都議会議員選挙に初当選。都民ファーストの会東京都議団・初代幹事長を務めた。著書に『東京都の闇を暴く』など。
「新潮45」2017年11月号 掲載




「立憲民主」衆院第2党か―選挙選終盤に入っていよいよ勢い
自民党の応援演説の「顔」として全国を飛び回っている小泉進次郎が、17日(2017年10月)に地元(神奈川11区)入りし、「きょうは全国から帰ってきた。1日だけ地元・横須賀で活動ができる日になりました」と演説した。
前回2014年の衆院選でも地元にほとんど帰れなかったが、約16万9000票を獲得し、全国最多得票で当選だった。今回は、希望の党の真白リョウ、共産党の瀬戸和弘、諸派の圷(あくつ)孝行が立候補している。
司会の小倉智昭「神奈川11区に皆さんは、小泉さん圧勝と思っているんでしょうね」
議席守れない「希望」
全体の情勢はどうなっているのか。FNN情勢調査によると、自民党は過半数を大きく上回り、与党で3分の2に迫る勢い。希望の党が公示前の議席57の確保が微妙になっているのに対し、立憲民主は大幅躍進が予想されている。
共同通信の柿崎明二・論説委員「立憲民主が希望よりも優勢になっており、立憲民主が第2党になる可能性が出てきました。有権者の方が投票先を見つけたのだと思います」と解説する。
小倉「ただ、投票直前になって選挙ムードに尻すぼみ感がありますね」


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日記

仮想通貨

仮想通貨という新たな決済手段 日本に普及しないと考えられる理由
「『円』対『仮想通貨』」
ビットコインの価格が乱高下するなどしていることで、再びビットコインなどの仮想通貨がニュースなどでも取りあげられている。
しかし、特に日本ではこの仮想通貨が法定通貨である円に取って代わるような事態となることは考えづらい。
日本国内での「円」の利用については、まったく支障がない。それどころか日本人は特に現金主義であり、世界的に電子マネーや仮想通貨といった新たな決済手段が広がりつつあるなかでも、日本は引き続き他国と比べて現金を好む傾向が強いとされている。
日銀が今年2月に発表したレポートによると、日本の現金流通高の名目国内総生産(GDP)比は2015年末時点で19.4%となり、日本の現金流通高のGDP比はユーロ圏の10.6%、米国の7.9%、英国の3.7%など他の主要国と比べて際立って大きい。
この要因として日銀が指摘しているもののひとつは「タンス預金」として使わないまま滞留している現金が多いこと。
日本は治安が相対的に良く、現金を保管しても盗難のリスクが低いこと、低金利が長く続いていることで、預金していても金利収入がほとんど得られないことなどとなっている(2月21日日経新聞記事より引用)。
もちろん現金に慣れ親しんでしまっていることで、便利とはわかっていても電子マネーよりもつい現金を使ってしまう面もある。コンビニでの利用もいまだ現金の割合も多いようである。
これは日本の円の決済のしやすさや、その価値が安定していることも影響している。電子マネーは便利ではあるが、ひとつの電子マネーが、すべての店で決済ができるわけではない。
またビットコインなどを使った際のように、今日買ったコーヒーの値段が明日、大きく変動するようなこともない。
同じ円で使える電子マネーの普及もなかなか進まないなか、日々値動きがあり、さらにその決算についても一定の手続きが必要な「仮想通貨」が日本国内で通貨として普及することは、円の信認や価値がこれまで通り維持されるという前提では考えづらい。  
仮想通貨は通貨という名称はついていても、国内では投機的な対象物となっており、ブロックチェーンという仕組みは応用が可能で普及する可能性はあるものの、仮想通貨自体が「通貨」として普及する可能性は極めて低いと言えよう。



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日記

チャンス到来

日本の中小企業の後継者不足、
中国企業にとっては発展のチャンスに?

2017年10月10日、日本新華僑報網の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は、日本の中小企業が後継者不足の危機に瀕しており、中国企業にチャンスが訪れているとするコラム記事を掲載した。 
記事は、2016年度に日本では2万9583社の中小企業が休業や廃業を宣言したことについて、「07年度の2万1000社から大きく増加したと言える」とし、「これらの企業の約半数が、なんと利益が出ている状況で廃業を宣言している。

驚くべき異常な状況を生み出している原因は、少子高齢化による後継者不足である」とした。 
そして、経済産業省の統計分析として、現在、中小企業の経営者の多くが65?69歳であることや、25年には全国の中小企業経営者の60%が定年を迎え127万社の中小企業が後継者不在の悩みを抱えていることを紹介している。

記事はその例として、「痛くない注射針」で世界的に有名な東京・墨田区にある岡野工業も後継者の不在により数年で会社をたたむ見通しだと伝えた。 
記事は「このような企業が徐々に消えていけば、日本の産業基盤全体にダメージを与えることになる」とし、一橋大学経済研究所の上杉威一朗氏が、「赤字による破産は産業の新陳代謝と言えるが、辞めるのが生産性の高い黒字企業となれば、経済全体の効率が下がる」と指摘していることを紹介。

「経済産業省の計算によれば、この状況が拡大すれば25年には累計650万人が仕事を失い、GDPの損失は22兆円以上になるという」と伝えた。 
そして、日本政府が贈与税などの税制優遇、低金利の融資、合併や売買の道の提供、外国人による経営引き継ぎを支援する場の提供といった4方面の措置を試みていると紹介し、「海外の力を借りるというのも日本の中小企業が持つ選択肢の1つになる。中国企業にとっては新たなチャンスになると言えそうだ」と論じている。



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日記

不祥事頻発

なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、
海外が分析 求められる企業統治の向上
現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。東芝(粉飾決算)、タカタ(エアバッグの大量リコール)、日産(無資格検査)、トヨタ(欠陥隠し)など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。

◆「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの?
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。BBC (電子版)も「日本株式会社に何が起きているのか?」と要因を分析している。
かつて、日本メーカーは「Keiretsu(系列)」という独特の仕組みに支えられ、収益と品質を維持してきたとロイターは指摘する。しかし、「国内市場の縮小と国際競争の激化に苦しむ中、ケイレツに頼っていた製造業者は現代のコンプライアンス・スタンダードを満たせなくなった」と見る。系列企業間の取引は、仲間内の緊密さに基づいた信頼をベースにしているが、グローバル・スタンダードの市場原理や国際的な競争が広がる中で、日本メーカーは、もはや「ケイレツ」の殻に守られることはなく、「価格競争と顧客ベースを拡大することを強いられている」としている。
系列システムの崩壊により、大手メーカーは部品を供給する子会社やサプライヤーへの投資を減らし、品質チェックにも時間を割かなくなったことが、品質管理体制の低下や不正の横行の要因だと、ロイターに答えた識者は指摘する。さらに、BBCは、1990年代に戦後日本経済の成長の勢いが弱まるとともに、日本企業はリストラ、コストカット、生産性の向上といったことに集中せざるを得なくなり、相対的に品質管理が甘くなったと指摘する。

◆「独立取締役」がコーポレート・ガバナンス向上の鍵か
こうした一連の報道の中で、ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、ノア・スミス氏は、今はピンチを逆手に、日本がコーポレート・ガバナンスを向上させるチャンスだと見ているようだ。神戸製鋼の検査データ改ざん事件は「日本製品の評判に大きなダメージを与えることは間違いないだろう」としながら、「日本メーカーにはより良いコーポレート・ガバナンスが必要だということを改めて認識させたのも確かだ」としている。
コーポレートガバナンス(企業統治)とは、収益力向上と不正行為の防止を総合的に捉え、企業の価値を上げる経営の仕組みのこと。品質管理の徹底やコンプライアンスの向上を収益に結びつけるという考え方だと言っても良いかもしれない。アベノミクスでも、コーポレート・ガバナンスの向上が謳われており、金融庁は2015年にその指針である「コーポレートガバナンス・コード」をまとめた。 
スミス氏は、独立取締役(当該企業とは直接的な利害関係のない有識者など。社外取締役よりもさらに独立性が高いとされる)を入れることが、コーポレート・ガバナンス向上の鍵だとしている。そして、「実際にコーポレートガバナンス・コード策定後の2年間で、過半数の企業に一人も独立取締役がいない状況から、今では5分の4の企業に2人以上在籍している状況になった。これは衝撃的な変化だ」とアベノミクスの効果を前向きに捉えている。

◆今後も不正の発覚は続くか?
スミス氏の記事の論調は、東京工業大学の研究結果を元にしている。それによれば、株主からプレッシャーを受けることが少ないために、経営者が大きな決定をすることを避け、企業改革が進まない悪循環に陥るという「平穏仮説」が、不祥事が伝えられる日本企業の多くに当てはまるという。
スミス氏は、金融庁が「スチュワードシップ・コード」(投資家が投資先企業の株主総会などにどのような態度で臨むべきかを定めた行動原則)を策定するなど、日本政府も「平穏仮説」を打ち破る必要性を認識していると指摘。官僚が資本家に企業改革を教えるというのは「クレイジーに見える」としつつ、今のところ、収益アップや独立取締役の増加といった数値上の効果は出ていると分析している。
スミス氏は神戸製鋼のスキャンダルにより、古い秩序の膿が出きったことに期待したい、と記事を結んでいるが、BBCとロイターはともに、一連の大手メーカーの不祥事は氷山の一角に過ぎないと見ているようだ。もともと構造的に蔓延していた不正がインターネットの普及により表面化してきているだけという識者の指摘や、内部告発者を保護する法律ができ、不正の報告がしやすくなったといった根拠が挙げられている。いずれにせよ、今が「メイド・イン・ジャパン」のターニング・ポイントなのは間違いないようだ。



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人口時限爆弾

日本はもはや“人口時限爆弾”、
危機的な8つの兆候―米メディア
2017年10月15日、騰訊網は、日本が「人口の時限爆弾」と化していることを示す八つの兆候を挙げた米メディアの報道を伝えた。
記事は、米メディア・ビジネス・インサイダーの報道を引用。「日本は今、経済学者が指摘する人口の時限爆弾に対処している」としたうえで、日本が「時限爆弾」化している兆候を8点紹介した。
一つ目は、100歳の人口が約6万8000人に上り、対全人口比が世界のどの国よりも高くなっていること。
二つ目は、大人用紙おむつの販売数が、乳幼児用紙おむつの販売数を超えていることだ。
三つ目は、2016年の日本での出生数が過去117年で最低レベルに達したこと。1899年に現行の方法で統計を取り始めて以来初めて100万人を切るとともに、死亡者数も約130万人と低い水準になっているとした。
四つ目は、若い世代が自宅の高齢者を病院や介護施設に送り込んで事実上面倒を見るのを放棄していること。
五つ目は、刑務所が高齢者介護施設と化していること。日本では約5分の1の犯罪が高齢者によるもので、その多くは万引きである。高齢者の犯罪率が上昇するのに伴い、刑務所が事実上の高齢者施設になっている。看守たちの仕事が、高齢の受刑者の入浴などを補助することになっている、と記事は紹介した。
六つ目は、低い出生率で、これが続けば3776年8月12日には日本の人口がゼロになる計算だという。
七つ目は「もし40歳までに互いに結婚していなければ、私たち結婚しよう」という友達同士の会話が、日本では往々にして現実になること。
八つ目は「長時間労働による過労死が増えていること」を挙げている。いずれも人口問題に悩む日本の現状を表現したものだ。



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重力波天文学


重力波と光で天体合体を初めて観測、重金属発生の謎解明も

[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 16日 ロイター] - 米国のレーザー干渉計重力波観測施設「LIGO(ライゴ)」とイタリアの観測施設「VIRGO(バーゴ)」が、初めて中性子星の合体により発生した重力波を検出したことを発表した。

同時に、世界各地の観測施設が合体で生じた光の観測にも成功した。

重力波は、質量の重い天体同士の合体に伴う時空のゆがみで、1916年にアインシュタインがその存在を予想。

約2年前に初めて検出され、これらの功績が今年のノーベル物理学賞につながった。

今年8月、LIGOとVIRGOが1億3000万光年離れた場所で起きた合体に伴う重力波を検出し、その2秒後から、世界各地および宇宙空間の観測施設で、重力波の発信源と同じ南の空で、合体時に発生するガンマ線バーストと呼ばれる爆発による光が観測された。

分析によると、重力波とガンマ線バーストの発生源は同一の公算が大きい。

ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの天文学者は声明で「重力波は雷のようなもの。これまでにも検出されているが、稲妻部分に当たる光も観測できたのは初めてだ」と述べた。

また、この合体の余波により、金やプラチナなどの重金属が宇宙空間に放出されたことも確認され、天体の変動現象がこれら金属の発生源との理論が裏付けられる形となった。




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日記

発達障害


発達障害に本人と周囲はどう向き合えばいい?

「発達障害」という言葉を目にする機会が、ここ何年かで多くなりました。

15人に1人が該当するとも言われている発達障害ですが、詳しい知識はまだまだ広く知られていないのが現状です。

そこで今回は発達が気になる子どもの家族のためのポータルサイト「LITALICO発達ナビ」の編集長、鈴木悠平さんにお話を伺ってきました。

発達のデコボコと環境とのミスマッチ

――発達障害とはどのようなものなのでしょうか?

「噛み砕いていうと、先天的な脳機能の発達のアンバランスさ・でこぼこの大きさと、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわりのミスマッチによって、社会生活に支障が出るような状態を、発達障害と呼んでいます」

――発達と環境とのミスマッチですか。

「脳にはいろいろな機能があります。その中での得意不得意や発達のスピードには先天的に個人差があります。集中力が長く続く人もいれば、短期集中の方が得意な人もいます。言葉を覚えるのが早い人もいれば、ゆっくりな人もいます。この得意不得意の差が極端であったり、全体的に発達がゆっくりであったりなど、先天的に発達のデコボコが大きい人が一定数います。ただしデコボコが大きい人が、イコール生活に支障・障害があるかというと、必ずしもそうとも限りません。

たとえば、会話ができないということによって、他人に自分の意思を理解してもらえなかったり、それによってやりたいことができなくなったりすると、困ってしまいますよね。でも、言葉の発達・獲得がゆっくりな人や、大人になっても自分の言葉で話せないという人でも、ツールを用いたり、周囲にきちんと理解されていることで、意思の疎通が問題なく行えるという場合もあるわけです。これが、障害というのが、個人と環境のミスマッチによって起こるという考え方です」

――生活に支障が出るかどうかというところが、障害かどうかの境界線になっているということでしょうか。

「そうですね。とはいえ、先天的な発達のデコボコが大きいひとは、そうでない人と比べて集中力が持続せず仕事中に席に座っていられないとか、相手の話を言葉通りに受け取りすぎてしまって傷ついてしまうといったような、生きていく上での困り事に直面しやすい傾向があります。学業や仕事、人間関係にすごく支障が出るという状態に陥りやすいのが、発達障害的特性を持っている人の中に多いと言えるでしょう。

ただし、障害は決して固定的なものではなく、個人の環境の相互作用によって、大きくなったりも小さくなったりもするものです。今ある困りごとに対して、個人のスキルアップを手伝う形での支援もあるし、周囲の家族や先生、道具、環境を変えるなど、デコボコと環境とのミスマッチをなくしていくことで解消できることもあります」

発達障害は増えたのか

――発達障害という言葉を目にする機会がここ数年でずいぶん増えました。

「発達障害という概念が社会に普及したことによって、『自分もそうなのではないか』『わが子もそうなのではないか』と考え、ネットで検索や発信をしたり、専門機関に相談・受診したりする人は増えたのではないかと思います。一方で、発達障害を定義する要素のひとつである、先天的な脳機能のデコボコが大きい人の数自体が増えたかどうかというのは、いろいろな調査結果があって、はっきり分かっていません。ただし環境の方でいうと、産業構造や社会構造が大きく変化したので、それによって社会とのミスマッチを感じやすくなった人は増えたのではないでしょうか」

――産業構図の変化。

「第一次産業から第二次産業、第三次産業へと比重が移っていくにつれて、仕事をする上でもコミュニケーションが非常に重要視されるようになりました。サービス業やチームで働く仕事、いろいろな職種や立場とか国籍といったものの関係性を理解していないと難しい仕事の割合が多くなったんですね。そういった環境の中だと、発達のデコボコが大きい人は困難に直面しやすく、相対的に不利になりやすいかもしれません」

――デコボコの大きい人には生きにくい世の中になっているのでしょうか?

「一概にそうだと断言するのは難しいですね……確かに、発達障害のある人にとって生きにくい部分もあるとは思いますが、昔よりも発達障害に対する支援の仕組みやアクセスは充実してきていると言えますし、発達障害の人が活躍しやすい仕事や職場も増えてきています。たとえば、特定の物事に対してものすごい興味関心や集中力を発揮するような人が、エンジニアやアナリストといった職種で活躍する場合もありますし、衝動性・多動性といったADHD的特性のある人は起業家の中に多いとも言われています」

――発達障害という概念が広がったことは、当人たちにとってどんな変化をもたらしたのでしょうか?

「当人たちにとって良かったのかどうかというのは、一人ひとりの境遇はさまざまですから、私がジャッジすることはできません。ですが『自分の困りごとについて、今までずっと自分の努力不足が原因だといわれてきたのだけど、そこに発達障害という名前が与えられたことで、ああ自分は努力してこなかったわけではないんだ、努力してきたけど先天的なデコボコがあるから困っていたんだということが分かって、ホッとした』というような声を聞くことは、少なくありません」

――発達障害という概念が自分自身を理解する上での助けになるケースですね。

「一方で、発達障害という名前自体の認知は広がりましたが、それを踏まえて世の中をより包括的に進化させていくという部分では、まだまだ課題があります。たとえば、仕事の現場において『あの人は発達障害だから』と変に距離を置かれたり仕事の期待値を下げられたりしてしまうと、発達障害のある当事者の方は『自分は理解されていない』『自分の力がまだ活かせていない』というモヤモヤを感じてしまいますし、職場全体としても生産性を十分に発揮することができないでしょう。発達のデコボコが大きい人も当たり前に過ごせるような仕事の配分や学び方の多様化や、多様な感じ方・考え方を想定した上でコミュニケーションを工夫することが必要です」

本人やその家族が幸せになることが大切

――発達障害の人は、文部科学省が平成24年に取った統計によると15人にひとりぐらい。誰しも必ずどこかで関わりがあるといえる割合だと思います。私たちは発達障害という概念とどのように関わっていけば良いのでしょうか?

「先ほど説明したような発達障害という概念をどう定義し、整理するかという議論は、支援のための政策・制度設計や学術研究、医師による診断などにおいて、共通の土台を作る上では必要性がありますが、自身の発達のでこぼこについて悩んでいる本人やその周囲の人たちにとっては、概念や診断名自体より、具体的な困りごとにどう対応するかの方が大切だと思います。教育や就労の場で支援や配慮を受けるために、発達障害の診断が必ず必要なわけではありません。重要なのは、本人や周囲の人々がどんなことに困っていて、その原因は何か、どうなれば幸せで、そのために何ができるのかということを、ひとりひとりに合わせて具体的に考えていくことです」




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変態物理学者


英物理学者、ネット上の性犯罪137件で起訴内容認める

【AFP=時事】英中部バーミンガム(Birmingham)の裁判所で16日、男児(4)への性的暴行教唆を含むインターネットを悪用した性的虐待の罪137件に問われた地球物理学者に対する公判が開かれ、被告は罪状認否で起訴内容を全面的に認めた。

英国家犯罪対策庁(NCA)が声明で明らかにした。

マシュー・フォルダー(Matthew Falder)被告(28)は、ネット上で自らを「666devil(666の悪魔)」「evilmind(邪悪な心)」などと名乗り、女性を装って被害者らに裸の画像を送らせていた。

被害者は幼い子どもから30代まで50人に及び、被告はその多くに自身の「非常に虐待的な画像」を送るよう強要していたという。

NCAのマット・サットン(Matt Sutton)捜査官は被告について、「30年捜査に関わっているが、これほどの痛みと苦悩をもたらすことを狙った恐ろしい犯罪は他に出会ったことがない」と語った。

フォルダー被告はケンブリッジ大学(University of Cambridge)の卒業生で、博士号取得後、研究者としてバーミンガム大学(University of Birmingham)に勤めていた。




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