スーパー秋葉原

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フィッシングメール


Amazonの顧客満足度調査をうたうフィッシングメールが拡散中

フィッシング対策協議会は5月17日、Amazonを名乗るフィッシングメールが出回っているとして注意を促した。フィッシングメールでは、「顧客満足度調査」という名目で、アンケートのようなWebサイトへと誘導する。アンケートに答えていくと最後に突然、報酬の10,000円を振り込むために必要だとしてクレジットカード番号やセキュリティコードを要求してくる。

フィッシング対策協議会では、クレジットカード番号や有効期限、セキュリティコードといった情報をフィッシングサイトに入力しないよう呼びかけている。

17日16時の時点でフィッシングサイトは稼働中。同協議会ではサイト閉鎖のための調査を依頼しているが、類似のフィッシングサイトが公開される可能性もあるので注意したい。



アマゾンの野望

アマゾンが密かに"クルマ参入"を企む理由

アマゾンは近い将来、「自動運転技術」で自動車市場に参入する――。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授はそう断言します。なぜ通販会社であるアマゾンが、異分野の自動車に参入すると言い切れるのか。田中教授は「アマゾンの事業の本質は『無人システム』にある。無人コンビニの『アマゾン・ゴー』と完全自動運転の技術には共通点が多く、参入は時間の問題だ」といいます――。(第1回)

※本稿は、田中道昭『2022年の次世代自動車産業 異業種戦争の攻防と日本の活路』(PHPビジネス新書)の第3章 「『メガテック企業』の次世代自動車戦略」(全41ページ)の一部を再編集したものです。

自動運転車による物流事業の強化を狙う

アマゾンが自動運転車を研究しているという事実は、以前からしばしば報じられてきました。

もともと、物流拠点においては早くから無人システムやロボットによる商品管理システム「アマゾン・ロボティクス」を導入し、効率化を図ってきたアマゾンです。ドローンを用いた配達の拠点となる、高層型のドローン物流センターの特許も公開しており、アマゾンの無人化、ロボット化の流れは今後も加速していくことは間違いありません。

ジェフ・ベゾスは、2017年5月に米国インターネット協会で行われた対談においてAIのもつ大きな可能性について述べた際に、「自動運転車」(self-driving car)にも言及していました。

そして自動運転車の本質はロボットそのものです。配送の効率化に向けて、自動運転技術を活用する専門チームを社内に設けたとの報道もあります。そこでは、トラックやフォークリフトを自動で走らせることを想定しているといいます。

2017年1月には、自動運転車関連の特許を取得

2017年1月には、自動運転車関連の特許を取得していることもわかっており、自動運転の分野に参入することは、確実だと見られています。その特許は、幹線道路網において複数の自動運転車を制御するためのシステムに関するもの。状況にあわせて自動運転車が最適な車線を識別するための技術であるようです。アマゾン・テクノロジーズという子会社が2015年11月に申請し、2017年1月に成立しました。

物流において自動運転が実現すれば、商品の配送に関するコストを大幅に削減できるはず。すでに自社ブランドの物流網を整備しつつあることを考えても、彼らの狙いの一つは、物流事業の強化です。アマゾンが自動運転車を開発するメリットは大いにあります。

アマゾンにおける自動運転車の開発はかなりの段階まで進んでいるとみていいでしょう。私がそう分析する根拠は、アマゾンが2016年に発表した無人スーパー「アマゾン・ゴー」にあります。

無人コンビニ「アマゾン・ゴー」とテクノロジーは同じ

2018年1月には一般向けの「アマゾン・ゴー」1号店がシアトルでオープンしました。買い物客は自動改札機のようなゲートにスマホをかざしてアマゾンのIDを認証することで入店、あとは棚から自由に商品をピックアップして、そのまま店を出るだけ。レジで精算する必要はなく、店の外に出ると自動的に決済され、スマホにレシートが送信されるのです。

実は、ここに用いられている技術は、ほぼ自動運転技術と重なります。序章でも引用しましたが、私は前著『アマゾンが描く2022年の世界』においてこう書きました。

「『ベゾス帝国』で計画を進めている宇宙事業やドローン事業は、『無人システム』であるということが本質です。そして無人コンビニ店舗であるアマゾン・ゴーも『無人システム』です。音声認識AIであるアマゾン・アレクサがすでに自動車メーカーのスマート・カーにも搭載され始めていることなども考え合わせると、実はベゾスは完全自動運転の覇権を握ることまでもたくらんで、水面下で準備を進めているのかもしれないのです。完全自動運転の実験場がアマゾン・ゴーだとするなら、本当に驚異的なことでしょう」

実際、アマゾンのHPにも「自動運転車に利用されるコンピュータビジョン、センサーフュージョン、ディープラーニングといった技術を応用」と書いてあるのです。すなわち、コンピュータビジョンが店内のカメラを通じて顧客の顔などを認識し、どこで何をしているのか観察します。ディープラーニングによってAIが顧客の行動を深層学習し、高速回転でPDCAを回し、顧客の経験価値を高めていきます。アマゾンはこうした技術を「Just Walk Out(ただ歩き去るだけ)」と表現します。完全自動運転のプロセスと多くの点で共通しています。

「アマゾン・カー」は究極の顧客第一主義

アマゾンの哲学やこだわり、事業構造と収益構造、そして次世代自動車産業に向けて何をもくろんでいるのか、整理してみることにしましょう。

アマゾンのミッションは創業以来変わらず「地球上で最も顧客第一主義の会社」です。ここでいう顧客第一主義とは、端的にユーザー・エクスペリエンスを最重要視していることを意味しています。ユーザー・エクスペリエンスの向上のために「ビッグデータ×AI」を存分に活用し、その結果、高い競争優位性を実現しています。それはレコメンデーションの精度にも端的に表れています。アマゾンは、ユーザーの購入データに加えて、ユーザー同士の類似性や商品同士の共起性を解析することで、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」という精緻なレコメンドにつなげています。

「顧客第一主義」といえば、いまどき珍しくないフレーズかもしれません。しかしアマゾンが驚異的なのは、それを単なるお題目に終わらせず、あらゆる領域で貫徹、「やり切る」ところです。それはCEOベゾスの手腕、キャラクターによるところが大きいと言えるでしょう。長期にわたりミッションを追い続ける「超長期」の視点と、PDCAを超高速回転させる「超短期」の視点をあわせ持ち、人格的にもあるときはフレンドリーでも、あるときは怒り狂うという両極端なパーソナリティの持ち主です。

ビジョナリーな経営者であることは間違いありませんが、付き合いやすい相手ではないようです。しかし時価総額70兆円を超えるような超巨大企業を率いて、「顧客第一主義」を徹底するには、このぐらい常識外れの人間でなければ不可能です。

利益の約7割はクラウドコンピューティングのAWS

アマゾンの収益構造を見たときに特徴的なのは、売上の6割を北米から得ていること。一方、利益の約7割はクラウドコンピューティングのAWSが占めています。事業領域は拡大の一途。デジタルワールド内のオンライン書店に始まり、家電もファッションも生活用品も扱うエブリシングストアへと進化。またクラウドも物流も動画配信も無人のコンビニも、そして宇宙事業も行うエブリシングカンパニーへと進化してきました。また足元では、キンドル、アレクサ、アマゾン・エコーなどのインターフェースまで展開しています。

こうしたミッションと事業構造であることを踏まえるならば、アマゾンの狙いも、車載OSから、ハード、ソフト、サービスまでを垂直展開することにあると予想できます。また、ユーザー・エクスペリエンスを追求する以上は、ユーザー・インターフェースとなるクルマ本体、ハードの部分にまで進出するのが、アマゾンにとっては自然な帰結だと考えられます。

つまり、次なるベゾスの野望は、ずばり「アマゾン・カー」です。しかも、前述の通り、まずは物流事業において完全自動運転を完成させると思われますが、いずれは一般の乗用車としても実現されることになるでしょう。

垂直統合で「アマゾン・カー」を仕掛けてくる

CES2018は、スマートスピーカーによるグーグルホームvs.アレクサの戦いが注目されたイベントでした。「ただ話しかけるだけの優れたユーザー・インターフェース」である音声認識AIアシスタントがクルマに搭載される流れは止まらないでしょう。

壇上で、リサーチ会社の経営陣が、スマートスピーカーの動向調査を発表するシーンがありました。現在、米国ではスマートスピーカーの利用率が16%を突破。ちなみに、アマゾン・エコーの同比率は11%、グーグルホームの同比率は4%と、アマゾンが約3倍のシェアを握っています。

注目していただきたいのは「次、どこで使いたいか」という設問に対する回答です。トップ回答は「車のなか」。スマートホームからスマート・カーへ、そしてスマートライフへ。カスタマー・エクスペリエンスのたどり着く先として、ユーザーがそれを要求している以上、「地球上で最も顧客第一主義の会社」アマゾンがそれに応えないわけがありません。

その本質は広範にわたる「無人システム」の構築

それも、究極を目指すならば、アレクサをユーザー・インターフェースとして、ハードまでの垂直統合を仕掛けてくるはず。アマゾンは、キンドルやアマゾン・エコーの大成功によって、優れたユーザー・エクスペリエンスを提供するには優れたハードの提供が不可欠との認識を深めました。ECサイトのOS、ハード、ソフトを垂直統合し、新しいユーザー・エクスペリエンスを提供してきたのが、アマゾンの歴史なのです。ならば、次世代自動車産業においても、同じことを仕掛けてくるはず。

無人コンビニの「アマゾン・ゴー」をはじめ、宇宙事業やドローン事業などにも進出しようとするアマゾンの目指しているものの本質とは、広範にわたる「無人システム」の構築です。これらの事業も完全自動運転という性格を有しているのです。すでに物流倉庫ではロボットを走らせ、宇宙事業やドローンでも先行しているベゾス帝国が、地上においても、まずは物流から完全自動運転を実現させると考えるのは自然なことではないでしょうか。

2018年4月に入ってきた衝撃的なニュース

もちろん、アマゾンがここまでの垂直統合を実現させるためにはさまざまなハードルをクリアしていかなければなりません。それでも、安全性も徹底された、優れたユーザー・エクスペリエンス&ユーザー・インターフェースとしての「アマゾン・カー」完成の日を期待していきたいと思います。

アマゾンについては、2018年4月に入って衝撃的なニュースが次々と飛び込んできましたので、本章の最後に追記しておきます。

まずご紹介しなければならないのは、次世代テクノロジーの中核かつ分散型社会を担うものとして期待されているブロックチェーンのサービスをAWSでスタートすることを発表したことです。以下にはAWSのサイトでの内容を引用したいと思います。

「AWS Blockchain Templates を使用すると、一般的なオープンソースフレームワークを使用するセキュアなブロックチェーンネットワークを、すばやく簡単に作成してデプロイできます。テンプレートを使用することにより、お客様はブロックチェーンネットワークを手作業でセットアップすることに時間と労力を浪費することなく、ブロックチェーンアプリケーションの構築に集中できます」

中央集権型プラットフォームの王者、アマゾンが、他社に先行して非中央集権型・分散型のブロックチェーンをサービスとして提供していくことには本当に脅威を感じます。

アマゾンが家庭用ロボットを開発との報道も

さらに、米ブルームバーグは4月23日、アマゾンが家庭用ロボットを開発していると報じました。2018年末までに社員の家での試験導入を目指しており、2019年にも消費者向けに販売する可能性があるとのこと。

家庭用ロボの機能は不明であるものの、試作機はカメラや画像認識のソフトウェアを備え、自動で進むことができると報じられています。もはや「自動ロボット・カー」である「アマゾン・カー」の実現も時間の問題だと考えて、各社においては中長期的な戦略を練り直す時期が到来しているのです。

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田中 道昭(たなか・みちあき)    

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授

シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティングおよびリーダーシップ&ミッションマネジメント。上場企業の社外取締役や経営コンサルタントも務める。主な著書に『アマゾンが描く2022年の世界』など。




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日記

ホタルだらけ





ホタルの魔法で満たされた、おとぎの国の世界(アメリカ)

お尻からほのかな光を放つホタル。日本では5月から6月にかけて孵化するゲンジボタルが親しまれているが、ホタルの種類は意外と多く、世界にはおよそ2,000種が生息していると言われており、日本国内でも約40種いるそうだ。

街灯のまったくない自然豊かな場所で、ホタルがチロチロと光を放ちながら飛んでいる姿を見るとノスタルジーにも似た甘く切ない気分に浸れる。

ニューヨーク在住の写真家、ピート・マウニー氏はチボリという静かな田舎町でホタルを撮影し続けている。そこは彼の生まれ育った場所で、改めて今そのすばらしさを実感し、写真を撮り続けているという。

ホタルはお尻を発光させることによって、仲間とコミュニケーションをとっていると言われている。仲間の居場所を確認したり、オスとメスが愛し合う時の合図としても使用されているようだ。

その光り方は種類によっても性別によっても違うという。

私は田舎で育ったので、子ども時代、田んぼで捕ったホタルを虫かごに入れ、部屋にそのホタルを放ち、電気を消してホタルたちが光る様をぼーっと眺めるのが好きだった。

今思うと部屋に放ったホタルたちはその後どうなったのだろう?その辺の記憶がまったくないのだが、美しい思い出として脳内補正されているのかもしれない。

ホタルの寿命は成虫で約2週間前後だそうだ。にもかかわらず家の中に引きずり込まれ強制労働をさせてしまい、本当に気の毒な事をした。小さい子どもの時とは言え、一応きちんと謝っておこう。ホタルさんたちごめんなさい。

もう二度としませんから思う存分その生を謳歌してください。またどこかで出会えることを楽しみにしています。

そういやここ数十年、ホタルみてないなー。

6月はホタル祭りが全国各地で開催されているのでどこかに行ってみよう。

ピート・マウニー氏の他の素晴らしい風景写真はインスタグラムで見ることができる。




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日記

コックピットの窓はずれる


中国で航空機の窓枠吹き飛ぶ、副操縦士は「半身」機外に

[上海 15日 ロイター] - 14日に中国中部の重慶からチベット自治区の首都ラサに向かっていた四川航空のエアバスA319型機で、操縦室の窓が突然吹き飛び、副操縦士の半身が機外に吸いだされる事故が発生した。

同機は、劉伝健機長の手動の操縦により、成都の国際空港に着陸。ソーシャルメディアでは機長を英雄と称える投稿が相次いでいる。

機長は地元紙に、機体が3万2000フィートの巡航高度に達したとき、コックピットで大音響が発生して気温と気圧が急激に下がり、右側の窓枠が吹き飛んで無くなっているのが見えたと語った。

同紙は機長の発言として「警告サインはなかった。窓枠が突然割れて、爆音がした。次に分かったのは、副操縦士が半身を外に吸い出されているということだった。操縦室のものがすべて宙に浮き、機器が機能しなくなり、無線が聞こえなくなり、激しい揺れで計器が読めなくなった」と伝えた。

中国民用航空局(CAAC)は、「副操縦士はシートベルトを着用しており、機内に引き戻された。引っかき傷を受け、手首を捻挫した」と報告。降下の際もう一人の乗務員も負傷したと付け加えた。乗客119人に負傷者は出なかったという。

CAACは、フランスの航空事故調査局(BEA)とエアバス社が中国に調査員を派遣するとしている。

鳥の衝突や落雷で航空機の窓枠が破損する事例は過去にも発生しているが、窓枠全体が外れる事例は稀。




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日記

電子タバコ爆発


電子たばこの爆発で男性死亡、頭部に破片突き刺さる

(CNN) 米フロリダ州セントピーターズバーグで、38歳の男性が電子たばこの爆発によって死亡する事故があり、当局が状況を調べている。

検視報告書によると、男性の自宅で今月、火災報知器が鳴ったため、救急隊などが駆けつけたところ、男性が死亡しているのが見つかった。男性は上唇周辺に傷を負い、身体にはやけどの跡があった。当局は事故死と断定している。

同州ピネラス郡検視局が15日に明らかにしたところでは、死因は吹き飛んだ破片による頭部の外傷だった。

破片は電子たばこの部品の一部だった。検視の結果、電子たばこはスモーキーマウンテン社製で、「モッド」と呼ばれる種類だったことが判明した。

電子たばこの爆発事故は、原因が分からないこともある。しかし米食品医薬品局によると、バッテリー関連の問題が爆発につながる可能性があることが分かっているという。

電子たばこ協会によると、普通のたばこと同じサイズの電子たばこはワット数が小さく、大きな爆発を起こすような威力はない。

一方、今回死亡した男性が使っていたような大型の電子たばこはバッテリー容量が大きく威力も大きい。そのため過剰充電やバッテリーのショートが重大事故につながることもあるという。

米消防当局が昨年発表した統計によると、2009〜16年にかけてマスコミが報じた米国内での電子たばこの出火や爆発は195件に上る。

関係者は事故を防止するため、充電器はバッテリーに付属のものを使用すること、バッテリーをケースから取り出した状態で小銭や鍵と一緒にポケットに入れて持ち歩かないことなどを呼びかけている。




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日記

悪い黒字

「悪い黒字」を出した会社が倒産する理由
あなたは予算書・決算書を正しく理解できているだろうか。「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」では、そのポイントを9つのパートにわけて解説した。第2回は「いい赤字、悪い黒字」について――。
検査費、人件費をケチれば暗転の恐れ
利益は出せばいいというわけではなく、「いい赤字」もあれば「悪い黒字」もある。その違いは、将来の富につながる「善玉コスト」の使い方にある。
善玉コストをかけた結果の一時的な赤字は「いい赤字」だ。先行投資のコストは善玉コストの典型だ。例えば、2000年頃の米アマゾンは赤字続きで株価も暴落したが、それは物流設備に対する先行投資が原因の赤字であり、それが現在の競争優位性の源泉になっている。
また、過去の失敗をリセットするコストも善玉コストと言える。日産自動車は1999年度に多額のリストラ関連費用を引当金として計上したため巨額の最終赤字に陥ったが、そこで膿を出し切ったことが、その後のV字回復につながったのは有名な話だ。
さらに15年度に資源関連の減損処理により初の連結赤字になった三菱商事や三井物産も、それがその後の業績回復の布石となっている。
一方、善玉コストを削減しての黒字は「悪い黒字」だ。神戸製鋼所など複数社で相次いだ品質データ偽装は、コストの制約上、検査など必要な時間をかけられなかったことに一因がある。製造業の生命線である品質を犠牲にした黒字は悪い黒字といえる。
またよくある人件費削減による黒字も「悪い黒字」の可能性がある。経費削減も度がすぎれば、モチベーション低下や優秀な人材の流出を招き、肝心の競争力を失うという本末転倒な結果になりかねないからだ。
キャッシュに無頓着な黒字も「悪い黒字」
また会計知識の基本的な話として、キャッシュに無頓着な黒字も「悪い黒字」と言える。図1のように、70万円で仕入れた商品を100万円で販売すれば利益は30万円の黒字だ。ところが仕入れ代金70万円を支払う時点でそれだけの現金がなければ資金ショートとなり、倒産してしまう。利益が出ているのに倒産する「黒字倒産」だ。これは、「利益とキャッシュは別物」という会計に対する基本的な理解不足が招く「悪い黒字」だ。
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金子智朗
ブライトワイズコンサルティング代表社員
公認会計士、税理士。名古屋商科大学大学院教授。著書に『「管理会計の基本」がすべてわかる本』(秀和システム)などがある。



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日記

路線バス


中国人からみると、日本の路線バスのサービスは、「極致のレベル」と感じられるという。

日本の路線バス、中国より優れた点がこんなにあった!

中国メディア・東方網は11日、「日本人は本当に、路線バスを極致のレベルにまで高めている」とする記事を掲載した。

記事は、「日本の路線バスは外見こそ派手さはないものの、車内にしろ車外にしろとてもきれいである。

そして、内部の設備もとても充実していて、イスなどはクッションの利いた座席になっている。中国のように、夏熱くなって冬冷たくなる硬いプラスチック座席ではないのだ。

しかも、日本のバスはみな空調付きだ。中国では、まだ大都市にしか普及していないだろう」とした。

また、日本のバスでは手すりがたくさん付いており、各座席の肩部分にも取っ手が付いていると指摘。

吊り輪は日本人の身長に合わせて設置されており、つかむのに苦労しないと説明している。さらに、障がい者用の優先席があるだけではなく、乗車しやすいようスロープなどが備え付けられているほか、車イスを固定する装置もあると紹介。

「さらにすごいのは、停留所に着くと客が降りやすいように車体が傾くことだ。初めて見たときにはとても震撼した」と伝えている。

記事はこのほか、バスが停車する前に運転手がしっかり着席するか手すりにつかまるよう乗客に呼びかけること、客が下車に手間取っても催促するようなことは言わず、むしろ、停車するまで座席を立つな、ドア付近に移動するなと注意喚起されること、そしてドアを閉めて出発する際には必ず降りる乗客がいないことを確認してから操作を行うとした。

記事は、「わが国はますます経済的に強くなり、路線バスも充実しつつある。しかし、ソフト・ハード両方の環境やサービスレベルにおいて、われわれはまだまだ隣人に学ぶべき点が多いのだ」と結んでいる。




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日記

組織図


不正をやる危ない会社は「組織図」でわかる

日本を代表する企業でリスクマネジメントが機能しないわけとは。『企業不正の研究』を書いた芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の安岡孝司教授に聞いた。

──品質検査データの不正嫌疑で神戸製鋼所に捜査の手が入りました。

この本では、近年相次いで発覚した不正事例として神戸製鋼所の品質偽装をはじめ、東芝の不正会計、三菱自動車の燃費不正、東洋ゴム工業の免震ゴムデータ改ざん、オリンパスの粉飾決算、椿本興業の循環取引、富久娘酒造の表示偽装、JXTGエネルギー水島製油所の虚偽検査記録の8事例を取り上げた。いずれも「調査報告書」をベースに企業リスクマネジメント(RM)の視点から“ダメ出し”が必要なものばかりだ。

神戸製鋼所のケースは暫定的な書き方をしてある。今年3月6日に最終報告書が公表されたが、外部調査委員会の報告書を会社が編集したものだ。カナダで損害賠償請求訴訟が提起され、米司法当局も関心を示しているので、見せたくないところがあるようだ。RMの手本としては、出来はよくない。RMとしてこういう理想形があるが、ここまでしかできていなかった、ときちんと検証されていない。

危ない会社は組織図でまずわかる

──エース社員、現場責任者、管理部門、経営幹部、そして社長。誰がどうして不正に手を染めるようになっていくのでしょうか。

危ない会社は組織図でまずわかる。コンプライアンスを連呼する会社ほど不正が拡大する。1つの工場の中に製造部署と検査部署がある配置では、利益目標を持つ事業部内で検査も担当することになる。経営効率との兼ね合いで検査部門を独立させるのが難しいのなら、少なくとも検査部門の中枢は工場外に置き、ブランチとして事業部内に一部残す。ビジネスユニットの中に検査部門があると、納期重視のプレッシャーなどがまかり通ることになるからだ。

神戸製鋼所は相変わらず品質保証部を事業部内に置くパターンのまま。本当に大丈夫なのか。

──品質監査も事業部門が担う。

これも変な話だ。自己監査になってしまう。決めた以上、この組織で神戸製鋼所は突き進むのだろう。改善策を平気でこう描いてしまうRM感覚に疑問が大いに湧く。

──不祥事はまた起きうる?

起きるかもしれない。もともと監査は現場がやってはいけないものだ。「他山の石」になるかもしれない。

──一方で、評価できる改善報告書はありますか。

報告書としてよかったのはオリンパスだ。粉飾決算という扱いにくいテーマをよく調べてある。第三者調査委員会といっても、経営者の委託だけに、経営者の不正にはどうしても切り込みにくい。オリンパスは経営者の責任に至るまできちんと分析している。

ここまでやる会社があるのはいい事例になる

──昨年10月に公表された東芝の最終の改善報告書を評価していますね。


安岡孝司(やすおか たかし)/1985年みずほ情報総研入社。金融技術開発部部長などを経て、2009年から現職。企業リスク管理、企業財務、財務分析、金融工学などの講義・演習を担当。九州大学大学院理学研究科中退。数理学博士(九州大学)。欧米の学術論文誌2誌の編集委員

一般書の東芝関連本は10月までにほとんどが刊行されて、この改善報告書を織り込んだものは少なかった。この報告書から、自ら「不正会計」と言い方を改め、同時に内部体制の改善に大きく踏み込んでいる。

取締役会の議長を社外取締役にするばかりでなく、独立社外取締役のみで構成する指名委員会に強力な役割を与えた。100人の経営幹部に社長の信任調査を行うというのだ。つまり従業員から経営への監視の仕組みを作った。パワハラによる利益追求の叱咤がもうできなくなる。

普通は執行側や総務部にある内部通報窓口を、監査委員会に置いた。監査委員会は全員、独立社外取締役で構成するとしている。ここまでやる会社があるのはいい事例になる。

──ここに来て不正が日本企業で頻発しているのはなぜですか。

戦後のビジネスモデルは国の保護政策下にあった。貿易障壁もしっかりできていて、官民一体、労使協調で、頑張って成長してきたが、今やハンデなしで戦わなければならない環境になった。本当の実力が出る。

消費者も厳しくなっている。三菱自動車のリコール隠しのときは死亡事故という重大事案が問題になったが、それに比べ燃費数値が実態より過少な場合はそれだけで身に危険が及ぶわけでもない。だが同社は売り上げが落ち、単独では存続できなくなった。以前ならスルーされた問題が今はスルーされなくなっている。

RMでは、トラスト&ベリファイ(信頼せよ、されど検証せよ)といわれる。信用するが、チェックはさせてもらうよ、と。効率化優先が強まった反面、検証段階でいろいろ出てきている。

──RM担当には、うるさいことを言いに来る人というイメージが。

RMの目的を一言で言うなら「経営理念の実現」だから、RMの基本は、経営理念をリスク管理の中心軸に据えることだ。与えられたことを形式的にやるのでは、本当のRMは機能しない。

──RMでは「3つのディフェンスライン」に基づき組織体制を整備するのが大事、とあります。

ミスや不正行為が起きやすい組織の弱点を知る方法として、3つのディフェンスラインで考えるといい。平たく言えばまず現場のチェック、そして検査、さらに監査。検査と監査の違いは業務を行う執行部門が担当するか否かだ。ポジショニングをする現場、収益部門とは独立にやる検査、そして執行部門とは独立に行う監査。それぞれのミッションはわかりやすい。この3つのディフェンスラインがきちんと機能していれば、RMもきちんとできるはずだ。

考え方の違う社外取締役を入れるのは有効

──不正をどう防ぐか。

経営の外部要因に対してはどこもリスクを考えるが、内部要因、つまり内部や経営の不正についてはとかく見逃す。ただ、経営の不正はRMの範囲内にない。監査役が監視・牽制するもので、普通のRMはコーポレートガバナンスを扱わない。ただ、RMの視点で考え方の違う社外取締役を入れるのは有効。成長や利益に前のめりの人ばかりでは経営が暴走しかねない。

──英語版を書いているとか。

日本企業がグローバル化してきても、不祥事の報告書は日本語版しか出てこない。これでは海外のステークホルダーに対する説明責任を果たしているといえない。それがまた、海外から見て日本の会社は不透明だとの批判の根拠になる。不透明さの解消に少しでも貢献したいと思っている。




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日記

ネット副業は生き地獄


実働250時間で儲けは58円…ネット副業は失敗する人のほうが多い

「インターネットで稼ぐのは当たり前の時代」といえど、勝者はほんの一握りといわれる。そこで大多数の負け組たちが、ネット副業の地獄をとくと語った

収益ゼロと重労働に心折れ、早々にサイトを閉鎖

「好きなテーマだし、苦にならない自信はあったんですが、そういう問題じゃなかった」

ウェブデザイナーの坂口恭也さん(仮名・37歳)はそう言って肩を落とす。彼が思いついたのは、趣味のクラフトビールのポータルサイト運営だった。クラフトビールのレビューや店紹介、コラムなどを配信し、広告やアフィリエイト収益に繋がると考えたのだ。セミナーに通い、ノウハウを学んだ後、独自ドメインまで取るほど気合いを入れてスタートさせた坂口さんだったが、問題はその後。

少しでもサイトを上位に表示させるため、Googleで上位のライバルサイトを検索・分析し、勝てるよう既存の記事のリライト作業も週に一回は行ったのだが……。

「しんどい割にはたいして効果がない。そもそも、クラフトビールなんて書かれていることはどこも似通っている。だからこそサイトの個性が重要だったのですが、SEOから外れるのを恐れて当たり障りのない記事しか書けなかった。新規の記事追加と並行させると作業が手に負えなくなり、次第に更新しなくなっていきました」

それでも毎月ドメイン代、サーバー代がかかるため、一年もたたずに閉鎖。実働のべ250時間で収益は58円。徒労感だけが残った。

「もうビールを見るだけで吐き気がする。好きなことが収益に繋がる人はラッキーですね」と、語る坂口さんだった。〈取材・文/週刊SPA!編集部〉

※週刊SPA!5月15日発売号「[ネット副業は生き地獄]だった!」特集より




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日記

若手囚人不足倒産


囚人も高齢化!

法務省によると、現在、全国77の刑事施設で刑務作業が実施されている。

刑務所の作業員が減って倒産した!?

アートバツグは、1961年創業の老舗の紙袋の製造会社。主にアパレルや化粧品向けのショッピングバッグを扱い、高級ブランドが使う高価格帯の製品に強みを持っていたが、4月20日に東京地裁へ自己破産を申請し、25日に破産手続き開始決定を受けた。

外注を積極的に活用し、中国での海外生産が伸長した08年12月期には年売上高約14億1600万円を計上した。しかし、このころから国内での生産能力の低下から受注に十分に対応できなくなり、その後は売上高が減少していった。

主要な製造委託先となっていた刑務所の作業人員減少が影響した。その結果、委託料の高い製造委託先との取引が増加し、収益を圧迫した。

その後も円高に伴い一部デリバティブ損失が発生したほか、主力得意先の破たんや値下げ要請などで収益性は低下。生産力の向上を目指しベトナムの協力工場での生産も模索したものの奏功しなかった。

さらに、複数の従業員が退職し同業他社に移籍したことで顧客離れが発生、16年12月期の年売上高は約9億1000万円に減少した。

同時に、退職金の支払いなどもかさみ、2期連続の最終赤字を余儀なくされた。資金繰りが限界に近付く中で、金融機関から返済猶予を受けながらスポンサーによる再建を模索したが、財務が破たんした企業に手を差し伸べるスポンサーはついに現れず、1月12日には事業を停止した。

人手不足による倒産が増加傾向にあるが、その影響はコスト面のみにとどまらない。複数の従業員の退職ともなれば、信用面での影響は計り知れない。従業員の給与が遅配していた可能性が高く、会社の求心力が弱まっていたものとみられる。この段階では、既に倒産へ向けたカウントダウンは始まっている。従業員の動向も、取引先の与信を判断する上では重要な情報なのである。

(文=帝国データバンク情報部)

<企業メモ>

アートバツグ(株)

住 所:東京都北区昭和町2-16-3

代 表:宮嶋憲一氏

資本金:1000万円

年売上高:約9億1000万円(16年12月期)

負 債:約6億7600万円




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日記

こわっか


子ども用「つり革」が人気、その使い方は? 

ネットで話題、子育て世代から共感続々 製作者が込めた思いは

子育て世代を中心に「我が家にも欲しい」「気が利いているオブ・ザ・イヤー」と話題になっている商品があります。木製の輪っかに革ベルトが結ばれた「つり革」です。いったい何のために使うか、あなたは分かりますか? 企画したプロジェクトメンバーに話を聞きました。

握った子どもは大喜び。化粧箱や同梱されている「しおり」にもこだわりがあります

「こわっか」といいます

今月11日にツイッター投稿された画像。そこに写っているのは、木製の輪っかに革ベルトが結ばれた「こわっか」という商品です。

一緒に添えられているしおりには、こんな文言が書かれています。

こわっかは、電車に乗っているときに、「こどもがつかまれる高さにも、つり革があればいいのに」と思ったことがきっかけでうまれました。

おとなと手をつなげたら、出番はなくてもいいのですが、おとなの手が荷物でいっぱいのときなどに、この小さなつり革をおかあさんのかばんやおとうさんのベルトなどにくっつけてみてください。

こどもが大きくなったら、タオル掛けとして使ってもらえるとうれしいです。

誕生のきっかけは

この投稿に対して、「めちゃくちゃいい!」「ナイスなアイデア商品」「子どもが小さいとき知りたかった」といったコメントが寄せられ、リツイートは2万、いいねは7万を超えています。

税抜き3700円で販売している「アシストオン」のホームページには、こわっかのデザイナー・小野里奈さんのコメントもあり、誕生のきっかけについてこう話しています。

コド・モノ・コトが定期的に行っていた展示会の中で、「おとなとこどもがおでかけの時に一緒に使えるもの」というテーマの時に制作したものです。

電車に乗っている時に、ベビーカーや荷物を持って手がふさがっているお母さんとこどものやりとりを見た時、お母さんの手がふさがって手がつなげない時に子どもがつかまっていられる「ちょっとした場所」があればいいのになと思いました。

また、小さなこどもがお父さんにだっこされてつり革を握っているのを見て「つり革に興味があるのかなぁ」と思ったことなどが、「こわっか」を考えるきっかけになりました。

10年前に発表

「コド・モノ・コト」は、デザイナーや制作者を中心としたプロジェクトです。

子どもが暮らす日常の「モノ」や「コト」について考えて、提案するために、ワークショップや展示会などを開催しています。

こわっかが発表されたのは、今から10年前の展示会「もってくてん こどもといっしょのおでかけにもっていくモノは何ですか」の時でした。

「出展した10人のデザイナーのうちの1人が小野さんでした。来場された方たちの間でも『こういうのないよね〜』といった感じで、笑いや喜び、驚きの声が上がり、とても好評でした」

そう話すのは、コド・モノ・コトの共同主宰者のひとり、増田多未さんです。

注文が殺到

2009年にはコド・モノ・コトのオンラインショップを立ち上げ、こわっかの販売も開始。

同じタイミングでアシストオンでの販売も始まり、その後、徐々に販売店が増えていったそうです。

安定した人気を誇るこわっかですが、今回ツイッターで話題になったことで注文が殺到。

手作業の部分が多く、材料も吟味しているため急に数を増やすのは難しく、商品が届くまでに数カ月かかることもあるそうです。

「発売から10年が経ちますが、ここまで話題になったのは初めてで、時代に関係なく現在子育て中の方々にも『助かる』『うれしい』といった声をいただけたのがうれしいです。このプロジェクトを続けてよかったなと感じています」




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