スーパー秋葉原

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目薬の消費期限

目薬の“消費期限”は開封後の約1ヶ月!? 
意外と知らない薬の使用期限と保管方法
風邪などの病気にかかってしまった場合、病院などで薬を処方してもらいますが、思ったよりも早く回復して薬を余らせてしまうことも。
症状に合わせて医師に処方された薬は飲み切りが基本
「もったいないからまた風邪を引いた時のためにとっておく!」という人もいるようですが、薬には“使用期限”があるので保管する際は要注意です。

■ 薬にも“消費期限”がある?
「日本調剤」の公式サイトによると、薬には全て使用期限があり、その期間を過ぎたら捨てるのが基本。市販薬などの「一般用医薬品」の場合はラベルや箱などに使用期限が記載されており、病院や調剤薬局でもらう「医療用医薬品」は薬が処方されている日数が使用期限です。
まず気をつけなくてはならないのが「一般用医薬品」の使用期限で、ここに書かれているのは“未開封状態”での期限。「フラワー薬局」の公式サイトによると開封した場合の期限は、散剤・顆粒で3ヶ月〜6ヶ月、カプセル・錠剤・坐薬は6ヶ月〜1年、目薬は約1ヶ月が目安だそうです。
また「医療用医薬品」はしっかり処方された分を飲み切るか、万が一余らせてしまった場合は“処分”するのが正解。「日本製薬工業協会」の公式サイトでも「医療用医薬品の場合、医師が診察時の患者さんの体調や症状などに合わせて、最適に処方したものですから、医師の指示通りに最後まで服用してください」「のみ忘れなどで残ったからといって、あとで同じような症状の時に使ったり、他の人に勧めたりしてはいけません」と注意喚起がされています。

■ 正しい薬の保管方法とは?
食べ物の“消費期限”のように薬にも使用期限があるとのことでしたが、保存方法を間違えると期限内でも劣化してしまう恐れが。ネット上の主婦の声を見てみると薬の保管場所はまちまちのようで、「冷蔵庫に保管してたら友だちに笑われた」「基本机に置きっぱなしだな…」「お菓子の缶詰に入れて保存してる」といった声が上がっています。
いったいどのように保管するのが正解なのでしょうか。「中外製薬」の公式サイトには、「湿気・日光・高温な場所は避けましょう」と記載されています。薬は30℃以下の環境で保存するのが一般的ですが、だからといって“冷凍室”のような凍結してしまう場所に置くのはNG。また目薬やシロップの場合は“冷蔵庫”で保存するものもあるので、医師や薬剤師に相談してみましょう。
また、子どもの手の届かないところに置くのは大前提。同サイトによると「誤飲事故は、親が家事で忙しい午前8時〜10時、午後6時〜8時に多発している」そうなので、特に注意が必要です。またパッケージから取り出してゴッチャに保存してしまうと、大人でも“誤飲”をしてしまう恐れがあるので、包装ごと保管しておくのが無難。
薬の中には扱い方を間違えると重大な副作用を及ぼすものもあるので、保管方法などがあやふやになってしまった場合はまず薬剤師や医師の方に相談するようにしましょう。



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日記

火病

年間11万人が“火病(ファビョン)”に苦しむ現代韓国。
なぜ火病は韓国特有の病気なのか?
「ファビョる」というネットスラングをご存じだろうか? ネット上の議論の場で反論ができなくなったときに、顔を真っ赤にして逆ギレするようなさまを表す言葉なのだが、その語源となっているのは火病=ファビョン(鬱火病)だ。
火病とは、積もりに積もった怒りやストレスが原因で体や心にもたらされる苦痛のことで、呼吸困難、食欲不振、うつ症状、不眠、全身の疼痛などが起こる“韓国人特有の病気”とされている。

なぜ火病は“韓国特有の病気”?
最近、韓国で火病の診療を受けた患者数が、年間11万5000人にも上ることがわかった。
韓国健康保険審査評価院の調査結果で、そのうち女性患者数が7万人と男性を大きく上回り、特に40〜50代の中年層が多かったという。
大韓航空の“ナッツ姫”ことチョ・ヒョンア前副社長も40代女性だ。ほかにも「韓国サラリーマンの90%が火病を病んでいる」との報道もあり、看過できない社会問題となっている。

火病のルーツを辿る
韓国における火病の歴史は古く、朝鮮王朝時代にまでさかのぼる。
韓国時代劇『イ・サン』で知られる朝鮮王朝第22代王・正祖(1752〜1800)の母親は、著書『閑中録』の中で、自身の夫の病気を「火症」と表現しているという。正祖の父は、怒りによって胸が痛み、極度の不安を感じたり、うつ状態になったりする火病と酷似した病に侵されていたそうだ。

つまり火病は“韓国の伝統的な病気”ともいえるわけだが、そもそもなぜ韓国人だけが火病にかかるのだろうか。慶熙大学病院のある教授は、こう分析している。
「怒りや悔しさ、“恨(ハン)”などの感情が長期間持続した場合に患う火病は、アメリカの精神障害診断マニュアルに“韓国人に固有の文化依存症候群”と明示されています。韓国人には“恨”という独特の感情がある。これは、歴史的に外国の侵略や同族対決が繰り返された悲劇に加えて、差別的な身分制度、男性中心的社会からくる抑圧と悔しさ、怒りなどの感情が蓄積されて形成された状態だといえます」
「恨」という独特の感情があるから、韓国人だけが火病にかかるというわけだ。同教授は、さらに続ける。
「経済的困窮、家庭における暴力や虐待、夫の不倫など、否定的な経験が火病を誘発しやすい」

ここ数年、韓国で火病患者が急増している背景には、経済格差などの根深い社会問題があると考えていいだろう。
患者数が急増していることもあり、韓国で大きな関心を集めている火病。ある韓国メディアは、火病にかかりやすい人の特徴について、「責任感が強く、良心的で、感情を表に出さない内向的な性格の人ほど注意が必要」と報じている。
韓国人にあまり内向的なイメージはないが、火病に苦しむ人が一人でも多く救われてほしいものだ。



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日記

韓国人嫌い

韓国否定派が65%!! 
なぜドイツは世界一の“嫌韓国家”なのか
日本では韓流ブームの後に、今度は“嫌韓ブーム”が起きた。両国の距離が近づくにつれ、良いところも悪いところも見えてきたということだろう。一時に比べると落ち着いたが、未だに日韓関係にはぎくしゃくしたところがある。
ところで、近年の日韓関係は、世界的に見ても険悪ムードなのだろうか。そして日本の多くの人が“嫌韓”なのだろうか。

それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした“国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を対象にした2013年の同アンケートを見ると、日本人の韓国に対する評価は、肯定派19%、否定派28%。意外にも、どちらでもないと考えている層が過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。

韓国否定派が約5割のフランス(47%)やメキシコ(45%)、4割のカナダ(41%)やイギリス(40%)と比較すると、日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。

ドイツでは韓国人差別も
では、最も韓国を否定的に評価した国はどこか。否定派65%のドイツである。
そんな否定的な印象があるからか、過去にもドイツでは韓国人に対する差別が起きている。
舞台はドイツのミュンヘン。同地スターバックスの店員が、韓国人女性が注文したドリンクのプラスチック製カップに、目の細い人を描いて提供したという。「目の細い人」というのは、東洋人や韓国人を蔑視するニュアンスがあるそうだ。

また2011年7月、ドイツのマグデブルクに住む韓国人女性が2人の子どもを連れて遊園地に向かう途中、ドイツ人女性からタバコを投げつけられるという事件もあった。韓国人女性が抗議すると、そのドイツ人女性は彼女を殴打。さらに大声で「目が小さい!」と叫びながら、韓国人女性の首を絞めたという。当然だが、そのドイツ人女性は逮捕されている。

ドイツが韓国を嫌う理由
それにしても、なぜドイツは、それほどまでに韓国を嫌うのだろうか。
ドイツ留学経験を持つある韓国人は自身のブログで、「ドイツの人たちはとても秩序があり、規則的。それに比べて韓国人は、無秩序で、ラフな人が多い。私たちは、我の強い国民性をどんなときでも堅持する。さらに、自分たちの非を直そうとしないから嫌われていると思う」と、その理由を分析している。

また、韓国のネット民たちは、「韓日ワールドカップで韓国がドイツと対戦した際、“ヒットラーの子孫たちは去れ!”というプラカードを掲げたことを根に持っているのでは」「ロンドン五輪のとき、ドイツのフェンシング選手のフェイスブックに、韓国人がサイバー攻撃をしたことが原因」などと憶測している。

しかし、ドイツの韓国嫌いには、もう少し複雑な社会背景があるという見方もある。ドイツ在住のある日本人女性は、こう話す。
「ドイツの知人らの話を総合してみると、一つは、韓国企業がドイツ経済に影響を与えているという点にあると言えます。“経済至上主義”に映る韓国企業のイメージは、ドイツではあまり好まれません。もう一つ挙げるとすると、分断国家であるということ。統一を果たしたドイツにしてみれば、分断状況にあるコリアには“何か問題がある”という印象を持つ傾向があります」

そもそも韓国は1960年代、ドイツの協力を受けて経済発展を実現し、1990年代後半IMF経済危機に陥ったときも、ドイツに大規模な経済使節団を派遣してもらった過去を持っている。それが昨今、グローバル事業を展開する韓国企業が増え、ドイツの輸出業を脅かしているというのだから、ドイツからすれば恩を仇で返されたように映るのかもしれない。

ドイツと韓国は世界的に見ても輸出依存度が高い国家であるため、経済面での対立は容易に想像できる。
また先述の通り、朝鮮半島が分断状況にあるということも、イメージが悪い一因だという。
戦後補償を履行しているドイツからすると、韓国は未だに“戦後問題を抱えたままの国”と見えてしまうわけだ。
ちなみに、韓国は戦後補償問題について日本を非難する際、「日本に比べて、同じ敗戦国のドイツは……」と、ドイツを例に挙げて議論することが多い。前出のBBCアンケートでも、韓国人のドイツ否定派はわずか8%にすぎず、肯定派が76%にも上っている。韓国人は非常にドイツを好いているのに、ドイツはまったく逆という“片想い”が起きており、なんとも皮肉だ。

世界一、韓国を嫌う国・ドイツ。それに比べると、韓国否定派が25カ国中13位タイにすぎない日本は、それほど韓国嫌いとはいえなさそうだ。
日韓関係はぎくしゃくしているが、ドイツをはじめとした世界各国は、「それほど仲が悪いわけでもないのに…」と冷めた目で両国を見ているのかもしれない。



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日記

ビバークして助かりました


スキー場で不明の男性を救助…雪穴掘り一晩

新潟県のスキー場で15日から行方不明になっていた男性が16日、救助された。雪穴を掘って一晩を過ごしたという。

救助されたのは長野県小布施町の農業・久保禮一さん(73)。警察によると、久保さんは15日に日帰りで新潟県妙高市のスキー場に1人で出かけたが、夜になって連絡が取れなくなった。

久保さんは16日午前10時ごろ、「スキー場中腹のレストランにたどりついた」と家族に連絡し、警察に救助された。ケガはなかった。

久保さんは自然の雪山を滑るバックカントリースキーをしていたところ、道に迷い、雪穴を掘って一晩を過ごしたという。

久保さん「暗くなってから見えなくなってからではだめ。早めに(雪穴を)掘って決断した方が良いだろうと。みんなに迷惑かけたことが非常につらい」

警察はバックカントリーをする際は登山届を提出し、暗くなる前に引きあげるよう注意を呼びかけている。




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日記

人手不足倒産


「人手不足」関連倒産(2017年)

企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1-12月)では前年より2倍増で推移し、今後の動向が注目される。

人手不足関連倒産月次推移

2017年12月は23件発生

 2017年12月の「人手不足」関連倒産は23件(前年同月27件)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が19件(前年同月24件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件(同ゼロ)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ(同1件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が1件(同2件)だった。

12月の産業別では建設業が最多

 12月の産業別では、最多は建設業の7件(前年同月7件)だった。次いでサービス業他が6件(同6件)、製造業と運輸業が各3件と続く。

12月の地区別、9地区のうち8地区で倒産が発生

 12月の地区別では、全国9地区のうち北陸を除く8地区で倒産が発生した。内訳は関東6件(前年同月11件)と東北6件(同4件)を筆頭にして、九州4件(同2件)、中部2件(同3件)、北海道2件(同3件)、近畿1件(同3件)、中国1件(同ゼロ)、四国1件(同ゼロ)の順。

12月の都道府県別、最多は福岡4件

 12月の都道府県別では、福岡4件(前年同月2件)、東京と宮城が各3件の順だった。

2017年(1-12月)の要因別、「求人難」型が2倍増

 2017年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は317件(前年326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。

 内訳をみると、「後継者難」型が249件(前年比7.4%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が15件(同34.7%減、同23件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

2017年(1-12月)の産業別、建設業とサービス業他で約半数を占める

 2017年(1-12月)の産業別では、最多が建設業の79件(前年比3.9%増、前年76件)。次いで、サービス業他が76件(同13.4%増、同67件)と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.8%)を占めた。このほか、製造業42件、卸売業39件、小売業26件の順。

 2017年(1-12月)の地区別では、全国9地区のうち北海道(17→24件)、中部(25→32件)、四国(6→10件)、九州(35→40件)の4地区で前年を上回った。この一方、減少は東北(30→21件)、関東(135→132件)、北陸(7→4件)、近畿(50→33件)の4地区で、中国が前年同数の21件だった。




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日記

仮想通貨ビジネス


GACKTも参戦 「仮想通貨ビジネス」に強まる逆風

〈帰り道の一人歩きには十分お気をつけください〉

ブログにこんな穏やかならぬ書き込み(現在は削除)をしたのは、歌手のGACKT(44)。自らが年末にぶち上げた仮想通貨ビジネスへの批判を受けてのものだ。

SPINDLEと名付けられた事業は、BLACK STARと呼ばれるメンバーが創設した「トークン」で資金調達し、仮想通貨ヘッジファンドで運用する。

〈仮想通貨ユーザーと仮想通貨ヘッジファンドを結ぶ、【仮想通貨出会い系サービス】〉(GACKTブログ)だという。

「おそらくトークンをビットコインで購入する形になると思われます。仮想通貨を発行して、事業資金を集めるICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる手法です。

最近、急増していますが、詐欺まがいの事業も少なくない」(金融関係者)

GACKTの事業を巡っても、BLACK STARに過去に金融庁から行政処分を受けた者も名を連ねていることが、批判にさらされ、冒頭の反論となった。

今やビットコインを始めとする仮想通貨は、バブルの様相を呈している。年末には、仮想通貨が暴騰し、「億り人」と呼ばれる1億円以上儲けた人々が多数誕生した。


一方、こうしたバブルに危機感を強めているのが、金融庁と国税庁だ。

「ICOは、新規株式公開(IPO)に似ているが、発行されるのはあくまでトークンで、法的性質は定まっていない。また、マネーロンダリングに利用される懸念もある」(金融庁関係者)

既に、中国や韓国では詐欺被害防止のため、全面禁止されており、金融庁も昨年10月に文書でこう警告した。

「ICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法等の規制対象になり得るとともに、無登録で事業を行えば刑事罰の対象になる」


また、昨年12月に国税庁から仮想通貨の収益は雑所得に該当することが示された。

「他の所得との合算で、税率は最高で45%。分離課税の株が20%なのに比べるとうまみが少ない」(前出・金融関係者)

かつて詐欺被害にあったこともあるGACKT。現実は、テレビの格付番組のように、甘くはないかも。




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ユーチューブ大炎上


遺体動画で大炎上 

22歳で年収14億円のユーチューバーが受けたダメージ

世界的人気を誇る米国人ユーチューバー、ローガン・ポール(22)が投稿した動画が、日米両国で大炎上している。

12月に来日したローガンは、仲間数人と訪れた富士山麓の青木ヶ原樹海で、首を吊って自殺したと見られる男性の遺体を発見。遺体を撮影し、同月31日、YouTubeにアップしたのだ。

これには日本だけでなく米国のファンからも「この上なく悪趣味で不快」「亡くなった方への敬意が微塵も感じられない」と批判が殺到。問題の動画は削除されたが、わずか1日で600万件を超える再生回数になったという。

YouTubeなどにオリジナル動画を投稿し、広告収入を得るユーチューバー。その中でも抜群の人気を誇るローガンは、米国の10代の若者を中心に、およそ1500万人の「チャンネル登録者」を持つ。

「高校時代から動画投稿で収入を得ていたという彼は、大学を中退後、14年頃からハリウッドに拠点を置きユーチューバーとして活動。路上でのジョークやドッキリなどの動画でまたたく間に若者の支持を得ると、収入ランキングの上位に躍り出ました。昨年の年収が1300万ドル(約14億円)とされ、高級車を乗り回し豪邸を購入。若者の間ではロックスター並みの人気です」(現地紙記者)

今回の炎上を受け、「再生回数を増やす目的ではなかった」「取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪したが、鎮火する気配はない。

「若者受けする過激な言動で人気を得たローガンですが、『一線を越えた』と批判は高まるばかりです。

すでに、彼のYouTubeアカウントの削除を求める署名が30万以上集まっており、ダメージは計り知れません」(前出・記者)

来日中は、ほかにも渋谷のスクランブル交差点で殴り合いを演じるなど勝手の限りを尽くしたローガン。なぜ、馬鹿げた振る舞いをわざわざ公開するのか。

「各国で人気ユーチューバーがもてはやされ、『楽して儲かる』『本業ではなく、空いた時間で出来る』というイメージがついたせいで、過当競争が起きています。視聴数が収入に反映されるため、より過激な投稿に走る傾向があるのです」(ITジャーナリストの井上トシユキ氏)

“旅の恥はかき捨て”では済まされないぞ、ローガン君。




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日記

恐怖のATM


観光客はご用心! 

24時間稼働だけど、トラブルも多いタイのATMに要注意

タイは少なくとも20年前から銀行の現金自動預け払い機(ATM)は24時間稼働で、いつでも引き出しができる便利さがあった。しかも、どの時間に引き出しても手数料は基本的にかからないし、他行のATMでも同じように利用できる。そういった点では日本よりも使いやすいとも感じる。

しかし、問題がある。

信頼性はひどいのだ。これからゴールデンウィークにかけては日本人の訪タイ者数も増えることだろう。クレジットカードや日本のキャッシュカードで現金を引き出す際に十分に注意してほしい。

タイのATMはとにかくよく故障し、アウトオブサービスと表示されていることが多々ある。また、タイのATMで引き出せる1000バーツ札、500バーツ札、100バーツ札のいずれかが不足していて、希望の金額を引き出せないということもよくある。ただ、これらの問題は非常に些細ともいえる。以降の事例と比べれば、利用者側に大きな損失がないからだ。


◆飲み込んだカードは即座に裁断も!?

タイのATMで頻発するトラブルのひとつはまずカードの飲み込みだ。現金を取り出した後に一定時間(数秒間)が過ぎても抜き取らないとカードがATM内に吸い込まれてしまう。これは日本も同じ仕様とは思うが、タイでは機械故障で飲み込まれることがよくあるのだ。

例えば、ATMのシステムエラーが突然発生する。するとATMは自動停止し、アウトオブサービスと表示が出る。もし操作中に発生すると、こちらになんの落ち度もないのにエラーのせいでカードを吸い込んだまま停止してしまう。この場合、ただちにATMにある電話番号に連絡し、後日管理する支店に出向いて引き取るか、裁断してもらうかを伝える。そして、引き取るなら、こちらが時間を作って行かなければならない。

タイの銀行キャッシュカードならまだいい。サイアムコマーシャル銀行などは、基本的に外国のクレジットカードは裁断破棄し、返却はしないというスタンスなのだ(※銀行によって対応は異なる)。

また、タイ語ができれば交渉は可能だが、筆者も一度同じトラブルがあった際、電話で1時間も交渉するはめになった。引き取りに行った支店では初めてのケースだったことから、カードが事務所に届いているにもかかわらず、誰もその存在を知らなかった。そのときに盗難されれば裁断よりもひどいケースになっただろう。タイ語でごねにごねて支店長クラスまで繋げてもらい、なんとか見つけだして返してもらった。

旅行者が同じようにできるかというと、時間も言葉的にも困難を極めるだろう。


◆現金が出てこないのにおろしたことに!

タイのATMで起こりうるほかのトラブルは、現金が出ないということもある。先に書いたように紙幣が不足している場合、普通はその趣旨が表示されるのだが、ときどき紙幣が不足しているにも関わらず通常通り作動し、入力が処理されてしまうのだ。

これも筆者の実体験だが、ある日街中のATMで数百バーツを引き出そうと操作した。ところが、現金の吐き出し口は開いたものの空っぽだった。そのままなす術もなく、口は閉じ、カードと、現金を下ろしたことになっているレシートが出てきた。

コールセンターに電話をすると、システム上では現金が出たことになっており、あくまでも通常の状態であるという。要するに、あなたが二重取りをしようとしているのではないか、というようなことをいうのだ。そういわれてみると、受け取っていない証明が逆にできない。食い下がって状況を説明すると、最終手段としては月末の集計で誤差が出るはずであり、そのときに受け取っていない金額が一致すれば、返還される「かもしれない」といった。結局、その金額は返ってこなかった。


◆トラブル回避策は?

このように、タイのATMでカードが飲み込まれたり、現金が出ないトラブルはいつでも起こりうる。筆者の場合、返ってこなかったのが数百バーツ(1000円台)だったからまだよかったものの、タイのATMの引き出し限度額2万バーツ(約6万円)ならかなり厳しい。

では、これを回避する手段はないのか。筆者が提案できる対策はひとつしかない。

それは、銀行に併設されたATMで引き出すことだ。そのときになにかあれば、すぐさま銀行員に対処してもらうことができる。もちろん、パスポートなどの身分証明証は必須だ。タイは本来はパスポートを常時携帯していないと警察に拘束されることもあるので、持っていることは前提としたい。

市中に独立して営業する支店だと週末や15時以降は閉まっている。商業施設なら商業施設が営業していれば11時ごろから20時くらいまでは窓口も開いているので問題ないでしょう。

旅行者は非日常のタイで派手に金を遣って楽しむこともある。クレジットカードのスキミングも多いタイでは最も安心なのは現金になってしまう。そんなときにATMでひどい目に遭わないために、そういった自衛手段は忘れないようにしたいところだ。




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日記

チケット売れずホテル埋まらず


平昌五輪SOS――チケット売れず、ホテル埋まらずの実態
「焦りを通り越してもはやパニックです」。来年2月に迫った平昌五輪をめぐる文在寅政権のドタバタ劇を、ある韓国人ジャーナリストはそう評した。北朝鮮情勢が不透明な中、世界からは参加を躊躇する声があがり始めた。大統領が笛吹けど踊る者なき開催国の惨状。
◆ ◆ ◆
状況を考えれば、それは異様な一言だった。
「平昌五輪に来てくださいね」
韓国の文在寅大統領が安倍晋三首相に、電話でそう“懇願”したのは、11月29日。この日、北朝鮮が日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを発射したことを受けての緊急電話会談でのことである。
国際社会が北朝鮮への制裁圧力を強める中、韓国は北朝鮮への人道支援を続けているが、この会談中、文大統領が、そのことに触れることはなかった。
安倍首相は、思わず周囲にこう漏らしたという。
「慰安婦合意とか、国家間の約束も守らないのに。厚かましいよね」
12月19日には、韓国の康京和外相が来日。河野太郎外相と会談した際にも「安倍首相を平昌で歓迎したい」という文大統領のメッセージが伝えられ、河野外相が「(慰安婦合意を履行しない)今のままでは、それは難しい」と突っぱねる一幕もあった。
韓国人記者が嘆息する。
「今、文在寅大統領の頭の中は、とにかく平昌五輪一色。ただでさえ、平昌は韓国人も知らないマイナーな都市なうえに、ドーピング問題でロシア選手団の参加が認められていない。北朝鮮情勢は依然不透明で、ヨーロッパ各国に参加を躊躇する国も出始めた。このままでは大失敗に終わって、国際社会に恥をさらすことになりかねないからです」
北朝鮮が平昌五輪に参加すれば、大会期間中のミサイル発射やテロなどの危険性は減ると見られるが、現時点では参加の可能性は限りなく低いという。
「フィギュアの選手が2人予選を通過しただけで、メダル獲得の可能性もほとんどない。韓国は主催国としてメダルを多数獲得するでしょうから、出場をすると南北格差が浮き彫りになり、却って国際社会に格好がつかなくなります。
ただ、北朝鮮は直前まで不参加を明確にはしないでしょう。五輪参加を“人質”にして、文大統領に圧力をかけたいのです」(『コリア・レポート』編集長・辺真一氏)
その文大統領は12月19日、米テレビのインタビューで、大会期間中の韓米軍事演習延期を提案した。
「それも米国側への根回しもないまま、発表した。北朝鮮の作戦にまんまとハマった格好で、これには国内からも、批判の声があがった」(前出・韓国人記者)
22日付の中央日報は文大統領の演習延期の発表に対して、こう批判した。
〈私たちが掲げる「平和オリンピック」が朝鮮半島の安保体制をゆさぶり、北朝鮮の核開発完了に必要な時間を与えるようなイベントになるのではないかという懸念が出てくる。文政権は、北朝鮮の時間を稼いであげる政府になるのか〉
さらに冬季五輪随一の人気競技・アイスホッケーでも問題が生じている。
「北米のNHLはリーグ戦の日程と重なるとして、すでに不参加を表明。ロシアを中心としたKHLは、IOCによるロシア選手団出場禁止処分に反発し、不参加を検討しています。二大リーグ不参加となれば、チケットがさばけなくなる可能性もある」(オリンピック情報専門サイト『ATR』編集長・エド・フーラ氏)
米NBCスポーツには〈平昌五輪のアイスホッケーは、ジュニア世界選手権のように感じられるだろう〉と報じられる始末だが、実は韓国には“奇策”がある。
「何と海外の優秀な選手を“新韓国人”として特別に帰化させたのです。男子アイスホッケーチーム25人中、7人が米国やロシア、カナダの出身。バイアスロンなど他の競技にも、“新韓国人”がいます。マスコミは『国際化』と美化していますが、『そこまでしてメダルを取りたいか』と反発する国民も多い」(前出・韓国人記者)
だが、チケット転売サイトを見てみると、アイスホッケーのチケットは、原価のままでも買い手がついていない状態だ。
「アイスホッケーでこの状態ですから、他は言わずもがな。とにかくチケットが売れていない。直近の韓国国内のアンケートでは五輪に関心があると答えた人は45%で、競技場で観戦すると答えた人は5%にとどまっています」(同前)
前出のフーラ氏が解説する。
「平昌五輪の場合、ウィンタースポーツのファンが多い米国やヨーロッパから開催地が地理的に遠いので、国内での動員が重要になってくる。しかし、韓国人はウィンタースポーツへの関心が低く、国内客の動員が見込めないのです。人気があるのはショートトラックとフィギュアスケートくらい。後者も、金妍兒(キムヨナ)の後を継ぐスターが不在の今、関心が低迷しています」
通常、韓国では国際的なイベントに際しては、民間企業によるチケットの“買い上げ”があるが、あの事件のせいで、今回はそれも鈍いという。
「いわゆる“崔順実(チェスンシル)ゲート”では、サムスンがスポーツ関連の補助金として出した金が、馬術をやっていた崔順実の娘に流れた疑いで捜査のメスが入った。民間企業が二の足を踏むのは当然です。かわりにチケットを“押し売り”されたのが地方自治体や公的企業です」(韓国政府関係者)
ソウル市の10億ウォンを筆頭に、自治体などが合計で35億ウォン分のチケットを購入。販売率はようやく53%に達したが、今度は「チケットは売れても、観客がいない“ノーショウ”の懸念が生じました」(同前)。
そこで、購入したチケットを低所得層に無料で配ることにしたという。
「スケートのチケットで15万〜20万ウォン(約1万5000〜2万円)くらいですが、そもそもチケットだけもらっても、彼らには会場まで行く時間もお金もない。地方から複数回、交通機関を乗り継いでたどり着いたとしても、今度は宿泊施設の問題が立ちふさがります」(同前)
当初は、五輪特需を見込んだ周辺宿泊施設の宿泊費が高騰。通常、1泊5万〜10万ウォン(5000〜1万円)のモーテルが、10倍に値上がりする“ぼったくり”が問題になった。
「平昌近郊では、大学生にワンルームを貸している家主が、五輪期間中に観光客に高く貸すために部屋を空けさせたり、再契約を拒否するケースまで報じられました。そこで政府による行政指導が行われ、宿泊費は通常の1.5倍くらいに落ち着きました」(在韓国ジャーナリスト)
ところが、フタを開けてみれば、予想を上回る不人気ぶりに部屋が埋まらない可能性が出てきたという。
「大会2カ月前の時点で、周辺地域の宿泊施設の予約率はたったの12%。さらに組織委員会が関係者向けに配分する予定だった客室5500室をキャンセルしていたことがわかりました」(前出・韓国政府関係者)
国際スキー連盟会長のジャン・フランコ・カスパー氏は、仏紙に対して「平昌オリンピックは成功しないだろう」と答えている。
「正直に言おう。平昌五輪の観客数には期待しない」
「2009年に韓国で開催されたスノーボードの世界選手権では、フィニッシュエリアにいたのは私を含めたったの三人だったことを覚えている」
ついには、こう開き直ってしまった。
「現地に観客は多くは来ないかもしれないが、スポーツが広まるのは主にテレビ放送を通じてである」
「北朝鮮はわれわれと同胞だから」
こうした声を組織委員会は、どう受け止めているのか。ソン・ベクユ組織委員会報道官に話を聞いた。
――チケットの売上が良くない。
「88年の五輪でも、02年のサッカー・ワールドカップでも、直前の購入が多かった。販売率もずっと急上昇しているんです。途中で崔順実ゲートがあり、国民が食傷気味だったこともあったかもしれませんが、開催時には過去の国際大会のように盛り上がると思います。大会の成功には支障はないでしょう」
――北朝鮮リスクにどう対応していくか。
「北朝鮮リスクは統一部や外交部が対応すべきこと。国連が五輪停戦決議を出すなど、国際社会が動いている中で組織委でやれることには限界がある。日本でそういったことがあったら、組織委にできることなんてないでしょう?」
――北朝鮮の選手団は参加するか。
「北朝鮮は、近年オリンピックに注力できていません。22年の北京冬季オリンピックでも、自力で出場権を得るのは難しいと言われています。IOCも支援すると言っているし、出場して経験を積んだほうが4年後のためになります。馬鹿でない限り、出場したほうがいいと思いますけどね。それに(我々と)同胞なんだから、わざわざ五輪を台無しにするのはおかしいんじゃないですか」
ソウルから車で約2時間半。平昌の街を訪れると、大雪の中、人影はほとんどない。
「お客さんはあまり増えていませんね。外国人の方も、仕事で平昌組織委員会の関係者と一緒に来るくらい」
メインスタジアム近くの食堂のオバさんはそう溜息をつく。お昼時にも関わらず広い店内に客はたったの2組。別の店では五輪を見越して、座敷席をすべてテーブル席に変えて準備は万端という。
「カナダや日本人のお客さんが少し増えました。大会が始まれば熱気がでてくると期待します」(従業員)
「嵐の前の静けさ」という言葉もあるが、雪が吹雪く中、バタバタと万国旗だけが騒がしくはためく様から、約1カ月後の熱狂を想像するのは難しい。
(「週刊文春」編集部)



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日記

人生逆転のチャンス

世界のビットコイン取引の21%も!! 
韓国がビットコインに熱狂している理由
仮想通貨が何かと話題だ。

特にビットコインは連日ニュースになっており、その高騰を煽る記事から危険を訴える番組、各国の規制を伝える報道まで、さまざまに世間を賑わせている。
世界のビットコイン取引の過半数が対日本円での取引というのだから、日本がビットコインに沸くのも当然だろう。ただ、日本以上のビットコイン旋風が巻き起こっている国がある。お隣・韓国だ。
韓国国内の株式市場における一日の平均取引額は3兆ウォン(約3000億円)ほどだが、仮想通貨の取引額は6兆5000億ウォン(約6500億円)にも上るという。
その熱狂ぶりは、アメリカの『ブルームバーグ』が「他の国では類例のないビットコイン旋風が韓国を魅了している」(A Bitcoin Frenzy Like No Other Is Gripping South Korea)という記事を掲載するほど。
『ブルームバーグ』が報じたところによると、昨年12月6日、世界のビットコイン取引の21%が韓国で行われたという。韓国が世界経済に占める割合が1.9%に過ぎないことを踏まえると、いかに多くの取引が行われたかわかる一例だろう。

なぜビットコインに熱狂するのか
それにしても、なぜ韓国はビットコインに熱狂しているのだろうか。
前出の『ブルームバーグ』の記事では、朝鮮半島の緊張化や大統領弾劾などの“急変事態”の影響で、多くの韓国人がリアルよりもサイバー世界で通用する仮想通貨を持つほうがマシと判断するようになったと分析している。
と同時に、高収益を狙う韓国人投資家の冒険的性向もビットコイン旋風に影響を与えていると解説。2011年に韓国政府が投機を取り締まる前まで、韓国のデリバティブ市場が世界で最も活発に取引される市場だったということが、その根拠だという。
たしかに、その2点も関係していると思うが、より説得力があるのは以下に紹介する韓国の専門家の分析かもしれない。というのも、韓国で仮想通貨に熱狂しているのは、20〜30代の若者だからだ。
韓国のアプリ分析会社「ワイズアプリ」が調査したところによると、ビットコインの取引や相場照会を行うアプリ利用者の年齢層は、30代が32.7%で最も多い。
続いて20代(24.0%)となっており、20〜30代で全体の半数以上を占めているのだ。韓国のビットコイン旋風を牽引しているのは20〜30代の若者ということがわかる。

ビットコインにハマっているのは若者
そういった分析を踏まえると、「なぜ韓国の若者はビットコインに熱狂しているのか」と問うのが本質的だろう。
そのヒントを与えてくれるのが、『聨合ニュース』の「“人生を逆転したくて”仮想通貨に熱中する20・30代…“投機の認識もない”」(1月15日)という記事だ。
同記事では、2人の専門家がビットコインにハマる韓国の若者を分析している。
まず、ソウル大学のクァク・クムジュ心理学科教授は、若者の心理をこう解説した。
「20〜30代はビットコインのような仮想通貨の投資を“投機”と認識せず、“他人より早く情報を収集してお金を稼いだ”と考える。新しい技術が連携しているため、自分自身が変化と改革に素早く対応して成功したと思うようだ」
韓国のネット上に「ビットコインでいくら儲けた」といったコメントが溢れているのもそのためで、ビットコインで稼ぐこと=自分の能力の証明になるということだろう。ビットコインが自己顕示欲を満たすひとつの装置になっているようだ。
一方で、延世大学のキム・ジョンシク経済学部教授は「韓国の若者が仮想通貨に熱狂する理由は、給料を貯金してもマイホームを買えないほど、経済格差が大きい社会を作った上の世代の責任でもある」と前置きして、以下のように述べている。
「若者が仮想通貨に追い込まれているのは、それが人生最後の“逆転の機会”と考えているからだ」

ビットコインは人生最後の“逆転の機会”
韓国は“ヘル朝鮮”という言葉が広く使われるようになるほど、若者たちにとって生きづらい社会になったとの指摘が絶えない。実際に日本と韓国の億万長者を比較すると、その成り立ちに大きな差があることに気付くだろう。
(参考記事:日本と韓国の大富豪は何が違う? 億万長者の成り立ちに見る韓国の経済格差)
韓国の若者たちが希望を持てるのは、仮想通貨くらいしかないという話だ。
それだけに、仮想通貨の取引を規制するという韓国政府に対しては、怒りの声が上がっている。
韓国大統領府のホームページにある「国民請願」の掲示板には、「仮想通貨の規制反対、政府は国民に一度でも幸せな夢を見せたことがあるのですか」という請願が上がり、2週間あまりで20万人もの署名が集まった。
事実、韓国政府が仮想通貨取引の規制を強化するとの観測が広がったことで、1月11日にビットコインの価格が下落したとの見方もある。
いずれにせよ、若者を中心にビットコイン旋風が巻き起こっている韓国。彼らにとって本当に、仮想通貨が人生最後の“逆転の機会”であるのであれば、奪わないでほしいと思うが…。



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