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生き残り大作戦


【東芝危機】生き残りへ「稼ぐ力」底上げが焦点 物言う株主の厳しい視線も

東芝と提携先の米ウエスタンデジタル(WD)が和解したことで、東芝の財務改善に対するリスクは払拭された。

ただ、東芝は海外ファンドに巨額の増資を引き受けてもらう「劇薬」を飲んでおり、収益面で厳しい視線にさらされるのは必至だ。

半導体メモリー事業を売却した後の「新生東芝」が生き残るには、稼ぐ力を底上げする具体策を実現できるかが焦点になる。

半導体子会社「東芝メモリ」の売却にめどがつき、残る課題は来年3月末までに各国の独占禁止法審査を通過できるかに絞られた。


しかし3月末までに売却が完了しなくても、2年連続の債務超過を避け、上場を維持する算段はついている。

東芝は11月時点で来年3月末の債務超過額を7500億円とみていたが、今月に計60の海外ファンドを引受先とする約6千億円の第三者割当増資を実施。

この資金で破綻した米原発子会社への親会社保証を一括で終えれば、税負担が軽減され、2400億円の資本増強効果があるからだ。


一方、増資は新たな難題を持ち込んだ。増資を引き受けた海外ファンドは利益にシビア。旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が11%超を出資する筆頭株主になるなど、「物言う株主」の発言権が強まった。

にもかかわらず、新生東芝が収益で株主を納得させるのは難しい。平成29年4〜9月期の連結営業利益は2317億円と過去最高だったが、うち9割は売却する半導体メモリー事業の収益。

売却後の東芝は通期の売上高が4兆円程度、営業利益が数百億円規模の会社に縮小する。


財務担当の平田政善専務は「早期に売上高営業利益率5%を目指す」と強調。この1カ月余りで、テレビ事業撤退やICT(情報通信技術)子会社での人員削減などを矢継ぎ早に決めた。

30年3月期の構造改革費用は200億円増の600億円とし、一段の合理化に踏み切る構えだ。

だが、合理化だけでは成長ビジョンは見えない。新生東芝が中核とする社会インフラ事業は収益率が低く、てこ入れが課題だ。


東芝はビル設備や水処理システムなどにモノのインターネット(IoT)を組み合わせて省電力などの付加価値をつけ、売り込みたい考え。

また、海外売上高比率が3割弱と低いため、海外市場の開拓も欠かせない。とはいえ米ゼネラル・エレクトリック(GE)や日立製作所など世界的な強敵との争いは一筋縄ではいかない。

東芝は来年度からの中期経営計画で、成長戦略を明示し、実践する必要がある。手間取るようだと、物言う株主が主力事業売却や大幅な人員削減などを求めてくる可能性もある。




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