スーパー秋葉原

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仮想通貨リスク


「ビットコイン暴落」が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク

2018年1月は、のちに「激動の年」と言われるほど、投資や金融の世界で大きな出来事がありました。

それが、ビットコインをはじめとする仮想通貨の急騰とその直後の大暴落、そしてあのコインチェク社「NEM流出事件」です。

元国税調査官の大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、仮想通貨が一番急騰し盛り上がっていた1月1日発行の号で「仮想通貨は必ず衰退する」と指摘。

そして今回、仮想通貨のリスクについて、元国税調査官ならではの視点で詳しく解説しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年5月16日号の一部抜粋です。

ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう)

大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。

主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

元国税局職員が指摘していた「仮想通貨のリスク」

一時期、仮想通貨は飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長していましたが、今年に入って例のNEM流出事件により、急速にブームが冷え込んできましたね。

ちょっと自慢をさせてもらえば、筆者は、今年の1月1日に発行したこのメルマガで「仮想通貨はいずれ衰退する」という下記の記事を書かせてもらいました。


● ビットコインは脱税し放題か?元国税職員が明かす仮想通貨の実態

今年の正月というと、年末にビットコインが最高値をつけるなど、仮想通貨が一番、勢いがあった時期でした。猫も杓子も「ビットコイン」「仮想通貨」とわめいていたときです。

そういう時期に、「仮想通貨はいずれ衰退する」と書いたのですから、反発もけっこうありました。

SNSなどでも「大村は間違っている」「大村は仮想通貨で儲けられなかったから妬んでいる」などとも言われておりました。

が、そのメルマガを発行して1か月も経たないうちに、仮想通貨の大半が大暴落したわけです。

どこぞかのビジネス書作家であれば、「俺の予言が当たった」と大々的に喧伝するところですが、私はそこまで図々しくないので、ほんのちょっと自慢させていただきますね。

自慢するだけで、もうすでに十分、図々しい?

で、前回は、仮想通貨のリスクについて十分にお話していなかったので、あらためて今回お話したいと思います。

前回、私は

仮想通貨というのは、幻想通貨といえるもので、その通貨の価値には、実体の裏付けがありません

と述べました。

すると、それに対してSNSで「今の通貨は金と交換しないのだから、すべて幻想通貨じゃないか」と反論している方がおられました。

確かに、今の世界中の通貨のほとんどは、金などとの交換の義務はありません。だから、確かに世界中のほとんどの通貨は「有価証書」ではなく、単なる紙切れなのです。

今は信用があるから流通していますが、社会から信用を失って通貨の使用ができなくなれば、本当にただの紙切れになってしまうのです。

その点においては、確かに仮想通貨も現実の通貨も同様と言えます。

しかし、現実の通貨は、国家による後ろ盾があります。国は税収という巨額の収入がありますし、国有財産という莫大な資産を持っています。

その大きな資産が、その国の通貨の信用を裏付けているのです。

その点、仮想通貨にはそういう後ろ盾がまったくありません。発行元は、なにかしらの資産を背景にして、仮想通貨を発行したわけではありません。

つまり、担保をまったく持っておらずに、証券を発行したようなものなのです。

また普通の通貨は、発行する国家が威信をかけて社会の信用を失わないような努力をしています。

各国の中央銀行は、相当の貴金属や金目の物を保有しています。そして、もし通貨の信用がなくなりそうになれば、国家は国の資産を使うなど最大限の努力をして、信用維持に務めます。

その点が、仮想通貨とまったく違うところです。

仮想通貨は、中央組織が大量の貴金属を保有しているようなこともなければ、信用が傾いた時に、誰かが資産を投げ出して信用を維持の努力をするようなこともありません。

つまり、仮想通貨の信用というのは「人が信用するかどうか」だけなのです。人が信用しなくなれば、価値はまったくなくなり、それで一巻の終わりなのです。

これほど根幹に不安を抱えている通貨は他に例がありません。

私が「仮想通貨は衰退する」と判断した最大の根拠はここにあるのです。

なぜ仮想通貨の値はゼロになっていないのか?

ここまで読んで来られた方の中には、

「それでもまだ仮想通貨はゼロになったわけではない」

「一番いい時に比べれば半分以下になったが、まだ上がることもあり、下がりっぱなしではない」

と反論する方もおられるでしょう。

なぜ、仮想通貨の価値がゼロになっていないのかというと、仮想通貨のことを「まだ信じている人がいる」というだけのことです。

信じている人がいる限りは、価値はゼロにはなりません。

また、もしかしたら、仮想通貨を信じ続ける人は消えず、永遠に仮想通貨の価値はゼロにはならないかもしれません。

しかし、状況的に見て、仮想通貨は収束に向かう可能性が高いということは言えます。

今、仮想通貨を持っている人のほとんどは、仮想通貨を「通貨として使いやすい」から持っているのではなく、「値が上がりそう」「儲かりそう」と思って、保有したものと思われます。通貨としては、こんなに価値が乱高下するようでは、非常に使いづらいはずです。

そして、通貨として広く使用される可能性がなくなれば、「儲けのための金融商品」としての価値しかなくなるわけです。 

しかし通貨として普及されないとなると、「金融商品」としての価値もやがて下がっていくと思われます。

先ほど述べましたように、仮想通貨には「最終的に価値を保証する担保物」がまったくないわけです。

普通の通貨であれば、発行国の資産が担保物になります。しかし、仮想通貨は、一旦下がり始めれば、いつでもゼロになる可能性があるのです。

つまり、仮想通貨は、 

「通貨としては現実的に使いづらい」

「金融商品としては価値がまったく保証されていない」

という二つの大きなリスクを持っているのです。

この二つのリスクに誰もが気づくようになれば、おのずと仮想通貨から離れていくものと思われます。




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日記

スマホ決済


スマホ使った決済サービス ゆうちょ銀も導入へ
ゆうちょ銀行は18日、来年2月にも、スマートフォンを使った決済サービスを始めると発表した。
同行が提携する飲食店や小売店、宿泊施設を利用する際、スマホでQRコードを読み取ると、口座から代金が引き落とされる。
GMOペイメントゲートウェイ社などが開発したシステム「銀行Pay」を使う。
同じシステムは横浜銀行や福岡銀行がすでに導入済みで、今秋にりそなグループも参加する予定だ。


銀行にご奉仕を!
新生銀行、ATM一部有料化へ 「無料」目玉戦略を転換
新生銀行は2日、これまで無料だった現金自動出入機(ATM)の手数料の一部を今年10月7日から有料化すると発表した。
時間帯にかかわらず一回の引き出しにつき108円の手数料を取るようにする。「無料」を預金獲得の目玉としてきた戦略を大きく転換する。
新生銀には取引状況に応じて3種類の口座があり、今回手数料を有料化するのは最も一般的な「新生スタンダード」。
同行の個人向け口座312万(昨年12月)のうち、3分の1程度が影響を受けるという。
新生銀は現金を電子マネーなどに置き換える「キャッシュレス」を促進しており、新生銀グループのプリペイドカードの利用者は、引き続きATMを無料で使えるようにする。



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日記

トランプ方式

北非核化へ「リビア方式」ならぬ「トランプ方式」浮上 藤井氏「北朝鮮は墓穴を掘った」
北朝鮮の「完全非核化」に向け、ドナルド・トランプ米政権が新たに「トランプ方式」を打ち出した。これまで、リビアのカダフィ政権から大量破壊兵器放棄を勝ち取った「リビア方式」が提唱されていたが、北朝鮮が猛反発していた。ただ、専門家は、核開発能力を奪う点では変わりはないとの見方を示している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権は確実に追い込まれつつある。
「われわれが北朝鮮について考えるとき、リビア方式はモデルとはしない。(北朝鮮に適用する方式では)正恩氏が国を運営し、国家はとても豊かになるだろう」
トランプ大統領は17日(米国時間)、記者団にこう語った。サラ・サンダース大統領報道官も前日、「非核化に向けた定型の方式があるわけではない。これはトランプ大統領方式だ」と述べた。
核放棄を果たした後に見返りを与える「リビア方式」については、「死に神」の異名を持つ、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が北朝鮮への適用に意欲を示していた。
しかし、正恩氏側は体制崩壊の恐怖から反発を強めた。リビアの独裁者、カダフィ大佐は核放棄後、反体制派に殺害されている。北朝鮮は、6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談中止の可能性を示唆し、ボルトン氏を名指しで批判する談話も出した。
「リビア方式」に変わる「トランプ方式」はどのような内容なのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「北朝鮮の核爆発装置を取り上げるだけではなく、核開発能力を奪うことに関しては『リビア方式』と同じだろう。リビアの場合、カダフィ大佐が殺されたということもあり、北朝鮮が気も悪くするので、それを気遣った表現ではないか。期間などで若干の柔軟性はあるかもしれない」と語る。
トランプ政権が「リビア方式」にこだわらない姿勢を示したことで、一部メディアでは「北朝鮮に妥協する恐れがある」との見方も出ている。
だが、藤井氏は「北朝鮮は自ら墓穴を掘った。今回の対応は、トランプ氏の顔に泥を塗ったことになる。北朝鮮の恫喝(どうかつ)は、米国、トランプ氏には通じない。トランプ氏の北朝鮮に対する目は余計厳しくなったはずだ」と否定した。



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日記

平和ムード演出

金正恩の狙いは在韓米軍の撤退 それを必死に手助けする韓国 
米朝トップ会談で、アメリカは北朝鮮が核を完全に放棄しない限り関係改善に応じない構えだが、「北朝鮮が核を手放すことは絶対にあり得ない」と指摘するのは、拓殖大学教授の呉善花氏だ。呉氏がその見立てを解説する。
(ハッシュタグ:韓国 慰安婦問題 文在寅 金正恩)
米朝会談でトランプ大統領がどう出るかは未知数だ。韓国の右派は、38度線近くに配備されたロケット砲による反撃の機会を北朝鮮に与えず、ピンポイント攻撃できるならば北朝鮮を潰してほしいと願っているし、核放棄がない限りトランプがそう動く可能性は否定できない。
そのような事態を阻止するため、「アメリカが北朝鮮を攻撃できない雰囲気」を醸成しようと躍起になっているのが文在寅政権だ。
北朝鮮との対話路線を掲げて当選した「親北」の文在寅大統領は、平昌五輪を徹底的に政治利用し、これでもかと平和ムードを演出した。
北朝鮮からは芸術団が現地に送り込まれ、南北統一を願う歌が流れた。金正恩の妹・金与正は韓国国内で「金与正の微笑は世界を魅了した」と評価され、「モナリザのようだ」と讃える声まで出た。
五輪後も韓国のアイドルグループを中心とした韓国芸術団を北朝鮮に派遣し、南北融和を世界にアピールし続けている。
世界は「平和」「対話」という言葉に弱く、すでに戦争回避を期待する雰囲気が満ちているが、別の意味で本当に恐ろしいのは「戦争が起こらなかった」場合だ。
北朝鮮のいう「非核化」は北朝鮮の核放棄ではなく核搭載米艦艇などの退去を含めた「朝鮮半島の非核化」であり、結局のところ在韓米軍の撤退を意味する。
平和ムードでアメリカに戦争を起こさせず、北朝鮮の核を「凍結」したまま米軍を韓国から撤退させるのが金正恩の狙いであり、それを必死に手助けしているのが韓国なのだ。
文在寅が描くシナリオは、現在、アメリカが握っている戦時作戦統制権を2020年代半ばまでに韓国が取り戻し、在韓米軍を撤退させる。そして「後は我々民族の問題だ」と主張して南北で平和協定を締結し、統一に向かうというものだ。
在韓米軍の撤退は中国の思惑とも一致する。中国が「追加配備はしない」という条件で韓国のTHAAD配備を事実上許容したのも、3月に金正恩を北京に招待したのも、米軍がいなくなれば朝鮮半島全体を中国の影響下に置くことができると考えているからだ。
【PROFILE】呉善花/1956年韓国済州島生まれ。東京外国語大学大学院修士課程修了。現在、拓殖大学国際学部教授。著書に『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)、『超・反日 北朝鮮化する韓国』(PHP研究所)など多数。



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日記

朝鮮半島の歴史

歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」 
「今こそ日本には、朝鮮半島に関わらない戦略が必要」−−朝鮮半島を長きにわたり取材・分析してきた東京通信大学教授の重村智計氏は、こう断言する。
電撃的な米朝首脳会談の決定を受けて、日本の「乗り遅れ」や「置き去り」を危惧する論調が目立つ。しかし、そうした声は日本と朝鮮半島の歴史を全く理解していないゆえのものといえる。
歴史が教えるのは、「朝鮮半島に軍事的、政治的に深入りすると、日本は必ず大失敗する」という事実だ。中国が必ず介入するからだ。
古くは660年、百済が滅びた後に朝鮮半島に介入した倭国(日本)は、白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗を喫した。近世においては豊臣秀吉の朝鮮出兵が大失敗に終わったこともよく知られる。いずれも、中国の介入で大敗北した。
近代になり、“朝鮮半島は日本の生命線”との覚悟で臨んだ日清、日露戦争では勝利を収めたが、戦争は列強の干渉を招き、日本が国際社会から孤立する一因となった。その後の植民地支配もうまくいかず、日本は韓国と北朝鮮からいまも恨まれている。
逆に日本が参戦しなかった朝鮮戦争では、戦中も戦後も「朝鮮特需」という大きな果実で経済が潤った。この戦争も中国の介入で膠着状態に陥り、米国の実質的な敗北で終わった。半島国家である南北朝鮮はともに小国であり、常に周辺国を巻き込んで利益を得ようとする。
冷戦時代、北朝鮮は文化大革命下の中国から独裁体制を批判されるとソ連に接近し、デタント(緊張緩和)で米ソ関係が改善すると中国にすり寄った。冷戦終結後の1990年代も、南北対話が上手くいかないと米朝交渉に向かい、それがダメなら日本に秋波を送った。
こうした「振り子外交」は北朝鮮のお家芸だ。周辺国に「乗り遅れ懸念」をまき散らし、自国に有利な状況をつくろうとする。
かつての日本は「乗り遅れ」と「置き去り」を怖れ、1990年の「金丸訪朝団」をはじめ、渡辺美智雄氏(1995年)、森喜朗氏(1997年)らが競って北朝鮮を訪問したが、“援助”としてコメなどを奪われただけで日朝関係は一向に改善しなかった。これもまた大きな教訓である。
【PROFILE】重村智計(しげむら・としみつ)/1945年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。『金正恩が消える日』(朝日新書)、『外交敗北』(講談社刊)など著書多数。



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日記

大韓航空事情


大韓航空の職員が18日、不当な待遇を強いられているとする抗議集会を開く。機内での食事は乗客の残したパンのこともあるという。写真は大韓航空の機内食。

問題続出の大韓航空、今度は「食べ残しの機内食を食べさせられた」の証言

2018年5月16日、環球網によると、大韓航空の職員が18日に、会社から不当な待遇を強いられていると抗議する3回目の集会を開く。

韓国メディア・イーデイリーによると、大韓航空職員らの不当な待遇は趙顕娥(チョ・ヒョナ)前副社長が引き起こした「ナッツ・リターン事件」をきっかけに多数明らかになった。そのひとつに、機内での食事がある。通常ならば航空会社は乗務員の人数分だけ食事を用意するが、大韓航空では人数の半分程度しか用意せず、足りない分は乗客が食べ残した機内食を充てさせていたという。

こうした食事については大韓航空の職員にメディアが確認済みで、口々に不満が漏れている。空腹でも食べ残した食事は口にしたくなく、乗客が手をつけなかった残り物のパンで飢えをしのいだこともあったと話す職員もいるという。

他にもミスの穴埋めを賠償させられるなどの待遇も明らかになっている。問題が明るみにでたことで大韓航空は待遇改善を約束したが、不当な待遇の多くは今も変わらずそのままだと職員たちは話している。


過去記事

大韓航空がまた物議、今度は第1級の発がん性物質で機内を清掃=「機内食は大丈夫なの?」「法的に禁止すべき」

2018年4月23日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の航空会社「大韓航空」が、第1級の発がん性物質で機内のテーブルや椅子を掃除していたことが分かった。 

昨年7月、大韓航空の機内清掃員5人が機内に入って5分後に嘔吐(おうと)して倒れ、近くの大学病院に運ばれた。診断結果は化学物質による中毒の可能性を示唆していたという。 

ノーカットニュースが大韓航空機の清掃に使われている洗浄薬品を調査したところ、水晶とエチレングリコールが含まれていた。記事は「水晶は国際がん研究機関(IARC)が定めたグループ1(ヒトに対する発がん性がある)に属する発がん物質で、欧州連合(EU)では使用が禁止されている。エチレングリコールは女性の流産と不妊の原因として指摘されている」と説明している。 

さらに、ある清掃員は「洗浄薬品をタオルに付けて機内のテーブルのボールペン跡や汚れを磨いた」と語ったそうで、記事は「清掃員だけでなく乗客まで洗浄薬品に触れていたことになる」と指摘した。 

これについて、順天郷(スンチョンヒャン)大学のパク・ジョンイム教授は「エチレングリコールは皮膚に刺激を与える成分として知られている物質」とし、「天井値(作業中に一瞬でも超えてはならない基準)が50ppmを超えると、その場所には足を踏み入れることもできない物質」と説明したという。 

さらにパク教授は「水晶はよく知られている肺がん発症の物質。構造式はガラスの粉と同じで、人体に吸収されると塵肺症などの病気を引き起こす可能性がある」とし、「このような水晶が洗浄薬品の50〜60%を占めているため、格別の管理が必要」と警告したという。 

下請け清掃業者側は「安全教育の未実施で行政処分を受けたが、当該薬品が有害ではないとの報告を受け使用したもの」とし、「今はそれさえも疑って使用を中止した状態」と明らかにした。大韓航空は「薬物の使用時に現場教育が不十分だったことは事実。現在の清掃はすべて水石鹸にしている」と説明したという。 

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大韓航空っていろいろと問題を起こすよな」「ナッツリターン(大韓航空のチョ・ヒョナ元副社長が機内サービスへの不満から動き始めた航空機をゲートに引き返させた事件)、水掛け姫(大韓航空チョ・ヒョンミン専務によるパワハラ事件)の次はこれか」「機内食は大丈夫なのか?」など、大韓航空への不信の声が多く寄せられた。 

その一方で「韓国産業安全衛生公団(KOSHA)は何をしていたんだ」「危険な薬剤は法的に使用を禁止するなど、あらかじめ防止策を講じておくべきだった」など、管轄行政部署の責任に言及する声も見られた。




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日記

おしっこちびるスマホ


1TBストレージスマホ「Smartisan R1」デビュー

中国スマートフォンメーカーのSmartisanは、1TBのストレージを搭載した新型スマートフォン「Smartisan R1」を発表しました。これだけの大容量ストレージを搭載したスマートフォンは、もちろん世界でも初めてとなります。

Smartisan R1は最新のAndroidスマートフォンの流行を取り入れたハイエンド端末。6.17インチでアスペクト比は18.7:9、2242×1080ドットの全画面ディスプレイを搭載し、ディスプレイの黒帯表示でうまく隠されていますが画面上部には小さなフロントカメラとノッチが存在しています。またディスプレイガラスは縁がカーブした3Dガラスで、航空グレードのアルミ素材を本体に利用するなど、質感にもこだわった端末です。

搭載プロセッサはSnapdragon 845で、RAMは6GB/8GBで内蔵ストレージが64GB/128GB、そして最上位モデルでは1TBのUFS 2.1ストレージが選択できるのです。

1TBなんてあまりに大容量過ぎて、想像がつかない? それなら「iPhone X」と比べてみましょう。64GBモデルのiPhone Xを16台集めて、やっと1TBに手がとどくのです。

背面には1200万画素センサー+2000万画素センサー採用のデュアルカメラを搭載し、フロントカメラは2400万画素となっています。また本体背面のロゴの部分は指紋認証センサーとして動作し、それ以外も顔認証機能も使えるようです。

バッテリー容量は3600mAhと大きめで高速充電規格「Quick Chage 4」に対応し、USB Type-Cコネクタを搭載しています。

Smartisan R1のRAM 8GB/内蔵ストレージ 1TBモデルの価格は8848元(約17万円)。ストレージ容量と同じように価格もビッグです。ただし6GB/64GBモデルは3499元(約6万1000円)と常識的な値付けがされています。中国市場向けに投入されるこの常識破りの大容量スマートフォン、日本で見かける日はくるのでしょうか?



おしっこちびる!世界初・超弩級1TBストレージ搭載スマホ「Smartisan Nut R1」登場

次のフラッグシップスマホの発表で「(すごすぎて)おしっこちびるぞ」とティザー広告を展開していた中国の新興スマホメーカー「Smartisan」は、予告どおりフラッグシップモデル「Smartisan Nut R1 」を正式発表しました。

まさかの1TBストレージ搭載へ

6.17インチFHD+ディスプレイにSnapdragon 845を搭載、さらに容量1TBのUFS 2.1ストレージオプションも用意した超絶豪華な仕様となっています。

これまでのスマートフォンのストレージは、現在の主流でも64GB程度、最大でもせいぜい256GBであり、1TBというのは従来のスマホの常識を覆すほどの、とんでもない大容量となります。

Smartisan Nut R1は、ギガバイトからテラバイトへと飛躍したスマホとして歴史にその名を刻むことになるでしょう。

ベゼルレスディスプレイ、感圧タッチ対応

アスペクト比は18.7:9、コントラスト比は1500:1。フロントカメラは上部中央に配置。ノッチもありますが、ノッチ隠し機能により目立ちません。

どのUIであっても、指先を強く押すとForce Touchが発動。ロック画面ではショートカット配置、テキストなら扇状のメニューで共有、画像なら検索や写真編集など、適切な機能を呼び出せるとしています。

背面にはデュアルカメラ搭載。3D曲面ガラスを採用し、フレームは航空宇宙産業で使われるグレードである7000シリーズアルミニウム。

スペック

AnTuTuスコアは最大27万5866点。

OS Smartisan OS 6.0 (Android)

CPU Qualcomm Snapdragon 845 2.8GHz オクタコア

Adreno 630, AI Engine

メモリ 6 / 8GB

ストレージ 64GB / 128GB / 1TB

ディスプレイ 6.17インチ FHD+ (2242×1080) 

19:9, 403ppi

カメラ デュアルカメラ 

20MP(IMX363) + 12MP(IMX350)

インカメラ 24MP

 バッテリー 3600mAh, Quick Charge 4.0+, PD, Qi 10W

寸法 153.3×74.5×7.9mm, 重量170g

LTE FDD-LTE: B1/B2/B3/B4/B5/B7/B8/

B12/B17/B18/B19/B20/B25/B26/B28

TD-LTE: B34 / B38 / B39 / B40 / B41 

3G W-CDMA: B1/B2/B3/B4/B5/B6/B8/B9/B19

TD-SCDMA: B34 / B39

CDMA: BC0 / BC1 / BC6

その他 DSDS, Nano-SIM, VoLTE

指紋認証, BT5.0, USB-C,

イヤホンジャックなし




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AIで文書要約

記事要約を瞬時に作るAIを富士通が開発 その精度とスピードに驚いた
「記事の要約」は、長い文書から重要な情報を見極める訓練として、新人記者が最初にやる仕事の1つだ。その業務が、新人と指導役の厳しい(?)先輩記者からAIに受け渡される日は近いのかもしれない。
文章を任意の長さに要約でき、なおかつ重要な内容は逃さない――AI(人工知能)を使った文書要約の自動化サービスが、富士通フォーラム(5月17〜18日開催)で展示される。
文書を要約する際、これまで人がやっていた「全体から重要な情報を選別し、文章を再構成する」作業を、機械が一瞬で完了する。信濃毎日新聞では、既に同サービスを導入して実証実験を実施している。一度出版した記事をケーブルテレビ向けに要約する際、従来は人が1記事当たり数分を費やしていた作業を自動化し、現在は一瞬でできるようになったという。
同サービスは、専用画面にユーザーが文書を入力し、要約したい長さの文字数を設定すると、同社のAI「Zinrai(ジンライ)」が自然言語処理技術で1つ1つの文章を解析して「重要度」を点数で評価。点数が高い文章を抽出する仕組みだ。単に文書全体の文字数を削減するだけではなく、各文章についてもあらかじめ設定した「短縮率」に基づき、「どちらかといえば重要度が低い」と判断した部分をそぎ落とすことができる。これにより、日本語としてより自然な流れを持った要約文を作成できるという。
この仕組みを支えるのは、開発にあたり、同社が機械学習で構築した「重要文抽出モデル」だ。
文書の冒頭や最後に位置する文章や、他の多くと同じ単語や似た意味を持つ文章、「すなわち」「つまり」などで始まる文章に加点し、「例えば」などで始まる文章を減点するなどの指標を定めた。
従来の要約サービスでは、「LEAD法」と呼ばれる最初の数文のみを抜粋する方法が一般的で、文書の中ほどや末尾に含まれる情報を見逃してしまう課題があった。
「今回の要約サービスでは、各文の重要度を判定するため、重要な情報を逃さず、人間と同じ精度で高い要約文を作成できる」(説明員) 
文章の長さを自由に設定して要約できるようになれば、今後は電光掲示板やスマートスピーカーでの読み上げ用など、活用の幅が広がるだろう。富士通は、今のところ同サービスを正式に商品化していないが、今後はさまざまな用途に合わせた活用を検討していきたい考えだ。



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残業の基本

新入社員が知っておきたい「残業のキホン」
新入社員の中には研修期間が終わり、5月から正式な配属先で仕事を始めている人も少なくないだろう。これまでは定時に帰ることができたが、残業せざるをえない場面も増えてくる。
しかし、実際に残業を始めると、「残業の申請制度」や、「パソコンのログインで就業時間の管理」など、つねに見張られているような厳しい残業管理の実態に直面し、閉口する人も出てくる。
さらに職場によっては、「ノー残業デーのおかげで他の日がきつい」「いつも就業時間を過ぎて働いているのに残業代がつかない。うちってブラック?」といった疑問、あるいは「部の飲み会なのに残業代はどうして出ないの」といった不満をもつ人もいるだろう。
なんとなく釈然としない「残業」。今回は「残業」の仕組みとルールについてまとめた。
法的には労働時間は1日8時間まで 
「労働基準法では、労働者は1日8時間、1週間で40時間までしか働けないと定めています。これが『法定労働時間』。それを超えて働かせることは原則的に違法です」と話すのは、フォーサイト総合法律事務所の由木竜太弁護士だ。
「法定労働時間」を超えて働かせた場合は、会社や責任者、あるいは直属上司などが「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」を科せられることもある。では違法なのに、どの会社も残業をしているのは、どうしてなのだろうか。
「残業を可能にするのが、ニュースなどでよく耳にする、36(サブロク)協定と呼ばれる協定です」(由木弁護士)
36協定とは、会社と労働組合、もしくは、従業員の代表者が残業に関して決めたルールのこと。たとえば、「繁忙期」「緊急の案件」「クレーム処理」など、具体的に残業が必要な事態を想定して、会社は労働組合や従業員代表者に、「このような事態が発生したときには残業をお願いする」と頼み、条件等を提示したうえで労働組合や従業員代表者がそれを了承すれば協定締結となる。
労使(労働者と使用者=雇用主)で作った協定書を労働基準監督署が受理すれば、残業は違法ではなくなる。休日出勤もOKだ。これを免罰効果という。もっとも、36協定の締結・届出だけでは足りず、就業規則上に残業を命じる旨の規定が必要となるほか、時間外労働等に対する割増賃金の支払いも必要となる。なお、「36協定」と呼ばれるのは、この協定を定めることができると、労働基準法の36条に書かれているため。
もっとも、36協定を結んだからといって無制限に残業ができるわけではない。厚労省の告示「時間外労働の限度に関する基準」では、36協定を締結しても残業できる時間は1カ月で45時間、1年間で360時間が限度と決められている。
労使で協定を結べば残業が可能になる
一方で「1カ月に80時間の残業が過労死ライン」と言われている。それだけ長時間に及ぶ残業は健康に悪影響を及ぼすと考えられるからだ。しかし、そもそも80時間を超える残業は違法なはずなのに、このような働き方をしている人がいることに疑問を持った人もいるだろう。
そのカラクリは、36協定の特別条項。たとえば、「クレームが発生した」「工場でトラブルがあった」など不測の事態が起きたとき、どうしても「1カ月で45時間の残業」の上限を超えてしまうことがあるだろう。「法律違反になるから対応しません」では、ビジネスとして成り立たない。そこで、「特別な事情」がある場合に限って36協定を上回る残業ができる特別条項を付けることが可能とされている。
それを特別条項付き協定という。「特別な事情」は臨時的なものに限り、全体として1年の半分を超えないことが見込まれる必要性があるが、限度時間の上限の決まりがない。現在の法令では、事実上、労働者を青天井で働かせることができる。残業するのが一種の美徳だった時代は、80時間を超えるような残業が認められたこともあったわけだ。
現在、国会で審議されているのが、特別な事情がある場合でも青天井だった残業時間を制限する法改正。法案が成立すれば具体的には年720時間未満、単月100時間未満、複数月の平均でも80時間未満が限度になる。
新人にとっては、「残業代」も気になるところだろう。よく残業がカットされると生活が成り立たないという話を聞くが、残業すると、そんなにたくさんおカネがもらえるのだろうか。
「残業させた場合には法律で決められた割合の割増賃金を支払わなければならないことから、そのように言われるのかもしれません」(由木弁護士)
たとえば、労働基準法で定められた上限の1日8時間あるいは週40時間を超えた場合は、時給換算で25%以上の割増賃金となる。一方、深夜(午後10時〜翌朝5時)に働けば、残業、通常勤務であるなしにかかわらず25%の割増賃金が支払われる。仮に深夜に残業すれば、25%+25%で、合計50%以上の割増賃金になるわけだ。
さらに月60時間以上の残業をした場合、60時間超えた時間の割増賃金率は25%から50%に拡大する。大企業では義務化されているこの割増賃金率は、中小企業については現時点では適用が猶予されている。
ひとつ注意しておきたいのが「8時間を超えない残業」の場合。会社が出勤時間と退社時間を定めた「所定労働時間」というのがあるが、これが8時間に満たない会社は多い。たとえば勤務時間が朝9時30分〜18時00分までで、1時間の休憩がある場合、所定労働時間は7時間30分となる。
このとき、30分残業すれば、その分の残業代は発生する。しかし、法定労働時間の8時間を超えていない(「法定時間内残業」という)ので、割増賃金の対象にはならない。ただ、会社によっては、法定労働時間を超えない部分の残業代も割増対象にしている場合もあるので、就業規則を確認しておいたほうがいいだろう。
法定休日に出勤すればさらに35%の割増
一方、深夜に及ぶ会社や取引先との飲み会に残業はつかないのだろうか。
「参加が強制されていたり、その飲み会に関する業務を上司から命じられていたりしていれば残業代はつきますが、心理的なプレッシャーは別として、多くの場合、飲み会は任意。だからつかないのです」(由木弁護士)
一方、法定休日であれば、さらに35%の割増となる。ちなみに休日には法定休日と法定外休日がある。労働基準法で「週に1日、もしくは1週間に1日の休みを設けなくてはいけない」と決められており、それに該当するのが法定休日で、それ以外に会社が決めた休日は法定外休日。たとえば週休2日の会社では、日曜日を法定休日と定めれば、法定外休日の土曜に出勤しても35%の割増手当は出ない。日曜出勤だけに適用されるわけだ。
いずれにしても、こんなに割高であれば、企業はできるだけ時間外に働かせることはやめようと思うだろう。このような抑制効果を狙って、法律では時間外の手当を割高に設定しているわけだ。
基本的には残業は会社が命じるものだが、稼ぎたい人にとっては、残業は効率よく稼ぐ便利な手段なので、明日できる仕事を残業して今日中に終えるといった働き方をする人も出てくる。前述したように厳しいチェック体制は、そうした働き方を防ぐ狙いもある。
管理職は残業代がつかない……。こんな話を聞いたことがある人も多いだろう。管理職(法律では「監督若しくは管理の地位にある者」)は残業代(深夜割増は適用される)どころか、休憩時間や休日の適用もなくなる。だから、管理職になった当初は、管理職手当がある一方で、残業代や休日手当などがなくなり、結果的に手取りが減るという逆転現象が起こることもある。
いずれにしても、残業代や休日の割増手当などが出ない管理職になることは「損」だと感じる人もいるかもしれない。実際、企業の中には、残業代を節約するために、課長や部長、あるいは店長など、やたらに肩書をつけたがるところもある。
「法的には、肩書をつければ、管理職に該当するという単純な話ではありません。労働基準法では『労働条件の決定その他の労務管理について経営者と一体的立場にあるもの』と解釈されています」(由木弁護士)
具体的には「経営方針の決定に参画している」「出退勤について自由裁量がある」「職務に見合う十分な手当がある」といった環境下で働いているかどうかだ。仮に、一般社員とたいして変わらぬ働き方、賃金であれば法的な「管理職」とは言えない。このような人たちが、いわゆる「名ばかり管理職」といわれる。これまでの残業代の支払いをめぐる裁判もいくつか起こった。
早朝出勤も労働時間に参入される
ラッシュを避けて早朝出勤してさわやかに仕事をしたいと考える人もいるだろう。では、出勤時間前の労働は残業時間として認められるのか?
基本的に早朝出勤を命じられれば、出勤した時間から労働時間に参入される。1時間早く出勤して定時まで仕事をすれば、1時間の時間外労働をしたことになる。
ただ、そうした早朝に自主的に仕事をすることが基本的に禁止なところ、本人の判断に任せて残業代の支払いがグレーになっているところもある。こちらも就業規則を確認したり、上司や先輩に会社の仕組みがどうなっているか聞いておいたほうがいい。
働き方改革をひとつのきっかけに、企業はサービス残業、長時間労働が当たり前の世界から、長時間労働の是正に大きく舵を切っている最中だ。企業によって進展スピードや目指すワークスタイルの方向に差がある。会社のみんなと違う働き方をしたい場合は、自分で判断せずに上司に相談することが大切だ。
一方、払われるはずの残業代などがまったく出ていないケースでは、まずは社会人の先輩である両親や上司などに相談してみよう。明らかにおかしい場合は、労働基監督署や社会保険労務士会が実施している無料相談などに相談してみるのもひとつの手だ。



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日記

お荷物おじさん

“残業代ボッタクリ”おじさんたちが「働き方改革」に苦言…俺らにしねと言っているようなもん
 労働環境の改善をはじめ、“働き方改革”を推進する企業も増えてきた。社員に「残業させない」方針をとる会社も少なくないと思うが、なかには残業代で月収の不足分を補ってきた人もいるはずだ。ライフステージも後半に差し掛かると、家の購入や子どもの学費など、なにかとお金がかかる。そんななか、残業代を失い現実を突きつけられた中年サラリーマンたちは今……。
◆残業代をもらえずに阿鼻叫喚の中年社員たち
 東京駅地下にある安居酒屋に、夕方五時半にフラフラと現れたのは、大手情報系企業に勤める丸岡さん(仮名・50代)と、その知人で電子機器製造メーカーに勤務する原田さん(仮名・50代)。
 二人は席に着くなり、19時までに注文すれば一杯190円で飲めるという生ビールと290円のポテトフライ、それにだし巻き卵をそれぞれ二つずつ注文し、タバコをふかし始めた。
「早く家に帰ったって家に居場所はねぇし、残業代も無くなっちまったから、こうやって時間潰すしかねぇんだよ」
 こうつぶやいた丸岡さんは、運ばれてきたビールのジョッキを勢い良く飲み込んだ。丸岡さんは大学卒業後、現在勤める会社の子会社に就職。バブル全盛の’80年代後半に親会社へ出向し、そのまま採用された。
 子会社で優秀な業務成績を収めていた丸岡さんの年収は、当時900万円超。さらに「働けば働くほど儲かる」という時代背景もあってか、残業代が月給を上回ることも珍しくはなかった。さいたま市郊外にささやかな一軒家を建て、社会人の娘、大学生の息子もいる。
 これと言って派手な人生を過ごしてきたわけでもないが、このまま定年を迎え、退職金をもらってつつましく老後を過ごす。そう「勝手に思い込んで」いたのだった。
「働き方改革? なんて誰が言い出したんだかね。残業禁止っておめぇ、バカじゃねーのか? クビをちらつかされて、給料も下げられ、そのうえ残業までするな、なんて。俺らにしねと言っているようなもんだ」(丸岡さん)
 08年のリーマンショック以降、丸岡さんの会社は急激な業績不振に陥り、管理職や中年社員に早期退職を迫った。応じれば、定年時点でもらえる退職金満額に加え、数百万円が加算される。多くの同僚、上司、仲間が数千万円を手に会社を去ったが、丸岡さんは辞めなかった。二人の子供はまだ学生、引退するには不安が残る、と判断したからだ。
「年収は以前の三分の二になった。まあそれでも会社にいられれば良い、しがみついときゃ死ぬことはないと思ったよ。会社ではどんどん居場所がなくなり、えらい奴は“ナントカ推進室”とかワケの分からん部署を作って、肩書だけもらって威張ってる。俺らヒラはどんどん手取りが下がり、唯一、残業代だけが希望だった。それももらえないとはね。いやあ、詰んだよ。ほんとに。詰んだ」(丸岡さん)
 働き方改革に同調した会社と労働組合が、全社員に「残業しないよう」奨励すると、若手社員は自宅に仕事を持ち帰ってするようになったというが、丸岡さんのような中年ヒラ社員は冒頭のように安居酒屋でクダを巻くのみ。
 そもそも彼らが残業時間に何をやっていたかと言えば、喫煙所にこもってスマホのゲームに興じていたり、ネットの「まとめサイト」を見て暇つぶしをしていただけだったのだ。会社や同僚、部下にとっては“お荷物”だったことも事実かもしれない。
◆お荷物扱いはツラい…
 一方で、原田さんの勤務先も「働き方改革」によって残業を禁止した。昨年までは残業代が月収の五分の二程度を占めていたというのだから、生活水準を落とさざるをえない。それどころか……。
「私はまじめに残業していましたよ(笑)。なかには丸岡さんのように、ダラダラと居残って残業代を稼ぐおっさんもいたけどね。とにかく、残業代がもらえなくなったせいで、海外の美大に留学している息子への仕送りも厳しくなった。大田区内の自宅マンションも“高値のうちに”と売り払って、今は神奈川県内に中古の戸建てを買ったよ。なんか、悲しくなっちゃうよなぁ」
 この安居酒屋には、まだ陽の明るいうちから安いビールとわずかなつまみで何時間も居座るような中年サラリーマンがほかにも十数人。
「みんな早く家に帰っても家族には煙たがられるわけ。昔みたいに派手に飲むカネもないから、こうやって安居酒屋に集っているんだろうね。なんつーかさ、俺たちだって自分らが“お荷物”ってことは、何となく感じているわけ。でも、これまで必死に頑張ってきたんだよ。尊敬しろとは言わないが、もう少し優しくしてくんねーかな。社会も、会社も、部下もさ……」
 働き方改革によって、あぶり出された中高年サラリーマンたちの現実。彼らは会社や家族の“お荷物”なのか。とはいえ、だれにも“老い”は等しく訪れる。第一線で働き続けられるのはほんのひと握りだろう。超高齢化社会のニッポンにおいて、多くの人が行き場を失うときがくるのかもしれない……。
― 不満続出! “働き方改革”のリアル ― より



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