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アマゾンとベストバイが提携


AmazonとBest Buy、Alexa搭載東芝製テレビ販売で提携

米Amazon.comと米Best Buyは4月18日(現地時間)、Amazonのスマートテレビ技術「Fire TV」搭載の次世代スマートテレビの北米での販売で提携したと発表した。

この提携の下、Best Buyは東芝および自社の家電ブランドInsignia製の“Fire TV Edition”のスマートテレビ10モデルを今夏から販売する。

これらの“スマーターテレビ”はBest Buyが実店舗およびオンラインショップで独占販売し、Amazon.com内に出店する形でも販売する。

Fire TV内蔵なのでサポートするコンテンツを4Kで視聴できるほか、付属のリモコン経由で音声アシスタント「Alexa」を使ってのコンテンツやアプリの検索や起動が可能。

さらに、「Amazon Echo」シリーズと連携させれば、(リモコンなしの)音声での操作も可能になる。



過去記事

アマゾン、全米最大の家電量販店ベストバイと提携

アマゾンとベスト・バイ、「ファイアTV」搭載テレビで提携

ネット通販最大手のアマゾンは昨年、ホールフーズ・マーケットを買収して業界に衝撃を与えた。今度は全米最大の家電量販店のベストバイとパートナーシップを締結した。アマゾンとベストバイは18日、次世代スマートTVの北米販売で提携することを発表した。

両者は今年夏までにベストバイのプライベートブランド(PB)のインシグニアと東芝で、メディアストリーミング端末の「ファイアTV」を内蔵した4KスマートTVを発売する。インシグニアと東芝ブランドの「ファイア・エディション(Fire Edition)」スマートTVは11モデルあり、音声AIアシスタントの「アレクサ(Alexa)」も搭載する。一方、メディアストリーミング端末で圧倒的なシェアを誇るロク(Roku)は、ファイア・エディションに内蔵されない。

ファイア・エディションはアメリカ国内ではベストバイの1,008店やオンラインサイトで発売される他、アマゾンでも取り扱う。アマゾンのリアル店舗のアマゾン・ブックストアやコールズやモール等にあるアマゾン製品販売のポップアップストアでの販売は未定となっている。

この発表に際して、アマゾン本社近くのベストバイ・ベルビュー店でベストバイCEOのヒューバート・ジョリー氏とアマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏が揃って会見を行なった。ベゾス氏はアマゾンとベストバイがライバル関係にあることを認めながら「お互いに信頼がある限り提携は可能」と語り、ジョリー氏も「両者は小売企業ですが、アマゾンは製品を作っているメーカーでもあります」と述べた。

なおベストバイでは早くからアマゾンの電子書籍端末のキンドルやファイア・タブレットを扱っており、700ヶ所ではエコーも販売している。

ベストバイが3月に発表した第4四半期(11月〜1月期)決算では好景気を背景にゲームなどが牽引したことで、既存店・売上高前年同期比が9.0%の大幅増加となった。

売上高は前年同期(13週間)の134.8億ドルから153.6億ドル(14週間)になり13.9%の増加。一方、純利益は3.64億ドルと同40%の減少となった。粗利益率は22.3%と前年の22.5%から0.2ポイント減少、一般販売管理費率は前年同期の15.9%から16.5%と0.6ポイントも増加したことで利益率が減少した。

年末商戦期の既存店ベースで9.0%の増加は2003年以来となる。オンライン売上は前年同期比17.5%の増加だった。

売上全体の9割を占めるアメリカ国内の売上高は、前年同期(13週間)の123.3億ドルから140.0億ドル(14週間)と13.5%の増加。国内の既存店ベースは9.0%の増加だった。携帯電話やゲーム、白物家電、スマートホーム、ウェアラブル、ホームシアターが牽引した。

商品カテゴリー別の既存店売上前年同期比では売上の42%を占める「コンピューターとモバイルフォン(Computing and Mobile Phones)」が、9.6%の増加だった。売上全体の36%を占める、大型4Kテレビなどの「コンシューマーエレクトロニクス(Consumer Electronics)」は4.3%の増加だった。売上全体の10%の「エンターティメント(Entertainment)」がニンテンドースイッチ効果で16.8%の増加となった。また8%を占める「アプライアンス(Appliances)」は、好調な住宅市場と競合のhhグレッグが清算したことで20.6%の増加だった。売上の4%となる「サービス(Services)」も6.7%増となりカテゴリー全てが前年を上回った。

通年ベースでは53週間の売上高が421.5億ドルとなり、前年(52週間)から7.0%の増加だった。純利益は10億ドルとなり、1週間少ない前年から18.6%の減少だった。既存店・売上高前年比は5.6%の増加だった。

トップ画像:シアトル近郊にあるベストバイ・ベルビュー店で会見を行なったアマゾン創業者&CEOのジェフ・ベゾス氏(左)とベストバイCEOのヒューバート・ジョリー氏。「フレンド(friend)」と敵を意味する「エネミー(enemy)」を組み合わせた混成語「フレネミー(frenemy)」な関係にある二人だ。ベストバイとアマゾンはライバルと同時に友達関係でもある。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。「激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ」にとって、今日(2018年4月19日)は記念すべき日です。2008年4月19日から10年間、1日も休まず投稿を継続しているのです。クリスマスも正月もお盆も感謝祭も関係なくブログ更新を毎日果たせたのです。ちょっと信じられないかもしれませんが、後藤は過去10年、バケーション等のオフ日が1日もありませんでした。仕事以外のことで24時間以上費やしたことがないのです。幸いにも大病はしませんでしたが、ガッツリなインフルエンザでも記事を書いていました。10年間毎日、仕事に関係することを何かしら行っているのです。「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を取り組む企業が増える中で、10年間休みなしはとても褒められることではありません。ブラック企業の零細版、ひとりブラック自営業です(笑)。でも悲壮感はありません。なぜなら一つには楽しいから。

⇒アメリカ流通業は良い意味で期待を裏切ってくれます。激しい変化で知的好奇心が刺激されます。例えば10年前、アマゾンによるショールーミングの問題がでてきた頃、ベストバイの将来は暗いものだと思われていました。が、直近の四半期決算を見れば分かるように既存店ベースが2003年以来の高さとなる9.0%の増加です。ショールーミングの影響を受けなくなったのです。理由は3つ。一つはアマゾンとの価格差がなくなったことです。アマゾンは全ての州で売上税を購買者から徴収することになり、最大10%となる価格優位性が薄れたのです。2つ目は接客等で確認を必要とする製品が増えていることです。例えばアマゾン・エコーの音声コマンドでテレビをオン・オフしたい場合に必要な機材・モノ等を知りたいときはスタッフに直接たずねるほうが早いですから。IoTなコネクテッド製品が増えると、所有している製品との互換性の確認が必要です。ネット検索も可能ですが難しく、ややこしく感じます。人に聞くほうが手っ取り早いです。

⇒3つ目としてアメリカの宅配事情があります。アメリカの宅配便では受け手が不在の場合、玄関などドアの前に置きっぱなしとなる置き配が一般的です。置き配の盗難が問題となっています。オンライン買い物客の31%が置き配などで盗難被害に遭った経験があるとの報告がでていたり、宅配盗難の被害者は2,300万人!に上っているニュースなど社会問題になっています。高価な家電品などの置き配被害にあえば、ストアピックアップにします。ベストバイなどオムニチャネル化が進んでいるチェーンはリアル店舗を上手く使って集客に役立てているのです。10年前、アマゾンがスマートスピーカーを発売するだけでなく、普及率で他社を圧倒する存在になるとは誰も考えていませんでした。このような変化があるので、楽しいのです。ただ、ベストバイにとって、アマゾンが以前ほど脅威ではなくなっているかといえばそうでもありません。ネットとの競争でベストバイでは利益が毀損しています。今回の提携は競合しながらウィン・ウィンな微妙な関係です。

コールズもそうですが、アマゾンとフレネミーなチェーンストアが増えています。が、10年後は買収?袂を分かつ?誰も予想できないから面白い!



リアルに店舗を構える小売業者にとって、急速に成長するECは脅威の存在だが、ここにきて両者の関係に変化が現われてきている。米国のAmazon.comは4月18日、同国の最大手家電量販店ベストバイとの販売提携を発表。アマゾンの映像ストリーミングサービス「Fire TV」内蔵のスマートテレビをベストバイで独占的に販売するという。生存をかけてしのぎを削っていた両社が一転、“共存”に向けて手を組んだ。

米国の家電量販店を取り巻く環境は日本以上に厳しい状況にある。アマゾンをはじめとしたECの台頭が著しく、スマートスピーカーの普及による購買スタイルの変化もこの流れに拍車をかけている。

しかし、それでも家電量販店が残っているのはリアルで事前の下調べが必要な商品が少なからずあるからだ。「ショールーミング」はネガティブな意味合いで用いられることが多いが、見方を変えればリアルだからこその強みだ。アマゾンもその点は理解しており、スマートデバイスのシェア争いというテクノロジー企業間の勝負を優位に進めるために、小売業者としての競合であるベストバイに目をつけたということだろう。

ベストバイにとっては最大の強敵に自社の資源を提供することになるのだから、素直に喜べる話ではない。しかし、アマゾンを逆転するシナリオは数年前ならともかく現在では現実的ではない。それならばアマゾンの資源を逆に利用したほうが建設的だ。

今回の提携に合わせて、ベストバイがアマゾンのマーケットプレイスに初出店することを発表したことからも、徹底抗戦から共存に路線をシフトしつつあることがうかがえる。

日本でも4月11日、ECサイト「楽天市場」を運営する楽天と大手家電量販店のビックカメラが提携し、共同運営のショッピングサイト「楽天ビック」を立ち上げた。こちらも競合同士ではあるが、楽天にとっては「家電」、ビックカメラにとっては「女性」という苦手分野を補えるのではないかという計算がある。

ショッピングにおけるEC比率の高まりは、すでに後戻りできないトレンドだ。リアル店舗のある小売業者も自社ECに注力しており、もはやリアルVSネットという構図ではなくなりつつある。これまでは火花を散らしていたリアル店舗・ネット店舗が、より大きなオムニチャネル戦略を描くために手を取り合うケースは、今後ますます増えてくるかもしれない。




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